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労委DB高裁判決棄却

広島高判 平成24年12月25日

平成24年(行コ)第18号 平成タクシー事件

判示事項

当裁判所も、本件命令は適法である、と判断する。/その理由は、次のとおり〔要旨抄録〕改めるほか、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
広島高等裁判所
裁判年月日
平成24年12月25日 (2012-12-25)
事件番号
平成24年(行コ)第18号
事件名
平成タクシー事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、本件命令は適法である、と判断する。

2その理由は、次のとおり〔要旨抄録〕改めるほか、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決〔第3の2の(2)「本件事件争点1(元分会長X2の退職は、労働組合の正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱い及び支配介入に該当するか)についての検討」に係る〕20頁1行目から同2行目の「したがって、原告の上記主張は採用できない。」を削除し、改行の上、次のとおり付加する。

「会社は、県労委の審査手続において、分会長X2の離職に関して、解雇以外の「不当労働行為を構成する具体的事実」は主張されておらず、本件命令でも、不当労働行為に関する事実を特定した認定がされていないとも主張する。

しかし、組合は、審査手続において、X2の退職について、退職に至る経緯、事情を主張しており、これに対して、会社も反論している。また、県労委も、命令書において、X2の離職に至る経緯、合意書の記載内容等の具体的事実を認定し、特別退職金や解雇予告手当の支給など会社に不自然な行為があったことを認定した上、諸事情を総合して、会社が組合に対して反組合的意思を持ち、X2の離職を利用して分会の活動を萎縮させようとした旨判断している。すると、組合から、X2の退職に関する「不当労働行為を構成する具体的事実」として退職に至る経緯、事情について主張があり、会社からも反論があり、これに対応して、県労委において、具体的事実を認定した上で、不当労働行為があったとの結論を導いていることが認められ、会社の防御権が侵害されたとは認められない。

したがって、会社の主張は理由がない。」

(2)原判決〔第3の2の(3)「本件事件争点2(親和会における、会社代表取締役Y1及び統轄管理部長Y2の発言は、組合に対する支配介入に該当するか)についての検討」に係る全文〕20頁3行目から21頁15行目までを削除する。

(3)原判決〔第3の2の(4)の〕21頁16行目の「(4)」を「(3)」と改める。

(4)原判決〔第3の2の(3)(改訂後)「本件事件争点5(会社が分会の組合員であったX5を教育指導員から外したことは、労働組合の正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか)についての検討」に係る〕23頁3行目末尾に「県労委がX5に対して新人乗務員への教育指導の業務を命じないことを不当労働行為と認定して救済命令を発するのに、予備的申立てが必要であるとは解されない。」を付加する。

(5)原判決〔第3の4の(2)「Y1及びY2が親和会の会合において『組合になびくな』と同趣旨の発言をしたことが不当労働行為に当たるか」に係る〕26頁16行目末尾に改行の上、次のとおり付加する。

「会社は、言論による支配介入が問題となる場合には、使用者側の言論の自由にも配慮する必要があり、本件では、互助会である親和会において、長時間の会合中に組合に関する質問が出た際、数分間の話の中で「組合になびくな」と同趣旨の発言があったとしても、支配介入に当たるとはいえない旨主張する。

しかし、使用者側の言論の自由を考慮しても、上記発言の趣旨、発言者の地位・立場、発言の時期・状況、発言の経緯等の諸事情を総合勘案すれば、上記発言は、分会の組織・運営に干渉し、悪影響を与えるものとして、支配介入に該当すると認めるのが相当である。」

(6)原判決〔第3の5の(2)「X5に対して新人乗務員への教育指導の業務を命じていないことが、組合に対する支配介入に該当するか」に係る〕28頁17行目末尾に改行の上、次のとおり付加する。

「(3) 会社は、平成22年8月30日から退職した平成23年1月15日までのX5の出勤日数は少なく、この間の新人乗務員への教育指導業務は1件しかなかったから、X5に対して新人乗務員への教育指導業務を命じなかったことは不当労働行為に当たらない旨主張する。

しかし、社長Y1は、分会の活動や分会が影響力を拡大させることに対して敵対的な感情や嫌悪感を抱いていたと認められ、この事実に、Y1は、X5が分会への加入を勧誘したことを知っていたこと等の諸事情を総合すれば、Y1は、X5が上記勧誘を行ったことを理由として、新人乗務員への教育指導業務を命じないことにしたと認められる。X5の退職日までの間、教育指導業務が結果として1件しかなかったことは、X5に新人乗務員への教育指導業務を命じなかったことが不当労働行為に該当する旨の認定を妨げるものではない。」

(7)原判決〔第3の5の(3)の〕21頁16行目の「(3)」を「(4)」と改める。

(8)原判決〔第3の6「まとめ」の〕28頁25行目の「認め難い」の次に「(会社は、組合の申立書には「請求する救済の内容」が明示されておらず、救済命令における特定も欠如する旨主張する。しかし、労働委員会は、不当労働行為の成立を認めた上で、どのような救済命令を命じるかについては個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し命令する裁量権を有している。本件においても、本件命令の主文は、不当労働行為を認定した理由中の判断も斟酌すれば特定を欠いて不明確で労働委員会の有する裁量権の範囲を越えて濫用したものであると認めることはできない。)」を加える。

事案の概要

1①会社に組合の分会が結成されてから約1か月後に分会長X2が会社を離職したこと、②会社の社長Y1及び部長Y2が親和会(従業員の互助会、親睦会)の会合で組合への加入を規制する発言をしたこと、③Y1が組合員X4に対し、組合を否定する発言をしたこと、④Y2が組合委員長X1に対し、ビラ配布を規制する発言をしたこと、⑤会社が組合員X5について、従業員を組合に勧誘したことを理由に教育指導員から外したこと、⑥Y2が組合の副分会長X3に対し、人身事故の責任を問う発言をしたことが、不当労働行為に当たるとして、広島県労委に救済申立てがあった事件である。

2広島県労委は、会社に対し、①教育指導の業務を命じるに当たっての、組合活動を理由とした差別的取扱いの禁止及び分会への加入を妨害する言動等による組合への支配介入の禁止、②組合への文書の交付・掲示を命じ、その余の申立てを棄却した。

これに対し、会社は、これを不服として、広島地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求を棄却した。

本件は、同地裁判決を不服として、会社が広島高裁に控訴した事件であるが、同高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:有限会社平成タクシー

被控訴人:広島県(処分行政庁:広島県労働委員会)

被控訴人補助参加人:スクラムユニオン・ひろしま

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

平成24年12月25日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成24年(行コ)第18号不当労働行為救済命令一部取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成23年(行ウ)第33号)

ロ頭弁論終結日平成24年10月19日

判決

控訴人有限会社平成タクシー

被控訴人広島県

同代表者兼処分行政庁広島県労働委員会

被控訴人補助参加人スクラムユニオン・ひろしま

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が, 広労委平成22年(不)第3号事件について, 平成23年7月12日付けでした命令の主文1項及び2項を取り消す。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

⑴本件は, 控訴人の従業員が加入する労働組合である被控訴人補助参加人が控訴人を被申立人として不当労働行為の救済を申し立てたところ(広労委平成22年(不)第3号事件), 処分行政庁である広島県労働委員会が平成23年7月12日付けで救済命令(以下「本件命令」という。)を発したので, 控訴人が, その取消しを求めた事案である。⑵原判決は, 控訴人の請求を棄却した。

⑶控訴人は, これを不服として本件控訴を提起した。

2 前提となる事実

次のとおり改めるほか, 原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「1前提事実」に記載のとおりであるから, これを引用する。

⑴原判決2頁11行目の「10月27日」を「4月21日」と改める。

⑵原判決2頁14行目の「末組織」を「未組織」と改める。

⑶原判決2頁26行目の「B班」を「A班」と改める。

⑷原判決4頁21行目から同22行目の「X1(乙18の3)及びX2(乙18の4)」を「X1(乙18の4)及びX2(乙18の3)」と改める。

3 争点

原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「2争点」に記載のとおりであるから, これを引用する。

4 争点に対する当事者の主張

次のとおり改めるほか, 原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「3争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから, これを引用する。

⑴原判決6頁25行目から同26行目の「後記イないしエのとおり, 本件事件争点1,本件事件争点2及び」を「後記イ及びウのとおり, 本件事件争点1及び」と改める。⑵原判決7頁2行目の「奪った」を「奪った。」と改める。

⑶原判決7頁3行目の「瑕疵があり,」を「瑕疵がある。また, 処分行政庁は, 本件命令に関する事実認定及び判断の項においても, 不当労働行為を特定していない。」と改める。

⑷原判決7頁4行目末尾に改行の上, 次のとおり付加する。

「(ア) 労働委員会規則32条2項4号は, 申立書には「請求する救済の内容」を記載しなければならないと定めている。「請求する救済の内容」は, 明示的に記載される必要があるが, 本件申立書においては, 解雇以外の不当労働行為に関する申立てがされていない。控訴人は, 広島県労働委員会での審理の際, X3が合意退職した経緯についても主張したが, 事情として説明したに過ぎず, 控訴人の防御権が保障されていたとはいえない。」

⑸原判決7頁20行目末尾に改行の上, 次のとおり付加する。

「(イ) 労働委員会規則32条2項3号は, 申立書には「不当労働行為を構成する具体的事実」を記載しなければならないと定めている。防御権の保障のためには, 事実が具体的に主張されて, これにより不当労働行為が特定されなければならず, また, 不当労働行為が肯定される場合には, これに該当する具体的事実が認定されなければならない。ところが, 処分行政庁の審査手続において, X3の離職に関して, 解雇以外の「不当労働行為を構成する具体的事実」は主張されておらず, 本件命令における「第4当委員会の判断」の項でも, 不当労働行為に関する事実を特定した認定がされていない。」⑹原判決7頁21行目から同8頁12行目までを削除する。

⑺原判決8頁13行目の項番号「エ」を「ウ」と改める。

⑻原判決10頁7行目から同24行目までを削除する。

⑼原判決10頁25行目の項番号「ウ」を「イ」と改める。

⑽原判決12頁20行目末尾に, 「本件において, Y1及びY2による「組合になびくな。」と同趣旨の発言について, これを直接聞いたとの証言等は存在しないから, 上記発言があったとの事実認定をすることは許されない。」を付加する。

⑾原判決12頁25行目末尾に, 「言論による支配介入が問題となる場合には, 使用者側の言論の自由にも配慮する必要があり, 単なる言葉が不適切・不穏当というレベルを超えて違法に当たるかは, 諸事情を総合した慎重な判断が必要となる。本件では, 互助会である親和会において, 長時間の会合中に組合に関する質問が出た際, 数分間の話の中で「組合になびくな。」と同趣旨の発言があったとしても, これが支配介入に当たるとはいえない。」を付加する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も, 本件命令は適法である, と判断する。

2 その理由は, 次のとおり改めるほか, 原判決「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから, これを引用する。

⑴原判決14頁9行目から同10行目の「(乙1, 3, 8, 11, 14, 15, 18の3, 18の4, 19の2, 19の3)」を「(甲4, 乙1~12, 14, 15, 18, 19(枝番を含む。))」と改める。

⑵原判決15頁20行目の「29日」を「28日」と改める。

⑶原判決17頁4行目末尾に, 「X4は, 上司から, 社長命令でX4には新人乗務員に対する指導をさせないことになった旨告げられた。」を付加する。

⑷原判決18頁13行目の「本件中立書(甲2)には, 」の次に, 「X3に関して, 「3請求する救済の内容」の項において, 解雇したX3を原職に復帰させ, 復帰までの諸給与相当額を支払うことが求められ, 「4不当労働行為を構成する具体的事実」の項において, 」を付加する。

⑸原判決20頁1行目から同2行目の「したがって, 原告の上記主張は採用できない。」を削除し, 改行の上, 次のとおり付加する。

「控訴人は, 防御権の保障のためには, 事実が具体的に主張されて, これにより不当労働行為が特定されなければならず, また, 不当労働行為が肯定される場合には, これに該当する具体的事実が認定されなければならないが, 処分行政庁の審査手続において, X3の離職に関して, 解雇以外の「不当労働行為を構成する具体的事実」は主張されておらず,本件命令における「第4当委員会の判断」の項でも, 不当労働行為に関する事実を特定した認定がされていないとも主張する。

しかし, 上記説示のとおり, 被控訴人補助参加人は, 審査手続において, 分会長であったX3の退職について, 退職に至る経緯, 事情を主張しており, これに対して, 控訴人も, X3の退職するに至った経緯, 事情を反論している。また, 処分行政庁も, 原判決別紙2の命令書において, X3の離職に至る経緯, 本件合意書の記載内容等の具体的事実を認定し, 特別退職金や解雇予告手当の支給など控訴人に不自然な行為があったことを認定した上, 諸事情を総合して, 控訴人が被控訴人補助参加人に対して反組合的意思を持ち, X3の離職を利用して本件分会の活動を萎縮させようとした旨判断している。そうすると, 被控訴人補助参加人から, X3の離職に関する「不当労働行為を構成する具体的事実」として退職に至る経緯, 事情について主張があり, 控訴人からも, これに対する反論があり, これに対応して, 処分行政庁において, 具体的事実を認定した上で, 不当労働行為があったとの結論を導いていることが認められる。控訴人の防御権が侵害されたとは認められない。

したがって, 控訴人の主張は理由がない。」

⑹原判決20頁3行目から21頁15行目までを削除する。

⑺原判決21頁16行目の「⑷」を「⑶」と改める。

⑻原判決23頁3行目末尾に, 「処分行政庁がX4に対して新人乗務員への教育指導の業務を命じないことを不当労働行為と認定して救済命令を発するのに, 予備的申立てが必要であるとは解されない。」を付加する。

⑼原判決25頁22行目末尾に, 「上記発言を直接聞いたとの証言等がないことは,この推認を妨げない。」を付加する。

⑽原判決26頁16行目末尾に改行の上, 次のとおり付加する。

「控訴人は, 言論による支配介入が問題となる場合には, 使用者側の言論の自由にも配慮する必要があり, 単なる言葉が不適切・不穏当というレベルを超えて違法に当たるかは, 諸事情を総合した慎重な判断が必要となり, 本件では, 互助会である親和会において, 長時間の会合中に組合に関する質問が出た際, 数分間の話の中で「組合になびくな。」と同趣旨の発言があったとしても, これが支配介入に当たるとはいえない旨主張する。しかし, 使用者側の言論の自由を考慮しても, 上記発言の趣旨, 発言者の地位・立場, 発言の時期・状況, 発言の経緯等の諾事情を総合勘案すれば, 上記発言は, 本件分会の組織・運営に干渉し, 悪影響を与えるものとして, 支配介入に該当すると認めるのが相当である。」

⑾原判決28頁17行目末尾に改行の上, 次のとおり付加する。

「⑶控訴人は, 平成22年8月30日から退職した平成23年1月15日までのX4の出勤日数は少なく, この間の新人乗務員への教育指導業務は1件しかなかったから, X4に対して新人乗務員への教育指導業務を命じなかったことは不当・労働行為に当たらない旨主張する。しかし, 上記説示のとおり, Y1は, 本件分会の活動や本件分会が影響力を拡大させることに対して敵対的な感情や嫌悪感を抱いていたと認められ, この事実に, Y1は, X4がZ1に対して本件分会への加入を勧誘したことを知っていたこと等の諸事情を総合すれば, Y1は, X4が上記勧誘を行ったことを理由として, 新人乗務員への教育指導業務を命じないことにしたものと認められる。X4の退職日までの間, 教育指導業務が結果として1件しかなかったことは, X4に新人乗務員への教育指導業務を命じなかったことが不当労働行為に該当する旨の認定を妨げるものではない。」

⑿原判決28頁18行目の「⑶」を「⑷」と改める。

⒀原判決28頁25行目の「認め難い」の次に「(控訴人は, 被控訴人補助参加人の申立書には「請求する救済の内容」が明示されておらず, 救済命令における特定も欠如する旨主張する。しかしながら, 労働委員会は, 不当労働行為の成立を認めた上で, どのような救済命令を命じるかについては個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し命令する裁量権を有している(「請求する救済の内容」の当否は労働委員会の審理の直接の目的となるものではない。)。本件においても, 本件命令の主文は, 不当労働行為を認定した理由中の判断も斟酌すれば特定を欠いて不明確で労働委員会の有する裁量権の範囲を越えて濫用したものであると認めることはできない(不当労働行為を構成する具体的な事実については, 当事者双方から主張立証があり, 控訴人の防御権を侵害するものでないことは, すでに認定・説示したとおりである。)。)」を加える。

第4 結論

よって, 原判決は正当であって, 本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

広島高等裁判所第2部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10456.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。