平成２４年１０月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年(行コ)第１４５号各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第５７４号(甲事件)・平成２２年(行ウ)第９０号(乙事件))
ロ頭弁論終結日・平成２４年８月２２日
判決
控訴人兼被控訴人補助参加人
(控訴人会社) 株式会社東芝
控訴人兼行訴法22条に基づく参加人
(控訴人組合) 全国一般労働組合全国協議会神奈川
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
主文
１ 控訴人会社の控訴及び控訴人組合の控訴をいずれも棄却する。
２ 当審における訴訟費用は, 補助参加によって生じた費用及び行訴法２２条に基づく参加によって生じた費用を含めて, ２分の1を控訴人会社の負担とし, ２分の1を控訴人組合の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 控訴人会社の控訴
⑴原判決中, 控訴人会社敗訴部分を取り消す。
⑵中央労働委員会が平成２０年(不再)第３１号事件及び同第３２号事件について,平成２１年１０月７日付けでした命令のうち, 主文第２項及び第３項を取り消す。
２ 控訴人組合の控訴
⑴原判決中, 控訴人組合敗訴部分を取り消す。
⑵中央労働委員会が平成２０年(不再)第３１号事件及び同第３２号事件について,平成２１年１０月７日付けでした命令のうち, 主文第１項及び第４項を取り消す。
第２ 事案の概要 (略語は新たに定義しない限り原判决の例による。以下本判決において同じ。)
１ 控訴人組合は, 神奈川県労働委員会(神労委)に対し, 控訴人会社を被申立人として, 控訴人会社が, ①その従業員であり控訴人組合の組合員であるＸ１(Ｘ１)の処遇, 労働条件, 組合活動等に関する平成１８年１０月３日付けの本件団交申入れに平成１９年２月２６日まで応じなかったこと(本件団交拒否)が労組法７条２号の, ②平成１９年３月１６日から平成２０年９月３０日までの１１回の一連の団体交渉(団交)の中で処遇制度に関する十分な説明をせず資料の交付も拒否したことが同号の, ③前記一連の団交の中で回答書の交付, 団交議事録の作成, 労働条件の変更に関する事前同意約款等の締結に応じないことが同条３号の, ④控訴人組合に対して組合掲示板の設置, 会社施設内におけるビラの配布, その他施設内又は就業時間内における組合活動について東芝労働組合(東芝労組)と同等の取扱いをしないことが同号の各不当労働行為にそれぞれ当たると主張して, 救済命令の申立てをした(本件救済命令申立て)。
これに対し, 神労委は, 上記①及び②の不当労働行為を認め, 控訴人会社に対し, 控訴人会社の処遇制度に関し十分な資料を提示又は交付して説明を行うことのほか（主文第１項), 本件団交拒否及び団体交渉において処遇制度について十分な理解を得るための説明を行わながったことが労組法７条２号の不当労働行為と認定され, 今後同様の行為を繰り返さない旨記載された文書の手交を命じ(主文第２項), その余の申立てを棄却する(主文第３項)旨の命令を発令したことから(本件初審命令), 控訴人会社及び控訴人組合は, それぞれ, 自己に不利益な命令部分を不服として, 中央労働委員会(中労委)に再審査申立てをした(本件各再審査申立て)。
控訴人組合は, 本件各再審査申立てに係る中労委における審理の過程において, 控訴人会社の不当労働行為に対する救済申立ての内容を次のとおり整理した。
① 本件団交拒否が労組法7条2号の不当労働行為に当たる。
② 第５回団交及び第６回団交における処遇制度に関する資料の不交付が同条２号の不当労働行為に当たる。
③ 回答書の不交付及び団交議事録等の文書作成の不応諾が同条２号, ３号の不当労働行為に当たる。
④ 事前同意約款等の締結の拒否が同条２号, ３号の不当労働行為に当たる。
⑤ 控訴人組合に対して組合掲示板の設置, 会社施設内におけるビラの配布等を認めないことが同条２号, ３号の不当労働行為に当たる。
中労委は, 平成２１年１０月７日付けでした本件中労委命令において, 上記①の不当労働行為を認定し, 控訴人会社に本件文書の控訴人組合への手交を命じる救済命令を発令し(主文第２項), その点に関する控訴人会社の再審査申立てを棄却する一方(主文第３項),上記②ないし⑤の不当労働行為を認定せず, 本件初審命令主文第１項を取り消して上記②の不当労働行為に係る控訴人組合の救済命令申立てを棄却し(主文第１項), 上記③ないし⑤に関する控訴人組合の再審査申立てを棄却した(主文第４項)。
甲事件は, 控訴人会社が被控訴人に対し, 本件中労委命令のうち本件団交拒否を不当労働行為と認定するとともに, 控訴人組合への本件文書の手交を命じた部分(主文第２項)が違法であると主張して, その取消しと控訴人会社の再審査申立てを棄却した部分(主文第３項)の取消しとを求める事案である。控訴人組合は, 被控訴人を補助するため, 甲事件に補助参加した。
乙事件は, 控訴人組合が被控訴人に対し, 本件中労委命令のうち上記②ないし⑤の不当労働行為を認定しなかった部分が違法であると主張して, 本件初審命令主文第１項を取り消して控訴人組合の救済命令申立てを棄却した部分(主文第１項)及び控訴人組合の再審査申立てを棄却した部分(主文第４項)の取消しを求める事案である。控訴人会社は, 被控訴入を補助するため, 乙事件に補助参加した。
２ 原審は, 甲事件における控訴人会社の請求及び乙事件における控訴人組合の請求をいずれも棄却した。
原判決に対して, 控訴人会社及び控訴人組合が, それぞれ自己の敗訴部分を不服として控訴を提起した。控訴人組合は, 当審において, 行訴法２２条に基づく参加を申し立て,当裁判所は, 平成２４年７月９日, 控訴人組合を訴訟に参加させる決定をした。控訴人組合は, 平成２４年８月２２日, 補助参加の申出を取り下げた。
当裁判所も, 原審と同じく, 控訴人会社の請求及び控訴人組合の請求は, いずれも棄却すべきものと判断した。
３ 前提事実, 争点及び争点に関する当事者の主張は, 当審における当事者の主張を後記４のとおり加え, 次のとおり改めるほかは, 原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」２～４(原判決５頁５行目～２４頁２３行目。別紙「文書目録」を含む。)に記載のとおりであるから, これを引用する。
⑴原判決７頁５行目「(原告組合は」～８行目末尾を「(原審において, 付随合意の成立の事実について, 当事者である控訴人会社と被控訴人との間で自白が成立していた(控訴人組合は, 原審の甲事件においては補助参加人の立場にあり, 控訴人組合が付随合意の成立の事実を否認しても, 民訴法４５条２項によりその効力は生じない。)。控訴人組合は, 当審において, 行訴法２２条に基づく参加人となったから, 参加の時点での訴訟の進行程度によって既にできなくなっている行為を除き, 被控訴人とは別個独立に訴訟行為をし得ることとなったが, 上記のとおり原審において付随合意の成立の事実について自白が成立しており, この自白を撤回することは, 訴訟の進行程度によって既にできなくなっているというべきであるから, 控訴人組合が当審において付随合意の成立の事実について否認しても, その効力は生じないというべきである。)。」と改める。
⑵原判決１１頁２４行目に「本件団交拒否」とあるのを「本件団交拒否及び団体交渉において処遇制度について十分な理解を得るための説明を行わなかったこと」と改める。⑶原判決１２頁３行目に「平成２１年」とあるのをいずれも「平成２０年」と改める。
⑷原判決２２頁１５行目及び１７行目に「同意協定」とあるのを「同意約款」と改める。
４ 当審における当事者の主張
⑴争点⑴について
〔控訴人会社〕
付随合意は, 別件救済命令申立てについて, 話合いによる解決を図る中で, 保険的な意味合いでの二重籍を控訴人会社が黙認するという案が浮上し, 合意に至ったものである。付随合意の成立の経緯及び内容からすると, Ｘ１に関する労働条件については, Ｘ１が復帰した東芝労組が窓口となって対応するのが原則であり, 神奈川地連が対応する場合は, Ｘ１が控訴人会社から「不当な扱い」を受けるなどの特段の事情がある場合(これは,いわば「保険事故」が発生した場合である。)に限られるのであり, そうである以上, 付随合意のもとにおいて, 控訴人組合が控訴人会社に対して団体交渉を申し入れる際には,Ｘ１が控訴人組合に対して控訴人会社による「不当な扱い」であるとして訴え, 控訴人組合としても「不当な扱い」であると考える内容を, 控訴人会社に対して具体的に説明する必要があると解すべきである。
本件団交申入れの際に, 控訴人組合は, 上記の説明を行わなかったのであるから, 控訴人会社による本件団交拒否は, 不当労働行為には当たらない。
〔被控訴人〕
付随合意の内容は, 特段の事情があれば, 控訴人組合は控訴人会社に対してＸ１が控訴人組合の組合員であることを主張することができるというものであり, 控訴人組合が, Ｘ１が控訴人組合の組合員であることを主張する際に, 特段の事情が存することを具体的に説明することまで義務づけているものとは解されない。
〔控訴人組合〕
付随合意が成立した事実はない。控訴人組合は, 原審の甲事件において, 被控訴人を補助するため補助参加をしたが, これは, 実質的には行訴法２２条に基づく参加とみるべきものであり, 控訴人組合が原審において付随合意の成立の事実を否認していたから, 付随合意の成立の事実について自白は成立していない。なお, 控訴人組合は, 念のため,控訴審において行訴法２２条に基づく参加をし, 付随合意の成立の事実を否認する。⑵争点⑷及び⑸について
〔控訴人組合〕
控訴人会社は, 東芝労組との間では, 事前協議約款のある労働協約を締結し, これを定期的に更新する一方で, 控訴人組合の要求に対しては, 事前同意約款等の締結を一貫して拒絶している。また, 控訴人会社は, 東芝労組に対しては, 組合掲示板, 組合事務所の貸与など, 便宜供与を認めているのに対し, 控訴人組合に対しては, 一貫して, 便宜供与を拒絶している。これは, 併存する組合に対する使用者の中立義務に違反するものであり, 控訴人組合に対する支配介入に該当するというべきである。また, 控訴人会社は,Ｘ１が東芝労組を脱退して神奈川地連に加入したことについて嫌悪を隠そうとせず, 平成１３年４月６日以降, 控訴人組合が控訴人会社に申し入れた団交を拒絶し, 本件団交申入れに対して根拠のない付随合意を言い立てて団交を拒絶するなどしていたのであり, 控訴人会社が, 控訴人組合との間において, 事前同意約款等の締結を拒否し, 便宜供与を拒絶していることは, 東芝労組のみを組織強化上有利に取り扱おうとする不当労働行為意思の下に行われたものである。
なお, 控訴人組合が求めた救済命令の内容は, 「被申立人は, 組合掲示板の設置, 会社敷地内でのビラの配布, その他施設内または時間内の組合活動にかかる便宜供与につき,他労組と申立人との実質的な平等を確保する観点によって申立人との協議により実施しなければならず, 他労組に提供している便宜供与を申立人に対して全面的に拒絶するなど,申立人を便宜供与について他労組より不利益に扱ってはならない。」という一般的な内容であり, 机や掲示板を求める個別的なものではない。本件中労委命令が棄却したのは,このような一般的な救済申立てであり, 原判決が具体的な便宜供与の内容にこだわる判断を示したことは, 判断の枠組み自体を誤っており, 妥当でない。
〔被控訴人〕
控訴人組合が少数組合であることや, 東芝労組と異なり, 信頼関係醸成に至る歴史がないことからすると, 控訴人会社が控訴人組合との間で事前同意約款等を締結せず, 便宣供与を与えなかったとしても, 不当労働行為には当たらないというべきである。また, 事前同意約款等の締結及び便宜供与については, 平成１８年１０月３日の本件団交申入れ以降, 具体的な要求が行われて, 控訴人組合と控訴人会社との間で明確な争点となったものであるところ, 控訴人組合が不当労働行為意思を示すものとして指摘する事情は, 平成７年頃のＸ１の東芝労組からの脱退・別組合への加入についての控訴人会社の姿勢や, 平成１３年から平成１６年頃の団交申入れに対する控訴人会社の対応などであり, これらをもって, 事前同意約款等の締結及び便宜供与の拒絶に関する控訴人会社の不当労働行為意思の表れとみることはできない。
なお, 本件中労委命令は, 控訴人組合の要求書に具体的に記載されていない便宜供与についても, 控訴人組合に便宣供与を認めない控訴人会社の対応の不当労働行為該当性について検討し, 控訴人組合への便宜供与を拒んだことはやむを得ない対応であったと判断している。これについての原判决の判断の仕方は, 控訴人会社と控訴人組合との間でその供与につき明確な争点となっているとは見られない便宜供与については, 具体的な合理的理由の有無を判断するまでもなく, 控訴人組合が少数組合であること, 東芝労組に対する各種便宜供与は長年の歴史的背景を踏まえて行われている一方, 控訴人組合にはそのような歴史的背景がないことからすれば, それら便宜供与を認めていない控訴人会社の対応は不当労働行為に当たるとはいえないとし, 具体的に要求がなされた便宣供与については,更に, それぞれ具体的な合理性の有無を判断するというものと考えられ, 具体的な便宜供与についてのみ不当労働行為の成否を判断しているものではないから, 原判決の判断枠組みに誤りはないというべきである。
〔控訴人会社〕
控訴人会社が, 控訴人組合に対して事前同意約款等の締結を拒否したこと, 控訴人組合の求める具体的な便宜供与を拒絶したことは, 不当労働行為に当たらない。また, 控訴人会社は, Ｘ１が東芝労組を脱退することについて, 控訴人会社と東芝労組がユニオンショップ協定を締結していることから, ユニオンショップ解雇に至ることを憂慮し, これを回避すべく対応していたものであり, Ｘ１が東芝労組を脱退すること等を控訴人会社が嫌悪してわけではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は, 次のとおり改めるほかは, 原判决の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１～６(原判決２４頁２５行目～４３頁８行目。別紙「文書目録」,別紙「これまで組合へ手交した資料等一覧(手交時期順)」及び別紙「中労委結審後に組合へ手交した資料等一覧(手交時期順)」を含む。)に記載のとおりであるから, これを引用する。
⑴原判決３３頁２５行目に「原告会社」とあるのを「控訴人組合」と改める。
⑵原判決３５頁１５行目末尾に「なお,.証拠(乙Ａ１７, １８)によれば, 控訴人会社と東芝労組との間で締結された労働協約の中には, 「第１５条組合員の大量の転勤については, 会社は, その基本的事項につき組合又は支部と協議する。」, 「第１６条組合員の大量の転職については, 会社は, その基本的事項につき支部と協議する。」, 「第１７条組合員の大量の出向については, 会社は, その基本的事項につき組合又は支部と協議する。」, 「第１８条組合員の大量の転籍については, 会社は, その基本的事項につき組合又は支部と協議する。」, 「第１２０条労働協約, 就業規則及びこれに関連する諸規程の解釈適用に関する疑義又は組合員の日常作業上の苦情については, 事業場と支部は苦情処理の手続によってこれを迅速公平に処理する。２. 苦情処理の手続に関しては, 別に定める。」との条項が存することが認められる。」を加える。
⑶原判決３７頁１行目に「歴史的背景のない」とあるのを「歴史的背景がなく, 控訴人会社の従業員としてはＸ１１名を組織するにすぎない」と改め, 「東芝労組と同様に」とあるのを「東芝労組と控訴人会社が締結している労働協約に含まれる事前同意約款等と同様の約款の締結が同じく」と改める。
⑷原判決４０頁１６行目に「まず,」とあるのを「まず, Ｘ１が, かつて, 休暇の日に, 控訴人組合の要求文書を提出するため小向工場に入構しようとして妨げられたことがあること以外には, 」と改める。
⑸原判決４１頁３行目～４行目に「東芝労組の組織規模, 原告会社の東芝労組との間の労使関係等にも照らすと, 東芝労組と原告会社」とあるのを「小向支部のみで組合員数が１４００名にも及ぶ東芝労組に対する掲示板の貸与か所が３１か所であることからすると, 控訴人会社の従業員としてはＸ１１名を組織するにすぎない控訴人組合に対しては掲示板を１か所も貸与しない扱いとしても, 必ずしも平等に反するとはいえないし, 控訴人会社と東芝労組との間の長期間にわたる労使関係等にも照らすと, 東芝労組と控訴人組合」と改める。
２ 争点⑴に関して, 控訴人会社は, 当審において, 付随合意の成立の経緯及び内容からすると, 控訴人組合が控訴人会社に対して団体交渉を申し入れる際には, Ｘ１が控訴人組合に対して控訴人会社による「不当な扱い」であるとして訴え, 控訴人組合としても「不当な扱い」であると考える内容を, 控訴人会社に対して具体的に説明する必要があるなどと主張するが, 付随合意がそのような説明をすることまでを義務付けているとは解されないことは前記引用に係る原判決(前記１で改めた後のもの。以下同じ。)の説示するとおりであり, 控訴人会社の主張は採用することができない。
なお, 控訴人組合は, 当審において, 原審における控訴人組合の補助参加は実質的には行訴法２２条に基づく参加とみるべきものであるから原審において付随合意の成立の事実について自白は成立していないと主張し, 更に, 当審において行訴法２２条に基づく参加をし, 付随合意の成立の事実を否認している。しかしながら, 控訴人組合は, 原審においては, 行訴法２２条に基づく参加の申立てをせず, 民訴法に基づく補助参加をしたのであるから, 民訴法４５条２項により被控訴人の訴訟行為と抵触する行為の効力は生じないから, 控訴人組合が原審において付随合意の成立の事実を否認してもその効力は生じず,付随合意の成立の事実について自白が成立したというほかない。そして, 控訴人組合は,当審において, 行訴法２２条に基づく参加人となったから, 参加の時点での訴訟の進行程度によって既にできなくなっている行為を除き, 被控訴人とは別個独立に訴訟行為をし得ることとなったが, 上記のとおり原審において付随合意の成立の事実について自白が成立しており, この自白を撤回することは, 訴訟の進行程度によって既にできなくなっているというべきであるから, 控訴人組合が当審において付随合意の成立の事実について否認しても, その効力は生じないというべきである。もっとも, 付随合意の成立を前提としても, 控訴人会社による本件団交拒否には正当な理由がなく, 本件団交拒否が不当労働行為に当たることは原判決が説示するとおりであるから, 付随合意の成立の有無は, 争点⑴の結論に影響しない。
３ 争点⑷及び⑸に関して, 控訴人組合は, 当審において, 争点⑷及び⑸に関し, 控訴人会社の東芝労組に対する対応と控訴人組合に対する対応の差異について, 併存する組合に対する使用者の中立義務に違反するものであり支配介入に該当する, このような控訴人会社の対応は不当労働行為意思の下に行われたものである, 原判決が具体的な便宜供与の内容にこだわる判断を示したことは, 判断の枠組み自体を誤っているなどと主張する。しかしながら, 控訴人組合と東芝労組との間にはその組織する控訴人会社の従業員数に極めて大きな相違があり, かつ, 控訴人会社と東芝労組との間には長年にわたる闘争, 協力及び互譲の歴史的背景の中で積み重ねられた信頼関係があることからすると, 控訴人会社が東芝労組への対応と控訴人組合への対応に差異を設けることには合理性があるというべきであることは原判決の説示するとおりであり, 控訴人会社の対応が中立義務に違反するとか, 支配介入に該当するということはできない。控訴人組合は, 控訴人会社が行った団交拒否等を根拠に, 控訴人会社が東芝労組への対応と控訴人組合への対応に差異を設けたことは不当労働行為意思の下に行われたものであるなどと主張するが, 控訴人会社が対応に差異を設けたことについて合理性があることは上記のとおりであり, 控訴人会社が過去に団交を拒否した事実等があるからといつて, 上記の取扱いの差異が不当労働行為意思の下に行われたものと認めることはできない。
なお, 控訴人組合は, 原判決が具体的な便宜供与の内容に言及して判断を示したことについて判断の枠組み自体を誤っているなどと主張するが, 原判決の認定するとおり, 控訴人組合は, 平成１８年１０月３日付けの本件要求書においては, 「東芝労働組合への便宜供与と同等の便宜供与を当組合にも行うこと」という抽象的な要求を行っていたが, 神労委に対する本件救済命令申立てにおいては, 「控訴人組合に対して組合掲示板の設置, 会社施設内におけるビラの配布, その他施設内又は就業時間内における組合活動について,東芝労組と同等の取扱いをしないこと」が不当労働行為に当たると主張し, 中労委においても, 「控訴人組合に対して組合掲示板の設置, 会社施設内におけるビラの配布等を認めないこと」が不当労働行為に当たると主張し, 具体的な便宜供与の内容を示して控訴人会社の不当労働行為を主張していたのであるから, 原判決が具体的な便宜供与の内容に言及しつつ, 東芝労組と控訴人組合との間の取扱いの差異の合理性を判断したことは何ら不当なことではない。そして, 控訴人組合が示した具体的な便宜供与を控訴人会社が控訴人組合に対して供与しないことが不当労働行為に該当しないことは原判決が説示するとおりであり, 他に, 便宜供与に関して, 控訴人会社による控訴人組合に対する不当労働行為と認められるべき行為はないから, 中労委が控訴人組合による再審査申立てを棄却したことは相当であり, その再審査申立ての棄却部分の取消しを求める控訴人組合の請求を棄却した原判決は相当であって, 控訴人組合の主張は採用することができない。
４ 控訴人組合は, 当審においても, 第５回団交及び第６回団交における処遇制度に関する資料の不交付や, 回答書の不交付及び団交における合意事項等の文書化の不応諾が,具体的な団交の経緯からすると不当労働行為に該当する旨主張するが, これらが不当労働行為とはいえないことは原判決の説示するとおりであり, 控訴人組合の主張は採用することができない。
また, 控訴人会社は, 当審においても, 本件団交拒否が不当労働行為に該当するとしても救済命令を発する必要性はないなどと主張するが, 中労委が本件文書の手交を命じたことについて, 労働委員会に付与された裁量の範囲を逸脱するとか, 裁量の濫用があるということができないことは原判決の説示するとおりであり, 控訴人会社の主張は採用することができない。
第４ 結論
よって, 原判決は相当であるから, 控訴人会社の控訴及び控訴人組合の控訴をいずれもも棄却することとし, 主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10444.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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