平成24年(行ク)第1号緊急命令申立事件
(基本事件:平成23年(行ウ)第7号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人(基本事件被告代表者兼処分行政庁)島根県労働委員会
被申立人(基本事件原告)ダイワボウレーヨン株式会社
主文
1 被申立人は, 被申立人を原告, 島根県を被告とする当庁平成23年(行ウ)第7号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで, 島労委平成21年(不)第2号不当労働行為救済申立事件について申立人がした平成23年12月1日付け命令の主文1項(別紙1記載のとおり)に従わなければならない。
2 申立費用は, 被申立人の負担とする。
理由
1 申立人が被申立人に対して履行を求める島労委平成21年(不)第2号不当労働行為救済申立事件について申立人がした平成23年12月1日付け命令(以下「本件救済命令」という。)の主文1項は, 別紙1記載のとおりである。被申立人は, 島根県を被告とする当庁平成23年(行ウ)第7号不当労働行為救済命令取消請求事件に係る訴訟を当庁に提起したところ, 申立人は, 当庁に, 労働組合法27条の20に基づき, 緊急命令の申立てをした(以下, この緊急命令を「本件緊急命令」という。)。本件緊急命令の申立ての趣旨及び理由は, 別紙2の緊急命令申立書記載のとおりである。
2 一件記録及び審理の全趣旨に照らせば, 被申立人は, 本件救済命令の命令書写しを受領した後も, 今日に至るまで, 本件救済命令主文1項を履行していないと認められるところ, 本件救済命令の取消請求事件の判決が確定するまで不履行の状態が継続した場合, 本案訴訟の補助参加人(X1)が多大な経済的損失及び精神的苦痛を被り, その行う組合活動が大幅に制約されるおそれがあると認められるから, 本件緊急命令発令の必要性があるというべきである。
これに対し, 被申立人は, ①上記補助参加人は既に転籍先の会社を退職している以上, 転籍前の被申立人の職務に復帰させることは不当労働行為に対する救済としてあり得ず, 救済の利益がない, ②上記補助参加人が被申立人を退職した際に約00万円の退職金を受領した上, 転籍先の会社も退職し, その際にも退職金を受領していることなどから, 即時救済の必要性がない旨主張する。しかしながら, 上記①についていえば, 上記補助参加人が被申立人の職務に復帰することが客観的に不可能であり,その救済が現実的におよそ意味を持ち得ないとまでいうことはできないから, 上記補助参加人の救済の利益が失われたとはいえないし, 上記②についていえば, これらの事情によっても, 上記補助参加人の即時救済の必要性が大きく減殺されるものとはいえないから, 本件緊急命令によって, 被申立人が被る不利益の内容及び程度を斟酌しても, 被申立人の指摘する上記①及び②の各事情は, いずれも緊急命令の必要性を障害し, その発令を妨げるべき事情とはいえず, 被申立人の上記各主張は, いずれも採用し得ない。
3 一件記録を精査しても, 本件救済命令において, 申立人がした認定及び判断に, それが違法なのではないかとの重大な疑念を抱かせる点は見当たらない。
4 以上の次第で, 本件緊急命令の申立てについては, その発令の要件を充足しているものと認められるから, これを発令することとして, 主文のとおり, 決定する。平成24年11月1日
松江地方裁判所民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10448.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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