平成24年(行ク)第74号緊急命令申立事件
(本案・平成23年(行ウ)第766号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人中央労働委員会
被申立人株式会社阪急トラベルサポート
主文
1 被申立人は,被申立人を原告とし,国を被告(申立人を処分行政庁)とする当庁平成23年(行ウ)第766号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで,申立人が中労委平成23年(不再)第5号事件について平成23年11月16日付けで発した命令に従い,
⑴全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合HTS支部執行委員長X1に対して行った平成21年3月18日付けのアサイン停止を解除し,同人を同社の登録派遣添乗員として取り扱わなければならない。⑵前記X1に対し,同人が派遣添乗員として就労していたならば,受けるはずであった1年間分の賃金相当額(月12日稼動,日当額1万8300円で算出すること)を支払わなければならない。
2 申立費用は被申立人の負担とする。
理由
1 本件申立ての趣旨及び理由
本件申立ての趣旨及び理由は,別紙1の「緊急命令申立書」記載のとおりであり,申立人が被申立人に対し履行を求める申立人の命令(以下「本件命令」という。)主文の内容は,別紙2記載のとおりである(以下「本件主文」という。)。
2 本件命令の適法性
⑴事実認定について
ア 一件記録及び本案事件において取調済みの各書証(以下「一件記録等」という。)によれば,被申立人が,全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合HTS支部(以下「本件組合支部」という。)執行委員長X1(以下「X1」という。)に対して,平成21年3月18日付けでアサイン(添乗業務の割振り)を停止したことは,「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の撤廃等を掲げて本件組合支部の中心的な存在として活動してきたX1に対して,解雇と同視しうる措置を課し,同人を会社から排除することにより,全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合(以下「本件組合」という。)及び本件組合支部の組合活動を減退させようとして行われたものであると推認できるとした上で,上記アサイン停止が労働組合法7条3号の支配介入に当たるとした本件命令の認定や判断に,疑義があると認めることはできない。
イ これに対し,被申立人は,①前記X1の契約は登録型派遣であって,被申立人を使用者とみることはできないし,アサイン停止は,今後雇用契約の申込みをしない事実を通知するもので,「解雇と同視し得る措置」にも当たらず,アサイン停止が不当労働行為に当たる余地はない,②前記X1の行為は正当ではない組合活動に当たり,支配介入が成立する余地はない,③本件アサイン停止は措置として相当であって,不当労働行為に当たらない等とるる主張する。
しかし,前記主張①については,一件記録等によれば,被申立人とX1の関係がその実態において派遣添乗ごとの短期労働契約が長期間にわたって専属的かつ継続的に繰り返されてきた等の事情から,被申立人を労働組合法7条の使用者に当たるとし,かつ,被申立人のしたアサイン停止は解雇と同視しうる措置であるとした本件命令の各判断に疑義はない。次に,支配介入(労組法7条3号)は,不利益取扱い(労組法7条1号)と異なり,「労働組合の正当な行為」に対するものであることを要件としないから,前記主張②はその前提を欠く。さらに,前記主張③については,一件記録等によれば,被申立人のしたアサイン停止の手続は,慎重かつ的確であったということができず,性急であるというべきであるから,その手続の相当性に疑いがあるとした本件命令の判断にも疑義はない。
⑵救済方法の相当性
次に,被申立人は,申立人の定めた救済方法について,過去4年間におけるX1の平均日当額を基準に支払額を定めるべきであると主張するが,一件記録等によれば,X1の日当額は一時期を除けば基本的には勤務年数に応じて増額されたきたものと認めることができるから,本件アサイン停止直前の日当額を基準とした本件命令の救済方法についても,疑義はない。⑶小括
以上によれば,本件命令は適法であると認めることができる。
3 緊急命令の必要性
一件記録等によれば,被申立人は,申立人が平成23年11月16日付けで本件命令を発した後,今日に至るまで本件主文を履行しておらず,本件命令の取消請求事件の判決が確定するまで不履行の状態が継続した場合,救済命令申立事件の申立人である本件組合及び本件組合支部の団結権の侵害並びに同組合支部組合員であるX1の経済的損失及び精神的苦痛は顕著となり,回復困難となるおそれがあると認められるから,緊急命令の必要性があるというべきである。
4 以上によれば,本件緊急命令の申立ては,理由があるからこれを認容し,主文のとおり決定する。
平成25年3月27日
東京地方裁判所民事第11部
(別紙略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10470.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。