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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成25年1月29日

平成24年(行コ)第380号 西日本旅客鉄道(西労中国地本転勤等)事件

判示事項

当裁判所も本訴請求には理由がないものと判断する。その理由は、大要原判決の理由のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成25年1月29日 (2013-01-29)
事件番号
平成24年(行コ)第380号
事件名
西日本旅客鉄道(西労中国地本転勤等)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も本訴請求には理由がないものと判断する。その理由は、大要原判決の理由のとおりであるから、これを引用する。

一審判決の概要は次のとおり

1本件各転勤は、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に該当するか

本件各転勤の対象者の中には、転勤により一定の生活上・組合活動上の不利益を受ける者がおり、会社と西労との間はおおむね対立した状況にあったことが認められるが、本件各転勤には業務上の必要性、人選の合理性が認められることに加え、本件各転勤の対象者が西労の組合員ないし同人らの組合活動のゆえに行われたこと、あるいは西労の弱体化を意図して行われたことを認めるに足る立証はないから、本件各転勤は、労組法7条1号及び3号には該当しない。

2本件処分等は、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に該当するか

会社と西労とはおおむね対立した状態が続いていたことが認められるが、本件処分等にはそれぞれ理由があることに加え、本件処分等が西労の組合員ないし同人らの正当な組合活動のゆえに行われ、あるいは西労の弱体化を意図して行われたことを認めるに足る立証はないから、本件処分等は、労組法7条1号及び3号に該当しない。

3本件掲示物撤去は、労組法7条3号の不当労働行為に該当するか

本件掲示物は、会社の分会の組合員に対する転勤、処分、勤務評価に関する対応を非難し、これら労使間の懸案事項について、分会の立場からの見解を表明するとともに、掲示物の読者の理解をも得ることを目的として記載し掲示したものであり、同掲示物記載の表現をもって、会社と西労との労働協約(本件協約)で定める掲示物撤去要件に該当するとはいえない。よって、会社の本件掲示物撤去は労組法7条3号に該当する。

4本件団交拒否は、労組法7条2号の不当労働行為に該当するか

ア本件各転勤、本件処分等会社の個別的人事権の行使に関する事項は義務的団交事項に当たるが、同事項については労働協約で苦情処理等の別段の手続に委ねることとし、団体交渉事項から除外している場合、そうした取扱いは、団体交渉権保障の趣旨に反しない限りは、許容されるものと解される。そして、上記事項について、使用者が団体交渉を拒否できるといえるには、苦情処理等の手続において、実質的な協議や審理が行われること、すなわち、当該手続が団体交渉に代わる機能を果たしているといえる必要があり、使用者は、当該手続において具体的な説明等を行うことにより組合の理解を得るよう努力することが望まれる。

イ本件団交申入れは、本件各転勤、本件処分等について交渉が申し入れられたものであるが、苦情処理会議等での会社の対応は、組合らの理解が得られるような詳しい説明を行ったり、再度、苦情処理会議等を開催し、説明、協議を行うなどの対応をとっておらず、会社が、組合らの理解を得る努力をしたとまでは認められない。したがって、苦情処理会議等での説明等をもって、団体交渉に代わると認められる実質的な協議や審理が行われたものと認めるには至らない。

ウまた、本件団交申入れは、本件各転勤、本件処分等が不当労働行為に当たるとして、交渉が申し入れられたものでもあるが、一般的にいえば、このような労使関係の運営に関する事項も義務的団交事項に当たり、会社は組合らと誠実に協議・交渉する義務がある。会社は、同事項について、説明し、組合らの疑問の解消に努めるような対応をとっておらず、この点についてみても実質的な協議・交渉が行われたとはいえない。

エ以上のとおりであるから、会社が本件団交申入れを拒否したことは労組法7条2号に該当する。

事案の概要

1組合らは、会社が、①組合の組合員4名を岡山支社の各運輸センターへ、1名を会社大阪支社の大阪電車区に転勤させたこと(本件各転勤)、②X2ら3名に対し戒告処分又は低い勤務評価を行ったこと(本件処分等)、③分会の掲示板に掲示した掲示物を撤去したこと(本件掲示物撤去)、④組合員らの転勤、処分等を議題とする19年2月20日付け団交申入れ及び19年6月18日付け団交申入れ(本件団交申入れ)に応じないこと(本件団交拒否)が①・②は労組法7条1号及び3号、③は同条3号、④は同条4号)に当たるとして、救済を申し立てた。

2初審岡山県労委は、本件団交拒否が労組法7条2号に、本件掲示物撤去が同条3号に該当するとして、会社に対し、誠実団交応諾、上記団交拒否および掲示物撤去に関して文書手交を命じ、その余の救済申立ては棄却した。組合らと会社は、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てが、中労委は各再審査申立てを棄却した。会社は、中労委命令を不服として、取消訴訟を提起したが、一審(東京地裁平成24・9・19)は会社の請求を棄却した。

3会社は、一審判決を不服として、原判決の取消し及び中労委命令のうち救済部分の取消しを求め控訴を提起した。東京高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:西日本旅客鉄道株式会社

被控訴人:国

被控訴人補助参加人:ジェーアール西日本労働組合 ジェーアール西日本労働組合中国地域本部

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

平成25年1月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成24年(行コ)第380号不当労働行為救済命令一部取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第603号)

口頭弁論終結日・平成24年12月4日

判決

控訴人西日本旅客鉄道株式会社

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合

(以下「補助参加人西労」という。)

被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合中国地域本部

(以下「補助参加人中国地本」という。)

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴の趣旨

(1) 原判決を取り消す。

(2) 平成22年(不再)第34号及び第35号不当労働行為再審査申立事件(併合事件)についての処分行政庁(中央労働委員会)の控訴人に対する平成23年9月7日付けの命令のうち平成22年(不再)第35号事件の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。

2 控訴の趣旨に対する答弁

(1) 被控訴人

主文同旨

(2) 補助参加人ら

主文同旨

第2 事案の概要

1(1) 本件は,補助参加人らを含む初審申立人ら(原判決2頁15行目参照)が岡山県労働委員会(以下「県労委」という。)に不当労働行為の救済を申し立てた県労委平成20年(不)第1号事件について,申立ての一部を認容し,その余を棄却した本件初審命令(原判決13頁7行目参照)に対する当事者双方からの再審査申立て事件(平成22年(不再)第34号及び第35号不当労働行為再審査申立事件)についての処分行政庁である中央労働委員会(中労委。原判決3頁18行目参照)による平成23年9月7日付けの本件中労委命令(原判決13頁10行目参照)が不当であるとして,控訴人が,被控訴人に対して,その取消を求めた事案であり,その概要は,次のとおりである。

ア 補助参加人らのほか,補助参加人中国地本の下部組織であるジェーアール西日本労働組合岡山運輸分会(以下「分会」という。)の組合員であるX1(執行委員長),X2(副執行委員長)及びX3(書記長)は,県労委に対し,①控訴人が分会の組合員であるX4ら5名(原判決4頁23行目参照)を平成19年2月から同年12月にかけて,岡山支社岡山運転区から他の運輸センター等に転勤させたこと(X4ら転勤。原判決2頁19行目及び5頁5行目以下参照),②控訴人が分会の役員であるX2に対し平成19年2月8日付けの戒告処分(本件戒告処分。原判決2頁23行目及び6頁14行目参照)を行ったこと及びX2ら3名(原判決4頁25行目参照)に対し勤務成績をD評価とし,X2及びX3の夏季期末手当成績給を5万円減額したこと(本件評価等。原判決2頁25行目及び6頁16行目以下参照),③控訴人が分会掲示板の掲示物を撤去したこと(本件掲示物撤去。原判決7頁20行目参照),④控訴人が補助参加人西労からの2.20団交申入れ(原判決3頁4行目及び11頁21行目以下参照)及び6.18団交申入れ(原判決3頁7行目及び12頁4行目以下参照)に応じなかったことが,いずれも不当労働行為に当たると主張して,救済命令を申し立てた(本件救済命令申立て。原判決3頁10行目及び12頁19行目以下参照)。

イ 県労委は,ア③の本件掲示物撤去については労組法7条3号所定の支配介入に,④の2.20団交申入れの申入事項のうち本件戒告処分に係る団交申入れ及び6.18団交申入れに応じなかったこと(本件団交拒否。原判決3頁14行目参照)については同条2号所定の団交拒否にそれぞれ該当し,いずれも不当労働行為に当たるとして,救済命令(本件初審命令。甲2)を発した。

ウ 控訴人及び初審申立人らは,本件初審命令に対してそれぞれ再審査を申し立てたととろ,中労委は,各再審査申立てをいずれも棄却した(本件中労委命令。原判決3頁24行目参照。甲1)。

(2) 控訴人は,本件掲示物(原判決7頁16行目参照)の本件記載(原判決14頁21行目参照)の内容が事実に反し,岡山支社長を誹謗して,控訴人の信用を毀損するものであるとともに,職場規律を乱すものであり,本件協約(原判決7頁3行目参照)所定の撤去要件(原判決7頁11行目参照)を充たすから,本件掲示物撤去は本件協約に基づく適法なものであり,また,補助参加人らからの団体交渉の申入れに対して控訴人は誠実に対応してきたとして,不当労働行為の成立を争い,被控訴人に対して,本件中労委命令の取消しを求めた(なお,補助参加人らを含む初審申立人らは,本件中労委命令に対する取消訴訟を提起しておらず,前記(1)ア①のX4ら転勤,②の本件戒告処分及び本件評価等の不当労働行為性については,本訴において直接の争点となっていない。)。

(3) 原審は,①本件掲示物の本件記載の内容には客観的理由に基づく一応の合理性があり,事実に反するとまではいえず,会社の信用が毀損され,又は職場規律が乱れたと認めることもできないから,本件協約所定の撤去要件を充足せず,本件掲示物撤去は支配介入に当たる,②2.20団交申入れのうち本件戒告処分に係る事項は,本件協約上,苦情処理の手続に委ねられると定められているものの,義務的団交事項に当たるから,苦情処理手続が実質的に団体交渉に代わる機能を果たしていない場合には,使用者は団体交渉の応諾義務を免れないところ,本件においては,X2の苦情申告に関して団体交渉に代わるような具体的な説明や協議が行われてはいないから,2.20団交申入れの拒否は,正当な理由のない不当労働行為に当たり,また,6.18団交申入れの申入事項である本件各転勤命令(原判決5頁6行目参照)及び本件評価等はいずれも義務的団交事項に当たるところ,上記の苦情処理手続が団体交渉に代わる機能を果たしていない以上,控訴人の団交拒否は不当労働行為に当たると認定判断した上で,これと同旨の本件中労委命令は適法であり,取消事由はないとして,控訴人の本訴請求をすべて棄却したので,控訴人が,これを不服として控訴した。

2 本件における「前提事実」,「争点」及び「争点に対する当事者の主張」は,原判決を次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中の第2の2ないし4に記載するとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決5頁5行目の「分会役員5名」を「分会役員X5及びX4ら5名」に,同行から6行目の「この5名に対する転勤命令」を「①ないし⑤の転勤命令」にそれぞれ改める。

(2) 同頁15行目の次に,行を改めて,「⑥分会組合員であるX4を同年12月1日付けで大阪支社大阪電車区へ,」を加える。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も,当審における控訴人の主張を踏まえても,控訴人による本件掲示物撤去及び本件団交拒否はいずれも不当労働行為に当たると解するのが相当であるから,処分行政庁である中労委による本件中労委命令は適法というべきであり,その取消を求める控訴人の本訴請求には理由がないものと判断する。その理由は,原判決を次のとおり補正するほか,原判決の「事実及び理由」中の第3の1ないし3において認定判断するとおりであるから,これを引用する。

(l) 原判決39頁13行目の「本件戒告処分等」を「本件戒告処分」に改める。

(2) 同42頁25行目から43頁4行目までを次のとおり改める。「ウ平成19年5月21日の窓口整理(経小。原判決11頁10行目参照)以降,本件救済申立てがされるまで,岡山地本が控訴人に対して団体交渉の開催を求めてはいないところ,その理由について,岡山地本のX6副執行委員長は,県労委における平成20年8月22日の第3回審問において,「他の団体交渉要求もたくさんあったので,忘れていた」旨述べていることが認められる(乙C4。原判決31頁15行目以下参照)ことに照らし,控訴人は,補助参加人西労も窓口整理(事前調整。原判決11頁8行目参照)や窓口整理(経小)により,控訴人との協議が終了したものと認識していたにもかかわらず,本件救済申立てに当たり,必要性の乏しい団体交渉が未了であるとしたにすぎない旨主張する。

しかしながら,証拠(乙B52)によれば,平成19年5月21日の窓口整理(経小)においても,控訴人が2.20団交申入れを整理したいとするのに対し,補助参加人西労は,あくまでも団体交渉でなければ受け入れられないとの姿勢を明確に示しており,控訴人からの説明に対しても納得できない旨を明言した上で,同日の協議は終了したことが認められるのであり,これによれば,補助参加人西労の対応方針は,2.20団交申入れから一貫しており,本件救済申立てまでにその申入れを撤回したものと認めるに足りる証拠もないのであるから,補助参加人西労にとって2.20団交申入れが既に解決済みの問題であるとは解することができないし,上記の窓口整理(事前調整)や窓口整理(経小)が団体交渉に代わる実質を有していたとも認めることはできないから,県労委の審問手続における前記のようなX6副執行委員長の発言があるからといって,2.20団交申入れに控訴人が応じなかったことが不当労働行為に当たらないとまでは解することができないと判断するのが相当である。」

第4 結論

以上によれば,処分行政庁である中労委のした本件命令は適法なものであり,その取消を求める控訴人の本訴請求には理由がないから,これを棄却すべきところ,これと同旨の原判決は相当であり,控訴人の本件控訴は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第16民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10463.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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