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労委DB高裁判決棄却

札幌高判 平成25年1月25日

平成24年(行コ)第22号 鈴蘭交通事件

判示事項

当裁判所も、会社の本件請求のうち、本件救済命令の取消しを求める請求は棄却すべきであり、組合らの処分行政庁に対する申立ての却下を求める請求に係る訴えは却下すべきであると判断する。その理由は、次のとおり〔抄録〕補正するほかは、原判決書「事実及び理由」欄の第3に記載のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
札幌高等裁判所
裁判年月日
平成25年1月25日 (2013-01-25)
事件番号
平成24年(行コ)第22号
事件名
鈴蘭交通事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も、会社の本件請求のうち、本件救済命令の取消しを求める請求は棄却すべきであり、組合らの処分行政庁に対する申立ての却下を求める請求に係る訴えは却下すべきであると判断する。その理由は、次のとおり〔抄録〕補正するほかは、原判決書「事実及び理由」欄の第3に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決書〔第3の1「争点1(常務らの発言が支配介入に該当するか)」の(4)における〕12頁15行目から16行目にかけての「弱体化させる使用者の干渉・介入行為と評価されるべきことは明らかであり」を「弱体化させる意図の下で行われた使用者の干渉・介入行為であると推認、評価するに十分であって」と改める。

(2)原判決書〔第3の4「結論」における〕15頁11行目の冒頭から13行目の末尾までを次のとおり改める。

「会社は、このほかにもるる主張するが、いずれも、独自の見解に基づき原判決の判断を論難するものであって、採用できない。以上によれば、本件救済命令に関する判断に違法はないから、会社の本件請求のうち、本件救済命令の取消しを求める請求は棄却すべきであり、組合らの処分行政庁に対する申立ての却下を求める請求に係る訴えは、不適法なものとして却下すべきである。」

事案の概要

1会社が(1)グループ会社への営業車両10台の事業譲渡を理由に、組合の副執行委員長ら組合員を含む34名の嘱託乗務員を雇止め(以下「本件雇止め」という。)したこと、(2)本件雇止めにつき、いわゆる経営事項として団体交渉の議題とならないことや組合の交渉員に適格性がないことを理由に団体交渉に応じないこと、(3)組合費等のチェックオフを廃止すると一方的に通告したり、組合の執行委員長の経歴に係る誹謗的な発言をしたり、過去の組合役員の不祥事などに係る発言をしたこと等が、不当労働行為に当たるとして、北海道労委に救済申立てがあった事件である。

2北海道労委は、会社に対し(1)組合の申し入れた本件雇止め等に関する団体交渉への誠実応諾、(2)組合に対する団体交渉拒否、組合の執行委員長の経歴に係る誹謗的発言等による組合への支配介入の禁止、(3)文書掲示を命じ、その余の申立てを棄却した。

これに対し、会社は、これを不服として、札幌地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求を棄却ないし却下した。

本件は、同地裁判決を不服として、会社が、札幌高裁に控訴した事件であるが、同高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:鈴蘭交通株式会社

被控訴人:北海道(処分行政庁:北海道労働委員会)

被控訴人補助参加人:鈴蘭交通労働組合 全自交北海道地方連合会

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加の費用を含む。)は控訴人の負担とする。

平成25年1月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成24年(行コ)第22号不当労働行為救済命令取消控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成23年(行ウ)第38号)

平成24年10月31日口頭弁論終結

判決

控訴人鈴蘭交通株式会社

被控訴人北海道

代表者兼処分行政庁北海道労働委員会

(以下「処分行政庁」という。)

被控訴人補助参加人鈴蘭交通労働組合

被控訴人補助参加人全自交北海道地方連合会

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加の費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が平成21年道委不第33号鈴蘭交通不当労働行為救済申立事件について平成23年7月22日付けでした命令(以下「本件救済命令」という。)を取り消す。

3 前項の救済申立事件における被控訴人補助参加人両名の申立てを却下する。

第2 事案の概要

1 本件は,控訴人が,処分行政庁から,被控訴人補助参加人鈴蘭交通労働組合(補助参加人組合)からの団体交渉申入れに対する控訴人の対応や,補助参加人組合の代表者の経歴,組合内部の経理処理等に関する控訴人取締役らの発言につき, 労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号(団体交渉拒否)及び3号(支配介入) の不当労働行為に該当するとして本件救済命令を発せられたことについて, 本件救済命令の手続には補助参加人組合の資格審査における瑕疵があり, 本件救済命令は違法であるなどと主張して, その取消しを求めるとともに, 本件救済命令に関し,被控訴人補助参加人両名の処分行政庁に対する申立ての却下を求めた事案である。

原審は補助参加人組合の代表者の経歴,組合内部の経理処理等に関する控訴人取締役らの発言は労組法7条3号(支配介入)の不当労働行為に該当し,また,補助参加人組合員からの団体交渉申し入れに対する控訴人の対応は労組法7条2号(団体交渉拒否)及び3号(支配介入)の不当労働行為に該当すると判断し,仮に,補助参加人組合の資格審査の方法又は手続きに瑕疵があり,若しくは審査の結果に誤りがあるとしても,使用者は,上記瑕疵や誤りの存在のみを理由として不当労働行為の救済命令の取消を求めることは出来ないから,控訴人の主張は失当である上,被控訴人補助参加人両名の処分行政庁に対する申立ての却下を求めるのは,裁判所に対し一定の行政処分を行うことを求めるものであり,仮に,これを義務付けの訴えを提起するものと解したとしても,提訴の要件を欠くものであり,不適法であると判断し,控訴人の本件請求のうち,本件救済命令の取消しを求める請求を棄却するとともに,被控訴人補助参加人両名の処分行政庁に対する申立ての却下を求める請求に係る訴えを却下した。これに対し,控訴人が控訴を提起した。

2 前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張は,次のとおり補正するほかは,原判決書「事実及び理由」欄の第2の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決書6頁18行目の「別紙」を「原判決書別紙」と改める。

(2) 原判決書7頁15行目の「なされたものであり,」の次に「その後,控訴人が平成21年10月26日の団体交渉で同年12月1日以降の新賃金体系の導入を提案して以降は,同種の発言はしておらず,」を加える。

(3) 原判決書7頁17行目から18行目にかけての「該当せず,」の次に「言論の自由の範囲内にあると評価すべきものであって,」を加える。

(4) 原判決書10頁4行目の冒頭に次のとおり加える。

「労組法7条2号の規定は,不当労働行為救済命令を発するための要件を定めるにとどまらず,労働組合と使用者との間でも私法上の効力を有するものであるから(最高裁平成3年4月23日第三小法廷判決(原判決である東京高裁昭和62年1月27日判決の判示)),資格要件の具備は,労働組合の使用者に対する実定法上の義務と解すべきであり,労働委員会の資格審査義務は, 単に国家目的に協力する義務にとどまらず, 使用者の法的利益を保障する見地から,使用者に対する関係において負う義務と解すべきである(最高裁昭和32年12月24日第三小法廷判決は, 労組法施行後10年を経過していない段階における労働組合に対する保護救済的解釈に基づくものであり, 労組法施行後60年を経過し,労使関係が質的に対等化している現在では, 同判決の解釈は妥当ではない。)。しかるに,」

(5) 原判決書10頁6行目の「補助参加人組合は,」の次に「会計報告に関し,職業的に資格がある会計監査人の監査を受けていないなど,」を加える。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の本件請求のうち,本件救済命令の取消しを求める請求は棄却すべきであり,被控訴人補助参加人両名の処分行政庁に対する申立ての却下を求める請求に係る訴えは却下すべきであると判断する。その理由は, 次のとおり補正するほかは,原判決書「事実及び理由」欄の第3に記載のとおりであるから, これを引用する。

(l) 原判決書12頁15行目から16行目にかけての「弱体化させる使用者の干渉・介入行為であると評価されるべきことは明らかであり」を「弱体化させる意図の下で行われた使用者の干渉・介入行為であると推認,評価するに十分であって」と改める。

(2) 原判決書13頁18行目の「意思を表明した」を「意思を表明し,控訴人もそのように認識していた」と改める。

(3) 原判決書15頁8行目の「する」を「提起する」と改める。

(4) 原判決書15頁11行目の冒頭から13行目の末尾までを次のとおり改める。「控訴人は,このほかにもるる主張するが,いずれも,独自の見解に基づき原判決の判断を論難するものであって,採用することはできず,以上によれば,本件救済命令に関する判断に違法はないから,控訴人の本件請求のうち,本件救済命令の取消しを求める請求は棄却すべきであり,被控訴人補助参加人両名の処分行政庁に対する申立の却下を求める請求に係る訴えは,不適法なものとして却下すべきである。」

2 よって,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

札幌高等裁判所第2民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10459.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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