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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成24年10月30日

平成23年(行コ)第215号 高見澤電機製作所外2社事件

判示事項

当裁判所も、富士通及びFCLがX組合らや高見澤の従業員との関係で使用者に当たるとは解することができず、また、各事件における富士通らの行為がいずれも不当労働行為に当たるとは解することができないから、中労委のした本件命令は適法というべきであり、その取消を求めるX組合らの本訴請求には理由がないと判断する。その理由は、次項において、当審におけるX…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成24年10月30日 (2012-10-30)
事件番号
平成23年(行コ)第215号
事件名
高見澤電機製作所外2社事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、富士通及びFCLがX組合らや高見澤の従業員との関係で使用者に当たるとは解することができず、また、各事件における富士通らの行為がいずれも不当労働行為に当たるとは解することができないから、中労委のした本件命令は適法というべきであり、その取消を求めるX組合らの本訴請求には理由がないと判断する。その理由は、次項において、当審におけるX組合らの主張に対する補足的な判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第3の1ないし9において認定判断するとおりであるから、これを引用する。

2当審におけるX組合らの主張に対する補足的な判断

(1)富士通及びFCLの使用者性について

ア当裁判所も、労組法7条所定の使用者とは、労働契約における雇用主ないしは基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定できる地位にある者をいうと解するのが相当であると判断する。

この点について、X組合らは、親子会社(グループ会社)の事案である本件においては、「労働契約上の使用者又はこれに準ずる者であり、現実的に具体的な支配力又は影響力を有する者」については使用者性を肯定すべきと主張する。

しかし、労働契約における雇用主ないしは基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定できる地位にあるからこそ、労働組合との間の団体的労使関係の当事者となり得るのであり、また、労組法7条所定の使用者は、団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として禁止され、正常な労使関係を回復するために労働委員会による救済命令の名宛人とされ、その違反行為に対しては罰則も予定されていることに照らしても、使用者性については、X組合らが主張するようなあいまいで不明確な判断基準によることは相当でない。

イまた、X組合らは、本件における使用者性の有無の判断に当たっては、企業再編に伴う労働者の雇用と労働条件に対する支配力の問題を重視すべきであり、労働者の雇用基盤に関係する労働条件の場合には、その使用者性の要件についても実質的かつ柔軟に判断されるべきと主張する。

しかし、労働者の賃金、労働時間等の基本的な労働条件等に対する支配力がないにもかかわらず、労働者の雇用基盤に関係する労働条件に対する支配力がある場合を想定できるとするX組合らの主張の前提自体についても疑問があるが、その点は措くとしても、使用者性の有無の判断に当たっては、あくまでも労働契約における基本的な関係の存在を前提とすると解するのが相当であり、前述したとおり、X組合らが主張する判断基準はあいまいで不明確なものといわざるを得ない。

ウしたがって、富士通及びFCLの使用者性については、原判決も適切に認定判断しているとおりであり、本件における事実関係(資本関係、役員の状況及び営業取引関係、労働条件面における支配力、その他の事情)のもとにおいては、富士通らが、その資本関係や役員派遣等を通じて、高見澤の経営に対する一定の支配力を有しており、また、本件事業再建策等や本件持株会社設立等について一定の関与をしていたものとはみることができるものの、これらの支配ないし関与は、親会社ないし持株会社が子会社等に対して行う管理監督の域を超えるものではなく、日常的な労働条件に関する問題についても、また、本件事業再建策等に伴う労働条件に関する問題についても富士通らが現実的かつ具体的な支配関与をしていたとは認めることができず、基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定できる地位にあったとも解することはできないから、富士通及びFCLは、本件において労組法7条所定の使用者には当たらず、また、各事件について不当労働行為責任を負う者にも当たらないと判断するのが相当である。

エよって、富士通及びFCLの使用者性に関する争点1についてのX組合らの主張は理由がなく、また、その使用者性が肯定されることを前提とする争点7(本件事業再建策等の提案を交渉事項とする団体交渉申入れの拒否)、争点9(本件持株会社設立等を交渉事項とする団体交渉申入れの拒否)及び争点11(「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」を交渉事項とする団体交渉申入れの拒否)についてのX組合らの主張も理由がなく、同様に、争点2(デバイス技術部移転等についての不当労働行為の成否)、争点3(本件事業再建策等についての不当労働行為の成否)及び争点12(信州工場のX支部の組合員とFCLに移籍した者との労働条件の格差等についての不当労働行為の成否)のうち富士通及びFCLに係る部分についてのX組合らの主張も理由がない。

(2)各事件の不当労働行為の成否について

富士通及びFCLが本件において労組法7条所定の使用者には当たらず、また、各事件について不当労働行為責任を負う者にも当たらないのは前述のとおりであるところ、高見澤についてのX組合らが主張する不当労働行為の成立を認めることができないことは原判決においても適切に認定判断されているとおりである(A事件関係の争点2のデバイス技術部移転等と全面解決協定との関係等、争点3の本件事業再建策等と全面解決協定との関係等、争点4の従業員組合の幹部による宣伝等、争点5の信州工場内の仕切り壁の設置等、争点6のデバイス技術部移転等を交渉事項とする団体交渉、本件事業再建策等の提案を交渉事項とする団体交渉及び平成11年度賃上げを交渉事項とする団体交渉における対応、B事件関係の争点8の本件持株会社設立等が高見澤及び信州工場の事業や労働条件等に与える影響等を交渉事項とする団体交渉における対応、C事件関係の争点10の「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」を交渉事項とする団体交渉における対応、争点12の信州工場のX支部の組合員とFCLに移籍した者との労働条件の格差等)。

したがって、高見澤についてX組合らが主張する不当労働行為の成立を認めることができないことを前提とする本件命令の認定判断も相当というべきである。

事案の概要

1A事件(長野地労委平成11年(不)第2号関係)

(1)高見澤及び富士通が、組合との合意なく、①高見澤の信州工場にあったデバイス技術部を移転したこと、②信州工場の業務の一部をZ通信に営業譲渡したこと及びZ通信への転社者、希望退職者の募集並びにX支部組合員に対する人事異動を行ったこと(以下「本件事業再建策等」という。)、(2)高見澤が、③転社者、希望退職者の募集に際し、併存組合の幹部組合員を使いX支部組合員に対する宣伝と恫喝を行ったこと、④信州工場内に仕切り壁を設置する等して、支部機関紙の配布を妨害したこと、⑤デバイス技術部移転等、事業再建策等、平成11年度賃上げを交渉事項とした団体交渉において、不誠実な対応をしたこと、(3)富士通が、⑥高見澤の事業再建策等を交渉事項とした団体交渉を拒否したことが、不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

2B事件(長野地労委平成13年(不)第3号関係)

(1)高見澤が、持株会社(FCL)の設立、高見澤の上場廃止、グループ会社全体を統括する管理・営業・技術部門の持株会社への営業譲渡(以下これらを併せて「本件持株会社設立等」という。)が高見澤及び信州工場の事業の将来構想及び労働者の雇用・労働条件に与える影響並びにその悪影響の回避措置・救済措置についての団体交渉において、不誠実な対応をしたこと、(2)富士通が、本件持株会社設立等を交渉事項とした団体交渉を拒否したことが、不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

3C事件(長野地労委平成14年(不)第1号関係)

(1)高見澤が、信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画及び当該計画の下での信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策を交渉事項とした団体交渉において、不誠実な対応をしたこと、(2)富士通及びFCLが、上記事項を交渉事項とした団体交渉を拒否したこと、(3)高見澤、富士通及びFCLが、X支部組合員の賃上げ、一時金等の労働条件を、FCLに転籍した労働者より下回らないようにしなかったことが、不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

4初審長野県労委は、A事件については、上記1の①~⑥のうち②の本件事業再建策等に係る高見澤の一部行為が支配介入に、⑤の本件事業再建策等に係る団体交渉での高見澤の態度が不誠実団体交渉に当たるとして、高見澤に対し誠実団交応諾及び文書手交を命じ、また、富士通の団体交渉上の使用者性を認めた上で、⑥の団体交渉での富士通の態度が不誠実団体交渉に当たるとして、富士通に対し誠実団交応諾及び文書手交を命じた(平成17年3月23日)。B事件については、上記2の(1)(2)のいずれについても不当労働行為の成立を認めず、申立てを棄却した(平成17年3月23日)。さらに、C事件については、上記3の(1)~(3)のうち(1)の団体交渉での高見澤の態度が不誠実団体交渉に当たるとして、高見澤に対し誠実団交応諾及び文書手交を命じ、また、FCLの団体交渉上の使用者性を認めた上で、(3)のFCLの団体交渉の拒否が不当労働行為であるとして、FCLに対し誠実団交応諾及び文書手交を命じた(平成17年9月28日)。

これを不服として、A事件初審命令に対し、X組合ら、高見澤及び富士通がそれぞれ再審査を申し立て、また、B事件初審命令に対し、X組合らが再審査を申し立て、さらに、C事件初審命令に対し、X組合ら、高見澤及びFCLがそれぞれ再審査を申し立てたところ、中労委はA事件及びC事件に係る初審命令主文の救済部分を取り消し、これらの事項に係る救済申立てを棄却し、X組合らの本件各再審査申立てを棄却した。

X組合らは、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、X組合らの請求をいずれも棄却した。

本件は、同地裁判決を不服として、X組合らが東京高裁に控訴した事件であるが、同高裁は、X組合らの控訴を棄却した。

当事者

控訴人:全日本金属情報機器労働組合(以下「X組合」という。) 全日本金属情報機器労働組合長野地方本部 全日本金属情報機器労働組合長野地方本部高見沢電機支部(以下「X支部」という。)

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

参加人:富士通コンポーネント株式会社(以下「FCL」という。) 株式会社高見澤電機製作所(以下「高見澤」という。) 富士通株式会社(以下「富士通」という。)

主文

1控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。

2控訴費用は控訴人らの負担とする。

平成24年10月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成23年(行コ)第215号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成21年(行ウ)第295号)

口頭弁論終結日・平成24年6月28日

判決

控訴人全日本金属情報機器労働組合

控訴人全日本金属情報機器労働組合長野地方本部

控訴人全日本金属情報機器労働組合長野地方本部高見沢電機支部

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

参加人富士通コンポーネント株式会社

参加人株式会社高見澤電機製作所

参加人富士通株式会社

主文

1 控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴の趣旨

⑴原判決を取り消す。

⑵平成17年(不再)第23号・第26号・第27号・第28号・第71号・第72号・第73号不当労働行為再審査申立事件(併合事件)についての処分行政庁(中央労働委員会)の控訴人らに対する平成20年11月12日付けの命令を取り消す。

2 控訴の趣旨に対する答弁

⑴被控訴人

主文同旨

⑵参加人ら

主文同旨

第2 事案の概要

1⑴ア(ア) 控訴人全日本金属情報機器労働組合(以下「控訴人JMIU」という。)は,鉄鋼, 精密機械等の金属関連やコンピュータ, 情報機器関連の産業の労働者により構成される産業別労働組合であり, また, 控訴人全日本金属情報機器労働組合長野地方本部(以下「控訴人地本」という。)は, 上部団体である控訴人JMIUに加盟する長野県内の労働者で構成される労働組合である。

(イ) 控訴人全日本金属情報機器労働組合長野地方本部高見沢電機支部(以下「控訴人支部」という。)は, 参加人株式会社高見澤電機製作所(以下「参加人高見澤」という。)の従業員で構成する労働組合であり, 控訴人地本及び同JMIUに加盟している。

イ(ア) 参加人高見澤は, 長野県佐久市の高見澤信州工場(以下「信州工場」という。)でリレー(継電器)部品等の製造等を行い, 昭和37年8月以降, 東証第2部に株式を上場していたところ, 参加人富士通コンポーネント株式会社(以下「参加人FCL」という。)の設立に伴い, 平成13年9月, 上場を廃止した。また, 参加人高見澤は, 平成14年6月28日まで, 佐久市の千曲通信工業株式会社(以下「千曲通信」という。)や, 宮崎県の株式会社宮崎テック等の子会社を保有し, 平成7年7月には, 参加人富士通株式会社(以下「参加人富士通」という。)との共同出資により富士通高見澤コンポーネント株式会社(以下「F&T」という。)を設立した。

(イ) 参加人FCLは, 参加人高見澤とF&Tとの所有株式移転により, 平成13年9月17日に設立された事業持株会社(株式会社)であり, リレー, キーボ一ド等の製造販売等を営んでいる。

(ウ) 参加人宮士通は, コンピュータ関連機器等の開発・販売等を営む株式会社であり, 参加人FCLが設立されるまでは, 参加人高見澤の株式を約53%の割合で保有していたが, 平成13年9月に参加人FCLが設立され, 参加人高見澤及びF&Tの株式が参加人FCLの株式に割当交付された後は, 同FCLについては約68%の株式を保有しているものの, 同高見澤の株式は保有していない。

⑵本件は, 参加人らの行為が不当労働行為に当たるとして控訴人らが救済を申し立てた長野県労委平成11年(不)第2号事件(以下「A事件」という。), 平成13年(不)第3号事件(以下「B事件」という。)及び平成14年(不)第1号事件(以下「C事件」といい, A事件及びB事件と一括しで「本件各事件」という。)に係る長野県労働委員会(以下「県労委」という。)の各初審命令に対する再審査申立てについて, 処分行政庁である中央労働委員会(以下「中労委」という。)が, これらを併合審査した上で, 平成20年11月12日付けでした命令(以下「本件命令」という。甲4)について, 控訴人らが, 被控訴人に対して, その取消を求めた事案であり,参加人らが, 行政事件訴訟法22条1項に基づき参加した。本件各事件の概要は,次のとおりである。

ア A事件(原判決3頁9行目以下参照)

控訴人らは,平成11年11月30日, 県労委に対して, 参加人高見澤及び同宮士通を被申立人として, ①控訴人らとの合意がないまま, 平成11年4月, デバイス技術部を, 信州工場からF&T須坂技術開発センター内に新設された高見澤開発センターに移転したこと, その際, 控訴人支部のX1執行委員長の異動を発令したこと(以下「本件デバイス技術部移転等」という。原判決13頁4行目以下参照)が労組法7条所定の不利益取扱い(同条1号)及び支配介入(同条3号号)に, ②控訴人らとの合意がないまま, 平成11年7月, リレー製造の全体に関わる統括的な製造技術, 品質管理, 生産管理・資材管理等の業務を, 信州工場から千曲通信に営業讓渡したこと, その際, 千曲通信への転社者及び希望退職者の募集, 控訴人支部の組合員に対する勤務場所等を変更する人事異動を行ったこと(以下「本件事業再建策等」という。原判決15頁3行目以下参照) が労組法7条所定の不利益取扱い(同条1号)及び支配介入(同条3号)に, ③参加人高見澤が, 転社者及び希望退職者の募集に際し, 併存組合である高見澤電機従業員組合(以下「従業員組合」という。)の幹部を使って, 「高見澤に残った者には, 会社がさらに厳しいお願いをする。」等と控訴人支部の組合員に対する宣伝と恫喝を行ったことが労組法7条所定の支配介入(同条3号)に, ④参加人高見澤が, 平成11年7月以降, 信州工場内に仕切り壁を設置する等して, 千曲通信との間の自由な往来を禁止し, 機関紙の配布等を妨害したことが労組法7条所定の支配介入(同条3号) に, ⑥参加人高見澤が, 本件デバイス技術部移転等を交渉事項とする平成11年4月の団体交渉(原判決14頁8行目以下参照), 本件事業再建策等の提案を交渉事項とする同月から同年11月までの19回の団体交渉(原判決18頁10行目以下参照), 平成11年度賃上げを交渉事項とする同年3月から同年10月までの19回の団体交渉(原判決15頁11行目以下, 同54頁11行目以下参照)において不誠実に対応したことが労組法7条所定の不誠実団体交渉(同条2号)に, ⑥参加人富士通が, 本件事業再建策等を交渉事項とする団体交渉の申入れを拒否したこと(原判決37頁24行目以下参照) が労組法7条所定の団体交渉拒否(同条2号) にそれぞれ該当するとして, 不当労働行為の救済を申し立てた。

これに対し, 県労委は, 平成17年3月23日, 上記①ないし⑥のうち②の本件事業再建策等に係る参加人高見澤の行為の一部(控訴人らの合意を得ない千曲通信への転社者及び希望退職者の募集) が支配介入に, ⑤の本件事業再建策等の提案を交渉事項とする団体交渉における参加人高見澤の対応が不誠実団体交渉にそれぞれ該当するとして, 同高見澤に対し, 誠実な団体交渉と文書の手交を命じ, また, 参加人富士通の団体交渉上の使用者性を肯定した上で, ⑥の本件事業再建策等を交渉事項とする団体交渉についての平成11年5月12日の申入れに対する交渉態度(団体交渉拒否)が不誠実であったとして, 同富士通に対し, 誠実な団体交渉と文書の手交を命じるとともに, 控訴人らのその余の救済申立てを棄却した(A事件初審命令。甲1)。そこで, 控訴人ら及び同参加人らがそれぞれ再審査を申し立てたところ, 処分行政庁である中労委は, 平成20年11月12日, A事件初審命令において控訴人らの救済申立てが認められた部分を含む上記①ないし⑥のすべてについて不当労働行為の成立を否定し(参加人富士通については団体交渉上の使用者性を否定した。), 控訴人らの救済申立てを棄却した部分を除くその余の部分を取り消して, 控訴人らの救済申立てをすべて棄却するとともに, 控訴人らの再審査申立てもすべて棄却した(本件命令。甲4)ので, 控訴人らが, これを不服として,被控訴人に対し,本件命令の取消を求めた(本件訴訟)。

イ B事件(原判決5頁4行目以下参照)

控訴人らは, 平成13年6月13日及び同年7月31日(追加申立て), 県労委に対して, 参加人高見澤及び同富士通を被申立人として, ①参加人高見澤が, 上場を廃止して, 持株会社として設立した参加人FCLに対し, グループ会社の全体を統括する管理・営業・技術都門を営業譲渡すること(これらを一括して, 以下「本件持株会社設立等」という。原判決38頁15行目以下参照) により参加人高見澤や信州工場の事業の将来構想及び労働者の雇用・労働条件が受ける影響, それによる悪影響の回避及び救済措置に関する控訴人らの要求を交渉事項とする平成13年2月から同年7月にかけての5回の団体交渉(原判決39頁12行目以下参照)における参加人高見澤の不誠実な対応が労組法7条所定の不誠実団体交渉(同条2号)に, ②参加人富士通が本件持株会社設立等を交渉事項とする団体交渉の申入れを拒否したこと(原判決42頁13行目以下参照) が労組法7条所定の団体交渉拒否(同条2号) にそれぞれ該当するとして, 不当労働行為の救済を申し立てた。

これに対し, 県労委は, 平成17年3月23日, 上記①及び②についての不当労働行為の成立をいずれも否定して(なお, 参加人富士通の団体交渉上の使用者性は肯定した。), 控訴人らの申立てをいずれも棄却した(B事件初審命令。甲2)。そこで, 控訴人らが再審査を申し立てたところ, 処分行政庁である中労委は, 平成20年11月12日, B事件初審命令が相当なものであるとして, 控訴人らの再審査申立てをすべて棄却した(本件命令。甲4)ので, 控訴人らが, これを不服として, 被控訴人に対し, 本件命令の取消を求めた(本件訴訟)。

ウ C事件(原判决5頁23行目以下参照)

控訴人らは, 平成14年1月10日及び同年3月7日(追加申立て), 参加人らを被申立人として, 県労委に対して, ①「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と, その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」を交渉事項とする平成13年11月及び同年12月の団体父渉(原判決47頁18行目以下参照)における参加人高見澤の不誠実な対応が労組法7条所定の不誠実団体交渉(同条2号)に, ②参加人富士通及び同FCLが, ①と同じ事項を交渉事項とする団体交渉の申入れを拒否したこと(原判決48頁2行目以下参照)が労組法7条所定の団体交渉拒否(同条2号)に,③参加人らが, 信州工場の控訴人支部の組合員の賃上げ, 一時金等の労働条件において参加人FCLに転籍した者より不利に取り扱い, 両者の労働条件に格差を生じさせていることが労組法7条所定の不利益取扱い(同条1号)及び支配介入(同条3号)にそれぞれ該当するとして, 不当労働行為の救済を申し立てた。これに対し, 県労委は, 平成17年9月28日, 上記①ないし③のうち①の団体交渉における参加人高見澤の対応が不誠実団体交渉に該当するとして, 誠実な団体交渉と文書の手交を命じ, また, 参加人FCLの団体交渉上の使用者性を肯定した上で, ②の同参加人の団体交渉の拒否が不当労働行為(労組法7条2号)に当たるとして, 誠実な団体交渉と文書の手交を命じるとともに, 控訴人らのその余の救済申立てを棄却した(C事件初審命令。甲3)。そこで, 控訴人ら, 参加人高見澤及び同FCLが再審査を申し立てたところ, 処分行政庁である中労委は, 平成20年11月12日, C事件初審命令において控訴人らの救済申立てが認められた部分を含む上記①ないし③のすべてについて不当労働行為の成立を否定し(参加人FCLについては団体交渉上の使用者性を否定した。), 控訴人らの救済申立てを棄却した部分を除くその余の部分を取り消して, 控訴人らの救済申立てをすべて棄却するとともに, 控訴人らの再審査申立てもすべて棄却した(本件命令。甲4)ので, 控訴人らが, これを不服として, 被控訴人に対し, 本件命令の取消を求めた(本件訴訟) 。

⑶ア本件訴訟の主たる争点

(本件各事件関係)

参加人富士通(本件各事件)及び同FCL(C事件)の使用者性(争点1。原判決67頁12行目以下参照)

(A事件関係)

(ア) 参加人高見澤及び同富士通による本件デバイス技術部移転等は, 労組法7条所定の不利益取扱い及び支配介入に当たるか(争点2。原判决73頁13行目以下参照)

(イ) 参加人高見澤及び同富士通による本件事業再建策等は, 労組法7条所定の不利益取扱い及び支配介入に当たるか(争点3。原判決75頁7行目以下参照)(ウ) 千曲通信への転社者及び希望退職者の募集に際し, 参加人高見澤が従業員組合の幹部を使って, 「高見澤に残った者には, 会社がさらに厳しいお願いをする。」等と控訴人支部の組合員に対する宣伝と恫喝を行った事実の有無, 参加人高見澤の上記行為は, 労組法7条所定の支配介入に当たるか(争点4。原判決76頁5行目以下参照)

(エ) 参加人高見澤が, 平成11年7月以降, 信州工場内に仕切り壁を設置する等して, 千曲通信との間の自由な往来を禁止し, 機関紙の配布等を妨害したことは, 労組法7条所定の支配介入に当たるか(争点5。原判決76頁15行目以下参照)

(オ) 本件デバイス技術部移転等を交渉事項とする平成11年4月の団体交渉, 本件事業再建策等の提案を交渉事項とする同月から同年11月までの19回の団体交渉, 平成11年度賃上げを交渉事項とする同年3月から同年10月までの19回の団体交渉における参加人高見澤の対応は, 労組法7条所定の不誠実団体交渉に当たるか(争点6。原判決77頁初行以下参照)

(カ) 参加人富士通が本件事業再建策等を交渉事項とする団体交渉の申入れを拒否したことは, 労組法7条所定の団体交渉拒否に当たるか(争点7。原判決78頁6行目以下参照)

(B事件関係)

(ア) 本件持株会社設立等が参加人高見澤及び信州工場の事業の将来構想, 労働者の雇用・労働条件に与える影響, その悪影響の回選措置, 救済措置についての控訴人らの要求を交渉事項とする平成13年2月から同年7月までの団体交渉における参加人高見澤の対応は, 労組法7条所定の不誠実団体交渉に当たるか(争点8。原判決78頁14行目以下参照)

(イ) 参加人富士通が本件持株会社設立等を交渉事項とする団体交渉の申入れを拒否したことは, 労組法7条所定の団体交渉拒否に当たるか(争点9。原判決79頁8行目以下参照)

(C事件関係)

(ア) 「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と, その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」を交渉事項とする平成13年11月及び同年12月の団体交渉における参加人高見澤の対応は, 労組法7条所定の不誠実団体交渉に当たるか(争点10。原判決79頁16行目以下参照)

(イ) 参加人富士通及び同FCLが(ア) (争点10)と同じ事項を交渉事項とする団体交渉の申入れを拒否したことは, 労組法7条所定の団体交渉拒否に当たるか(争点11。原判決80頁19行目以下参照)

(ウ) 参加人らが, 信州工場の控訴人支部の組合員の賃上げ, 一時金等の労働条件を参加人FCLに転籍した者より不利に取り扱い, 両者の労働条件に格差を生じさせていることは, 労組法7条所定の不利益取扱い及び支配介入に当たるか(争点12。原判決81頁2行目以下参照)

イ 控訴人らは, 参加人富士通及び同FCLが控訴人らや参加人高見澤の従業員との関係では使用者に当たり(争点1), また, A事件(争点2ないし7), B事件(争点8及び9)及びC事件(争点10ないし12)における参加人らの行為はいずれも不当労働行為に当たると主張して, 被控訴人に対し, 参加人らの再審査の申立てを認容した本件命令の取消を求めた。

これに対し, 被控訴人は, 参加人富士通及び同FCLが控訴人らや参加人高見澤の従業員との関係で使用者に当たることを争うとともに, 本件各事件における参加人らの行為がいずれも不当労働行為に当たるものではないから, 本件命令は適法であると主張して, 控訴人らの本訴請求を争い, また, 参加人らも, 被控訴人と同様の主張をした。

⑷原審は, 参加人富士通及び同FCLの使用者性(争点1)について, 資本関係や役員を通じて, 参加人高見澤の経営について一定の支配力を有しており, 営業取引上も優位な立場を有していたものとはみることができるものの, 控訴人らが主張するような参加人FCLの人事権が同高見澤に及んでいるとの事実や, 参加人FCLが同高見澤の資産を収奪している関係にあるとの事実はいずれも認められず, 基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあったと解するに足りる根拠はないから, 参加人富士通及び同FCLが労組法7条所定の使用者に当たるとはいえず, 本件各事件について同参加人らが不当労働行為責任を負う者には当たらないとした(原判決82頁6行目以下。争点1。なお, 参加人富士通及び同FCLの使用者性を否定したことにより, 争点7, 9, 11に係る控訴人らの主張は前提を欠く失当なものであるとされた。)上で, 本件各事件における控訴人らの主張に係る参加人らの行為がいずれも不当労働行為に当たるものではない(A事件に係る争点2について原判決87頁5行目以下, 争点3について同90頁18行日以下, 争点4について同95頁2行目以下,争点5について同95頁17行目以下, 争点6について同96頁12行目以下, B事件に係る争点8について同98頁18行目以下, C事件に係る争点10について同100頁5行目以下, 争点12について同101頁10行目以下)から, 本件命令は適法であるとして, 控訴人らの本訴請求をすべて棄却したので, 控訴人らが,これを不服として控訴した。

2 本件における「前提事実」及び「争点及び当事者の主張」は, 次項において, 「当審における控訴人らの主張」を付加するほかは, 原判決の「事実及び理由」中の第2の2の「前提事実」(6頁21行目以下)及び3の「争点及び当事者の主張」(67頁11行目以下)に記載するとおりであるから, これを引用する(ただし, 原判決9頁14行目の「原告組合」を「控訴人支部」に, 同67頁11行目の「2」を「3」にそれぞれ改める。) 。

3 当審における控訴人らの主張の要旨

⑴参加人富士通及び同FCLの使用者性について

ア 社外労働者の受け入れに関する事案である最高裁平成5年(行ツ)第17号同7年2月28日第三小法廷判決・民集49巻2号559頁(以下「平成7年最判」という。) において示された使用者性についての判断基準を, それとは異なる親子会社(グループ会社) の事案である本件において適用するのは不当であり,「労働契約上の使用者又はこれに準ずる者であり, 現実的に具体的な支配力又は影響力を有する者」については使用者性を肯定するべきである。

イ 本件における使用者性の有無の判断に当たっては, 企業再編に伴う労働者の雇用と労働条件に対する支配力の問題を重視するべきであるにもかかわらず, 労働者の賃金, 労働時間等の基本的な労働条件等に対する支配力の有無を判断基準とするのは不当であり, 労働者の雇用基盤に関係する労働条件の場合には, その使用者性の要件についても実質的かつ柔軟に判断されるべきである。

ウ 上記ア及びイの観点からすれば, 参加人富士通及び同FCLの本件における使用者性は肯定されるのが当然であり, 同参加人らの団体交渉への出席がなければ, 本件における交渉事項について実効性のある団体交渉は実現しないことが明らかである(争点1) 。

⑵本件各事件の不当労働行為の成否について

ア A事件関係

参加人高見澤と控訴人支部との間で昭和52年11月に締結された全面解決協定(原判決8頁24行目参照) の成立の経緯やその後の実際の運用の状況, 本件事業再建策等の実施を必要とする状況にはなかった参加人高見澤の経営の実態に照らすと, 本件デバイス技術部移転等(争点2)や本件事業再建策等(争点3)は何ら必要性, 合理性のない明らかな不当労働行為というべきであり, また, A事件において控訴人らが③(従業員組合の幹部による宣伝等。争点4) 及び④(信州工場内の仕切り壁の設置等。争点5)で主張した行為も不当労働行為に当たり,さらに, ⑤の参加人高見澤の団体交渉への対応(不誠実団体交渉。争点6) 及び⑥の同富士通の団体交渉への対応(団体交渉拒否。争点7) も当然に不当労働行為となる。

イ B事件関係

上記の全面解決協定の成立の経緯やその後の実際の運用の状況, 本件事業再建策等の実施を必要とする状況にはなかった参加人高見澤の経営の実態に照らすと, 本件事業再建策等と密接に関連する本件持株会社設立等についての参加人高見澤の団体交渉への対応(不誠実団体交渉。争点8) 及び同富士通の団体交渉への対応(団体交渉拒否。争点9) は明らかな不当労働行為というべきである。

ウ C事件関係

上記の全面解決協定の成立の経緯やその後の実際の運用の状況, 本件事業再建策等の実施を必要とする状況にはなかった参加人高見澤の経営の実態に照らすと, 本件持株会社設立等を経た「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と, その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」を交渉事項とする平成13年11月及び同年12月の団体交渉についての参加人高見澤の対応(不誠実団体交渉。争点10)並びに同富士通及び同FCLの対応(団体交渉拒否。争点11) は明らかな不当労働行為というべきであり, また, 参加人らが, 信州工場の控訴人支部の組合員の賃上げ, 一時金等の労働条件を参加人FCLに転籍した者より不利に取り扱い, 両者の労働条件に格差を生じさせていることも, 労組法7条所定の不利益取扱い及び支配介入として不当労働行為に当たる(争点12)。

第3 争点に対する判断

1 当裁判所も, 当審における控訴人らの主張立証を踏まえても, 参加人富士通及び同FCLが控訴人らや参加人高見澤の従業員との関係で使用者に当たるとは解することができず, また, 本件各事件における控訴人らの主張に係る参加人らの行為がいずれも不当労働行為に当たるものとは解することができないから, 処分行政庁である中労委のした本件命令は適法というべきであり, その取消を求める控訴人らの本訴請求には理由がないものと判断する。その理由は, 次項において, 当審における控訴人らの主張に対する補足的な判断を付加するほかは, 原判決の「事実及び理由」中の第3の1ないし9(82頁6行目以下)において認定判断するとおりであるから, これを引用する。

2 当審における控訴人らの主張に対する補足的な判断

⑴参加人富士通及び同FCLの使用者性について

当裁判所も, 労組法7条所定の使用者とは, 労働契約における雇用主ないしは基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にある者をいうと解するのが相当であると判断する(平成7年最判参照)。

この点について, 控訴人らは, 社外労働者の受け入れに関する事案である平成7年最判において示された使用者性についての判断基準を, それとは異なる親子会社(グループ会社)の事案である本件において適用するのは不当であり, 「労働契約上の使用者又はこれに準ずる者であり, 現実的に具体的な支配力又は影響力を有する者」については使用者性を肯定すべきであると主張する。しかしながら, 労働契約における雇用主ないしは基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配决定することができる地位にあるからこそ, 労働組合との間の団体的労使関係の当事者となり得るのであり, また, 労組法7条所定の使用者は, 団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として禁止され, 正常な労使関係を回復するために労働委員会による救済命令の名宛人とされ, その違反行為に対しては罰則も予定されていることに照らしても, 使用者性については, 控訴人らが主張するようなあいまいで不明確な判断基準によることは相当ではないというべきである。

また, 控訴人らは, 本件における使用者性の有無の判断に当たっては, 企業再編に伴う労働者の雇用と労働条件に対する支配力の問題を重視すべきであり, 労働者の雇用基盤に関係する労働条件の場合には, その使用者性の要件についても実質的かつ柔軟に判断されるべきであると主張する。しかしながら, 労働者の賃金, 労働時間等の基本的な労働条件等に対する支配力がないにもかかわらず, 労働者の雇用基盤に関係する労働条件に対する支配力がある場合を想定することができるとする控訴人らの主張の前提自体についても疑問があるところであるが, その点は措くとしても, 使用者性の有無の判断に当たっては, あくまでも労働契約における基本的な関係の存在を前提とすると解するのが相当であり, 前述したとおり, 控訴人らが主張する判断基準はあいまいで不明確なものといわざるを得ないのであるから,これを採用することは困難である。

したがって, 参加人富士通及び同FCLの使用者性については, 原判決(82頁6行目以下)も適切に認定判断しているとおりであり, 本件における事実関係(資本関係, 役員の状況及び営業取引関係について原判決82頁18行目以下, 労働条件面における支配力について同83頁14行目以下, その他の事情について同85頁12行目以下)のもとにおいては, 同参加人らが, その資本関係や役員派遣等を通じて, 参加人高見澤の経営に対する一定の支配力を有しており, また, 本件事業再建策等や本件持株会社設立等について一定の関与をしていたものとはみることができるものの, これらの支配ないし関与は, あくまでも企業グループにおける経営戦略的な観点から親会社ないし持株会社が子会社等に対して行う管理監督の域を超えるものではないというべきであり, 日常的な労働条件に関する問題についても,また, 本件事業再建策等に伴う労働条件に関する問題についても同参加人らが現実的かつ具体的な支配関与をしていたものとは認めることができず, 基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあったとも解することはできないから, 参加人富士通及び同FCLは,本件において労組法7条所定の使用者には当たらず, また, 本件各事件について不当労働行為責任を負つ者にも当たらないと判断するのが相当である。

よって, 参加人富士通及び同FCLの使用者性に関する争点1についての控訴人らの主張は理由がなく, また, その使用者性が肯定されることを前提とする争点7(本件事業再建策等の提案を交渉事項とする団体交渉の申入れの拒否), 争点9(本件持株会社設立等を交渉事項とする団体交渉の申入れの拒否)及び争点11(「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画, 事業計画と, その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」を交渉事項とする団体交渉の申入れの拒否) についての控訴人らの主張も理由がなく, 同様に, 争点2(本件デバイス技術部移転等についての不当労働行為の成否) , 争点3(本件事業再建策等についての不当労働行為の成否)及び争点12(信州工場の控訴人支部の組合員と参加人FCLに転籍した者との労働条件の格差等についての不当労働行為の成否)のうち参加人富士通及び同FCLに係る部分についての控訴人らの主張も理由がないものというべきである。

⑵本件各事件の不当労働行為の成否について

参加人富士通及び同FCLが本件において労組法7条所定の使用者には当たらず, また, 本件各事件について不当労働行為責任を負う者にも当たらないのは前述のとおりであるところ, 参加人高見澤についての控訴人らが主張する不当労働行為の成立を認めることができないことは原判決においても適切に認定判断されているとおりである(A事件関係の争点2の本件デバイス技術部移転等と全面解決協定との関係等について原判決87頁5行目以下, 争点3の本件事業再建策等と全面解決協定との関係等について同90頁18行目以下, 争点4の従業員組合の幹部による宣伝等について同95頁2行目以下, 争点5の信州工場内の仕切り壁の設置等について同95頁17行目以下, 争点6の本件デバイス技術部移転等を交渉事項とする団体交渉, 本件事業再建策等の提案を交渉事項とする団体交渉及び平成11年度賃上げを交渉事項とする団体交渉における対応について同96頁12行目以下, B事件関係の争点8の本件持株会社設立等が参加人高見澤及び信州工場の事業や労働条件等に与える影響等を交渉事項とする団体交渉における対応について同98頁18行目以下, C事件関係の争点10の「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と, その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」を交渉事項とする団体交渉における対応について同100頁5行目以下, 争点12の信州工場の控訴人支部の組合員と参加人FCLに転籍した者との労働条件の格差等について同101頁10行目以下)。

したがって, 参加人高見澤について控訴人らが主張する不当労働行為の成立を認めることができないことを前提とする本件命令の認定判断も相当というべきである。

第4 結論

以上によれば, 処分行政庁である中労委のした本件命令は適法なものであり, その取消を求める控訴人らの本訴請求には理由がないから, これをいずれも棄却すべきところ, これと同旨の原判決は相当であり, 控訴人らの本件控訴は理由がないから, これをいずれも棄却することとし, 主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第16民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10442.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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