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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成25年3月27日

平成24年(行コ)第488号 東日本旅客鉄道(出勤停止処分等)事件

判示事項

当裁判所の判断は、下記IIのとおり1審乙事件原告X2ら8名の主張に対する判断を付加するほかは、大要、原判決の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

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この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成25年3月27日 (2013-03-27)
事件番号
平成24年(行コ)第488号
事件名
東日本旅客鉄道(出勤停止処分等)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所の判断は、下記IIのとおり1審乙事件原告X2ら8名の主張に対する判断を付加するほかは、大要、原判決の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

I 原判決要旨

1組合員8名の原告適格の有無

労働委員会の審査手続で当事者以外の第三者は、救済申立てが棄却又は却下された場合でも、自ら改めて救済申立てを行うことができ、救済申立てが棄却又は却下によって受ける不利益は救済命令によって受けられるはずだった事実上の利益を享受し得ない。したがって、労働委員会の審査手続で当事者となっていなかった者は、棄却命令や却下決定について法律上救済を受ける権利を侵害されたとはいえず、棄却命令や却下決定について、その取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものとはいえない。

本件において、組合員8名は労働委員会の審査手続の当事者となっていなかったから、中労委命令の取消しを求める法律上の利益はなく、本件の原告適格を有しない。

2本件各処分の不当労働行為該当性

(1)X1による組合バッジ着用行為

組合員が組合の機関決定や指令・指示に基づかずに自発的になした行為であっても、そのことのみで組合活動としての保護を受けないものと解するのは相当ではなく、組合の運動方針の遂行行為と目しうる場合は勿論、組合内少数派としての執行部批判行動であった場合も、組合の統制違反となるような場合を除き、組合の民主的運営に役立つものとして、多数派の活動と同様に組合活動としての保護を受ける。そして、組合より出された組合バッジ着用指示は、今に至るも明確には撤回されていないこと、X1の組合バッジ着用行為について、組合が統制処分を行った事実はないこと等にかんがみれば、X1の組合バッジ着用行為は、組合と無関係な一個人の就業規則違反行為と評価するべきではなく、組合内少数派の組合活動としての保護を受け得る。

(2)組合バッジ着用の組合活動としての正当性

ア国鉄の分割・民営化に至る一連の国鉄改革においては、国鉄時代に、職場規律の乱れがあり、これが国鉄の経営悪化をもたらしたという基本的な認識、反省があった。そして、このような認識の下に、国鉄の鉄道事業の一部を引き継いだ会社においても、企業秩序の維持を図るために、公共事業にふさわしい労務の提供と適正な職務遂行を求めて、職務専念義務、服装整正等の定めを就業規則に置き、さらに、原則として前記義務に反する勤務時間中の組合活動を規制したものであるから、上記規定には合理性がある。

イ就業規則の解釈、運用に当たっては、労働者の労働基本権と使用者の財産権との調和と均衡を確保するという観点から、当該組合活動が形式的に就業規則の規定に違反するようにみえる場合であっても、実質的に企業秩序を乱すおそれのない特段の事情が認められるときは就業規則違反になるとはいえないと解するのが相当である。国鉄において職場規律が乱れ、悪慣行等が存在したことから、新会社であるJR各社においては、同じ轍を踏まないよう規律違反行為に対しては厳正な処分を行い、職務専念義務を徹底させることが求められていたものであって、このような観点から、会社の就業規則において、厳格な職務専念義務を負うことを定めたと解され、国鉄時代の職場規律の状況や国鉄改革の経緯等にかんがみれば、このような厳格な職務専念義務を定めることにも合理的理由がある。

組合バッジは、組合が全組合員に着用の徹底を指示していたものであり、組合員であることを顕示して組合員相互の団結・連帯の意識を高めるものである。そして、組合バッジには、これを着用していない他の組合員に対しても、当該着用者が組合員であることを顕示して訴えかける心理的効果を有する側面があるのは否定できないことから、同バッジの着用は、実質的に組合活動としての意味を有し、職務専念義務に違反するものであって、企業秩序を乱すおそれがない特段の事情があるとはいえない。

ウ以上の点に加えて、本件各処分の対象となった時期(19年4月16日以降)には、既に、就業規則で定められたもの以外は組合バッジに限らず着用しないという服装整正に関する職場規律が確立していたといい得ること、それにもかかわらず、X1は、退職時まで組合バッジの着用を継続したこと等の諸事情にかんがみれば、本件において、X1の組合バッジ着用を正当な組合活動と認めることはできない。

(3)支配介入の成否

以上のとおり、X1の組合バッジ着用は、就業規則に違反するから、会社がX1の組合バッジ着用について就業規則等に則り懲戒その他の不利益処分を行い得る。しかし、使用者の行為が従業員の就業規則違反を理由としてされたもので、一見合理的かつ正当といえる面があるとしても、当該組合活動に対して行われた懲戒処分が同活動の態様等に比して著しく過重なものであって、それが労働組合に対する団結権の否認又は嫌悪の意図を決定的な動機として行われたと認められるときは、その使用者の行為は、全体的にみて、当該労働組合に対する支配介入に当たる場合があり得る。

(4)検討

ア本件各処分が重い処分であることは否めないが、就業規則違反行為を反覆、継続することにより処分が加重されること自体には合理的な理由があるところ、X1は、会社からの再三の制止を受け入れることなく、警告文掲出以降5年以上もの間、会社設立時からみれば約20年以上もの間、組合バッジの着用を続けたから、職務に与える影響がごく軽微であることを考慮しても、X1の違反行為自体が軽微とはいい難いし、会社には、他にも再三の注意指導にもかかわらず出勤遅延を繰り返した従業員に対し、順次量定を加重し、出勤停止処分をするに至った事例もあることに照らしても、重い処分を受けたからといって、直ちに不当労働行為意思の発現と認めることはできない。

イ組合が、14年3月末以降は、組織として不当労働行為救済申立てを行うことはなくなり、18年11月には、不当労働行為救済申立事件を取り下げていること(包括和解)、組合は、組合バッジ着用に関し、機関決定違反として統制処分をするまではしないが、支持はしないという態度であること、15年7月以降は組合バッジ着用者がX1のみとなり、X1が再就職して組合バッジの着用を止めた後、引き継いで行おうとする動きもなかったこと等にかんがみれば、X1のバッジ着用行為に組合活動としての保護が与えられるとしても、遅くとも本件各処分の対象となった19年ころには、既にその組合活動としての色彩が後退し、X1の個人的行為の側面が強くなっていたことは否定できない。

ウ以上の諸事情を考慮すれば、本件各処分から会社の支配介入の意思が推認されるとはいえず、本件各処分が支配介入に当たるということはできない。

3本件再雇用に関する発言の不当労働行為該当性

組合バッジの着用は、会社の就業規則に違反する行為といえるところ、出向する可能性のある関連会社において、会社と同様、勤務時間中の組合活動を原則として禁じ、支給される以外の物を制服に着用しないよう求める就業規則が存在すること等にかんがみれば、会社が、20年以上にわたって組合バッジ着用を継続してきたX1に対し、新たな雇用契約を締結するに際してその労働条件等を問題とし、かかる労働条件に同意しないX1の雇入れはできない旨を表明することは、使用者の意見表明として許容される範囲内の言動というべきである。これに加えて、X1が、結果的には再雇用されていることも併せかんがみれば、再雇用しない旨の発言が支配介入に該当するとはいえない。

4乙事件の請求

X2は、乙事件の請求の趣旨2項において、中労委に対し、別紙「請求する救済の内容」記載の命令を発することを求めているが、これは行訴法3条6項2号が定める「義務付けの訴え」に該当する。同号が定める義務付けの訴えの要件は同法37条の3第1項が定めているところ、これを本件に即していえば、中労委命令において、上記「請求する救済の内容」記載の命令を発するよう求める申立てを棄却した部分が取り消されるべきときに、X2は義務付けの訴えを提起できることになる。しかし、本件において、会社の不当労働行為は認められないのであるから、中労委命令のうち、X2の上記訴えを棄却した部分が取り消されるべきものであるといえない。したがって、X2が提起した義務付けの訴えは、訴訟要件を欠き不適法であるから、却下を免れない。

II 1審乙事件原告X2ら8名の主張に対する判断

1審乙事件原告X2ら8名は、承継を認めなかった中労委の判断を争う方法は、本件中労委命令の取消しを求める行政訴訟の提起以外にないと主張するが、仮にその主張が認められるとしても、X1の個人申立てである本件ポストノーティスについての救済申立ては、X1に対する不当労働行為に係るものであるから、その被救済利益はX1のみが有していたものであり、X1の死亡により、その被救済利益は消滅し、1審乙事件原告X2ら8名によるX1の地位の承継は認められない。この場合、1審乙事件原告X2ら8名の請求は理由がないものとして棄却すべきことになるが、その結論は、1審乙事件原告X2ら8名の訴えを却下した原判決よりも1審乙事件原告X2ら8名に不利益となり、不利益変更禁止の原則(民訴法304条)に触れることになる。そうすると、1審乙事件原告X2ら8名の上記主張が認められるとしても、原判決の結論を維持して控訴を棄却することになる。

事案の概要

1国労組合員であるX1は、会社が、①平成19年4月16日ないし21年9月29日までの間において、勤務時間中に組合バッジを着用していたX1に対し、服装整正違反を理由として、20年1月26日付け出勤停止5日、同年10月31日付け及び21年9月29日付け出勤停止10日の各処分(本件各処分)を行ったこと、②X1に対し、20年9月19日、横浜支社総務部人事課副課長が、組合バッジを着けているので再雇用できない旨の発言(本件再雇用に関する発言)を行ったことが不当労働行為であるとして、救済を申し立てた。

2初審神奈川県労委は、上記は、いずれも労組法7条3号に当たるとして、会社に対し、①本件各処分がなかったものとして取り扱い、当該処分による月例賃金の減額分相当額及び期末手当の減額措置がなかったならば支給されるべきであった各期末手当の額と既払額との差額相当額に年率5分相当額を加算した額の金員の支払、②本件各処分及び本件再雇用に関する発言に関する文書手交を命じ、③その余の申立てを棄却した。会社の再審査申立てに対し、中労委は、初審命令を一部変更した(本件各処分が不当労働行為に当たるとした初審命令は維持し(ただし、バックペイに年率5分相当額の加算は取消し)、本件再雇用に関する発言が不当労働行為に当たるとした初審命令については、再審査中の死亡により被救済利益は失われたとして取消し)。

3会社並びに亡X1の地位を承継したとする亡X1の妻X2及び組合員8名(X3~X10)は、中労委命令を不服として、それぞれ東京地裁に訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求を認容し、中労委命令のうち本件各処分に関するバックペイを命じた部分を取り消すとともに、組合員らの訴えを却下ないし棄却した。

4国、X2及び組合員8名(X3~X10)は控訴を提起したが、東京高裁は各控訴を棄却した。

当事者

控訴人(1審乙事件原告)兼1審甲事件被告補助参加人:個人X2(再審査中の平成22年8月5日に死亡した亡X1組合員の妻)

被控訴人(1審甲事件原告)兼1審乙事件被告補助参加人:東日本旅客鉄道株式会社

主文

11審被告国の控訴を棄却する。

21審乙事件原告X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9及びX10の控訴をいずれも棄却する。

3控訴費用は、1審甲事件原告東日本旅客鉄道株式会社に生じた費用と1審被告国に生じた費用の2分の1を1審被告国の負担とし、1審被告国に生じたその余の費用と1審乙事件原告らに生じた費用は、1審乙事件原告らの負担とする。

平成25年3月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成24年(行コ)第488号不当労働行為救済命令取消,不当労働行為再審査命令取消等請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第158号(甲事件),同年(行ウ)463号(乙事件))

口頭弁論終結日平成25年2月18日

判決

控訴人兼被控訴人(1審甲事件被告・1審乙事件被告)(1審被告)国

処分行政庁

中央労働委員会

控訴人(1審乙事件原告)兼1審甲事件被告補助参加人(1審乙事件原告)X1

控訴人(1審乙事件原告)(1審乙事件原告)

X2

同

X3

同

X4

同

X5

同

X6

同

X7

同

X8

同

X9

被控訴人(1審甲事件原告)兼1審乙事件被告補助参加人(1審甲事件原告)東日本旅客鉄道株式会社

主文

1 1審被告国の控訴を棄却する。

2 1審乙事件原告X1,同X2,同X3,同X4,同X5,同X6,同X7,同X8及び同X9の控訴をいずれも棄却する。

3 控訴費用は,1審甲事件原告東日本旅客鉄道株式会社に生じた費用と1審被告国に生じた費用の2分の1を1審被告国の負担とし,1審被告国に生じたその余の費用と1審乙事件原告らに生じた費用は,1審乙事件原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 略語

略語は新たに定義しない限り原判決の例による。

なお,①控訴人兼被控訴人(1審甲事件被告・1審乙事件被告)国は「1審被告国」と,②控訴人(1審乙事件原告)兼1審甲事件被告国補助参加人X1は「1審乙事件原告X1」と,③控訴人(1審乙事件原告)X2,同X3,同X4,同X5,同X6,同X7,同X8及び同X9は「1審乙事件原告X2ら8名」と,④被控訴人(1審甲事件原告)兼1審乙事件被告国補助参加人東日本旅客鉄道株式会社は「1審甲事件原告JR東日本」と,それぞれ略称する。

第2 控訴の趣旨

1 1審被告国の控訴の趣旨

⑴1審甲事件について,原判決を取り消す。

⑵1審甲事件原告JR東日本の請求を棄却する。

2 1審乙事件原告X1及び1審乙事件原告X2ら8名の控訴の趣旨⑴1審乙事件について,原判決を取り消す。

⑵中労委が,中労委平成22年(不再)第6号事件につき,平成23年1月12日付けで発出した命令のうち,初審命令主文を変更した部分を取り消す。

⑶中労委は,1審甲事件原告JR東日本に対し,原判決別紙1「請求する救済の内容」記載の命令を発せよ。

第3 事案の概要

1 本件事案の要旨

⑴1審甲事件原告JR東日本は,その就業規則において,従業員に対する職務専念義務,服装整正義務(会社が認める以外の胸章等の着用禁止)を定め,かつ勤務時間中の組合活動を禁止していた。他方,国労は,国鉄の分割民営化前日の昭和62年3月31日に国労バッジ着用指示を出していたが,平成14年3月末ころには,勤務時間中に国労バッジを着用した従業員に対する1審甲事件原告JR東日本による懲戒処分(バッジ処分)に対して組織として救済申立てをしない方針に転換し,平成18年11月6日,中労委の和解勧告を受けて,バッジ処分に係るものを含む61件の不当労働行為救済申立事件について,1審甲事件原告JR東日本と和解し,これらの申立てを取り下げた(包括和解)。

⑵1審甲事件原告JR東日本の社員であったX10は,昭和62年4月の1審甲事件原告JR東日本設立時から,勤務時間中に国労バッジを着用し続けた(単に「国労バッジ(の)着用」「組合バッジ(の)着用」という場合は,いずれも勤務時間中の着用を指す。)。

1審甲事件原告JR東日本は,X10の国労バッジ着用行為に対し,①平成20年1月26日付けで出勤停止5日間の処分(本件処分①)を,②同年10月31日付けで出勤停止10日間の処分(本件処分②)を,③平成21年9月29日付けで出勤停止10日間の処分(本件処分③)を,それぞれ行い(本件各処分),賃金規程に基づき,手当等を減額した。また,1審甲事件原告JR東日本横浜支社総務部人事課のY1副課長は,平成20年9月19日,X10に対し,定年退職後の再雇用について,国労バッジを付けていると雇用契約はできない,就業規則を守るなら再雇用する等と発言した(再雇用しない旨の発言)。X10は,口頭で再雇用の際は国労バッジの着用を止める旨誓約し,平成22年3月エルダー社員として1審甲事件原告JR東日本に再雇用され,以後国労バッジの着用を止めた。

⑶X10は,平成20年2月14日,本件処分①につき,神奈川県労委に対し、不当労働行為に当たるとしてその撤回を求める救済申立てを行い,その後,本件処分②,③及び再雇用しない旨の発言についても救済申立ての対象に追加した。

神奈川県労委は,平成22年1月26日付けで,本件各処分及び再雇用しない旨の発言が不当労働行為(支配介入)に当たると認定し,①本件各処分及び本件各処分を理由として行った期末手当の減額の措置をなかったものとして取り扱い(本件各処分の取消命令部分),②本件各処分による月例賃金の減額分に相当する額及び期末手当の減額の措置がなかったならば支給されるべきであった各期末手当の額と現に支払った各期末手当の額との差額に相当する額(本件減額分)を支払い(減額分支払命令部分),③本件減額分に年率5%相当額を加算した額の金員を支払うこと(加算支払命令部分),④本件各処分及び期未手当の減額の措置が不当労働行為であると認定された旨記載された文書の手交(本件各処分のポストノーティス),⑤再雇用しない旨の発言が不当労働行為であると認定された旨が記載された文書の手交(再雇用しない旨の発言のポストノーティス。両者を併せて「本件ポストノーティス」という。)を命じる救済命令(本件初審命令)を発した。

⑷1審甲事件原告JR東日本は,本件初審命令を不服として,平成22年2月8日,中労委に再審査申立てを行った。X10は,同年8月5日に死亡したが,X10の妻である1審乙事件原告X1は,救済申立ての承継を申し出,また,1審乙事件原告X2ら8名は,本件ポストノーティスの部分について,救済申立ての承継を申し出た。

中労委は,平成23年1月12日,①本件各処分は支配介入に当たる,②再雇用しない旨の発言も,X10の組合活動を嫌悪しこれを抑制するという意図に基づいてなされたとみるのが相当であるが,X10の再就職や死亡により被救済利益は失われ,支配介入の不当労働行為は成立しない,③本件ポストノーティスの被救済利益はX10の死亡により消滅した,④本件ポストノーティスの部分について1審乙事件原告X2ら8名の承継は認められない,⑤国労バッジの着用行為は労働組合の正当な行為とはいえないこと等の諸般の事情を考慮すると,年率5%相当額の加算を命ずる必要はないとして,⑴本件初審命令の主文を,⒜1審甲事件原告JR東日本はX10に対する本件各処分をなかったものとして取り扱い(本件各処分の取消命令部分の維持。I項の1),承継人である1審乙事件原告X1に対し,本件各処分による月例賃金及び期末手当の減額分を支払わなければならない(減額分支払命令部分についての承継を認めて維持。I項の1),⒝その余の申立てを棄却する(加算支払命令部分及び本件ポストノーティスの棄却。I項の2)と変更し,⑵その余の本件再審査申立てを棄却する(Ⅱ項)とする本件中労委命令を発令した。⑸1審甲事件は,1審甲事件原告JR東日本が,本件中労委命令において本件各処分を支配介入と認めた部分は事実誤認であり違法であるなどと主張して,1審被告国に対し,本件中労委命令のうち,救済命令を認めたI項の1の部分(本件各処分の取消命令部分及び減額分支払命令部分)の取消しを求めた事案である。

1審乙事件は,本件中労委命令のうち,1審乙事件原告X1が,①加算支払命令部分及び本件ポストノーティスを取り消した部分(I項の2)の取消し,②本件減額分に年率5%相当額を加算した額の金員を支払うこと及び本件ポストノーティスを中労委に義務付けることを求め,1審乙事件原告X2ら8名が,X10の地位を承継したとして,①本件ポストノーティスを取り消した部分(I項の2)の取消し,②本件ポストノーティスを中労委に義務付けることを求めた事案である。

2 原審は,1審甲事件について,本件各処分を支配介入と認めることはできず,再雇用しない旨の発言も,使用者の意見表明として許容される範囲内の言動で支配介入とはいえないから,1審甲事件原告JR東日本の不当労働行為は認められないとして,本件中労委命令第I項の1(本件各処分の取消命令部分及び減額分支払命令部分)及び第Ⅱ項(その余の本件再審査申立てを棄却した部分)を取り消し,1審乙事件について,①1審乙事件原告X2ら8名は,労働委員会での審査手続で当事者となっていなかったから,本件中労委命令の取消しを求める法律上の利益はなく,原告適格を有しないとして,1審乙事件のうち1審乙事件原告X2ら8名の訴えをいずれも却下し,②1審甲事件原告JR東日本の不当労働行為は認められないから,1審乙事件原告X1の本件中労委命令のうち加算支払命令部分及び本件ポストノーティスを取り消した部分の取消しを求める請求は理由がないとしてこれを棄却し,③上記のとおり,加算支払命令部分及び本件ポストノーティスを取り消した部分の取消しは認められないので,一審乙事件原告X1の加算支払及び本件ポストノーティスの義務付けを求める訴えは訴訟要件を欠き,不適法であるとして却下した。

これに対し,1審被告国は,1審甲事件について控訴し,1審乙事件原告X1及び1審乙事件原告X2ら8名は,1審乙事件について控訴した。当裁判所も,原審と同様な判断をした。

3 前提事実(当事者間に争いのない事実,公知の事実及び証拠により容易に認定できる事実),争点及び争点に関する当事者の主張は,次のとおり改めるほかは,原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」2~4(原判決3頁21行目~24頁11行目。別紙を含む。)に記載のとおりであるから,これを引用する。

⑴原判決10頁初行の「従来とおり」を「従来どおり」に改める。⑵原判決11頁7行目の「認め,」の後に「与党からJR各社に対し,国労の各エリア本部等との話し合いを開始し,人道的観点から国労組合員の雇用の場の確保等を検討してほしい旨の要請を行うこと,」を加える。⑶原判決13頁23行目の「月例賃金及び期末手当の減額分に」を「月例賃金の減額分に相当する額及び期末手当の減額の措置がなかったならば支給されるべきであった各期末手当の額と現に支払った各期末手当の額との差額に相当する額に,」に改める。

⑷原判決14頁19行目から20行目の「支払うこと」の後に「(減額分支払命令部分)」を,22行目の「加算すること」の後に「(加算支払命令部分)」を,同行の「ポストノーティス」の前に「本件」を,それぞれ加える。

⑸原判決15頁13行目の「支配介入に当たるものの」を「X10の組合活動を嫌悪しこれを抑制するという意図に基づいてなされたとみるのが相当であるが」に改め,15行目の「成立しない」の後に「,本件ポストノーティスの被救済利益はX10の死亡により消滅した,本件ポストノーティスの部分についての1審乙事件原告X2ら8名の承継は認められない,国労バッジの着用行為は労働組合の正当な行為とはいえないこと等の諸般の事情を考慮すると,年率5%相当額の加算を命ずる必要はない」を加える。

⑹原判決16頁15行目冒頭に「ア」を加え,22行目末尾に改行して,次のとおり加える。

「イ1審乙事件原告X2ら8名は,X10の死亡後,本件ポストノーティスに係る救済申立ての承継を中労委に申し出たが,中労委が1審乙事件原告X2ら8名の承継を否定するという不当な判断をした結果,申立人となれなかったものである。民事訴訟においては,権利承継人等がした補助参加や独立当事者参加の申出を否定する決定がされた場合,参加を申し出た者は即時抗告でその判断を争うことができる。しかし,労働委員会制度にはそのような手続は定められていない。つまり,中労委によって承継申出を否定された1審乙事件原告X2ら8名にとって,中労委のかかる判断の当否を争う方法は,本件中労委命令の取消しを求める行政訴訟の提起以外に存在しない。

したがって,中労委に対して,承継の申出をしていた1審乙事

件原告X2ら8名には,本件訴訟における原告適格が認められるべきである。」

⑺原判決19頁初行の「反するとはいえない」を「反するとはいえず,使用者との関係では,国労内少数派の組合活動として使用者による支配介入からの保護を受け得るものであることは明らかである」に改め,5行目の「国労中央本部等」の前に「平成14年3月の本件警告文掲出後も,本件警告文の掲出やX10及び1審乙事件原告X2ら8名に対するバッジ処分等について不当労働行為救済申立てをし,平成18年11月5日,」を加える。

⑻原判決19頁10行目の「評価しうる。」を次のとおり改める。「評価でき,X10の単なる個人的信条に基づく個人的行動に還元することは到底できない。

(エ) X10のこれら活動は会社の施策・方針には反するものであり,従前国鉄分割・民営化を巡って国労と厳しく対立してきた1審甲事件原告JR東日本が,国労内少数派の中でも最終盤まで国労バッジ着用や1審甲事件原告JR東日本を相手方とする不当労働行為救済申立て等の際立った活動を続けていたX10らを認識し,これらの活動を嫌悪し続けていたことは明らかである。

1審甲事件原告JR東日本は,平成14年3月ころ,四党合意や中労委の和解勧告を受け入れようとする国労執行部が組織として国労バッジ着用を推進しない方針に方針転換する予定であることを事前に察知し,この機会に,国労執行部の方針転換に反対し,なおも国労バッジを着用して1審甲事件原告JR東日本の方針及びこれと表立って争わない国労執行部の方針に従わない活動を継続しようとする国労内少数派としての勢力を一掃しようとして,平成14年3月28日に本件警告文を掲出し,更には従前よりも格段に厳しい処分を課すことにしたものである。そして,1審甲事件原告JR東日本は,このようにX10らの活動を嫌悪してその弱体化ないし制圧を図ろうとしたからこそ,X10に対して,本件各処分という,平成14年3月の本件警告文掲出以前の同一理由による訓告処分との均衡や,国労バッジ着用による業務阻害の程度との均衡,更には他の非違行為に対する会社の処分との均衡や同業他社の同種行為に対する処分との均衡のいずれをも著しく欠いた過重な処分を課したものと認められる。

したがって,1審甲事件原告JR東日本がX10に対してあえて本件各処分をした決定的動機は,就業規則違反行為が累積したことにあるのではなく,X10ら国労内少数派の組合員の活動を嫌悪したことにあったといえ,本件各処分は国労の自主的な運営に対する支配介入を構成する。

(甲事件補助参加人(1審乙事件原告X1)の主張)

ア 1審甲事件原告JR東日本は,国労内において,国労バッジ着用を維持しようとする国労内少数派と包括和解に応じようとする執行部派との内部対立があることを熟知し,国労バッジ着用者に対する処分を厳罰化しても国労として強い抵抗はないと考え,平成14年3月28日に本件警告文を掲出し,国労バッジ着用者に対する処分を従来の厳重注意や訓告などから一気に厳罰化して出勤停止処分を加えるに至ったものである。1審甲事件原告JR東日本による本件警告文の掲出及びその実行としての本件各処分は,このように厳罰を課しても国労としての抵抗は少なく,国労内少数派を孤立させ,弱体化させることになることを見越して行ったものであり,正に組合に対する支配介入そのものである。

イ 国労バッジ自体は「NRU」との表示しかない小さなもので,国労バッジ着用について,客から苦情が来たことなど一度もなく,実際に職場の規律が乱れたことはなく,これが服装整正違反となるというのは,単に1審甲事件原告JR東日本の指示に従わないこと自体が規律違反だという意味にすぎない。

このような態様の行為に対するものとして,出勤停止処分に伴う賃金や手当の減額,定期昇給のカットなどによる甚大な経済的不利益を伴う本件各処分は過大に過ぎる。」

⑼原判決19貢14行目末尾に「このように長期間継続し,あえて1審甲事件原告JR東日本による注意指導に反抗するという悪質性に照らすと,1審被告国が主張する他の非違行為の事例とはその量定において明らかに事情を異にし,平成14年3月の時点で組合バッジ着用者が7名程度(1審甲事件原告JR東日本は314名)という別会社の事情とも比較できず,処分量定を理由に不当労働行為意思があるということはできない。そして,」を加える。

⑽原判決19頁19行目の「保護されるものではない。」の後に「なお,国労が平成14年3月の本件警告文掲出後バッジ処分に係る係争を止めたこと,機関誌に「国労バッジを全員つけよう」との記載を載せなくなったこと,組織として労働委員会に救済申立てを行っていないこと,X10に対し,勤務時間中の国労バッジの着用を取りやめるよう説得していたこと,上記の包括和解において,勤務時間中の国労バッジの着用を組合員に指示しないことが明確にされたことなどから,国労バッジの着用が国労の方針に反することは明らかで,国労バッジ着用に係る指示を撤回する文書が交付されていないことのみをもって,X10の国労バッジ着用が国労の方針に反しないとはいえないし,また,国労は,勤務時間中の国労バッジ着用を基本的に個人の自由意思に委ねていたにすぎず,国労が統制の対象としていないことをもって,国労バッジ着用が国労の方針に反しないことになるものでもない。このように,」を加える。⑾原判決20頁3行目の「他にもいたうえ,」を「他にもいたが,全員が国労バッジを着用していたわけではなく,四党合意等に関して労働委員会に対して救済申立てを行った者も必ずしも勤務時間中の国労バッジ着用していたわけではない。X10はかかる申立てに参加せず,国労バッジを着用したのは,分割民営化のときに戸塚駅で仲間が不採用になったことに関係するとの趣旨を述べていたうえ,」に改め,6行目末尾に改行して,次のとおり加える。

「しかも,本件各処分に係るX10の国労バッジ着用は平成20年ころのものであるのに対し,四党合意,三党声明は,平成12年,平成14年とその時期が全く異なるのであるから,本件各処分に係るX10の国労バッジ着用が,四党合意受け入れに反対し,国労執行部の姿勢に反対・抗議する活動の一環とはいえない。」

⑿原判決20頁7行目の「ウ」を次のとおり改める。

「ウ本件各処分は,就業規則に則し,職場規律に係る就業規則の定めを一律,公平に適用した結果であり,繰り返される非違行為に対して処分量定が加重されるのは,職場規律,業務指示権の確立・維持の観点からは当然の措置である。」

⒀原判決20頁9行目の「すぎないのであって,それを超えて,」を「すぎない。1審甲事件原告JR東日本は,引き継いだ国鉄の経営が職場規律の乱れを原因の一つとして破綻したものであったことなどの会社設立の事情をふまえ,国鉄の轍を二度と踏むことのないよう,職場規律確立の一環として,所属組合にかかわらず就業規則に違反する勤務時間中の組合バッジ着用の禁止を指示,徹底し,バッジ処分を行ったものであり,本件警告文の掲出及び処分量定の加重の目的は,職場規律の確立,維持にあることに変わりはなく,国労や国労内少数派を嫌悪して処分を行ったものではない。また,四党合意の中心的課題は,JR不採用者のJRによる救済を求めるもので,1審甲事件原告JR東日本の方針に反する内容が明示されており,四党合意の受諾決定をした国労執行部と1審甲事件原告JR東日本との方針が共通であったなどということはなく,国労執行部の方針転換を利用して,国労内少数派の存在を抑制するという形で,」に改める。

⒁原判決20頁12行目末尾に改行して,次のとおり加える。

「エ以上によれば,本件各処分に係るX10の国労バッジ着用は,労働組合法により保護される組合活動ではなく,単なる個人的な規律違反行為にすぎないか,もしくは,個人的行為の側面が強くなっていたのであるから,労働組合法による支配介入から保護されるというものではない。」

⒂原判決20頁19行目末尾に改行して,次のとおり加える。

「1審甲事件原告JR東日本のエルダー社員制度は,希望者全員を定年後5年間再雇用するというものであるから,再雇用は純然たる新規雇用契約の締結とは異なる。使用者としての1審甲事件原告JR東日本が,X10の国労バッジ着用行為に着目し,X10ら国労内少数派を孤立弱体化させることを目的に,再雇用しない旨の発言をしたもので,単なる意見表明などではなく,支配介入に該当することは明らかである。これへの救済方法は,1審乙事件原告X1及び1審乙事件原告X2ら8名への文書交付(本件ポストノーティス)以外にはあり得ない。」⒃原判決22頁22行目末尾に改行して,次のとおり加える。

「不当労働行為制度の保護しているものは団結権であるから,労働者個人の救済も団結権保障の一環としてなされるのであって,かかる原則を離れた承継が認められるべきものではない。労働契約に基づく労働者の権利義務は,いわば一身専属的なもので相続の対象とはならないから,X10が平成22年8月5日に死亡したことにより,その保護の対象であるX10の一身専属権としての団結権は消滅している。

固有の救済の利益を有する労働組合が,申立人組合員個人の死亡に伴い,労働委員会規則56条1項,33条1項7号による承継をも求めない場合には,もはや,当該事件申立てに係る救済の利益は,死亡申立人組合員個人の一身専属のものとして,相続人に相続される理由はない。X10の相続人である1審乙事件原告X1は,1審甲事件原告JR東日本との間で団結権を有するものでないから,その原状回復の意味はない一方,このように解しても,財産的損害があるというのであれば,私法上の権利の問題として,別途民事訴訟において請求するのに支障はないから,1審乙事件原告X1の救済の利益を論ずる必要はない。」⒄原判決23頁1行目末尾に改行して,次のとおり加える。

「エ以上のとおり,1審乙事件原告X1によるX10の地位の承継は認められないが,不当労働行為の成否と1審乙事件原告X1の承継の是非という2争点のうち,前者についての判断を優先して求める。」

⒅原判決24頁8行目末尾に次のとおり加える。

「1審甲事件原告JR東日本は,国労組合員に対する配属差別等での労働委員会の救済命令を履行しないという違法行為を確信犯的に続けてきた企業であり,国労バッジ着用行為は,1審甲事件原告JR東日本によるこのような不当労働行為に抗議するためになされたもので,やむを得ない組合活動としての必要性を有していた。国労バッジ着用は,やむを得ない組合活動としての必要性が認められ,労務提供義務と支障なく両立し,業務を阻害することのない行為であるから,「労働組合の正当な活動」にほかならない。」

⒆原判決24頁11行目末尾に改行して,次のとおり加える。

「1審乙事件原告X1は,X10の家族として本件各処分及びそれに伴う賃金減額により経済的不利益だけでなく,重大な精神的不利益を受けてきた。その精神的損害を慰謝する方法は,1審乙事件原告X1への文書の交付(本件ポストノーティス)以外にはあり得ず,本件各処分をなかったこととするためには,1審乙事件原告X1への文書の交付(本件ポストノーティス)が不可欠である。」

第4 当裁判所の判断

1 当裁判所の判断は,次のとおり改め,後記2のとおり1審乙事件原告X2ら8名の主張に対する判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」1~5(原判決24頁13行目~37頁14行目)に記載のとおりであるから,これを引用する。

⑴原判決25頁4行目の「労働委員会」から5行目の「であるから」までを「神奈川県労委における審査手続の当事者ではなく,中労委における再審査手続において,X10の死亡後,本件ポストノーティスに係る救済申立ての承継を申し出たが,承継が認められず当事者とはなっていない(甲1,2,乙D2,丙1)から」と改める。

⑵原判決34頁22行目の「はなく(」の後に「四党合意に反対した者が全て国労バッジを着用していたものでもなく(甲3),」を加える。⑶原判決35頁1行目の「被告国」を「1審被告国及び甲事件補助参加人(1審乙事件原告X1)」に改め,2行目末尾に改行して,次のとおり加える。「なお,1審被告国は,平成14年3月ころに四党合意や中労委の和解勧告を受け入れようとする国労執行部が組織として国労バッジを着用しない方針に方針転換する予定であることを事前に察知した1審甲事件原告JR東日本が,この機会に,国労執行部の方針転換に反対し,なおも国労バッジを着用して1審甲事件原告JR東日本の方針及びこれと表立って争わない国労執行部の方針に従わない活動を継続しようとする国労内少数派としての勢力を一掃しようとして,本件警告文を掲出し,従前よりも格段に厳しい処分を課すことにしたものであると主張する。しかし,前提事実⑸イで認定したとおり,四党合意はJR不採用問題についての合意であり,その中に勤務時間中の国労バッジの着用に直接関わるものはない。また,その内容には,JR各社に国労組合員の雇用の場の確保を検討することを要請することが含まれているが,1審甲事件原告JR東日本は上記不採用問題については一切妥協的な解決を図る意図はないことを公言していた(証人Y2)のであり,1審甲事件原告JR東日本の方針が,国労執行部が転換しようとする方針と全面的に一致していたわけでもない。したがって,四党合意等の受け入れや国労の方針転換の時期と本件警告文の掲出などの時期が一致しているからといって,直ちに1審甲事件原告JR東日本が国労内少数派を嫌悪して本件警告文の掲出や国労バッジの着用に関しあえて過重な処分をしたとは認められない。

また,四党合意は平成12年の出来事であり,三党声明は平成14年の出来事であるのに対し,本件各処分に係るX10の国労バッジの着用は,平成20年以降のことであるから,本件各処分をもって四党合意や中労委の和解勧告を受けた国労執行部の方針転換に対する国労内少数派の活動を嫌悪したものというには,あまりに時期が離れすぎているといわざるを得ない。」

⑷原判決35頁12行目の「事例もあること(証人Y2)」の後に「,同種行為に対する処分を訓告処分とした同業他社(西日本旅客鉄道株式会社)の場合は,バッジ処分を受けた者が平成14年3月当時7名しかいなかった(乙E2)が,1審甲事件原告JR東日本においては,同時点でバッジ処分を受けた者が314名もいた(前提事実⑷エ(ア))ことなど,」を加える。

⑸原判決36頁11行目冒頭に次のとおり加えて,改行する。

「証拠(乙A57,乙C7)によると,1審甲事件原告JR東日本のエルダー社員制度は,定年に達した者のうち,再雇用を希望する者(ただし,管理職等社員及び役付医療社員を除く。)をエルダー社員として採用し,原則としてグループ会社等への出向を命ずるというものである。」⑹原判決36頁15行目末尾に「,辻并は第1希望として駅業務関係を,第2希望として一般清掃関係を希望していたが(乙A58,59),出向先の対象となり得る1審甲事件原告JR東日本のグループ会社において,職場規律を乱す,職場管理権を否定するような社員では困るとの要望があり,X10の出向先を探す上で苦労があったこと(乙C7)」を,20行目から21行目の「再雇用され」の後に「,希望どおり清掃関係のグループ会社に出向(乙C7)し」を,それぞれ加える。

⑺原判決37頁11行目の「訴え」を「申立て」に改める。

2 1審乙事件原告X2ら8名の主張に対する判断

1審乙事件原告X2ら8名は,承継を認めなかった中労委の判断を争う方法は,本件中労委命令の取消しを求める行政訴訟の提起以外にないから,本件訴訟における原告適格が認められるべきであると主張する。しかし,仮にその主張が認められるとしても,中労委の判断するとおり,X10の個人申立てである本件ポストノーティスについての救済申立ては,X10に対する不当労働行為に係るものであるから,その被救済利益はX10のみが有していたものであり,X10の死亡により,その被救済利益は消滅し,1審乙事件原告X2ら8名によるX10の地位の承継は認められないものと解される。この場合,1審乙事件原告X2ら8名の請求は理由がないものとして棄却すべきことになるが,その結論は,1審乙事件原告X2ら8名の訴えを却下した原判決よりも1審乙事件原告X2ら8名に不利益となり,不利益変更禁止の原則(民訴法304条)に触れることになる。そうすると,1審乙事件原告X2ら8名の上記主張が認められるとしても,原判決の結論を維持して控訴を棄却することになる。

3 1審被告国,1審乙事件原告X1及び1審乙事件原告X2ら8名は,当審においても原審と同様の主張をするが,これに理由がないことは,原判決(前記1のとおり改めた後のもの。)の説示するとおりである。

第5 結論

よって,原判決は相当であるから,1審被告国,1審乙事件原告X1及び1審乙事件原告X2ら8名の本件各控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第1民事部

(別紙略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10468.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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