平成２５年３月２８日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成２３年（行ウ）第７５６号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月４日
判決
原告株式会社石原産業
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
中央労働委員会（以下「中労委」という。）が，中労委平成２２年（不再）第４９号事件について平成２３年１０月１９日付けでした命令（以下「本件命令」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
補助参加人（労働組合）は，平成２０年５月，大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）に対して，①原告が，平成１９年１２月上旬頃から，組合員中心の作業ローテーションを作成し，組合員に対し，洗車や車両点検等のみの作業指示を行ったこと，②平成１９年１２月，組合員に対し，洗車の指示やワックス掛けの指示を行ったこと，③原告の準社員である組合員で，平成１９年１２月３１日に出勤した者に対し，お年玉としての５０００円を支給しなかったこと，④平成１９年１０月に補助参加人が実施したストライキの後，組合員に対し，ストライキを理由に冬期賞与を減額して支給したこと等合計１９個の行為について，労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号又は３号の不当労働行為に該当するとして，救済申立てをしたところ（大阪府労委平成２０年（不）第３０号），府労委は，平成２２年９月７日，１９個の行為のうち，８個の行為について，労組法７条１号又は３号に該当する不当労働行為であるとして，平成１９年冬期賞与の減額がなければ得られたであろう賞与相当額と支払済額との差額支払，平成１９年１２月３０日又は同月３１日に出勤した準社員である組合員に対するお年玉としての５０００円の支給及び文書手交を命じ，その余の申立てを棄却した（以下「初審命令」という。）。原告は，初審命令の救済部分の取消し等を，補助参加人は，初審命令の棄却部分の取消し等を求めて，それぞれ中労委に再審査を申立て（中労委平成２２年（不再）第４９号事件，同第５０号事件），中労委は，平成２３年１０月１９日，上記各再審査申立てを棄却した（本件命令）。
本件は，原告が本件命令を不服として，その取消しを求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨による認定事実。）
(1) 当事者等
ア 原告は，肩書地に本社を，大阪府豊中市に営業所を置き，大阪府から「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく許可を受けて，店舗及び事業所からゴミを収集し，焼却場に運搬する業務（以下「許可業務」という。），大阪府吹田市及び豊中市からの委託を受けて，一般家庭から出るゴミの収集・運搬業務（以下「委託業務」という。）を行う株式会社であり，その従業員数は平成２２年当時約８０名である。
イ 補助参加人は，肩書地に事務所を置き，主として近畿２府４県においてセメント，生コンクリート産業，トラック輸送，建設業等の業種で働く労働者で組織された労働組合で，その組合員数は平成２２年当時約１８００名である。
なお，補助参加人の下部組織として，会社従業員で組織する石原産業分会（以下「分会」という。）があり，分会員数は，平成２２年当時２２名である。
(2) 分会の結成から平成１９年１０月のストライキ（以下「１９．１０スト」という。）に至る経過
ア 平成１９年４月１０日，原告は，従業員Ｘ１（以下，組合加入前後を通じて「Ｘ１組合員」という。）に対し，書面で同年５月１５日付けの解雇を予告した。同年４月１０日，Ｘ１組合員は，補助参加人に加入し，分会が結成された。その後，同年１０月までの間に，約３０名の原告の従業員が補助参加人に加入した。
イ その後，原告と会社は，平成１９年５月１６日，同年６月１日，同月２５日，同年７月１２日，同月２３日，同年８月６日に，第１回ないし第６回団体交渉を行った。これらの団体交渉では，Ｘ１組合員の解雇撤回や，準社員に対する正社員と同等の賃金の支給及び組合事務所と掲示板の貸与等について交渉が行われたが，原告は，平成１９年７月２３日の第５回団交の時点において，Ｘ１組合員の解雇は撤回しない，準社員に対する正社員と同等の賃金の支給及び組合事務所と掲示板の貸与については拒否する等と回答した。なお，この間，平成１９年５月１８日付けでＸ２（以下「Ｘ２組合員」という。）ら２名が，同年７月１２日付けでＸ３（以下「Ｘ３組合員」という。）ら５名が，それぞれ組合に加入し，その旨原告に通知された。
ウ 第６回団体交渉が行われる前の平成１９年７月３１日，原告は，淀川労働基準監督署に対し，労働者代表の意見書を添付して就業規則を改訂する旨の届出を行い，同年８月１日，就業規則を改訂した。
エ 平成１９年８月２４日，補助参加人は，原告に対し，組合員に対する一方的な不利益変更になるとして就業規則の改訂に強く抗議し，その撤回を求めるとともに，早急に団交の開催を求める旨通知した。
オ 平成１９年８月２７日，補助参加人は，大阪府労委及び大阪府知事に対し，労働関係調整法３７条に基づく争議予告通知を行った。同通知には，①原告が，同年４月２０日の公然化以降，組合要求に基づく「解雇撤回・未払い残業賃金」を始めとする労働基準法（以下「労基法」という。）及び労組法の実効確保と法令遵守を行わず，同年８月２５日の団交を拒否するなどしたことについて，その一連の問題解決と要求解決を目的とし，②時期は「２００７年９月７日から解決するまで」，③行為の内容は「ストライキを含む合法的権利の行使」と記載されていた。また，補助参加人は，原告に対し，同年８月２７日付け「申入書」により，原告の取締役Ｙ１（以下「Ｙ１常務」という。）の補助参加人に対する挑発的とも取れる言動に抗議するとして，原告が早急に今回の不当労働行為を謝罪し，協議に応じない場合は団体行動権を行使する旨申し入れ，さらに，口頭で争議予告を行った。
カ 平成１９年９月６日付けで，原告は，補助参加人に対し，補助参加人が円満な話合いを継続する条件としていたことを確認するとして，①補助参加人に対し不当労働行為をしないほか，各種労働関係法規を遵守することを確約する，②組合員の賃金の変更については補助参加人と合意の上行う必要があるという認識であることを確認する旨の「団体交渉の開催と確認」と題する文書を提出した。
キ 平成１９年９月７日，補助参加人，分会及び原告は，①原告は，労基法・労組法等の諸法律を遵守する，②原告は，組合員の身分・賃金・労働条件の変更については，補助参加人と事前に協議し同意の上，決定する旨の協定書（以下「１９．９．７協定書」）を締結した。
ク 平成１９年９月２１日，補助参加人と原告は，ホテルの会議室において，第７回団交を行った。
第７回団交では，未払残業手当について，原告が計算中であり提示できない旨述べたり，これに対し，補助参加人は，未払残業手当の支給については４か月以上継続して求めており，原告の姿勢は問題を先送りしているものであると述べる等した。
また，補助参加人は，原告に対し，同年８月２７日付け争議予告通知を撤回したわけではない旨，原告が臨時職員等を集めていることはスキャッブ行為に当たる旨，原告のこれらの行為は１９．９．７協定書等を反故にする行為になる旨等を述べた。原告は，臨時職員の募集は従業員が有給休暇を取得できるようにするための対策である旨述べた。次回団交は同年１０月１２日と予定された。
ケ 平成１９年９月２６日，補助参加人は，原告に対し，①Ｙ１常務は第７回団交で未払残業手当の問題に回答せず，補助参加人を挑発することにより，団交を形骸化させ，このような姿勢については何度も抗議しているが改善されておらず，原告が団交をこれ以上形骸化し，補助参加人への誹謗を繰り返すのであれば話合いを断念しなければならない旨，②原告が補助参加人の申入れを無視し現在の状態を続けるのであれば，補助参加人は会社の反社会的行為を社会に暴露し，法律で保障された手段で対抗する旨の通知書を内容証明郵便で送付した。
(3) １９．１０スト実施，１９．１０スト期間中就労した従業員に対する特別報酬支給，組合員に対する賞与の減額支給及び１９年年末の「お年玉」の支給
ア 補助参加人の１９．１０ストの実施及び補助参加人の活動
(ｱ) 平成１９年９月２７日，補助参加人は，同日付け通知書により，原告の業務委託元である吹田市及び豊中市に対し，同年１０月７日からストライキを含むあらゆる合法的権利行使を行う旨通知した。
同通知書には，同年８月２７日の争議予告通知後，原告と補助参加人は１９．９．７協定書を締結し，補助参加人は，一旦，合法的権利行使を保留したが，同年９月２１日の団交においても原告の不誠実極まりない経営姿勢は一向に改善されず，補助参加人に対して不当労働行為を繰り返す等労使間の紛争が絶えず，委託事業部門において合法的権利行使を行う選択を余儀なくされた旨記載されていた。
(ｲ) 平成１９年１０月１日付けで，補助参加人は，原告に対し，「労働組合加入通知・団体交渉申入書」によりＸ４ら４名の補助参加人への加入を通知するとともに，団交申入れを行った。同申入書には，分会要求事項として，①原告代表取締役Ｙ２（以下「Ｙ２社長」という。）の団交出席，②準社員の身分・労働条件の正社員との同等化，③未払残業手当の早急な支払，④法律に基づく労働者・労働組合の諸権利を認めること，⑤その他関連事項の５項目が記載されていた。
また，同日，補助参加人は，ゴミ収集運搬の際に過積載しないなど交通法規の遵守，残業命令の拒否等の活動を開始した。
(ｳ) 平成１９年１０月３日，原告は，大阪府労委に対し，補助参加人との間の団交事項の法律関係について整理を行い争点を絞り込んで妥当な解決を図りたいとして，①労基法に基づく残業代の計算方法，②法定内残業についての考え方，③現時点での所定労働時間についての考え方を調整事項とするあっせんの申請を行った。
(ｴ) 平成１９年１０月４日以降，連日にわたり，補助参加人は，原告に対し，同月１日付け団交申入書と同内容の団交申入れを行ったが，原告は上記(ｳ)のあっせん申請を行っていることを理由としてこれに応じなかった。(ｵ) 平成１９年１０月６日午前２時４５分，補助参加人は，原告が補助参加人の団交申入れを拒否したためとして，原告に対し，１９．１０ストの実施を通告し，午前３時から許可業務を行う正社員である組合員がストライキを開始した。補助参加人は，翌７日も許可業務についてストライキを行ったが，原告の団交に応じない姿勢が変わらないためとして，さらに，同月８日朝，原告に対し，委託業務についてもストライキを行う旨通告し，同日から連日団交申入れを行うとともに組合員全員が参加する全面ストライキを実施した。
(ｶ) 平成１９年１０月１６日早朝，補助参加人は１９．１０ストを終了した。
イ １９．１０スト後本件団交申入れまでの補助参加人と原告との労使関係(ｱ) 補助参加人は，１９．１０ストの期間中，日曜日を除く日中の小一時間程度，Ｙ２社長の自宅の周辺で街宣車を走行させ，拡声器を用いて「石原産業は法律を守れ，未払賃金を支払え」などと大声を上げ，抗議のビラを周辺住民に配布するなどした。さらに，平成１９年１０月２３日から同月２６日までの間，補助参加人は，Ｙ２社長の自宅周辺で，上記と同様の街宣活動を行い，同月３１日までの間，街宣車を走行させた。
Ｙ２社長は，同年１０月３１日，大阪地方裁判所に対し，補助参加人の街宣行為禁止仮処分申立てを行い，平成２０年３月２８日，大阪地方裁判所は，補助参加人による同社長の自宅前での街宣活動によって今後も住居の平穏，地域社会における名誉・信用を侵害される蓋然性があるとして，補助参加人の街宣活動を禁止する旨の決定を行った。
(ｲ) 平成１９年１１月１６日，補助参加人は，大阪府労委に対し，Ｘ１組合員の解雇撤回，上記(ｱ)の仮処分申立事件の取下げ等を調整事項とするあっせんの申請を行った。
(ｳ) 平成１９年１２月３日，補助参加人は，原告に対し，組合員であるＸ５（以下「Ｘ５組合員」という。）に対する同年１０月３１日の休憩時間変更指示に抗議し，その撤回と残業手当の支払を要求する旨の通知書を内容証明郵便により送付した。
(ｴ) 平成２０年１月１日，約５０名の組合員らが，Ｙ２社長の自宅前に集合し，インターホンを通じて団交開催を求めた後，「Ｙ２社長は法律を守れ」，「労基法を守れ」等の内容を拡声器を使用するなどして繰り返すというシュプレヒコールを行った。同月７日も組合員らは，同社長の自宅前で午後１時２０分から３５分間程度，同月１日と同様のシュプレヒコールを行った。
(ｵ) 平成２０年１月１０日，補助参加人は，原告に対し，平成１９年１２月１９日に補助参加人が団交申入れを行った際，Ｙ１常務が車を発進させ組合員の右足に怪我を負わせたとして，同組合員の治療費と負傷欠勤による給料のカット分等の実損回復及び謝罪を要求する旨の通知書を内容証明郵便により送付した。
ウ １９．１０スト実施後に行った１９．１０スト期間中就労した従業員のみに対する特別報酬支給及び組合員に対する賞与減額
(ｱ) 公益事業に関する争議予告の通知に関する規定
労働関係調整法８条では，①運輸事業，②郵便，信書便又は電気通信の事業，③水道，電気又はガスの供給の事業，④医療又は公衆衛生の事業を公益事業として規定しており，同法３７条では，「公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには，その争議行為をしようとする日の少なくとも十日前までに，労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。」と規定されている。
(ｲ) １９．１０スト中の原告における勤務状況について
① 正社員の収集コースにおける勤務人数
当時，原告の正社員数は３２名で，そのうち現場作業をしない管理職３名と営業職５名を除く２４名がゴミ収集の通常の要員であった。１９．１０スト前の平成１９年１０月１日から同月５日の間の正社員の収集コースにおける勤務人数は，２１名ないし２３名で，１９．１０スト期間中の勤務人数は，日曜日が３名ないし４名，それ以外の曜日は１３名ないし１４名であった。なお，１９．１０ストに参加した正社員である分会員は１１名であった。
② 準社員の収集コースにおける勤務人数
当時，原告の準社員数は３１名で，ほかにアルバイトが１１名いた。１９．１０スト前の平成１９年１０月１日ないし同月５日の間の準社員の収集コースにおける勤務人数は，３０名ないし３５名で，１９．１０スト期間中の勤務人数は，土曜日が１８名，それ以外の曜日は２５名ないし２９名であった。なお，１９．１０ストに参加した準社員である分会員は１３名であった。
③ １９．１０スト期間中，原告は，担当コースの収集作業が終了した従業員に対し，ほかのコースの応援に行くよう無線で指示を行い，そのため，正社員の収集コースを担当する従業員に通常行われているやりじまいの慣行（後記(4)ア(ｱ)③ａ）は行われなかった。また，通常はゴミ収集に従事しないＹ１常務や課長級の者も全員体制でゴミ収集作業を行ったほか，原告は，１９．１０ストの初日には公休であった者を電話で呼び出すなどして対応した。なお，１９．１０スト期間中，残業は発生していなかった。
(ｳ) 特別報酬の支給について
① 原告は，１９．１０スト終了後の初の賃金支払日である平成１９年１０月２５日，１９．１０スト期間中に就労した従業員に対し，特別報酬として５万円を支給した。
なお，原告における正社員の月収は約３３万円，準社員の月収は約２５万円であった。
② Ｙ１常務は，平成２０年２月１３日の第８回団交において，５万円の特別報酬について，「非組合員の職務は通常の業務を超える負担を頂いたということに関して，会社の感謝の意を示すものとして支給した」旨述べた。
(ｴ) 平成１９年冬期賞与の支給について
① 平成１９年８月１日に施行された就業規則４３条１項には，賞与は，原則として毎年７月１５日及び１２月１５日に在籍する従業員に対し，会社の業績等を勘案して７月１５日及び１２月１５日に支給する旨，同条２項には，賞与の額は会社の業績及び正社員の勤務成積などを考慮して各人ごとに決定する旨，同条３項には，同条は準社員には適用しない旨，準社員には賞与の支給はない旨規定されていた。
② 原告は，賞与額決定の基準としてプラスポイントとマイナスポイントの率を定めた「ポイント制度点数率表（スライド式）」と題する表を作成し，従業員に公表していた。賞与額決定の基準のマイナスポイントには，「保険内事故」，「保険外事故」，「緊急公休」，「緊急公休（前日）」，「苦情・未集」，「遅刻」の項目があり，各項日ごとにマイナス率が定められており，「緊急公休」は１回目が２０％減，２回目が２５％減で合計４５％減，３回目が２５％減で合計７０％減と，「緊急公休（前日）」は１回目は適用なし，２回目が１０％減，３回目が１０％減で合計２０％減と定められていた。
ここで，「緊急公休」とは，従業員が当日の始業時刻の直前に会社に休暇の連絡をした場合に適用される項目であり，通常，「緊急公休」を適用する場合，有給休暇の扱いであり，賃金は減額されない。
原告は，賞与支給対象期間中，正社員全員について，賞与決定の基準のプラスポイント，マイナスポイントのどの項目に該当する事実がいつ発生し，どれだけ増額若しくは減額されるのかを記載した「事故，遅刻，緊急公休，状況表」と題する表を，小曽根にある営業所内に掲示していた。
なお，平成１９年１０月当時，原告において，ストライキの場合に「緊急公休」を適用することとなっていたか否かについては，当事者間に争いがある。
③ 平成１９年１２月１４日，原告は，組合員らの冬期賞与の支給に当たり，１９．１０スト開始日の欠勤分を減額査定して支給した。
平成１９年冬期賞与の支給にかかる「事故，遅刻，緊急公休，状況表」には，１９．１０スト開始日の平成１９年１０月６日につき，組合員であるＸ６（以下「Ｘ６組合員」という。），Ｘ７（以下「Ｘ７組合員」という。）及びＸ８については同日以前に緊急公休に当たる休みがあったとして２回目の緊急公休に当たり，組合員であるＸ４，Ｘ９（以下「Ｘ９組合員」という。），Ｘ10（以下「Ｘ10組合員」という。），Ｘ11（以下「Ｘ11組合員」という。），Ｘ12（以下「Ｘ12組合員」という。），Ｘ５（以下「Ｘ５組合員」という。），Ｘ４及びＸ３組合員については１回目の緊急公休に当たると記載されていた。
また，原告は，１９．１０ストを行った組合員の平成１９年１０月の賃金を１９．１０スト期間中の欠勤分について減額して支給した。
エ 平成１９年年末の「お年玉」等の支給
(ｱ) 平成１９年１２月３０日は，委託業務に従事する多くの準社員の同年の最後の勤務日であり，事務所コースを担当する準社員は同月３１日も出勤していた。
原告は，同日頃に出勤した準社員に対し，「お年玉」として５０００円を支給した（ただし，原告が，同年１２月３０日又は同月３１日，いずれかの日が同年の最後の勤務日となる準社員に対し，「お年玉」として５０００円を支給したのか，又は同月３０日及び３１日に出勤した準社員に対し支給したのかについては，当事者間に争いがある。）。
原告は，同月３０日に出勤せず，同月３１日に出勤した組合員である準社員に対してはお年玉を支給しなかった。
(ｲ) 原告は，平成１９年１２月３０日及び同月３１日に出勤していない準社員に対しては，５０００円を支給していない。
なお，同月３０日には，組合員である準社員は勤務を行っていない。(ｳ) 原告は，以前は「お年玉」を全員に支給していたが，正社員については賞与の制度があるため，数年前から，準社員のみに支給していた。なお，原告は，平成２０年以降，「お年玉」の支給をしていない。
(ｴ) 平成１９年１２月３１日，原告は，同日，終日就労（夜勤を行った後，仮眠を取り，夕方から再度勤務を行う）をした正社員である従業員及び営業担当の従業員に対し，弁当代としで１０００円を支給した。同日は，７名の組合員が出勤しており，いずれも終日就労は行っていないが，うち準社員である組合員１名に対して弁当代が支給された。
(4) 組合員らに対する休憩時間や業務内容の変更等の業務指示及び原告の取締役の発言
ア 組合員らに対する休憩時間や業務内容の変更等の業務指示
(ｱ) 原告の就業規則，業務指示等について
① 原告の就業規則の労働時間及び休憩時間に関する規定
原告は，平成１９年８月１日施行の就業規則及び同年１２月１６日施行の就業規則（以下，両就業規則を併せて「Ｈ１９就業規則」という。）のいずれにおいても，１３条で従業員を正社員と準社員に区分することとした上，次のとおり従業員の労働時間及び休憩時間に関する規定を定めている。
ａ 就業時間を１日当たり６時間４０分とすること。
ｂ ①正社員でゴミ収集作業に従事する者の始業時刻は午前３時，終業時刻は午前１０時２５分，休憩時間は４５分とし，②準社員でゴミ収集作業に従事する者のうら，早出勤務の始業時刻は午前５時３０分，終業時刻は午後１時１０分，遅出勤務の始業時刻は午前８時，終業時刻は午後３時４０分とし，休憩時間はいずれも６０分とすること。
ｃ 始業時刻，終業時刻及び休憩時間は，業務の都合その他やむを得ない事情により，これらを繰り上げ，又は繰り下げることがあり，業務の都合によるときは，事業場の長が前日までに通知すること。
② 原告における従業員の担当業務について
ａ 正社員の担当業務について
正社員は，主に許可業務を行っており，担当する収集コースにはお
おむね１３種類のコースがある。
上記業務以外に，①待機コース，②事務所コース，③応援コースが
ある。
①待機コースは，欠員が出た場合，その欠員の出たコースでゴミ収
集作業を行うもので，欠員がない場合は，原告が必要に応じて指示した作業を行う。待機コースの始業時刻は，Ｈ１９就業規則の規定どおりの午前３時とこれ以外の午前５時３０分の２つがある。平成２０年１月，２月ころには午前４時の場合もあった。
②事務所コースは，主に当日に顧客から依頼された臨時のゴミなど
の収集作業を行うコースで，これらの作業がないときは，原告が当日指示した作業を行う。事務所コースの始業時刻は，午前８時である。③応援コースは，原告が日曜日を休日としていることにより月曜日
のゴミ収集量が増えるため，大口のゴミや収集しきれないゴミの一部を収集する作業を行うコースである。原告は，応援コースを担当する従業員に対し，当日乗るゴミ収集車の番号，得意先，回収する順番や取り扱いにくいゴミの扱い方等を記載した指示書を渡していた。
ｂ 準社員の担当業務について
準社員は，主に委託業務を行っており，担当する収集コースにはお
おむね６種類のコースがあり，許可業務を行うコースには４種類のコースがある。
準社員にも上記ａ②記載の正社員の事務所コースと同内容の事務所
コースがある。また，１９．１０スト以降，半年程度，上記ａ①の正社員の待機コースと同内容の待機コースがあり，待機コースの始業時刻は午前５時３０分であった。
準社員には，第３倉庫においてリサイクル品を選別・仕分けする業
務もあった。
ｃ 上記ａ，ｂのとおり，原則として正社員と準社員の業務は分かれているが，原告の指示により，正社員が準社員の業務を担当することもある。
また，原告が顧客から突然依頼を受けて当日実施する業務として，
「臨時仕事」がある。臨時仕事は，年前８時以降に発生する業務である。
③ 原告の業務指示の方法，従業員の就労実態等について
ａ 勤務時間について
上記①のとおり，会社では，始業時刻及び終業時刻がＨ１９就業規
則上定められているものの，正社員で許可業務の収集コースを担当する者は，休憩時間の取得について各自の判断に委ねられており，決められた作業が終われば就業規則上の終業時刻にかかわりなく退社してよいとする，やりじまいと称する慣行があった。
なお，待機コース及び事務所コースに従事する正社員には，やりじ
まいの慣行はなかった。
ｂ 原告の業務指示の方法等について
(a) 平成１９年当時，Ｙ１常務と原告の業務課長Ｙ３（以下「Ｙ３業務課長」という。）が業務全体の監督指導を行っており，Ｙ４業務
課長（以下「Ｙ４業務課長」という。）は許可業務の責任者，Ｙ３
業務課長は委託業務の責任者であった。
また，原告の係長Ｙ５は，委託業務の委託元の地方自治体との調
整・交渉を担当していた。従業員の労務管理は，４名の主任が行っ
ており，そのうち，原告の主任Ｙ６（以下「Ｙ６主任」という。）
とほか１名の主任が正社員を担当していた。
(b) 正社員及び準社員の担当コースは固定されているわけではなく，不定期ではあるが変更されていた。担当コースの決定及び変更は，
正社員については主任が，準社員についてはＹ１常務が行っていた。原告は，変更の指示を，従前は概ね１週間前に行っていたが，本件
申立てにかかる事実の発生当時は，概ね前日に行っており，その方
法は，口頭による場合もあるが，事務所の白板に，コース名と名札
を掲示することにより行っていた。
ｃ Ｙ１常務は，労働組合対応の担当をしていた。
(ｲ) 組合員らに対する洗車と車両点検の作業指示について
① 組合員中心の作業ローテーションについて
ａ 通常，原告では，ゴミ収集車に乗務した従業員が，その車両の洗車，車両点検，ワックス掛け等を行っている。
ｂ 平成１９年１０月１日から同年１２月３日までの，正社員の事務所コースの担当は，大半がＹ４業務課長及びＹ６主任であり，同年１１月１３日から同月１７日にＸ12組合員が，同月２９日及び同月３０日にＸ10組合員が担当した以外に，同年１０月１日から同年１２月３日までの間に組合員が担当となった日はなかった。
準社員の事務所コースについては，同年１０月及び同年１１月，Ｘ13分会長が１５回程度担当となった。
ｃ 平成１９年１２月上旬ころから，原告は，正社員で組合員であるＸ３組合員，Ｘ７組合員，Ｘ９組合員，Ｘ12組合員，Ｘ６組合員，Ｘ10組合員，Ｘ５組合員，Ｘ11組合員，準社員で組合員であるＸ２組合員，Ｘ14らを事務所コースに配置し，洗車や車両点検の業務のみを行わせた。
同年１２月の正社員の事務所コースは，毎日３名程度の担当者のう
ち，同月５日は３名の組合員が，同月６日，同月７日，同月８日及び同月１０日は１名の組合員が担当となり，同月１１日以降同月２９日までの間は，日曜日を除きほぼ毎日，３名若しくは４名の組合員が担当となった。
また，準社員の事務所コースは，同月１日から同月１５日までは毎
日４名程度，同月１７日以降同月２７日までは６名から８名程度の担当者のうち，同年１２月１日から同月８日までの間，組合員は担当となっておらず，同月１１日，同月１５日はＸ２組合員が，同月１７日以降同月２７日までは，３名若しくは４名の組合員が担当となった。
ｄ 平成２０年１月及び同年２月の正社員の事務所コースは，同年１月７日から同月１９日までの間は日曜日を除いて２名から４名の組合員が，同月２２日以降同月３１日までの間は日曜日を除いて１名若しくは２名の組合員が，同年２月１日から同月２９日までの間は日曜日を除いて２名から４名の組合員が担当となった。なお，上記期間において事務所コースの担当となった非組合員はほとんどいなかった。
② Ｘ２組合員に対する作業指示について
ａ 平成１９年１２月８日，原告は，事務所コースの担当で舞洲ピットから帰社したＸ２組合員に対し，使用したゴミ収集車を洗車してダンボール収集に行くよう指示した。
同日午後，Ｘ２組合員は，ダンボール収集の後，別のゴミ収集車で
新大阪構内のゴミ収集を行い，車庫に戻って洗車した。
ｂ 原告では，ダンボールの収集は，通常のゴミ収集とは異なり，車は清掃された状態でなければならなかった。なお，同日，Ｘ２組合員が洗車を指示された際，ほかの車庫にダンボール収集用の車が駐車されていた。
③ Ｘ12組合員に対する作業指示について
平成１９年１２月２０日木曜日，原告は，正社員で事務所コース担当のＸ12組合員に対し，ワックス掛けを行うよう指示した。
④ Ｘ６組合員に対する作業指示について
平成２０年２月２９日，正社員で午前４時始業の待機コース担当のＸ６組合員が，ゴミ収集及びゴミ焼却場への搬入作業を終えて午前７時ころ帰社したところ，原告は，同組合員に対し，洗車とワックス掛けを行うよう指示した。
イ 平成１９年１２月７日及び同月２０日の原告の取締役の発言について(ｱ) 平成１９年１２月７日のＹ１常務のＸ３組合員に対する発言について
① 平成１９年１２月７日午前４時ころ，Ｘ３組合員は，無線番をしていたところＹ１常務に呼ばれ，食堂で話をした。Ｙ１常務は，Ｘ３組合員に対し，「連帯は儲かってるんか。どう考えてもそんなに儲かってるように思われへんねんけどなー。」と述べ，同組合員は，「連帯は，労働組合であり，金儲けでやってるんじゃないですよ。」と述べた。これに対し，Ｙ１常務は，「ふーん，そうなんかー，儲からんのに，あんなんして，あほみたいやなー。」と述べた。Ｘ３組合員が，「儲かる，儲からんの問題じゃないですよ。」と述べると，さらに，Ｙ１常務は，「だいたいやなー，わしの家まで街宣車できやがって，自分がそんなんされたら嫌やろ，自分，そう思わんか。」と述べた。これに対し，Ｘ３組合員は，「そりゃー嫌ですわ，でも，僕は，家に街宣車来られるようなことしてないし，常務はしてるから来られたんでしょう。」と述べた。
また，Ｙ１常務は，「だいたいあの，執行委員ってなんやねん，えらそうに，もの言いやがって，自分も知ってるやろ，Ｙ４業務課長がぼろくそ言われとったん。あんなん言われて自分らも嫌な気持ちになれへんかったかー。」等と述べ，Ｘ３組合員は「そんなん言われるんも常務が悪いんとちゃいますのー。」と述べた。
ここで，Ｙ１常務が「あれだれやー，言うとったやつ，眼鏡かけたー。」と述べ，Ｘ３組合員が「Ｘ15さんですわ。」と述べると，Ｙ１常務が「Ｘ15いうんか，あの眼鏡チビはー。あいつにおうたら言うとけ，眼鏡チビいつでもかかって来い，なんやったら後ろから刺したろかってな。」と述べたか否かについて，当事者間に争いがある。
② 平成１９年１２月７日午前７時半ころ，Ｙ１常務は，食堂で休憩を取っていたＸ３組合員に対し，「ストライキするような組合は信用でけへん。これからは，夜中の仕事には行かせへんからな。」と述べた。
(ｲ) 平成１９年１２月２０日のＹ１常務のＸ10組合員に対する発言について平成１９年１２月２０日，Ｙ１常務は，食堂にいたＸ10組合員に対し，午前３時半ころから一時間程度話をした。Ｙ１常務は，Ｘ10組合員に対し，補助参加人のストライキや補助参加人への加入理由などについて尋ね，同組合員が，補助参加人への加入理由について，昔は仕事の時間も短く，楽であった旨述べたところ，Ｙ１常務は，「ストライキで自宅の周りまできておかしいと思わんか。俺はどん底の気持ちになった。組合は絶対に許さん。」「最初は少人数でやっていて，今より売上げもよかった。しかし，今は，焼却費も上がってるし委託事業もそんなに儲けがない。縮小して昔のようにする。来年見とってみい。」「組合員が足を踏まれたいうのも，俺は踏んでない。」「自分でトンカチで足たたいて，組合に関係のある病院で診断書出してもうてんのや。」「連帯の奴らは散弾銃で撃ってやる。後ろから刺してやる。覚えとけ。」などと述べた。
(5) 本件団交申入れに対する原告の対応
ア 平成２０年１月２１日，大阪府労委におけるあっせんの期日において，原告は団交に応じる旨述べ，補助参加人は，原告に対し，同日付け団交申入書により団交申入れを行った。同申入書には，協議事項として，①準社員を正社員にするに当たっての条件整備の協議をすること，②平成１９年夏期一時金及び冬期一時金について差別的な取扱いを廃止し全従業員に応分の支払をすること，③この間の不当労働行為等について謝罪することが記載されていた。
イ 原告は，上記団交申入書に対し，平成２０年１月２３日付け回答書により回答を行った。同回答書には，原告は，あっせんの存在の故に団交を拒否しようなどとは考えておらず，あっせん申請している事項は既に決裂し補助参加人が争議を構えている事項と認識しており，それ以外について，議題を明示された団交要求には，それが団交で交渉すべき内容であるときは当然団交に応じる旨記載されていた。
また，同回答書には，追加説明を求めるとして，上記アの①について，従前の団交において準社員を正社員にすることには応じられない旨回答済みであり，これ以上の交渉は無意味であると考える旨，補助参加人の文面は準社員を正社員にすることを前提としての条件交渉の趣旨とも読めるが，それならば，その前提を原告は了解していない旨，同②について，「差別的な取扱い」が正社員と準社員の労働条件の相違であるとすれば上に述べたとおりである旨，同③について，不当労働行為を理由として謝罪する理由があると考えていない等と記載されていた。
ウ 平成２０年１月３０日，補助参加人は，原告に対し，①原告は，補助参加人の団交申入書に対し，同月２３日付け回答書で一方的な見解を述べ，団交に誠実に応じようとしない旨，②原告は補助参加人を脱退した２名の準社員を正社員化するなどの差別を行っており，正社員への採用が団交の協議事項に挙がるのは当然である旨，③原告が団交拒否をしている姿勢に抗議し，直ちに団交を開催するよう強く申し入れる旨の通知書を内容証明郵便で送付した。
エ 平成２０年１月３１日付けで，補助参加人は，原告に対し，①１９．９．７協定書の遵守，②組合事務所の貸与，③組合員に対する特別報酬の支給，④１９年１２月末日に勤務した組合員以外の従業員に支給した弁当代相当分の組合員への支給，⑤１９年９月２６日付け内容証明郵便の早期履行と謝罪を要求項目とする団交申入れを行った。
オ 平成２０年２月１３日，午後４時から午後５時半まで，補助参加人と原告は，ホテルの会議室において，補助参加人側は組合役員３名，分会役員４名及び分会員数名が，原告側はＹ１常務及び業務課長２名が出席して，第８回団交を行った。
カ 平成２０年２月２６日，原告が平成１９年１０月３日付けで大阪府労委に申請したあっせん及び補助参加人が同年１１月１６日付けで申請したあっせんの期日が開催されたが，不調に終わった。
キ 平成２０年２月２８日付けで，補助参加人は，原告に対し，「抗議文」と題する文書を提出した。同抗議文には，①原告は，準社員の正社員化を認めるわけにはいかないことをあっせん決裂の理由としていたにもかかわらず，同日，非組合員の準社員１名を正社員として採用することを発表する一方，順番からすれば既に正社員になるべき組合員が準社員のままであることは明らかな不当労働行為である旨，②これまでの団交は形式的に開催されているだけで，中身のない団交となっており，原告が一方的に通告してきた同年３月７日の団交の実施は，補助参加人の意見を無視したもので受け入れることはできない旨，③原告の数々の不当労働行為に強く抗議すると同時に，同日の団交は延期する旨記載されていた。
ク 平成２０年３月３日付けで，補助参加人及び分会は，「２００８年春闘連帯労組統一要求書」を，補助参加人の上部団体と連名で原告に対し提出した。同要求書には，中央統一要求として，①大幅賃上げの実現，②業種別労働条件の確立，③雇用の確保，④男女雇用機会均等待遇の実施，⑤福利厚生の充実，⑥労使の共通課題と組合活動保障の要求項目及びその細目が，地本・支部統一要求として，①賃金引上げ，②一時金及び夏期・冬期手当，③総合福利等全部で２６項目の要求事項が記載されていたほか，同日，生コン会館において，補助参加人の集団交渉を開催し主旨説明を行う旨記載されていた。なお，同要求書には，補助参加人と原告との間における団交の継続協議事項など具体的な要求事項等については記載されていなかった。
ケ 平成２０年３月７日付けで，補助参加人は，中立外大阪ユニオンネットワークと連名で，原告に対し，「抗議申入書」を提出した。
同申入書には，①原告の同日の団交開催通告に対し，補助参加人が時間の変更を要求したところ原告はこれを拒否したが，本来団交の日時・場所は労使双方の合意で行われるべきであり，原告の通告は不誠実そのもので受け入れられない旨，②原告は，これまでの８回の団交で誠意ある回答を示さないだけでなく，補助参加人に対する支配介入や人権を無視した行為を行っており，労使正常化を図るため補助参加人はＹ２社長の団交への出席を要求しているが，同社長は出席を拒否し続けている旨，③原告が法律を無視する姿勢を改め，補助参加人と誠実に団交を行い問題解決を図ることを申し入れる旨記載されていた。
同日，約５０名から６０名の組合員が，また，同月１０日及び同月１１日，約２０名から３０名の組合員が，Ｙ２社長の自宅前で大声でシュプレヒコールを行った。
コ 補助参加人は，平成２０年３月１２日付け「団体交渉申入書」により，①Ｙ２社長の団交への出席，②Ｘ１組合員の解雇撤回，③春闘要求への回答，④組合算出額の未払賃金の支払，⑤これまでの不当労働行為に対する謝罪，⑥Ｙ１常務が組合員を負傷させたことに対する謝罪及び補償，⑦その他を要求事項として，団交を申し入れた。同申入書には，団交開催場所をユニオン会館とする旨，同月１９日までに日程調整の連絡がない場合は労組法７条２号の団交拒否に当たることを警告する旨記載されていた。
サ 原告は，上記コの団交申入書に対し，平成２０年３月１３日付け「回答書」により，①同月７日に開催が予定されていた団交は補助参加人からの一方的通告により流会となったのであって，補助参加人は今回突然申入れを行った趣旨について説明をされるべき旨，②団交の開催場所については，原告の負担で第三の場所（ホテル等）で行うことは既に実積があり，原告の代表者の自宅等に多人数で実力行使に訴えるような補助参加人の事務所では交渉は成り立たないと考えられ，これまでどおりの場所・方法によるのであれば，すぐにでも日程調整に入る旨，③「春闘要求」については意味の分かるものを出されるべき旨，④団交に応じるにして交渉メンバーは従前のとおりと考える旨回答した。
シ 平成２０年３月１４日付けで，補助参加人は，原告に対し，①使用者が交渉権限や交渉対象について自己の見解に固執して交渉のテーブルに就こうとしないことは不当労働行為である旨，②再度団交申入れを行う旨，③連絡のない場合は団交拒否として不当労働行為になることを警告する旨の「通告書」を提出した。
ス 平成２０年３月２１日付けで，補助参加人は，原告に対し，①上記シの団交申入れに対し，調整期日を過ぎても何ら連絡してこない原告の行為は労組法７条２号の団交拒否に当たる旨，②同月２０日の組合員Ｘ16に対する口頭での解雇通告は，１９．９．７協定書を無視したもので無効であることを通告する旨の「抗議申入書」を提出した。
セ 平成２０年３月３１日，補助参加人は，原告に対し，①補助参加人の団交申入れに対し未だ返答しない原告の不誠実な対応に強く抗議する旨，上記スの組合員の解雇通告は撤回されたが，組合員の受けた屈辱は多大なものであり，Ｙ２社長とＹ１常務の謝罪文の提出と団交開催を求める旨の通知書を内容証明郵便で送付した。
ソ 補助参加人は，平成２０年４月５日付け「団体交渉申入書」により，上記コの同年３月１２日付け「団体交渉申入書」と同内容の要求事項に，組合員への解雇通告に対する謝罪を加え，同年４月１１日までの日時の調整及び団交開催場所をユニオン会館とすることを求めて，団交を申し入れた。
タ 原告は，平成２０年４月８日付け「回答書」により，①団交開催についてはやぶさかではないが，交渉担当者が同１５日まで海外出張のため，同月１１日までの日程調整は不可能である旨，②交渉メンバーは従前のとおりと考える旨，③団交の場所について第三の場所で行うことは既に実績があり，原告の代表者の自宅等に多人数を集結させ実力行使に訴えるような補助参加人の事務所において交渉は成り立たないと考える旨，③補助参加人の要求事項は既に回答済みかつ補助参加人との調整不可が確認済みのものなど，現段階で交渉が成り立ち難いものが含まれている旨回答した。
チ 平成２０年４月９日，補助参加人は，原告に対し，①原告は不誠実な対応を見直そうとしていない旨，②これまでの団交で組合差別発言や暴言を発するなどして交渉成立を阻害してきたのは原告である旨，③団交の日程や会場は補助参加人と事前に調整すれば済むことであり，要求事項に対する回答は団交で誠意を持ち根拠を示しながら行うことが原告の義務である旨，④原告の上記タの回答書は団交を拒否するための手段にすぎず，労組法７条２号の不当労働行為に当たるものであり，補助参加人の団交申入れを誠実に受け入れ同月１６日までに回答するよう求める旨の通知書を内容証明郵便で送付した。
ツ 平成２０年５月２９日，補助参加人は，大阪府労委に対し，本件不当労働行為救済申立てを行った。
テ その後，初審命令に係る審問終結時に至るまで，補助参加人と原告との間では本件団交申入れに係る団交は実施されていない。
２ 争点
原告が，組合員らに対し，下記の業務指示等を行ったことは，不当労働行為（下記①から⑥までは労組法７条１号，⑦及び⑧は同条３号）に該当するか。
① 平成１９年１２月１４日以降，組合員中心の作業ローテーションを作成し，洗車や車両点検等のみの作業指示を行ったこと（以下「本件作業指示①」という。）。
② 平成１９年１２月８日，Ｘ２組合員に対し，１日２回の洗車の作業指示を行ったこと（以下「本件作業指示②」という。）
③ 平成１９年１２月２０日，Ｘ12組合員に対し，ワックス掛けの指示を行ったこと（以下「本件作業指示③」という。）
④ 平成２０年２月２９日，Ｘ６組合員に対し，洗車とワックス掛けの指示を行ったこと（以下「本件作業指示④」という。）
⑤ 平成１９年１２月３１日に出勤した準社員である組合員に対し，「お年玉」としての５０００円を支給しなかったこと
⑥ 平成１９年冬期賞与の支給にあたり，同年１０月６日のストライキ開始日の欠勤分を緊急公休にあたるとして減額して支給したこと
⑦ 平成１９年１２月７日，Ｙ１常務が，Ｘ３組合員に対し，補助参加人を誹謗中傷し，同組合員を威嚇する内容の発言を行ったこと
⑧ 平成１９年１２月２０日，Ｙ１常務が，Ｘ10組合員に対し，脅迫的発言を行ったこと
３ 争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
(1) 争点の事実①について
ア 本件命令は，本件作業指示①が不当労働行為であると判断するが誤っている。
イ 補助参加人が，平成１９年１２月の繁忙期にストライキを行うことが合理的に予想され，組合員に対し，本件作業指示①を行う必要性があったこと(ｱ) 平成１９年１０月６日から同月１６日まで，補助参加人の分会員は，業務開始の直前に通告のうえ，ストライキを実施した。
(ｲ) 原告は，毎年１２月３０日は，何曜日であっても，自治体から委託を受けている市民ゴミの当該年の最終収集を行うこととなっている。原告は，例年，補助参加人に対し，１２月３０日は全員出勤すること等の業務協力の要請を行っており，平成１９年１２月３０日についても，日曜日であったが，同月初め頃，Ｙ１常務がＸ13分会長に業務協力を申し出た。しかしながらＸ13分会長は，１２月３０日は組合員全員に公休を取得させる旨，休日を返上しての業務協力はしない旨を原告に伝え，また，いつでもストライキを実施するという姿勢を崩さなかった。
(ｳ) 原告は，かかる状況を受け，補助参加人が，原告の業務協力の要請を拒否したと理解し，また，別の争議行為の方法を検討していると合理的に予想し，これに対応すべく，本件作業指示①をしたものである。
以上のとおり，組合員に対し，本件作業指示①をしたことには合理的理由がある。原告の業務は，毎年１２月が最繁忙期であり，かかる時期に，原告が合理的理由もなく通常の業務から組合員を除外することなどあり得ないものである。
なお補助参加人は，Ｙ１常務が，パッカー車に乗務している最中にストライキに入ることなど実際にはあり得ないと証言していること等を指摘するが，Ｙ１常務の認識によって，ストライキの可能性が左右されるものではない。
ウ 洗車や車両点検のみの業務指示が特異な職務ではなく，職務上又は精神上の不利益な取扱いはないこと．
(ｱ) 洗車，車両点検等という作業は，原告の業務内容としてもともと存在した業務であること
原告が，本件作業指示①を行ったという事実は，他面からみれば，補助参加人組合員に通常の収集コースの業務を指示しなかったということであるが，原告では，ゴミ収集を担当する正社員，準社員が通常の業務で必ず収集コースに従事していた訳ではない。
原告での業務には，①深夜帯でも昼間帯でも，予め決まっているゴミ収集先からゴミを収集，運搬し処理場所に持ち込む業務（収集コース）と，②臨時に必要に応じてゴミを収集，運搬し処理場所に持ち込む業務（事務所コース）とがあるが，収集コースに徒事する者の数は，予め決まっているため，収集コース以外の者は，必然的に事務所コースに従事することとなる。なお，事務所コースに従事する場合は，臨時の出動の必要がないと思われる時には，適宜，原告が，洗車，車両点検，ワックス掛けを指示することになっている。
(ｲ) 原告では，平成１９年１２月当時，正社員，準社員ともに，収集コースに従事する人数よりも，実際の正社員，準社員の人数の方が多かったため，正社員，準社員ともに，事務所コースに従事する者は当然いたものである。本件命令が認定した本件作業指示①は，収集コースには優先的に非組合員を配置し，事務所コースには組合員を多く配置したことを意味するが，収集コースと事務所コースは，従前から原告の業務としてあるもので，等価値である。原告は，平成１９年１２月，正社員である組合員を，事務所コースに優先的に配置したが，何ら特殊な業務指示ではない。なお，本件作業指示①は，全組合員に対してしたものではなく，実際には，他の非組合員と同じく，収集コースに従事していた組合員もいた。
(ｳ) また，洗車や車両点検等のみの作業は，１２月の繁忙期で殆どの車が営業所を出て稼働している中，営業所に残る僅かな台数の車両について，短時間で作業するもので，その負担は軽く，洗車や車両点検等を指示されることによる職務上の不利益はない。
(ｴ) 本件作業指示①には，精神上の不利益もない。また，平成１９年１２月当時，原告と補助参加人は厳しい対立関係にあったから，精神的緊張があったとしても，受忍限度の範囲である。
(2) 争点の事実②について
ア 本件命令は，本件作業指示②が不利益取扱いにあたると判断する。
イ しかし，ゴミ収集を行った後は，乗務員は，そのゴミ収集車を洗車しなければならないのは当然のことである。同日，Ｘ２組合員は，臨時のゴミを収集する担当で，その結果，一般ゴミの収集を１日に２回行うこととなったが，これは臨時のゴミ収集の場合にはよくあることであり，その結果１日に２回洗車することも通常あり得ることである。本件作業指示②は不利益取扱いではない。
(3) 争点の事実③について
ア 本件作業指示③は，本件命令が認定するように，事務所コースといわれる勤務であるが，同勤務の内容は，臨時のゴミ収集依頼があった場合に対応する他，時間が空いた場合にはワックス掛け等の様々な仕事を行っていた。そして，ワックス掛けについては，許可業務のうち夜間のゴミ収集業務に使用する車両のワックス掛けは確かに土曜日に決まっていたが，許可業務のうち昼間のゴミ収集業務（臨時のものが中心）に使用する車両のワックス掛けの曜日は決まっておらず，事務所コースの者が，臨時のゴミ収集の仕事が無ければ，適宜，ワックス掛けを含む車両点検等を行うこととなっていた。
イ 木曜日にワックス掛けをすることは通常ないことを前提とする本件命令の判断は誤っている。
(4) 争点の事実④について
ア 本件命令は，平成２０年２月２９日にＸ６組合員が担当していた午前４時からの「待機コース」について，休憩時間が午前７時から午前８時までであったと判断するが誤っている。待機コースの休憩時間は，業務の状況を見て，個別に指定されていたものである。確かに，待機コースの者が，早朝のうち１回仕事をすれば，営業所に帰って午前７時から午前８時まで休憩をすることが多くなるが，必ずそうだというわけではない。
イ そして，午前４時からの待機の場合，臨時のゴミ収集依頼等がない場合には，車の洗車，ワックス掛けを指示することは通常であった。
(5) 争点の事実⑤について
ア 原告による「お年玉」支給の趣旨は，年末の最後まで，原告の最繁忙期に協力した従業員に対し原告の謝意を示すことにある。原告では，１２月３０日は準社員全員が出勤することとなっており，同月３１日は，委託業務に従事している準社員は休みであったが，委託業務に従事していない準社員は全員出勤することとなっており，これら出勤すべき日に出勤し，勤務した者にお年玉が支給されることとなる。
そして，特に，１２月３０日は，毎年，何曜日であっても，当該年の市民ゴミの最終収集日であり，普段よりも広い範囲で，かつ通常よりも多い量のゴミ収集を行うこととなるから，お年玉支給による謝意の対象の中核は，１２月３０日の業務協力にあった。
イ 補助参加人は，原告に対し，平成１９年１２月３０日及び３１日について，準社員である組合員は休むと通告し，実際に同月３０日に就労しなかった。このように，組合員らは，原告がお年玉をもって報いなければならないと考える業務をしない旨通告し，実際に就労しなかったのであり，これを受けて原告としては，組合員らに対するお年玉を用意せず，支給しなかったにすぎない。
ウ なお，委託業務に従事している準社員である組合員２名が，平成１９年１２月３１日に勤務していた事実は，原告は認識していなかった。もっとも，上記２名も，１２月３０日には休んでおり，結局は，繁忙期に例年通り協力した者と同じように勤務したとはいえず，お年玉を支給しなかったことには合理的な理由がある。
(6) 争点の事実⑥について
ア 原告では，事故を有責に起こした場合には賞与の減額がある（事故），遅刻をすれば賞与の減額がある（遅刻）という単純なルールと並んで，急に休む場合には原告への連絡の時期によって減額の程度に差異はあるが，賞与の減額があることとしており，これが緊急公休である。
イ 本件命令は，ストライキの場合はルールはなく，緊急公休に含まれないと判断しているが，誤っている。確かに，原告の上記緊急公休の定めは，労働組合が無かった時代からのルールであるので，ストライキを想定したものではないが，原告会社のルールは，上記アのとおり単純なものであり，ストライキの場合も包摂し得るものである。
(7) 争点の事実⑦について
ア 本件命令が認定した，Ｙ１常務のＸ３組合員に対する発言は，否認する。本件命令は，Ｘ３組合員の主張について，陳述書，報告書，証言を通じ，明確で具体的であるとする。
しかし，Ｘ３組合員の述べる内容は，いずれも，原告のみに不利な事実であり，かかる証言等のみから，真実性を認めることはできない。
本件命令は，証拠の評価を過っている。
イ また，仮に，本件命令が認定したＹ１常務のＸ３組合員に対する発言を前提にしても，これらの発言は，Ｙ１常務の自宅において補助参加人が街宣車による抗議行動を行ったり，補助参加人が原告関係者に対して様々な攻撃的言動を繰り返していたという事情を背景としており，「好意的態度をとり続けよ」ということがそもそも無理であった。そして，Ｙ１常務の発言は，極めて私的な状況でなされ，Ｙ１常務が激高したり，攻撃的な態度をとったということはない。
(8) 争点の事実⑧について
ア Ｙ１常務は，Ｘ10組合員に対し，Ｙ１常務の自宅への街宣行為，顧客に対する宣伝活動に対する怒りを「散弾銃があったら撃ってやりたいくらいだ」という表現を用いて述べたことは認める。
事実として認定されるべきはかかる範囲に留まるべきである。
イ 本件命令は，上記言動以外にも認定しているが，証拠の評価を誤っている。（被告の主張）
(1) 争点の事実①について
ア(ｱ) 原告は，本件作業指示①を行った理由として，平成１９年１２月に補助参加人がストライキを行うことが合理的に予想されたと主張するが，否認ないし争う。
平成１９年１２月に，Ｙ１常務がＸ13分会長に対し，業務協力を依頼した事実や，これに対しＸ13分会長が業務協力はしないと原告に伝えた事実はないし，補助参加人がいつでもストライキをするという姿勢を崩さなかったという事実もない。
(ｲ) また，平成１９年１０月に補助参加人がストライキを行った際の経緯をみると，同年９月２７日の団体交渉において，同年１０月７日からストライキを含む合法的権利行使を行う旨通告し，その後，連日にわたり団体交渉を申し入れたが，原告がこれに応じず，同月６日からストライキを開始したと認められる。他方，平成１９年１１月，１２月頃の労使関係についてみると，団体交渉は行われておらず，補助参加人が争議予告を行ったり，ストライキの実施を予告したことはなく，ストライキを予測する状況にはなかった。
(ｳ) したがって，本件作業指示①に合理的理由はない。
イ 洗車や車両点検のみの業務指示が特異なもので，組合員らに対する職務上又は精神上の不利益な取扱いにあたること
(ｱ) 洗車や車両点検の作業は，通常，ゴミ収集車に乗った従業員がその車について行っていることからすると，原告が最繁忙期と自認する１２月に洗車と車両点検のみに従事させることに業務上の必要性があるとばいい難く，合理的な理由はない。
(ｲ) 原告は，組合員に指示した業務内容は，もともと原告にあった業務であるし，洗車や車両点検を一日中させたものでもないと主張するが争う。ここで重要なのは，平成１９年１２月頃から，組合員らは，それぞれ，本来従事していたゴミ収集業務から外され，通常はゴミ収集車に乗務した従業員が行う洗車や車両点検という，本来業務に付随する単純作業のみに従事させられたという点である。
(ｳ) 実際に，①正社員の事務所コースへの配置状況をみると，平成１９年１０月１日から同年１２月３日まではその大半が原告のＹ４課長及びＹ６主任の担当であったものが，同年１２月５日以降は補助参加人の組合員が配置されることが多くなり，同月１１日から同月２９日までの日曜日を除くほぼ毎日，３名若しくは４名の組合員が担当となったこと，②準社員の事務所コースについてみると，平成１９年１０月１日から同年１２月１５日までは１名の組合員が担当となった日が数日あるほかは担当となっていなかったものが，同月１７日から同月２７日までは３名若しくは４名の組合員が担当となったことが認められ，平成１９年１２月中旬以降，事務所コースの担当に組合員が配置される割合が極端に高くなっていると認められる。原告も，組合員を優先的に「事務所コース」「待機」としたと主張するとおり，この格差は，組合所属に由来するものであると認められる。
ウ 上記のとおり，本件作業指示①は，分会結成以降，労使対立が続く中で，原告が補助参加人によるストライキを嫌悪し，必要性のない業務指示を差別的に行ったものと認められ，不当労働行為（労組法７条１号）に該当すると判断した本件命令に誤りはない。
(2) 争点の事実②について
ア 原告は，１日に２回の一般ゴミの収集や２回の洗車は通常あることであるから，本件作業指示②が不当労働行為であるとの本件命令の判断は誤りであると主張する。
イ しかしながら，Ｘ２組合員がこれまで洗車を行ったのは１日に１度であり，１日に２度行うよう指示されたことはなかった。そして，平成１９年１２月８日，原告は，舞洲ピットから帰社したＸ２組合員に対し，使用したゴミ収集車を洗車してダンボール収集に行くよう指示したが，この際，車庫にダンボール収集用の車が駐車されていたことからすると，あえて上記ゴミ収集車を洗車してダンボール収集に行くことの必要性について疑問があるといわざるを得ず，本件作業指示②に合理的理由はない。
ウ したがって，本件作業指示②が不当労働行為（労組法７条１号）に当たると判断した本件命令に誤りはない。
(3) 争点の事実③について
ア 原告は，許可業務のうち，昼間のゴミ収集業務に使用する車のワックス掛けを行う曜日は決まっていなかったと主張する。
イ しかしながら，通常，正社員の収集コースの担当者はワックス掛けを毎週土曜日に行っていたとの本件命令の認定に誤りはなく，木曜日に敢えてワックス掛けを指示した本件作業指示③は，その必要性に疑問がある。
ウ したがって，本件作業指示③は，補助参加人のストライキを嫌悪し，差別的に行ったものと認められ，不当労働行為（労組法７条１号）に当たるとした本件命令の判断に誤りはない。
(4) 争点の事実④について
ア 原告は，「待機コース」の休憩時間は決まっていたわけではなく，本件命令は誤った前提に立った判断であると主張する。
イ しかしながら，原告では，午前７時頃に帰社すると，午前８時の朝礼があるまでの１時間休憩をとることが通例であるところ，平成２０年２月２９日，Ｘ６組合員は，休憩なしでそのまま継続してワックス掛けをするよう指示され，かかる指示は同日が初めでであることからすると，通常休憩をとる時間帯に洗車とワックス掛けを行うことの必要性に疑問があるといわざるを得ず，原告の上記業務指示に合理的理由は認められない。
ウ したがって，本件作業指示④は，補助参加人のストライキを嫌悪し，差別的に行ったものと認められ，不当労働行為（労組法７条１号）に当たるとした本件命令の判断に誤りはない。
(5) 争点の事実⑤について
ア 原告は，Ｙ１常務がＸ13分会長に平成１９年１２月の業務協力をしたところ，補助参加人から，準社員である組合員は同月３０日及び３１日の両日休むと事前に通告されたと主張するが，否認する。
労働委員会の審問手続におけるＹ１常務やＸ13分会長の証言からすれば，原告主張の上記事実は認められない。
かえって，平成１９年１２月３０日に組合員が就労しなかったのは，Ｙ１常務が，組合員に対し，同日を公休とする旨伝えたからに他ならない。
イ 原告は，１２月３０日及び３１日に出勤した準社員にお年玉を支給していた，あるいはお年玉による謝意の中核は１２月３０日の業務協力にある等と主張するが，「平成１９年１２月３０日又は同月３１日のいずれかの日が最後の勤務日となる準社員に対し，お年玉を支給した」との本件命令の認定に誤りはない。
ウ 原告はさらに，準社員である組合員２名が平成１９年１２月３１日に業務に協力した事実は知らなかった，同日に協力した準社員も，１２月３０日は休んでおり，例年通りに協力した者と同じように勤務したとはいえないと主張する。
しかしながら，原告は，雇用主として，１２月３０日及び同月３１日の準社員の勤務状況を把握しているはずであり，また１２月３１日に協力した上記組合員のうち少なくとも１名は当日弁当代を支給されたのであるから，知らなかったとの上記主張は不自然である。
また，たとえ原告が主張する勤務態勢であったとしても，１２月３１日に出勤した補助参加人の組合員２名はいずれも委託業務に従事していた準社員であったことからすると，１２月３１日は本来，休日であったところ出勤したものである。そこで，「お年玉」が支給された非組合員と比較すると，委託業務に従事している非組合員には１２月３０日にお年玉が支給され，同月３１日は休んでおり，同月３１日に出勤した組合員２名と比較するとは，いずれも委託業務に従事する準社員であり，本来休日である日に１日出勤したという点において，同様の勤務態勢であったといえる。したがって，非組合員にお年玉を支給する一方，組合員に対しては，お年玉を支給しなかったことに合理的な理由があるとはいえない。
エ したがって，組合員である準社員が，平成１９年１２月３１日に出勤したにもかかわらず，お年玉を支給されなかったことに合理的理由はなく，組合員のみ不利益な取扱いをしたもので，不当労働行為（労組法７条１号）に当たるとした本件命令の判断に誤りはない。
(6) 争点の事実⑥について
ア 原告は，本件命令の，ストライキの場合は「緊急公休」に含まれないとの判断は誤りであると主張する。
イ しかしながら，本件命令は，原告の賞与計算についてのルールの当否を判断したものではない。本件命令は，通常，「緊急公休」を適用する場合は有給休暇の扱いであり，賃金は減額されないが，原告は，組合員の平成１９年１０月の賃金をストライキ期間中の欠勤分について減額して支給しており，通常の「緊急公休」とは異なる取扱いをしたものであることに着目して，原告が通常と異なる取扱いをしたことに合理的な理由があるか否かを判断したものである。そして，緊急公休は，事故の次に減額率が高いが，ストライキによる欠勤を，かかる緊急公休として扱うとの定めや取決めもなく，また，補助参加人と原告との間においてかかる合意や慣行がないにもかかわらず，原告が，組合員のストライキ開始日につき「緊急公休」を適用して冬期賞与を２０％及び４５％減額して支給したことに合理的な理由はなく，不当労働行為（労組法７条１号）に該当すると判断した本件命令に誤りはない。
(7) 争点の事実⑦について
ア 原告は，Ｙ１常務はＸ３組合員に対し，補助参加人が主張するようなことを言っておらず，本件命令の認定は誤っていると主張する。
イ しかしながら，平成１９年１２月７日，Ｙ１常務がＸ３組合員に対し，「連帯は儲かってるんか。どう考えてもそんなに儲かってるように思われへんねんけどなー。」「儲からんのに，あんなんして，あほみたいやなー。」「だいたいあの，執行委員ってなんやねん。えらそうに，ものいいやがって。」「Ｘ15いうんか，あの眼鏡チビはー，あいつにおうたら言うとけ，眼鏡チビいつでもかかってこい，なんやったら後ろから刺したろかってな，」「ストライキするような組合は信用でけへん。これからは，夜中の仕事には行かせへんからな。」と述べたことは，証拠（乙４８・１，２頁，乙６６・２頁，乙８９・３３頁）により認められ，本件命令の事実認定に誤りはない。
ウ 上記イのＹ１常務の発言は，補助参加人の活動を非難しかつ攻撃的趣旨を含むもので，補助参加人に対し誹謗中傷し，不利益を示唆することによって組合員を威圧するものといえる。したがって，平成１９年１２月７日のＹ１常務のＸ３組合員に対する発言は，補助参加人の弱体化を企図した支配介入であり，労組法７条３号の不当労働行為に当たるとした本件命令の判断に誤りはない。
(8) 争点の事実⑧について
ア 原告は，Ｙ１常務のＸ10組合員に対する発言について，「散弾銃があったら撃ってやりたいくらいだ。」という表現を用いて述べたもので，事実認定されるべきはかかる範囲に留まるはずであると主張する。
イ しかしながら，平成１９年１２月２０日，Ｙ１常務がＸ10組合員に対し，「連帯の奴らは散弾銃で撃ってやる。後ろから刺してやる。覚えとけ。」と述べたことは，証拠（乙６９等）に記載のとおりであり，本件命令の事実認定に誤りはない。
加えて，Ｙ１常務は，「組合員が足を踏まれたいうのも，俺は踏んでない。」「自分でトンカチで足たたいて，組合に関係のある病院で診断書だしてもうてるんや。」「縮小して昔のようにする。来年見とってみい。」とも発言しており，これらの発言は補助参加人を非難するものであり，暴力的発言といわざるを得ないものであって，業務全体の監督指導を行う常務取締役を一従業員という関係の下で，組合員を威圧し，組合活動を萎縮させる意図をもって行われたものといえる。
ウ したがって，平成１９年１２月２０日のＹ１常務のＸ10組合員に対する発言は，補助参加人の弱体化を企図した支配介入であり，労組法７条３号の不当労働行為に当たるとした本件命令の判断に誤りはない。
（補助参加人の主張）
(1) 争点の事実①について
ア 原告は，平成１９年１２月に補助参加人がストライキを実施する虞があり，これに対処するために本件作業指示①を行ったと主張する。
しかしながら，Ｙ１常務は，中労委における審問で，仮に１２月にストライキを実施されても要員は確保されていた，パッカー車に乗務している最中にストライキに入ることなど実際にはありえないことも承知していると証言しており，原告の上記主張は失当である。
イ 原告は，洗車や車両点検の業務は軽作業である等と主張するが，冬の寒い時期に冷たい水を使う洗車業務が軽作業であるわけがないこと等からすれば，上記主張は失当である。
ウ 原告は，平成１９年１２月当時の人員は余剰状態となっており，このため原告は仕事の総量を増やし，車に乗ったまま組合員が争議行為に入る可能性を考慮して，組合員らに対し，洗車・車両点検等のゴミ収集作業以外の仕事を指示したとしても，それを不当労働行為であるとするのはおかしいと主張する。
確かに，人員が過剰な場合に，本来業務以外に臨時業務を作出し，余剰人員をこれに振り向けること自体は，使用者の労務指揮権ないし労働力処分権の問題である。
しかしながら，問題は，従業員のうち誰を本来業務に就かせ，誰を臨時業務に就かせるかという人選の基準にある。人選の基準を「労働組合の組合員であること」あるいは「労働組合の正当な行為をしたこと」（労組法７条１号）に置き，そのことの故に本来業務ではなく臨時業務に就かせたというのであれば，不当労働行為に該当し違法となるものである。
(2) 争点の事実②について
本件作業指示②において，原告は，Ｘ２組合員に対し，ダンボール収集ができる洗車済みの車両は他に数台あったにもかかわらず，わざわざ一般ゴミ収集後の汚れた車両を洗車してダンボール収集を行わせており，不当労働行為に該当する。
(3) 争点の事実③について
原告は，許可業務のうち昼間のゴミ収集に使用する車両のワックス掛けを行う曜日は決まっていなかった旨主張するが，Ｙ６主任は，ワックス掛けは毎日行うものではなく，許可業務の場合は毎週土曜日と決まっている旨証言していることに照らせば，原告の上記主張は失当である。
(4) 争点の事実④について
原告は，待機コースについては，午前７時から午前８時までが休憩時間と決められていたわけではない旨主張するが，休憩時間の定めを問題にしているのではなく，通常，午前７時ころに帰社すれば午前８時の朝礼までは休憩するにもかかわらず，本件作業指示④は休憩する時間帯にワックス掛けを命じたものである点を問題にしているのであるから，原告の上記主張は失当である。
(5) 争点の事実⑤について
ア 組合員は，平成１９年１２月３０日は全員出勤せず，同月３１日は２名出勤したので，お年玉の支給対象者は２名ということになる。
イ 原告は，委託業務に従事していた準社員である組合員２名が，平成１９年１２月３１日に仕事を手伝った事実を知らなかったと主張したり，かかる２名も１２月３０日は休んでいるのであって，結局は，原告の繁忙期の業務に，例年通りに協力したとはいえないと主張し，上記２名に対するお年玉の不支給を正当化しようとした。
また，原告は，平成１９年１２月３０日に，原告が準社員たる組合員をことさら休ませた事実はなく，同日の業務協力を要請したと主張する。
ウ しかしながら，Ｘ13分会長の報告書にあるとおり，１２月３０日の就労については，Ｙ１常務が組合員らに対し「ストライキをする組合は信用できない」から「日曜日については段取りができているので，組合員は休んでくれ」と告げたというのが事実であり，Ｙ１常務自身もあえてその事実を否定しなかった。原告も，「組合員２名が１２月３１日に仕事を手伝ったのは，原告会社としても想定外のことであり」と述べ，組合員らを１２月３０日及び同月３１日の勤務から外す予定であった事実を認めているのである。
エ よって，原告の上記主張は失当であり，原告会社が上記組合員２名に対してお年玉を支給しなかったことが不当労働行為（労組法７条１号）に該当することは明らかである。
(6) 争点の事実⑥について
ア 平成１９年当時，原告と補助参加人の間では，組合員の身分，賃金，労働条件の変更については，補助参加人と事前に協議し同意の上決定するとの労働協約が締結されていた。
イ ストライキについて緊急公休と同視し，賞与減額の対象にできるか否かについては，それまで取り決めがなかったのであるから，上記労働協約の趣旨からしても，当然補助参加人と協議して決定すべき事項であったにもかかわらず，これをせず，ストライキに参加したことを緊急公休と同視し，冬期賞与を減額して支給したことは，不当労働行為に該当する。
(7) 争点の事実⑦及び同⑧について
原告は，Ｙ１常務のＸ３組合員に対する発言を否定するが，Ｙ１常務は，中労委における審問で曖昧な証言に終始し，上記発言を否定することができなかった。他方で，Ｘ３組合員の証言が具体的であること等からすれば，優にＹ１常務の発言を認めることができる。
Ｙ１常務のＸ10組合員に対する発言については，原告もその存在を否定できないのであり，その趣旨内容からすれば，かかる発言が補助参加人の弱体化を狙った不当労働行為に該当することは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点の事実①（平成１９年１２月１４日以降，組合員中心の作業ローテーションを作成し，先車や車両点検等のみの作業指示を行ったこと（本件作業指示①））について
(1) 前記前提事実のとおり，①正社員の事務所コースへの配置状況をみると，平成１９年１０月１日から同年１２月３日まではその大半が原告のＹ４課長及びＹ６主任の担当であったものが，平成１９年１２月５日以降は組合員が配置されることが多くなり，同月１１日から同月２９日までの日曜日を除くほぼ毎日，３名若しくは４名の組合員が担当したこと，②準社員の事務所コースについてみると，平成１９年１０月１日から同年１２月１５日までは１名の組合員が担当となった日が数日あるほかは担当となっていなかったものが，同月１７日から同月２７日までは３名若しくは４名の組合員が担当したことが認められる。（前提事実(4)ア(ｲ)）
このように，正社員の組合員，準社員の組合員ともに，平成１９年１２月中旬から下旬にかけて，事務所コースに配置される割合が明らかに高くなっている。ここで，原告も組合員を優先的に事務所コースあるいは待機とした事実については認めているところ，事務所コースは，臨時のゴミ収集依頼がない限り，本来的な業務というべきゴミ収集を行うことなく，収集コースであればゴミ収集後にこれに付随する業務として行われる洗車，車両点検等のみを行うもので，かかる事務所コースに高い割合で配置されること自体，不利益であると認められる。加えて，当時，組合員の事務所コースの割合を高くしなければならなかった状況は特段見当たらないことからすれば，本件作業指示①は，合理的理由がないにもかかわらず組合員であることを理由に行ったものと認められ，不当労働行為（労組法７条１号）に該当する。
(2) 原告の主張について
ア(ｱ) 原告は，補助参加人が，平成１９年１２月にストライキを行うことが合理的に予測され，本件作業指示①を行う必要があったと主張し，その根拠として，Ｙ１常務が平成１９年１２月初め，Ｘ13分会長に，同月３０日の業務協力を依頼したが，Ｘ13分会長は協力しない旨伝え，また組合関係者が，いつでもストライキをするという姿勢を崩さなかったと主張する。(ｲ) しかしながら，Ｙ１常務は，平成１９年１２月下旬の業務協力について，Ｙ１常務からＸ13分会長に言ったかどうかについて「だから，言うたら，気軽に，「今年も頼むで」と言うたようなことは随時あります。」と述べるにとどまり，平成１９年１２月下旬の協力に関してＸ13分会長に述べたかどうかについては，「記憶にありませんね。」と供述しており（乙１０３・３４頁），そもそも，Ｙ１常務が，平成１９年１２月下旬の業務協力を要請した事実について，これを認めるに足りない。
また，Ｙ１常務がＸ13分会長に対し，１２月前後に，１２月の業務協力を依頼した際のＸ13分会長の返答として，「そのときは，どうこういうような感じじゃなかったような感じします。「ふーん」という感じのニュアンスと思います。」（乙１０３・３１頁）と述べるにとどまり，Ｘ13分会長が平成１９年１２月の業務協力について否定的な回答をした事実についても，これを認めるに足りない。
さらに，Ｙ１常務は，ストライキはいつでも行使できる旨聞いていたと証言するが（乙１０２・８頁），その一方で，「いろんな方から聞いておりましたね，組合員からも。」「何人かに聞いておりましたね。」「Ｘ13さんからもありましたね。」「それは，いつか定かじゃありません。」（Ｘ13分会長が言ったのか，他の三役が言ったのか）「私もわかりませんけども」等と供述するなど（乙１０３・２８～３２頁），発言の具体的な日時や発言者について暖昧で，これを直ちに信用することはできない，この点，Ｙ６証人も，ストライキに関して，「実際。僕が聞いたんじゃないんですけど，そういう闘争みたいなのはまだ続いてますよみたいなことを，連帯のほうが言ってたんで。」（証人Ｙ６・２５頁）と述べるにとどまり，上記のＹ１常務の証言を直ちに信用することはできない。
他に，Ｘ13分会長や補助参加人側の者が，平成１９年１２月にストライキを行うことを伝えたり，業務に協力しない旨述べたことを認めるに足りる証拠はない。
(ｳ) そして，①原告が，平成１９年１２月にストライキを行うかどうかについて，原告から補助参加人に対して確認をしようとした事情もうかがわれないこと，②平成１９年１０月に補助参加人がストライキを行った際の状況は，前月に団体交渉を行い，ストライキを含む合法的権利行使を行う旨通知したこと等が認められる一方，平成１９年１１月，１２月頃には，団体交渉や，ストライキの予告等は行われておらず，結局，平成１９年１２月にストライキを実施される可能性があるとの原告の予測は，必ずしも具体的な根拠のないものといわざるを得ず，かかる予測を理由とする本件業務指示①に，合理的理由はないといわなければならない。
イ(ｱ) 原告は，他にも，洗車，車両点検という作業は，従前からある業務であって何ら特異ではない，組合員の中には，非組合員と同じく収集コースに従事する者もいた，収集コースと事務所コース（結果的に，洗車，車両点検のみの業務となる可能性がある。）とは等価値である，洗車，車両点検の作業の負担は軽い等と主張する。
(ｲ) しかしながら，付随的な業務のみを行うことがあり得る事務所コースに高い割合で配置されること自体不利益であるといわざるを得ないし，原告の上記主張は，組合員に対して本件作業指示①を行い，その結果，事務所コースに占める組合員の割合が高くなっている理由を合理的に説明するものとはいい難く，上記判断を左右するものではない。
２ 争点の事実②（平成１９年１２月８日，Ｘ２組合員に対し，１日２回の洗車の作業指示を行ったこと（本件作業指示②））について
(1) 原告は，１日に２回の一般ゴミの収集があるのはよくあることで，したがって洗車が２回になることも通常ある旨主張する。
(2) しかしながら，①Ｘ２組合員がこれまで洗車を行った頻度は１日１回であり，１日２回の洗車を指示されたのは平成１９年１２月８日が初めてであったこと，②原告は，回収されたゴミの投棄のみを指示されて舞洲ピットから帰社したＸ２組合員に対して，使用したゴミ収集車を洗車した上でダンボール収集に行くよう指示したこと，③ダンボールの収集は，清掃された状態の車両を用いなければならないところ，普段であれば，空いている車両を使用して収集しており，同日も，車庫に清掃されたダンボール収集用の車両が駐車していたこと，④Ｘ２組合員はダンボールを収集した後，当該収集車を洗車したが，当該収集車は同日午後のゴミ収集に用いられたこと（乙６８，９１・９～１２頁）等からすると，本件作業指示②は，通常とは異なる必要性の乏しい作業を命じる不利益な内容の指示であったと認められ，かつ，かかる指示を行う特段の必要性はうかがわれない。
したがって，本件作業指示②は，合理的理由のないものといわざるを得ず，不当労働行為（労組法７条１号）に該当する。
３ 争点の事実③（平成１９年１２月２０日，Ｘ12組合員に対し，ワックス掛けの指示を行ったこと（本件作業指示③））について
(1) 本件作業指示③は，平成１９年１２月２０日木曜日に，正社員で事務所コース担当であったＸ12組合員に対し，ワックス掛けを指示するものであるが，通常，収集コースの担当者は，使用した車両について，使用後必ず洗車はするが，ワックス掛けは毎週土曜日に行っていたと認められ（乙１０１・３８頁），ワックス掛けは，洗車の後に必ず行うものではなく，臨時のゴミ収集を行う事務所コースの車両につきワックス掛けを行う頻度は低いものであるところ（証人Ｙ６・３６頁），正社員でありながら事務所コースを担当させられたＸ12組合員に対して，付随的な作業というべきワックス掛けを木曜日に行うように指示する必要性は明らかではなく，本件作業指示③は，通常行われる指示とはいい難い，必要性の乏しい作業を命じる不利益なものというべきであり，合理的理由がなく，不当労働行為（労組法７条１号）に該当する。
(2) 原告は，事務所コース，待機コースの者は，臨時のゴミ収集依頼がなければ，適宜，ワックス掛けを含む車両点検等を行うことは通常のことであり，ワックス掛けを行う曜日は決まっていなかった旨主張する。この点，証拠（証人Ｙ６・１５，１６頁）によれば，ワックス掛けは，事務所コースの者については洗車等と同様に，適宜指示することがあり得ると認められるものの，上記(1)記載のとおり，事務所コースにおいてワックス掛けを行う頻度は低いものであり，正社員でありながら事務所コースを担当させられたＸ12組合員に対して付随的作業を指示する必要性があったとはいい難い以上，原告の主張をもっても，なお，本件作業指示③は不自然な指示であるといわざるを得ず，上記の原告の主張を採用することはできない。
４ 争点の事実④（平成２０年２月２９日，Ｘ６組合員に対し，洗車とワックス掛けの指示を行ったこと（本件作業指示④））について
(1) 本件作業指示④は，平成２０年２月２９日午前７時頃にＸ６組合員が帰社した際，継続して洗車とワックス掛けを行うよう指示するものであったところ，午前４時に出勤する待機コースについては，午前７時頃に帰社した後は，午前８時の朝礼までの間，休憩をとることが通例であったと認められること（乙９０・４０，４１頁），上記指示は，同日が初めでであったが（乙９０・４０，４１頁），かかる指示をしなければならない特段の事情もうかがわれないこと等からすれば，本件作業指示④は，通常とは異なる必要性の乏しい不利益な内容の指示を，合理的理由もなく行うもので，不当労働行為（労組法７条１号）に該当する。
(2) 原告は，待機コースの休憩時間は決まっていたわけではないと主張するが，仮に，原告主張のとおり，休憩時間について明確な取決めがなかったとしても，午前７時から午前８時まで休憩することが通例であったことに争いはなく，かかる状況下で本件作業指示④がなされたことは，不自然であるといわざるを得ず，原告の上記主張は，上記判断を左右しない。
５ 争点の事実⑤（平成１９年１２月３１日に出勤した準社員である組合員に対し，「お年玉」としての５０００円を支給しなかったこと）について
(1) 原告は，平成１９年１２月３１日に出勤した組合員である準社員に対し，お年玉として５０００円を支給しなかった。この点，同日に出勤した組合員以外の者には５０００円が支結されたこと（乙６３・６頁），同月３０日に出勤した準社員（同日がその年の最終出勤日となる者。）に対して５０００円が支給されたこと（乙１００・１１頁，乙１０１・１５～１７頁）等からすれば，原告による上記行為は，組合員にのみ合理的理由なくお年玉を不支給とするもので，不当労働行為（労組法７条１号）に該当する。
(2)ア原告は，お年玉の謝意の中核は，１２月３０日に出勤したことに対する謝意にある，お年玉の支給対象は，委託業務に従事していない準社員については，同月３０日及び同月３１日の両日出勤した者である等と主張する。しかしながら，Ｙ６主任の府労委の審問手続における証言（乙１０１・１６，１７，３１，３２頁）は，この点曖昧な供述であり，直ちに信用することはできず，他に，上記の原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
イ 原告は，さらに，補助参加人から，平成１９年１２月３０日及び同月３１日は勤務しない旨事前に通告されていたため，組合員についてお年玉を用意しなかったと主張する。
しかしながら，補助参加人から上記事前の通告があったか否かについては，Ｙ１常務も「ちょっと記憶的に定かじゃなかったんですよ。Ｘ13さんが言うたかどうかいうのも，また定かでないですわ。」（乙１０２・６頁）と述べるにとどまり，他に，かかる事実を認めるに足りる証拠はない。
かえって，Ｘ13分会長は，補助参加人が平成１９年１０月にストライキを行った後，Ｙ１常務は「ストライキを行った組合員は信用できない」「日曜については段取りができているので，組合員は休んでくれ。」と述べ，原告が，組合員１０名についで３０日を公休としたことが認められる。（乙７２，乙１０３・３５，３６頁）
そうすると，平成１９年年末のお年玉について，原告は，一方的に組合員のみ１２月３０日を公体とし，同日に出勤しなかったことを理由にお年玉を支給しなかったものと認められるのであり，仮に１２月３０日の出勤がお年玉支給には必要であったとの前提に立ったとしても，原告によるかかる行為を全体としてみた場合，組合員のみ，お年玉支給のために出勤が必要な１２月３０日を公休にすることで，お年玉を支給しないこととしたものと認められ，やはり組合員であることを理由とした不利益取扱い（労組法７条１号）であると認められる。
ウ 原告は，組合員が１２月３１日に仕事を手伝ったことは知らなかったとも主張する。
しかしながら，１２月３１日に出勤した組合員のうち１名について，原告が弁当代１０００円を支給している事実からすれば，かえって，同日に組合員が出勤したことを原告が認識していたと推認できるのであり，原告の上記主張は採用できない。
エ 以上によれば，組合員が平成１９年１２月３１日に出勤したにもかかわらず，非組合員に支給されたお年玉を支給されなかったことは，不合理であるというべきであり，不当労働行為（労組法７条１号）に該当する。
６ 争点の事実⑥（平成１９年冬期賞与の支給にあたり，同年１０月６日のストライキ開始日の欠勤分を緊急公休にあたるとして減額して支給したこと）について
(1) 原告は，ストライキは緊急公休に該当し，平成１９年冬期賞与について，減額支給されることについて合理的理由がある旨主張する。
(2) しかしながら，緊急公休が，これを定めた当時，ストライキを想定していなかったことについては，原告も認めているところである。そして，緊急公休が，賞与の減額という経済的不利益をもたらすものである以上，ストライキが緊急公休に該当するというためには，かかる取決めや合意等があったことが必要であるというべきところ，かかる取決めや合意等を認めるに足りる証拠はない。かえって，Ｙ６主任は，初審の審問手続において，単なる欠勤として扱っていたと述べていること（乙１００・１０頁，乙１０１・１３～１５頁）や，仮に緊急公休（有給休暇）として扱われたならば，賃金の減額はないはずであるのに，１９．１０ストに関しては，平成１９年１０月の賃金を減額していることからすれば，ストライキの場合の取扱いについては明確に定められていなかったものといわざるを得ない。
(3) そうすると，原告が組合員の平成１９年冬期賞与を減額したことは，ストライキの場合の取扱いが明確に定められておらず，したがって減額の明確な根拠がないにもかかわらず賞与を減額したものといわざるを得ず，かかる減額は，合理的理由のないものとして，不当労働行為（労組法７条１号）に該当する。
７ 争点の事実⑦（平成１９年１２月７日，Ｙ１常務が，Ｘ３組合員に対し，補助参加人を誹謗中傷し，同組合員を威嚇する内容の発言を行ったこと）について
(1) 原告は，Ｙ１常務がＸ３組合員に対し，補助参加人主張の発言をしていないと主張する。
(2) しかしながら，平成１９年１２月７日，Ｙ１常務は，Ｘ３組合員に対し，「連帯は儲かってるんか。どう考えてもそんなに儲かってるように思われへんねんけどなー。」「儲からんのに，あんなんして，あほみたいやなー。」「だいたいあの，執行委員ってなんやねん，えらそうに，もの言いやがって。」「Ｘ15いうんか，あの眼鏡チビはー，あいつにおうたら言うとけ，眼鏡チビいつでもかかって来い，なんやったら後ろから刺したろかってな。」「ストライキするような組合は信用でけへん。これからは，夜中の仕事には行かせへんからな。」と述べたことが認められる。（乙４８・１，２頁，乙６６・２頁，乙８９・３３頁）
(3) そして，上記発言は，組合活動を非難し，攻撃的趣旨を含むもので，補助参加人に対する誹謗中傷であり，不利益を示唆することで組合員を威圧するものというべきであり，不当労働行為（労組法７条３号）に該当する。
８ 争点の事実⑧（平成１９年１２月２０日，Ｙ１常務が，Ｘ10組合員に対し，脅迫的発言を行ったこと）について
(1) 平成１９年１２月２０日，Ｙ１常務は，Ｘ10組合員に対し，「組合員が足を踏まれたいうのも，俺は踏んでない。」「自分でトンカチで足たたいて，組合に関係のある病院で診断書出してもうてるんや。」「連帯の奴らは散弾銃で撃ってやる。後ろから刺してやる。覚えとけ。」と発言した。
(2) これらの発言は，補助参加人を非難するもので，暴力的発言といわざるを得ないものであり，業務全体の監督指導を行う常務取締役と一従業員という関係の下で，組合員を威圧し，組合活動を萎縮させる意図をもって行われたものといえ，不当労働行為（労組法７条３号）に該当する。
第４ 結論
以上によれば，本件命令に原告主張の違法はなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10471.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。