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労委DB最高裁第二小法廷決定上告棄却・上告不受理

最二小決 平成24年11月9日

平成24年(行ツ)第190号 田中酸素事件

事案の概要

会社が、①組合員X1に対し、営業所での営業支援を命じたこと(以下「本件支援命令」という。)及び②組合員X1、X2及びX3の17年冬季、18年夏季及び冬季の賞与及び19年1月以降の月例賃金を減額したことは、労組法7条1号の不当労働行為に当たるとし、③X1に対し注意書を交付したこと及び④X2に対し戒告処分とし、営業所においていわゆる職場八分と…

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成24年11月9日 (2012-11-09)
事件番号
平成24年(行ツ)第190号
事件名
田中酸素事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1会社が、①組合員X1に対し、営業所での営業支援を命じたこと(以下「本件支援命令」という。)及び②組合員X1、X2及びX3の17年冬季、18年夏季及び冬季の賞与及び19年1月以降の月例賃金を減額したことは、労組法7条1号の不当労働行為に当たるとし、③X1に対し注意書を交付したこと及び④X2に対し戒告処分とし、営業所においていわゆる職場八分としたことは、同条3号の不当労働行為に当たるとして、山口県労委に救済申立てがあった事件である。

2初審山口県労委は、前記①について、X1を本件支援命令が発せられる前の職場に速やかに復帰させること、②について、17年冬季ないし18年冬季の各賞与について、明確かつ具体的な査定基準と支給手続を明示した上で、再査定に基づいて賞与額を定め、既支給額との差額を支払うこと、19年の月例賃金の基本給を18年と同額とし、既支給額との差額を支払うことを命じ、その余の申立を却下ないし棄却した。

会社は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令主文第1項(上記①に係る部分)を取り消し、同部分に係る救済申立てを棄却し、初審命令主文第2項を訂正(再査定に関し、組合員3名が組合員であることを考慮しないこと、組合に明示した査定基準及び手続に則って行う内容に訂正)の上、その余の再審査申立てを棄却した。

これに対し、会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は会社の請求を棄却した。

会社は、同地裁判決を不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は、控訴を棄却した。

本件は、同高裁判決を不服として、会社が、最高裁に上告及び上告受理申立てを行った事件である。

当事者

上告人兼申立人:田中酸素株式会社

被上告人兼相手方:国(処分行政庁:中央労働委員会)

平成24年(行ツ)第190号

平成24年(行ヒ)第225号

決定日平成24年11月9日

上告人兼申立人田中酸素株式会社

被上告人兼相手方国

原判決の表示東京高等裁判所平成23年(行コ)第304号(平成24年2月8日判決)裁判官全員一致の意見で, 別紙のとおり決定。

(別紙)

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは, 民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ, 本件上告理由は, 理由の不備・食違いをいうが, その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって, 明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば, 本件は, 民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

最高裁判所第二小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10449.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。