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労委DB高裁判決棄却

広島高判 平成25年2月21日

平成24年(行コ)第13号 旭包装事件

判示事項

当裁判所も、原判決と同様に、本件不支給は労組法7条1号の、本件団体交渉における会社の対応は同条2号の不当労働行為にそれぞれ該当し、これと同旨の判断に基づいて発せられた本件救済命令を違法ということはできないと判断する。その理由は、以下のとおり〔抄録〕改めるほかは、原判決「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1及び2に記載のとおりであ…

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裁判所
広島高等裁判所
裁判年月日
平成25年2月21日 (2013-02-21)
事件番号
平成24年(行コ)第13号
事件名
旭包装事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も、原判決と同様に、本件不支給は労組法7条1号の、本件団体交渉における会社の対応は同条2号の不当労働行為にそれぞれ該当し、これと同旨の判断に基づいて発せられた本件救済命令を違法ということはできないと判断する。その理由は、以下のとおり〔抄録〕改めるほかは、原判決「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

原判決〔第3の2「争点2 本件団体交渉における会社の対応が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか」の(2)における〕15頁26行目から同16頁6行目までを次のとおり改める。

「これに対し、会社は、組合は、①本件団体交渉で、団体交渉の方法等、組合の要求どおりにしなければ法律違反になると断言し、有利な回答を引き出そうとしたり、②岡山県労委のあっせんを受け、会社を誹謗中傷するブログを削除し、今後は同書き込みをしないことを約束したにもかかわらず、新たに会社を誹謗中傷する書き込みをしたりするなど、このように組合側が合意達成の努力を怠っていると見られる場合には、使用者は誠実交渉義務を負わず、少なくとも同義務は軽減されるというべきで、本件団体交渉における会社の対応は、誠実交渉義務に反するものではなく、不当労働行為に当たらないと主張する。

しかし、①については、本件団体交渉で、組合が自己の主張を変えなかったことをもって、不誠実な交渉態度と評価することはできない。

②については、支部は、県労委のあっせん案を、会社とともに受け入れたが、翌日、組合のブログに取締役を批判するコメントを掲載したことが認められ、これは上記あっせんに基づく会社との合意に違反したと認められるものの、上記コメントはほどなく削除されたことに照らすと、会社が支部に対する誠実交渉義務を免れ、あるいは同義務が軽減されるとは認められない。

その他、本件団体交渉での組合の交渉態度を考慮しても、会社の団体交渉での対応が誠実交渉義務を果たしたと評価することはできない。」

事案の概要

1会社が、①組合支部の支部長X1に対し、平成21年冬季賞与を支給しなかったこと(以下「本件不支給」という。)、②22年春闘におけるベースアップ及び賞与に関する団体交渉(以下「本件団体交渉」という。)に誠実に応じなかったこと、③役職のない従業員を団体交渉に会社側として出席させたことが、不当労働行為に当たるとして、岡山県労委に救済申立てがあった事件である。

2岡山県労委は、会社に対し①X1に係る21年冬季賞与の額を再査定の上、同人に支払うこと、②本件団体交渉に誠実に応じること、③文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。

これに対し、会社は、これを不服として、岡山地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求を棄却した。

本件は、同地裁判決を不服として、会社が広島高裁に控訴した事件であるが、同高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:旭包装株式会社

被控訴人:岡山県(処分行政庁:岡山県労働委員会)

被控訴人補助参加人:自治労全国一般岡山地方労働組合旭包装支部

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

平成25年2月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成24年(行コ)第13号労働委員会救済命令取消請求控訴事件(原審・岡山地方裁判所平成23年(行ウ)第26号)

ロ頭弁論終結日平成24年12月13日

判決

控訴人旭包装株式会社

被控訴人岡山県

同代表者兼処分行政庁岡山県労働委員会

被控訴人補助参加人自治労全国一般岡山地方労働組合旭包装支部

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 岡山県労働委員会が, 岡委平成22年(不) 第4号不当労働行為救済申立事件について, 平成23年8月8日付けでした命令の主文第1項ないし第3項を取り消す。

第2 事案の概要

1 本件は, 控訴人が, 自治労全国一般岡山地方労働組合(以下「岡山一般」という。)及びその支部である被控訴人補助参加人(以下単に「補助参加人」といい, 岡山一般と補助参加人とを併せて「本件組合」という。)の申立てに係る不当労働行為救済申立事件(岡委平成22年(不)第4号事件。以下「本件不当労働行為事件」という。)において, 岡山県労働委員会(被控訴人代表者兼処分行政庁)から, ①控訴人が補助参加人の代表者であるX1(以下「支部長X1」という。)に対して平成21年冬季賞与を支給しなかったこと(以下「本件不支給」という。)が労働組合法7条1号の不当労働行為に当たる, ②本件組合が申し入れた平成22年のベースアップ及び賞与に係る団体交渉(以下「本件団体交渉」という。)における控訴人の対応が同条2号の不当労働行為に当たるとして, 救済命令(以下「本件救済命令」という。)を受けたため, その取消しを求める事案である。

原判決は, 控訴人の請求を棄却したところ, 控訴人が, これを不服として, 本件控訴をした。

2 前提となる事実並びに争点及び当事者の主張は, 以下のとおり改めるほかは, 原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の1及び2(原判決1頁26行目から同6頁18行目まで)に記載のとおりであるから, これを引用する。

⑴原判決2頁6行目の「400名」を「約400名」に改める。

⑵同4頁12行目の「平成23年」の後に, 「9月6日, 本件救済命令の送達を受け, 同年」を加える。

⑶同6頁7行目の「平成22年賞与」を「平成22年夏季賞与」と改める。

⑷同6頁17行目から同頁18行目までを次のとおり改める。

「これに対し, 本件組合は, 団体交渉の方法や出席者等, 本来当事者同士が話し合って決めればよいことを意図的にねじ曲げ, 本件組合の要求どおりにしなければ法律違反になると断言し, 有利な回答を引き出そうとしたり, 平成22年3月18日に岡山県労働委員会のあっせんを受けて, 「互いに人格と秩序を尊重し, 円満に問題を解決するよう誠意を持って努力する」ことで合意し, それまで公開していた控訴人を誹謗中傷するブログを削除し, 今後は同書き込みをしないことを約束したにもかかわらず, 翌19日のブログで新たに控訴人を誹謗中傷する書き込みをしたりするなど, 不誠実な交渉態度に終始していた。このように, 組合側の態度に問題があり, 組合側が合意達成の努力を怠っていると見られる場合には, 使用者は誠実交渉義務を負わず, 少なくとも同義務は軽減されるというべきであり, 本件団体交渉における控訴人の対応は, 誠実交渉義務に反するものではなく, 不当労働行為に当たらない。」

第3 当裁判所の判断

当裁判所も, 原判決と同様に, 本件不支給は労働組合法7条1号の, 本件団体交渉における控訴人の対応は同条2号の不当労働行為にそれぞれ該当し, これと同旨の判断に基づいて発せられた本件救済命令を違法ということはできないと判断する。その理由は, 以下のとおり改めるほかは, 原判決「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」の1及び2(原判決6頁20行目から同16頁8行目まで)に記載のとおりであるから, これを引用する。

1 原判決8頁11行目の「49, 」の後に「55, 」を加える。

2 同8頁16行目から同頁17行目の「上司が繁忙期であるから残ることのできる社員で残業しようと提案したのに対し, 」を「上司から, 繁忙期であるから残ることのできる社員で残業しようと提案されたのに対し, 」に改める。

3 同9頁3行目の「平成21年7月26日, 」の後に「岡山一般(青年女性部)のブログに, 」を加える。

4 同9頁8行目の「などコメントをブログに掲載した。」を次のとおり改める。「, 『この件は, 本部のブログ「おかやまいっばんブログ」の「品格のない会社役員」もご覧下さい。』(なお, これは後記オの同タイトルのコメントを指す。)などのコメントを掲載した。

支部長X1は, 同年11月26日及び同月30日に, 控訴人から, 上記コメントを削除するよう要求を受けたが, 少なくとも同年12月5日の時点では, 上記コメントを削除していなかった。」

5 同9頁10行目から同頁11行目の「ある。」を「あった。」に改める。

6 同9頁26行目の「28万2160円」を「32万4500円」に, 「22万1315円」を「26万円」に, それぞれ改める。

7 同11頁7行目の「認めることができず, 」の後に「前記⑴ウ(ウ)の岡山一般(青年女性部)の」を加える。

8 同11頁8行目の「とどまる」の後に「(なお, 控訴人は, 前記⑴オの岡山一般のブログにおけるコメントについても, 支部長X1が関与したことを前提に, 本件不支給の根拠として主張しているが, 同コメントが支部長X1が関与して掲載されたと認めるに足りる証拠はない。) 」を加える。

9 同11頁14行目の「そうすると, 」を「さらに, 控訴人は, 支部長X1に対し,上記の各問題を理由とする懲戒処分等を行っていないこと, 上記問題を除く支部長X1の本件査定期間中における勤務態度等が, 32万4500円の支給があった平成21年夏期賞与の査定期間における勤務態度と比較して極端に悪化したことをうかがうに足りる証拠はないことを併せ考慮すると, 」に改める。

10 同11頁20行目の「第1回団体交渉」の前に「平成20年12月の」を加える。

11 同11頁21行目の「あっせんの不調」の前に「平成21年5月の」を, 「第2回団体交渉」の前に「同年7月の」を, それぞれ加える。

12 同11頁22行目の「組合員による原告を批判するコメントのブログへの掲載」を「控訴人やZ1を批判するコメントが岡山一般のブログに掲載されたこと」に改める。

13 同12頁14行目から同頁19行目までを次のとおり改める。

「⑶なお, 控訴人は, 控訴人に不当労働意思がないことについては, 別訴判決において判断がされ, 確定しており, これに反する本件救済命令の判断は不当である旨主張するが, 別訴判決の判断は, 当裁判所の前記判断を拘束あるいは左右するものではないから, 控訴人のこの主張は採用できない。」

14 同14頁11行目の「給与を支給した。」を「給与の支給を決定した(実際の支給日は同月30日)。」に改め, 「支部長X1及びX2」の後に「(いずれも正社員)」を加える。

15 同14頁12行目の「X3」の後に「(正社員)」を加える。

16 同14頁12行目から同頁13行目の「パート従業員のX4」を「補助参加人副支部長のX4(パート)」に改める。

l7 同14頁13行目の「(乙36, 46, 47)」を「(甲1, 乙12, 36, 46,47)」に改める。

l8 同14頁24行目から同頁25行目の「金額の交渉に応じることなく, 」を「金額を回答することなく, 」に改める。

19 同15頁26行目から同16頁6行目までを次のとおり改める。

「これに対し, 控訴人は, 本件組合は, ①本件団体交渉において, 団体交渉の方法や出席者等, 本来当事者同士が話し合って決めればよいことを意図的にねじ曲げ, 本件組合の要求どおりにしなければ法律違反になると断言し, 有利な回答を引き出そうとしたり, ②3月18日に岡山県労働委員会のあっせんを受けて, 『互いに人格と秩序を尊重し, 円満に問題を解決するよう誠意を持って努力する』ことで合意し, それまで公開していた控訴人を誹謗中傷するブログを削除し, 今後は同書き込みをしないことを約束したにもかかわらず, 翌19日のブログで新たに控訴人を誹謗中傷する書き込みをしたりするなど, 不誠実な交渉態度に終始しており, このように, 組合側の態度に問題があり, 組合側が合意達成の努力を怠っていると見られる場合には, 使用者は誠実交渉義務を負わず, 少なくとも同義務は軽減されるというべきであり, 本件団体交渉における控訴人の対応は, 誠実交渉義務に反するものではなく, 不当労働行為に当たらないと主張する。

しかし, ①については, 本件団体交渉において, 交渉の方法や出席者等について控訴人と本件組合との間に主張の対立があったことは認められるが, 一方の主張が正しく, 他方が誤りであるとはいえず, したがって, 本件組合が自己の主張を変えなかったことをもって, 不誠実な交渉態度と評価することはできない。

②については, 証拠(甲1, 乙20, 73)及び弁論の全趣旨によれば, 補助参加人は, 2月9日, 岡山県労働委員会に対し, 団体交渉の促進, 不当労働行為(不誠実団交)の是正, 正常な労使関係の構築を調整事項として, 労働争議のあっせんの申請を行い, 3月18日に岡山県労働委員会から提示された, 『両当事者は, 労使対等の立場に立って, 互いの人格と秩序を尊重し, 円満に問題を解決するよう, 双方で合意した団交ルールに基づいて誠実に団体交渉を行うものとし, 団体交渉中の交渉内容については外部に公表しない。』ことなどを内容とするあっせん案を, 控訴人とともに受け入れたが, 翌19日, 岡山一般のブログに,『労働争議をあおり, 火種をつくる(社会保険)労務士が岡山でも存在する。』などと, Z1を批判するコメントを掲載したことが認められ, これは上記あっせんに基づく控訴人との合意に違反したものと認められる。しかし, 上記コメントは, 控訴人から岡山県労働委員会に抗議の連絡があり, 同委員会から補助参加人あるいは岡山一般に削除の依頼があったためではあるが, ほどなく削除されたことに照らすと, この点をもって, 控訴人が補助参加人に対する誠実交渉義務を免れ, あるいは同義務が軽減されるとは認められない。

その他, 控訴人が問題とする, 本件団体交渉における本件組合の交渉態度を考慮しても, 控訴人の本件団体交渉における対応が誠実交渉義務を果たしたと評価することはできない。」

第4 結論

以上によれば, 原判決は相当であるから, 本件控訴を棄却することとし, 主文のとおり判決する。

広島高等裁判所岡山支部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10462.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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