平成25年1月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成24年(行コ)第380号不当労働行為救済命令一部取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第603号)
口頭弁論終結日・平成24年12月4日
判決
控訴人西日本旅客鉄道株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合
(以下「補助参加人西労」という。)
被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合中国地域本部
(以下「補助参加人中国地本」という。)
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 平成22年(不再)第34号及び第35号不当労働行為再審査申立事件(併合事件)についての処分行政庁(中央労働委員会)の控訴人に対する平成23年9月7日付けの命令のうち平成22年(不再)第35号事件の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。
2 控訴の趣旨に対する答弁
(1) 被控訴人
主文同旨
(2) 補助参加人ら
主文同旨
第2 事案の概要
1(1) 本件は,補助参加人らを含む初審申立人ら(原判決2頁15行目参照)が岡山県労働委員会(以下「県労委」という。)に不当労働行為の救済を申し立てた県労委平成20年(不)第1号事件について,申立ての一部を認容し,その余を棄却した本件初審命令(原判決13頁7行目参照)に対する当事者双方からの再審査申立て事件(平成22年(不再)第34号及び第35号不当労働行為再審査申立事件)についての処分行政庁である中央労働委員会(中労委。原判決3頁18行目参照)による平成23年9月7日付けの本件中労委命令(原判決13頁10行目参照)が不当であるとして,控訴人が,被控訴人に対して,その取消を求めた事案であり,その概要は,次のとおりである。
ア 補助参加人らのほか,補助参加人中国地本の下部組織であるジェーアール西日本労働組合岡山運輸分会(以下「分会」という。)の組合員であるX1(執行委員長),X2(副執行委員長)及びX3(書記長)は,県労委に対し,①控訴人が分会の組合員であるX4ら5名(原判決4頁23行目参照)を平成19年2月から同年12月にかけて,岡山支社岡山運転区から他の運輸センター等に転勤させたこと(X4ら転勤。原判決2頁19行目及び5頁5行目以下参照),②控訴人が分会の役員であるX2に対し平成19年2月8日付けの戒告処分(本件戒告処分。原判決2頁23行目及び6頁14行目参照)を行ったこと及びX2ら3名(原判決4頁25行目参照)に対し勤務成績をD評価とし,X2及びX3の夏季期末手当成績給を5万円減額したこと(本件評価等。原判決2頁25行目及び6頁16行目以下参照),③控訴人が分会掲示板の掲示物を撤去したこと(本件掲示物撤去。原判決7頁20行目参照),④控訴人が補助参加人西労からの2.20団交申入れ(原判決3頁4行目及び11頁21行目以下参照)及び6.18団交申入れ(原判決3頁7行目及び12頁4行目以下参照)に応じなかったことが,いずれも不当労働行為に当たると主張して,救済命令を申し立てた(本件救済命令申立て。原判決3頁10行目及び12頁19行目以下参照)。
イ 県労委は,ア③の本件掲示物撤去については労組法7条3号所定の支配介入に,④の2.20団交申入れの申入事項のうち本件戒告処分に係る団交申入れ及び6.18団交申入れに応じなかったこと(本件団交拒否。原判決3頁14行目参照)については同条2号所定の団交拒否にそれぞれ該当し,いずれも不当労働行為に当たるとして,救済命令(本件初審命令。甲2)を発した。
ウ 控訴人及び初審申立人らは,本件初審命令に対してそれぞれ再審査を申し立てたととろ,中労委は,各再審査申立てをいずれも棄却した(本件中労委命令。原判決3頁24行目参照。甲1)。
(2) 控訴人は,本件掲示物(原判決7頁16行目参照)の本件記載(原判決14頁21行目参照)の内容が事実に反し,岡山支社長を誹謗して,控訴人の信用を毀損するものであるとともに,職場規律を乱すものであり,本件協約(原判決7頁3行目参照)所定の撤去要件(原判決7頁11行目参照)を充たすから,本件掲示物撤去は本件協約に基づく適法なものであり,また,補助参加人らからの団体交渉の申入れに対して控訴人は誠実に対応してきたとして,不当労働行為の成立を争い,被控訴人に対して,本件中労委命令の取消しを求めた(なお,補助参加人らを含む初審申立人らは,本件中労委命令に対する取消訴訟を提起しておらず,前記(1)ア①のX4ら転勤,②の本件戒告処分及び本件評価等の不当労働行為性については,本訴において直接の争点となっていない。)。
(3) 原審は,①本件掲示物の本件記載の内容には客観的理由に基づく一応の合理性があり,事実に反するとまではいえず,会社の信用が毀損され,又は職場規律が乱れたと認めることもできないから,本件協約所定の撤去要件を充足せず,本件掲示物撤去は支配介入に当たる,②2.20団交申入れのうち本件戒告処分に係る事項は,本件協約上,苦情処理の手続に委ねられると定められているものの,義務的団交事項に当たるから,苦情処理手続が実質的に団体交渉に代わる機能を果たしていない場合には,使用者は団体交渉の応諾義務を免れないところ,本件においては,X2の苦情申告に関して団体交渉に代わるような具体的な説明や協議が行われてはいないから,2.20団交申入れの拒否は,正当な理由のない不当労働行為に当たり,また,6.18団交申入れの申入事項である本件各転勤命令(原判決5頁6行目参照)及び本件評価等はいずれも義務的団交事項に当たるところ,上記の苦情処理手続が団体交渉に代わる機能を果たしていない以上,控訴人の団交拒否は不当労働行為に当たると認定判断した上で,これと同旨の本件中労委命令は適法であり,取消事由はないとして,控訴人の本訴請求をすべて棄却したので,控訴人が,これを不服として控訴した。
2 本件における「前提事実」,「争点」及び「争点に対する当事者の主張」は,原判決を次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中の第2の2ないし4に記載するとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決5頁5行目の「分会役員5名」を「分会役員X5及びX4ら5名」に,同行から6行目の「この5名に対する転勤命令」を「①ないし⑤の転勤命令」にそれぞれ改める。
(2) 同頁15行目の次に,行を改めて,「⑥分会組合員であるX4を同年12月1日付けで大阪支社大阪電車区へ,」を加える。
第3 当裁判所の判断
当裁判所も,当審における控訴人の主張を踏まえても,控訴人による本件掲示物撤去及び本件団交拒否はいずれも不当労働行為に当たると解するのが相当であるから,処分行政庁である中労委による本件中労委命令は適法というべきであり,その取消を求める控訴人の本訴請求には理由がないものと判断する。その理由は,原判決を次のとおり補正するほか,原判決の「事実及び理由」中の第3の1ないし3において認定判断するとおりであるから,これを引用する。
(l) 原判決39頁13行目の「本件戒告処分等」を「本件戒告処分」に改める。
(2) 同42頁25行目から43頁4行目までを次のとおり改める。「ウ平成19年5月21日の窓口整理(経小。原判決11頁10行目参照)以降,本件救済申立てがされるまで,岡山地本が控訴人に対して団体交渉の開催を求めてはいないところ,その理由について,岡山地本のX6副執行委員長は,県労委における平成20年8月22日の第3回審問において,「他の団体交渉要求もたくさんあったので,忘れていた」旨述べていることが認められる(乙C4。原判決31頁15行目以下参照)ことに照らし,控訴人は,補助参加人西労も窓口整理(事前調整。原判決11頁8行目参照)や窓口整理(経小)により,控訴人との協議が終了したものと認識していたにもかかわらず,本件救済申立てに当たり,必要性の乏しい団体交渉が未了であるとしたにすぎない旨主張する。
しかしながら,証拠(乙B52)によれば,平成19年5月21日の窓口整理(経小)においても,控訴人が2.20団交申入れを整理したいとするのに対し,補助参加人西労は,あくまでも団体交渉でなければ受け入れられないとの姿勢を明確に示しており,控訴人からの説明に対しても納得できない旨を明言した上で,同日の協議は終了したことが認められるのであり,これによれば,補助参加人西労の対応方針は,2.20団交申入れから一貫しており,本件救済申立てまでにその申入れを撤回したものと認めるに足りる証拠もないのであるから,補助参加人西労にとって2.20団交申入れが既に解決済みの問題であるとは解することができないし,上記の窓口整理(事前調整)や窓口整理(経小)が団体交渉に代わる実質を有していたとも認めることはできないから,県労委の審問手続における前記のようなX6副執行委員長の発言があるからといって,2.20団交申入れに控訴人が応じなかったことが不当労働行為に当たらないとまでは解することができないと判断するのが相当である。」
第4 結論
以上によれば,処分行政庁である中労委のした本件命令は適法なものであり,その取消を求める控訴人の本訴請求には理由がないから,これを棄却すべきところ,これと同旨の原判決は相当であり,控訴人の本件控訴は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第16民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10463.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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