平成24年10月3日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成24年(行コ)第93号各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審:東京地方裁判所平成22年(行ウ)第57号(甲事件), 同第200号(乙事件))
口頭弁論終結日平成24年7月11日
判決
控訴人東急バス株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人X1
同X2
同X3
同X4
同X5
同X6
同X7
同X8
同全労協全国一般東京労働組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は, 控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求める裁判
1 控訴人
㈠原判決中, 控訴人敗訴部分を取り消す。
㈡中央労働委員会が平成20年(不再)第38号事件について平成21年12月2日付でした命令のうち, 主文第2項及び第4項を取り消す。
㈢訴訟費用は, 第1, 2審を通じ, 被控訴人の負担とする。
2 被控訴人
主文と同旨
第2 事案の概要
1 当事者の呼称
被控訴人補助参加人全労協全国一般東京労働組合を「組合」と, 被控訴人補助参加人X1, X2, X3, X4, X5, X6, X7, X8を「X1ら8名」と、原審乙事件(以下「乙事件}という。)原告X9, X10, X11を「X9ら3名」といい、個々の組合員をその姓のみで指称し, 乙事件原告の組合及び組合員を「組合ら」という。
2 事案の概要
⑴控訴人に勤務する従業員(バス運転手)であるX1ら8名, X9ら3名は, X12, X13の13名は, その加入する組合とともに, 東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し, 不当労働行為救済命令申立て(都労委平成17年第102号事件)をした。
その理由は, 控訴人による残業扱いとなる乗務(以下「増務」という。)の割当てにつき, 組合員であることを理由に割当てがされないか, 極めて少ない割当てしかないという差別があり, これが労働組合法7条所定の不利益取扱い及び支配介入に当たるというものである。
⑵都労委は, 平成20年9月2日, 控訴人に対して, X1ら8名, X9ら3名及びX12に関し, ①組合員の増務割当てに関する不利益取扱いの禁止, ②文書の交付及び掲示, ③X1ら8名及びX9の9名に対し, 原判決別紙5記載のバックペイの支払を命ずる救済命令(以下「本件初審命令」という。)を発令し, X6及びX8の一部申立てを却下し, その余の申立てを棄却した。
⑶控訴人は, これを不服として, 中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査申立て(平成20年(不再)第38号)を行った。
中労委は, 平成21年12月2日, ①X9ら3名について本件初審命令を取り消して, 同救済命令申立てを棄却し(中労委命令主文第1項), ②控訴人に対し, 江田ら8名に対し原判決別紙3記載の金員(本件初審命令の額を一部変更したもの。)の支払を命じるとともに(主文第2項の2), X1ら8名及びX12の関係で原判決別紙4の文書の交付及び掲示を命じ(主文第2項の3), ③X13に係る再審査申立てを却下し(主文第3項), ④その余の本件再審査申立てを棄却し, X9ら3名を除く組合員らに対する不利益取扱いの禁止を命じた本件初審命令を維持する(主文第4項)旨の命令をした(以下「本件中労委命令」という。)。
⑷原審甲事件(以下「甲事件」という。)は, 控訴人が, 本件中労委命令には増務に関する不利益取扱いを認めた点に事実誤認, 法律解釈の誤りの違法があるなどと主張して, 同命令のうち, X1ら8名及びX12に対する初審命令主文第1項の不利益取扱いの禁止を維持した部分並びに原判決別紙3の金員支払, 別紙4の文書交付及びその掲示を命じた部分(主文第2項及び第4項)の取消しを求める事案である。乙事件は, 組合及び組合員らが, 本件中労委命令には, X1, X2, X5, X4, X6への支払金額が減額変更されている点及びX9ら3名の不利益取扱い等が否定された点に事実誤認の違法があるなどと主張して, 同命令のうち, 上記減額変更部分並びにX9ら3名に係る救済申立て(バックペイの支払を含む。)を棄却した部分(主文第1項, 第2項の2)の取消しを求めるとともに, X13に係る再審査申立てを却下した部分(主文第3項)の取消しを求める事案である。
⑸原判決は, 本件中労委命令のうち, 初審命令を取り消してX9の救済命令申立てを棄却した部分を取り消した上, 被控訴人に対し, さらに具体的な救済方法を定める審査をするよう命じたほか, その余の本件中労委命令を相当として維持し, 控訴人の甲事件請求及びX9を除く乙事件原告らの請求を棄却したため, 控訴人が原判決中の敗訴部分の取消しと本件中労委命令の主文第2項及び第4項の取消しを求めて控訴した。
当審の審理の対象は, 控訴人の甲事件請求に係る部分である。なお, 控訴人は,控訴理由書⑵の第2の4等において, 原判決がX9に関する中労委命令を取り消した点を非難するが, 控訴人の控訴の趣旨は前記第1の1記載のとおりであるから,甲事件のみが控訴の対象であり, 乙事件請求は当審の審理の対象外である。
2 前提となる事実, 争点及び争点に関する当事者の主張は, 原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要等」の「1」及び「3」ないし「5」記載のとおりであるから, これを引用する。
第3 争点に対する判断
当裁判所も, 控訴人の甲事件請求は理由がないものと判断する。
その理由は, 次のとおり, 原判決を補正し, 追加の判断を加えるほか, 原判決「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」記載のとおりであるから, これを引用する(たたし, 乙事件請求のX9ら3名及びX13に関する判断部分を除く。)。(原判決の補正)
1 原判決23頁17行目の「なお,」から同22行目の「なるものではない。」までを削る。
2 同50頁25行目の「金員支払の額は」の次に「, 実質的には」を加える。(追加判断)
1 差別的な増務割当てが不可能であるとの点について
控訴人は, 組合員の増務時間の実情が差別割当て以外の原因によるものであり, 增務割当ての仕組みから, 控訴人が組合員の増務割当てを意図的に調整することは客観的に不可能であると主張し, これに沿うX14証言, 甲7及び13を援用する。しかしながら, 控訴人が全ダイヤを運行するためには, 必然的かつ常態的に相当時間の増務が生じており, 控訴人は, これを乗務員の労働時間管理という観点から割り当てなければならない状況にあるところ, バス労組の組合員と組合員との残業時間には前記のとおり有意な格差が認められること, 組合員らは, 残業(増務) を希望して営業所長等にその旨の申し入れをしているのに対し, 営業所長らは, 最終的に残業を決める権限が同人らにありながら, その申入れに対し, 組合加盟を理由に割り当てしないとか, 本社の指示で増務はさせられない旨述べるなどしてこれに応じていないことは前記認定のとおりであって, これらの事実によれば, 配車係が乗務員に対して具体的に増務の割当てをする勤務交番表の作成の際及びその掲示後の勤務の変更や緊急の代務の割当ての際, 本社又は上層部の意向に沿って, 何らかの意図的・人為的操作をしたものと推認され, この推認を覆すに足りる証拠はない。控訴人においては,乗務員のうちに自ら増務を希望しない者に対しては増務を割り当てておらず, 配車係において頼みやすい人に頼むという実情も存在するのであるから(証人X14), 増務割当てを意図的に増減することは現実にも可能であったと認められる。
証人X14は, 基本交番表の作成時及び月間勤務予定表の作成段階では, そのような人為的, 意図的な操作をすることは不可能であると述べ, 月間勤務予定表への公出(残業予定) の記載を除き, その段階で意図的操作をすることはできないものと認められるが, 勤務交番表による具体的な仕業等の割当時にもそのような操作をすることが不可能であることについては, 単に, 6, 7人の配車係が交代で勤務交番表を作成するからとその理由を述べるのみで, なぜに人為的, 意図的操作が不可能であるかの合理的説明とはなっていない。
控訴人のこの点に係る主張は理由がない。
2 不利益変更禁止違反(本件中労委命令のバックペイが, X3及びX8につき本件初審命令の額を超えるとの点) について
㈠本件初審命令と本件中労委命令とを比較すると, 組合及び組合員は, 本件初審命令のバックペイの金額につき, 不服を申し立てていないのに, 本件中労委命令は,X3及びX8につき, 以下のとおり, バックペイの元本金額につき本件初審命令を超える金員の支払を命じている。
(X3)
初審64万5740円十各支給日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員
中労委65万3520円十平成20年10月1日から支払済みまで年5分の割合による金員
(X8)
初審20万2800円十各支給日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員
中労委21万0600円十平成20年10月1日から支払済みまで年5分の割合による金員
㈡しかしながら, 上記のとおり, 本件初審命令と本件中労委命令とでは, 遅延損害金の起算日が異なっており, 本件初審命令では平成20年9月30日の時点においてX3につき7万6718円, X8につき1万6503円の遅延損害金が発生していることになる(なお, 各支給日を毎月末日として, 平成20年9月30日までの日数を求め, 各月の支払額に対する年5分の遅延損害金の合計を求めた。)。したがって, 平成20年9月30日時点における元利合計金額は, 本件中労委命令よりも本件初審命令の方が高く, その差額はX3につき6万8938円, X8につき8703円である。
他方, 平成20年10月1日以降毎年発生する遅延損害金は, 本件初審命令よりも本件中労委命令の方が高く, その差額はX3につぎ年389円, X8につき年390円である。したがって, 毎年この額ずつ, 本件初審命令の元利合計と本件中労委命令の元利合計の差額は減少していくことになり, X3につき約177年,X8につき約22年(平成42年)が経過すると本件中労委命令の方が本件初審命令を超えることとなる。
以上によれば, 本件中労委命令の元利金が本件初審命令の元利金を上回るのは遠い将来のことであり, その間, 支払がされないことは通常考えられないことからみて, 本件中労委命令の認容するバックペイの金額は, 実質的にみて, 本件初審命令を上回るものではないというべきである。
3 組合間差別の認定について
控訴人は, 組合間差別の存在を認定するについては, 具体的, 個別的に認定する手法を採るべきであるのに, 原判決及び本件中労委命令はこれを採用せず, 結果としての残業時間の平均値の比較のみに終始していると主張する。
しかしながら, 営業所全体で相当量の増務の必要性があり, またその増務実績がある中で, 組合員らの残業時間は, 同人らが増務を希望し, 残業を拒否し続けたという事情がないにもかかわらず, 営業所平均と比べて, 恒常的に極端に少ない状況が認定されたことは上記のとおりである。
控訴人は, 従業員の動務時間の管理を行っていたものであるから, 勤務交番表などに基づき, 組合員各自の残業命令時間及び実際の残業時間はもちろん, これに対応するバス労組の組合員の残業時間等を立証することは可能であるところ, 労働委員会においても, 原審においても, 残業時間管理の詳細が分かる証拠は提出しておらず, また, 具体的に本件中労委命令と異なった算定をすべき旨の主張も立証も行つていない。
本件においては, 上記認定のとおり, 残業時間において, 組合員らと全体の乗務員との間に不自然で有意な格差が認められ, また,控訴人の営業所長らが, 増務を希望する組合員らに対し, 本社の指示で増務はさせられない旨述べるなど, 控訴人の差別的意図の存在を推認させる言動をしていることが認められるのであるから, 控訴人が組合差別の意図に基づいて, 組合員らに増務割当てをせず, あるいはこれを調節していたことは十分推認し得るものと判断される。
他方, 控訴人は, 増務実績に格差があることについて, 具体的な事実をもって反証せず, また, それが不可避的であるとか, 合理的であることにつき, 上記のとおり,説明もできていないのであるから, 本件につき, 不当労働行為が成立するとした原判決及び本件中労委命令に何ら違法な点はない。
第4 結語
よって, 原判決は相当であり, 本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,訴訟費用の負担につき民訴法67条1項, 61条を適用して. 主文のとおり判決する。東京高等裁判所第11民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10436.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。