平成２５年４月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２４年（行コ）第９号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成１９年（行ウ）第５号（第１事件），平成２０年（行ウ）第１号（第２事件））
口頭弁論終結の日平成２５年２月１４日
判決
控訴人（第１事件，第２事件原告）熊谷海事工業株式会社
代表者代表取締役Ｙ１
控訴人（第１事件）補助参加人Ｙ２
国訴訟承継人
被控訴人（第１事件，第２事件被告）広島県
代表者広島県労働委員会
処分行政庁中国船員地方労働委員会
被控訴人補助参加人全日本海員組合
代表者組合長Ｘ１
被控訴人訴訟参加人国土交通大臣
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用（上告審の訴訟費用も含む。）は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中国船員地方労働委員会が，中国船地労委平成１８年第１号不当労働行為事件について，平成１８年１２月２２日付けでした命令（以下「本件１号命令」という。）を取り消す。
３ 中国船員地方労働委員会が，中国船地労委平成１８年第２号不当労働行為事件について，平成１９年１２月１１日付けでした命令（以下「本件２号命令」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要（略語は，特記しない限り，原判決に従う。）
１ 本件各命令及び本件訴訟の経緯
⑴被控訴人補助参加人は，平成１８年１月１６日，中国船員地方労働委員会（地労委）に対し，控訴人が不当労働行為を行っているとして，救済命令を求める申立てを行い，これに対し，地労委は，不当労働行為が認められるとして，平成１８年１２月２２日付けで，控訴人に対し，別紙「本件１号命令の主文」記載のとおりの本件１号命令を発した。また，被控訴人補助参加人は，平成１８年１０月２７日，地労委に対し，控訴人が更に不当労働行為を行っているとして，救済命令を求める申立てを行い，これに対し，地労委は，不当労働行為が認められるとして，平成１９年１２月１１日付けで，控訴人に対し，別紙「本件２号命令の主文」記載のとおりの本件２号命令を発した。
⑵本件は，本件１号命令及び本件２号命令（以下「本件各命令」という。）にはいずれも事実誤認などの違法があるとして，本件１号命令の取消し（第１事件）及び本件２号命令の取消し（第２事件）を求めるのに対し，被控訴人，被控訴人補助参加人及び被控訴人訴訟参加人が，控訴人の請求をいずれも争う事案である。
なお，「国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第２６号）」及び「国土交通省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２０年政令第２３１号）」により，地労委が行った不当労働行為事件の審査に係る事務は，平成２０年１０月１日付けで広島県労働委員会に移管され，広島県が国の訴訟上の地位を承継した。
⑶原判決は，本件２号命令主文第３項の取消しを求める部分について，訴えの利益を欠くとして却下し，控訴人のその余の請求をいずれも棄却したので，控訴人が本件控訴をした。
差戻し前の控訴審は，控訴人が本件各命令の取消しを求める訴えの利益は失われたとして，原判決を取り消し，控訴人の訴えをいずれも却下した。これに対し，被控訴人が上告受理申立てをした。最高裁判所は，これを上告審として受理する決定をし，平成２４年４月２７日，控訴人が１号命令及び主文第３項を除く２号命令の取消しを求める訴えの利益は，失われていないとして，差戻し前の控訴審判決中，本件２号命令主文第３項の取消しを求める部分を除く部分を破棄し，破棄部分を当裁判所に差し戻す判決を言い渡した。
したがって，当審における審理，判断の対象は，控訴人の本件１号命令の取消請求の当否及び本件２号命令のうち主文第３項を除く部分の取消請求の当否であり，また，控訴人が本件１号命令及び主文第３項を除く本件２号命令の取消しを求める訴えの利益は失われていない。
２ 前提事実（争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる。）⑴当事者等
ア 控訴人は，昭和４５年６月１０日に設立された船舶の曳航等を業とする株式会社である。控訴人の役員及び従業員は，平成１７年２月ころ，常勤の役員が，代表者であるＹ１，常務取締役のＹ３（以下「Ｙ３常務」という。）の２名，事務従業員が２名及び船舶乗組員が８名であった。控訴人は，八雲丸及び八代丸の２隻の船舶を所有し，両船を用いて，タグ作業（港で大型船の接岸又は離岸の補助を行う作業）及び船舶給水作業等を行っていた。上記２隻の乗組員（４名ずつ計８名）は，いずれも被控訴人補助参加人の組合員であった。（乙２６，４４，乙Ａ１００７，乙Ｃア１０７０）
イ 控訴人補助参加人は，平成１７年２月１日からビンタンジュパンの商号で船舶運航代理業を営む者であり，同年３月４日，控訴人の取締役に選任されたが，同年１０月１７日をもって取締役から退任した。控訴人補助参加人は，昭和４８年６月，被控訴人補助参加人の組合員となり，同月から平成１６年９月まで，訴外日本海事興業株式会社（以下「訴外会社」という。）に乗組員として勤務し，平成２年から平成１２年までの５期１０年にわたり被控訴人補助参加人の全国委員を，平成６年から平成１２年までの３期６年にわたり被控訴人補助参加人の非専従職場委員を務めたが，同年９月の選挙では，全国委員から落選した。また，控訴人補助参加人は，訴外会社在籍時からＹ３常務と親しかった。（甲５，乙２６，２８，５０，５４，８４，１２７，１４０，乙Ａ１００６，丙４）
ウ 被控訴人補助参加人は，海上労働者の労働条件の維持改善等を目的とする海事運輸業界における産業別労働組合であり，日本人約２万６９００名，外国人約３万９０００名の組合員を有しており，約１１００社と労使関係を有している（乙２８，５０）。
⑵控訴人及び被控訴人補助参加人間の労働協約
控訴人と被控訴人補助参加人間では，従前から，１年ごとに労働協約が締結されており（本件協約），次のような定めがあった（乙３１，乙Ｃア１００２）。
ア 協約更新に関する定め
２条（協約の改廃）１項会社または組合のいずれか一方が，この協約の有効期間満了と同時にこの協約の改廃をしようとするときは，有効期間満了の１ヵ月前までに内容を明示した文書をもって相手方に通知しなければならない。
同条２項前項の通知を受け取ったときは交渉委員会を開催し，この協約の有効期間満了までに新協約が成立するよう努めるものとし，新協約が成立しなかった場合は，この協約は有効期間満了と同時に効力を失う。ただし，この場合は双方の合意により協約の有効期間について別段の定めをすることができる。
イ 船員に関する定め
４条（適用船員の範囲）この協約は，会社の雇用している船員に適用する。
５条（ショップ制）１項会社に所属する前条の船員は，すべて組合員でなければならない。（以下「ユニオンショップ協定」という場合，上記５条の定めを指すものとする。）
８条（雇用の安定）会社は，所属船舶の変動もしくは営業方針の変更などにより，組合員の雇用に影響が起きる場合はあらかじめ組合と協議するものとする。
７５条（定員決定の原則）１項乗り組み定員は，この協約に定める労働時間および休日の規定ならびに海上における人命，船舶の安全が守られることを原則とし，船種・船体構造・総屯数・機関の種類・馬力・航路等に応じ，会社と組合が協議して各船別に決める。同条２項会社は新船建造の場合，あらかじめ乗り組み定員について組合と協議する。（以下，「定員」とは，上記「乗り組み定員」を指す。）
７６条（定員の確保）１項会社は，第７５条に定める乗り組み定員を確保するものとし，欠員を生じた場合はすみやかに補充するものとする。
同条２項会社が３日以上にわたり欠員の補充ができない特別の事由を生じたときは，その旨を組合に通知して同意を得なければならない。
⑶裸傭船契約等の締結等
ア(ア) 控訴人は，平成１７年２月１日，控訴人補助参加人との間で，控訴人の新造船である飛竜丸につき，控訴人補助参加人を傭船者とする裸傭船契約及び控訴人を傭船者とする定期傭船契約を締結した。その後，飛竜丸には，控訴人補助参加人が雇い入れた乗組員（被控訴人補助参加人の組合員ではない。）が乗船し，業務に従事している。なお，裸傭船契約とは，船体の賃貸借契約をいい，傭船者が，裸傭船料を支払い，運航費用等を負担し，乗組員を配乗して，自ら船舶を運航する契約であり，定期傭船契約とは，傭船者が，定期傭船料を支払い，船体及び労務の供給を受ける契約である。
(イ) 上記裸傭船契約等の締結後，八代丸が行う作業は，パイロットの乗船しないタグ作業と給水作業に限られ，また，平成１８年９月に八代丸の乗組員が２名となって以降は係船状態（稼働しない状態）となった。
イ 控訴人は，平成１７年２月２８日，控訴人補助参加人との間で，八雲丸につき，控訴人補助参加人を傭船者とする裸備船契約及び控訴人を傭船者とする定期傭船契約を締結した。八雲丸には，同日付けで控訴人を退職し，被控訴人補助参加人を脱退した従前の乗組員４名が，控訴人補助参加人の従業員として乗り組んだ。
⑷本件協約を失効させる旨の通知
控訴人は，平成１８年４月１日，被控訴人補助参加人に対し，本件協約の更新を拒否して失効させる旨通知した。
⑸本件１号命令
ア 被控訴人補助参加人は，平成１８年１月１６日付けで，地労委に対し，①控訴人が飛竜丸及び八雲丸について控訴人補助参加人との間で裸傭船契約等を締結したことは被控訴人補助参加人に対する不当労働行為に該当する，②控訴人による被控訴人補助参加人との団体交渉の拒否も被控訴人補助参加人に対する不当労働行為に該当するとして，不当労働行為に対する救済命令を求める申立てをした。
イ 地労委は，平成１８年１２月２２日，①飛竜丸及び八雲丸に関し控訴人が控訴人補助参加人との間で裸傭船契約等を締結したこと，②飛竜丸及び八雲丸の乗組員に関しての団体交渉の拒否について，不当労働行為に該当する旨を認定し，本件１号命令を発した（主文は，別紙「本件１号命令の主文」記載のとおり。）。
⑹本件２号命令
ア 被控訴人補助参加人は，平成１８年１０月２７日付けで，地労委に対し，①控訴人が平成１８年度の本件協約の更新を拒否した行為，②控訴人が，被控訴人補助参加人の組合員が乗船していた八代丸を稼働させないことによって組合員に対して不当な不利益を及ぼす行為がいずれも不当労働行為に該当するとして，不当労働行為に対する救済命令を求める申立てをした。
イ 地労委は，平成１９年１２月１１日，上記①②のいずれも不当労働行為に該当する旨を認定し，本件２号命令を発した（主文は別紙「本件２号命令の主文」記載のとおり。）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件各命令の違法性判断の基準時について
（控訴人の主張）
救済命令の発出後に大きな事情の変更があった場合，救済命令の違法性を判断する基準時を処分時とする必要性はなく，取消訴訟の事実審口頭弁論終結時を基準時として，取消事由が存するか否か判断するのが合理的である。本件では，本件各命令の発出後である平成２０年２月２２日以降，控訴人には被控訴人補助参加人に加入する乗組員はいなくなっており，また，控訴人は，控訴人補助参加人との裸傭船契約，定期傭船契約を終了させ，平成２４年３月１日，飛竜丸，八雲丸両船について，共栄マリンテック株式会社との間で，裸傭船契約，定期傭船契約を締結した。
したがって，上記事情変更により，本件各命令を履行することは不可能となっているから，本件各命令は取り消されるべきである。（被控訴人の主張）
救済命令における違法判断の基準時は処分時と解すべきである（灰孝小野田レミコン事件・東京高判平成５年９月２９日・労判６５０号７１頁等）。
⑵飛竜丸の裸傭船契約等の締結の不当労働行為該当性
（控訴人及び控訴人補助参加人（控訴人ら）の主張）
控訴人は，平成１６年７月ころ，飛竜丸の建造に着手し，３隻体制で事業を行うこととしたところ，控訴人補助参加人からの申し出を受け，労務管理上のメリットを考慮して，裸傭船・定期傭船により飛竜丸の運航をすることとしたのであって，本件協約を失効させることを意図したことはない。飛竜丸の乗組員は控訴人補助参加人の従業員であって，控訴人の従業員ではないから，飛竜丸を裸傭船・定期傭船で運航することはユニオンショップ協定に違反せず，本件協約７５条２項が裸傭船を行う場合に被控訴人補助参加人との間で協議を行うことを予定しているとも考えがたい。控訴人補助参加人は，独立して個人事業を行っているから，控訴人及び控訴人補助参加人が実質的に一体とはいえない。また，控訴人は，八代丸が担当する新たな業務を探し，平成１７年～平成１８年に約７００万円かけて八代丸の修理をした。飛竜丸を裸傭船・定期備船で運航することにより八代丸の４名の船員の雇用，賃金に何らの影響も与えておらず，八代丸の業務が一時的に減少したことをもって組合員の職域が実質的に減少したということもできない。
したがって，飛竜丸の裸傭船契約等の締結及び八代丸乗組員に対する取扱いは，被控訴人補助参加人に対する支配介入にも，被控訴人補助参加人の組合員である八代丸乗組員に対する不利益取扱いにもあたらない。（被控訴人及び被控訴人訴訟参加人の主張）
飛竜丸は，八代丸のそれまでの業務を行い，八代丸にはこれを埋め合わせるに足る新たな業務はなかった上，平成２０年１０月１７日に売却されている。そうすると，控訴人に３隻体制の構想はなかったというべきである。また，飛竜丸の裸傭船契約等の締結は，実質的に労働協約５条のユニオンショップ条項を脱法する行為である。控訴人による飛竜丸の裸傭船契約等の締結により，飛竜丸が被控訴人補助参加人の組合員の職域でなくなり，被控訴人補助参加人が弱体化することとなるから，上記契約締結は，労働協約を潜脱し，被控訴人補助参加人を控訴人の職場から排除する意図に基づくものであり，被控訴人補助参加人に対する支配介入に該当する。
飛竜丸は八代丸の代替船であったから，八代丸の乗組員が飛竜丸に乗船すべきであったのに，その機会を奪われ，経験加給の減少，係船状態による精神的な苦痛，時間外手当に相当する船機長特別手当（月額７万８０００円）の支給が受けられない等の不利益を受けた。
以上からは，控訴人が飛竜丸の裸傭船契約等を締結し八代丸乗組員の仕事を減少させて賃金を減少させたことは，被控訴人補助参加人組合員である八代丸乗組員に対する不利益取扱いであり，被控訴人補助参加人に対する支配介入に該当する。
（被控訴人補助参加人の主張）
控訴人が飛竜丸を控訴人補助参加人に裸傭船し，直ちに定期傭船を受けたが，控訴人が飛竜丸の支配管理を行い，乗組員を指揮命令下に置いているので，裸傭船契約等には実態がない。控訴人は，ユニオンショップ協定を潜脱して飛竜丸を組合員の職域から外し，被控訴人補助参加人との交渉を経ずに船舶乗組員を３名に減員して人件費を削減すること，組合員の職場を廃船寸前の八代丸のみとすることで，実働船を用いた争議行為を封じて被控訴人補助参加人を弱体化し，労働協約の締結拒否を狙ったのである。そして，控訴人は，かかる目的のもとに，控訴人補助参加人をわら人形として利用したのである。
ユニオンショップ協定及び本件協約７５条２項（新造船建造の場合，控訴人は予め乗組員定員について被控訴人補助参加人と協議することとされている）からは，３隻体制を組むのであれば飛竜丸を傭船すべきではない。飛竜丸が八代丸の代替船であれば，被控訴人補助参加人の組合員である八代丸の乗組員は，飛竜丸に乗船することを期待するのが当然であるから，仮に飛竜丸を傭船するのであれば，被控訴人補助参加人に通知して承諾を得る義務がある。本件協約８条は，所属船舶の変動もしくは営業方針の変更などにより，組合員の雇用に影響が起きる場合，あらかじめ組合と協議するものとする旨定めるから，控訴人が，飛竜丸を傭船するのであれば，被控訴人補助参加人と協議を行う義務があった。ところが，控訴人は，上記協議義務に違反して被控訴人補助参加人との協議を誠実に行わず，八代丸の業務を飛竜丸に行わせることにより八代丸の業務量を減少させ，これを口実に被控訴人補助参加人の組合員である八代丸の乗組員の賃金を引き下げた。
したがって，飛竜丸の裸傭船契約等の締結及び八代丸の業務量減少，その乗組員の賃金引き下げは，被控訴人補助参加人に対する支配介入，被控訴人補助参加人の組合員に対する不利益取扱いに該当する。⑶八雲丸の裸傭船契約等の締結の不当労働行為該当性
（控訴人らの主張）
控訴人は，平成１７年２月２８日に八雲丸の乗組員全員が退職したので，受注している曳航作業等を中断することなく処理するため，控訴人補助参加人の申し出に応じて八雲丸の裸傭船契約等を締結したものであるから，不当労働行為が成立する余地はない。
八雲丸乗組員は自己の意思で控訴人を退職し被控訴人補助参加人から脱退しており，控訴人は関与していない。控訴人補助参加人が，平成１７年２月６日に八雲丸を訪れたのは，飛竜丸乗組員と八雲丸乗組員との間で無用ないさかいが起きないように，八雲丸乗組員に対して控訴人補助参加人での労働条件を説明するためにすぎず，脱退慫慂にあたらない。以上のとおり，控訴人は，業務の必要上，やむなく八雲丸の裸傭船契約等を締結したのであり，被控訴人補助参加人に対する支配介入にはあたらない。
（控訴人補助参加人の主張）
控訴人補助参加人は，八雲丸乗組員に対し脱退慫慂行為を行っていない。
控訴人補助参加人は，控訴人補助参加人が裸傭船した飛竜丸が，八雲丸に隣接して接岸することが予定されていたから，両船の乗組員間で就業条件が異なることにつき無用のあつれきが生じることを危惧して，控訴人の従業員である八雲丸の乗組員に対し，控訴人補助参加人の労働条件が控訴人と異なることを理解してもらう必要があると考えて，その説明のために八雲丸を訪れたのであって，脱退慫慂をしたのではない。また，控訴人補助参加人には，被控訴人補助参加人の団結を侵害する意思はなく, 八雲丸の乗組員４名が従業員となることを希望したから，その要望を受け入れただけである。
（被控訴人及び被控訴人参加人の主張）
控訴人は，控訴人補助参加人を介して，八雲丸乗組員に対し，控訴人からの退職，被控訴人補助参加人からの脱退を働きかけ，八雲丸乗組員が控訴人から退職するや，八雲丸の裸傭船契約等を締結し，非組合員となった上記乗組員を八雲丸の作業に従事させた。
控訴人補助参加人が行ったのは，組合員の団結を侵害する意思のもとになされた脱退慫慂であり，これにより控訴人において組合員が減少し組合の影響力も減少するのであるから，脱退慫慂行為及び八雲丸の裸傭船契約等締結は，被控訴人補助参加人に対する支配介入に該当する。（被控訴人補助参加人の主張）
控訴人補助参加人は，控訴人の労働協約の拘束力を排除するために控訴人と共同謀議の上，八雲丸の乗組員を退職させて被控訴人補助参加人から脱退させたのであり，八雲丸を訪問して，不当労働行為を行ったものである。
また，控訴人が，八雲丸を控訴人補助参加人に裸傭船し，直ちに定期傭船を受け，八雲丸の支配管理を行い，八雲丸の乗組員に対する指揮監督も行っているので，裸傭船契約等には実態がない。控訴人は，八雲丸を組合員の職域から外し，被控訴人補助参加人との交渉を経ずに乗組員を３名に減員して人件費を削減するとともに，実働船を用いて争議行為を行うことを事実上阻止し，被控訴人補助参加人を弱体化させ，労働協約の締結をも拒否することを狙ったのである。控訴人は，かかる目的のもとに，控訴人の常務取締役であるＹ３と親しい関係にあった控訴人補助参加人をわら人形として利用したのである。
したがって，控訴人の八雲丸乗組員への被控訴人補助参加人からの脱退慫慂及び八雲丸の裸傭船契約等の締結は，被控訴人補助参加人に対する支配介入にあたる。
⑷団体交渉拒否の不当労働行為該当性
（控訴人の主張）
控訴人は，飛竜丸及び八雲丸に関する団体交渉を拒否したものではない。すなわち，平成１７年１月９日に行われた協議は，控訴人補助参加人と被控訴人補助参加人との間のものであり，控訴人は無関係であり，それ以降，同年２月１４日に至るまでの間，被控訴人補助参加人は，控訴人に対し，何らの申入れもしておらず，被控訴人補助参加人の平成１７年２月１４日付け文書に対する応答が遅れたのは，控訴人が飛竜丸の引取り，八雲丸乗組員による退職願提出，労務担当常務取締役の入院等のために多忙であったこと，その後，被控訴人補助参加人からの連絡もなかったため対応がないままであったためであり，拒否したのではない。そして，控訴人は，同年３月７日に団体交渉に応じ，飛竜丸及び八雲丸が裸傭船されるに至った経緯につき十分に説明して，本件協約違反ではないと主張し，被控訴人補助参加人の要求を受け入れなかっただけであり，団体交渉を拒否したのではない。
以上のとおり，平成１７年１月から３月にかけての控訴人の対応は団体交渉拒否にはあたらない。
（被控訴人及び被控訴人参加人の主張）
経営方針・経営判断に基づく行為であっても，労働者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であって，使用者に処分可能なものは義務的団体交渉事項である。そして，飛竜丸の裸傭船契約等の締結は，八代丸の乗組員の就業状況に実質的に大きな影響を生じるものであるとともに控訴人に処分可能なものであり，また，八雲丸の乗組員の退職・組合脱退及び控訴人補助参加人への就職と八雲丸の裸傭船契約等の締結とは密接に関連しており，その経緯の説明は，労働者の労働条件に関する問題であるとともに団体的労使関係の運営に関する事項であり，控訴人に処分可能な事項である。したがって，いずれについても義務的団体交渉事項であるから，控訴人には誠実に団体交渉を行うべき義務があり，控訴人補助参加人も団体交渉に参加しているから説明を行うことが可能である。それなのに，控訴人は，団体交渉を拒否したのであるから，不当労働行為に該当する。
（被控訴人補助参加人の主張）
飛竜丸は八代丸の代替船であるから，控訴人は飛竜丸の裸傭船につき被控訴人補助参加人との間で誠実に団体交渉を行う義務を負うところ，平成１７年１月６日，同月９日，控訴人は，被控訴人補助参加人との協議の場において，第三者である控訴人補助参加人に団体交渉を委ねたと述べる等し，団体交渉に誠実に応じなかった。その後も，控訴人は，被控訴人補助参加人からの電話や文書による団体交渉申し入れに応答しなかったのであり，故意に団体交渉を拒否したものである。
⑸労働協約更新拒否の不当労働行為該当性
（控訴人の主張）
控訴人が，平成１８年４月以降，労働協約の更新に応じなかったのは，被控訴人補助参加人との信頼関係が失われたこと，労働協約の解釈を巡って見解の相違が顕著であったこと，被控訴人補助参加人に加入している直接雇用の乗組員が八代丸の乗組員のみとなったこと等の為である。特に，控訴人が，労働協約中のユニオンショップ条項廃止の提案をしたが，被控訴人補助参加人は全く検討できないとの回答であったため，平成１８年４月以降の労働協約の締結に応じなかったのである。控訴人が，労働協約の締結に応じるか否かは自由であり，労働協約の更新に応じなかったことが不当労働行為に該当することはない。
（被控訴人及び被控訴人参加人の主張）
労働協約の締結をめぐる問題は，義務的団交事項であり，使用者は労働組合からの労働協約締結の申込みに対しては誠実な交渉を行わなければならず，仮に，使用者が不誠実な団交を行って更新拒否等の手段により労働協約が締結されていない状態を作出し，その結果，組合員に不利益を生じさせたり組合を弱体化させたりするような場合には，労働協約の更新拒否は，支配介入の不当労働行為に該当する。特に，本件のように労働協約の更新が長期間（少なくとも３４年間にわたり３４回の更新）更新継続している場合，協約によって規定されてきた労使関係に関する条項は，職場のルールないし継続的な労使慣行と化しており，組合もそのようなルールないし慣行が継続することに強い期待を抱くようになるため，使用者が組合の弱体化を狙う意図のもとにその更新を拒否した場合は，不当労働行為となるというべきである。
控訴人と被控訴人補助参加人は，平成１８年度に向けて，２回にわたって労働協約改定交渉を行ったが，両者間の交渉が行き詰まったような事情はなかったのに，控訴人は，同年４月１日，被控訴人補助参加人に対し，具体的な理由の提示や説明を行うことなく，交渉の席に着くこともなく，本件協約更新を拒否したものであり，このような，交渉が行き詰まりに達していない段階において労働協約締結意思のないことを示す行為は，誠実交渉義務に反するものである。平成１８年４月以降，労働協約締結交渉が再開されたが，控訴人は，特段の理由もなく，控訴人の主張を受け入れない限り労働協約は締結しない等と主張することを繰り返したのみであったから, 誠実な対応とはいえない。そのうえ本件協約，特にユニオンショップ協定が失効すれば，被控訴人補助参加人が組合組織を維持するに当たり大きな支障が生じること等の事情も併せ考慮すれば，控訴人が，不誠実な団交を行って本件協約更新を拒否したのは，被控訴人補助参加人に対する支配介入に該当する。
（被控訴人補助参加人の主張）
労働協約更新拒否が組合の弱体化を意図してなされた場合，支配介入行為として不当労働行為が認められることは当然である。
控訴人と被控訴人補助参加人が，昭和４５年に本件協約を締結し，毎年改訂，更新してきた経過に照らせば，本件協約更新は労使慣行として確立していたというべきであるのに，控訴人は，本件協約更新交渉前の平成１８年２月に，合理的な理由もなく，ユニオンショップ協定の破棄という被控訴人補助参加人が受け入れるはずのない無理な事項を要求し，一方的に，労働協約の更新を拒絶したばかりか，被控訴人補助参加人との間に何らの労使関係もない等と述べ，労働協約の締結をしない姿勢を貫いた。控訴人と被控訴人補助参加人との信頼関係が失われたことや，労働協約の解釈を巡って見解の相違が顕著であったこと，被控訴人補助参加人に加入するのが八代丸の乗組員のみとなったことは，いずれも，控訴人が控訴人補助参加人を使って被控訴人補助参加人の弱体化を図ろうとした不当労働行為の結果であり，本件協約更新拒否の正当な理由とならない。
以上によれば，控訴人の本件協約更新拒否は，被控訴人補助参加人を害する目的をもってなしたものであり，被控訴人補助参加人に対する支配介入に該当する。
⑹本件各発令時点において本件協約が失効していたことが救済命令に及ぼす影響
（控訴人らの主張）
本件協約は，平成１８年４月１日以降，失効していて，控訴人は，労働協約に拘束されないから，ユニオンショップ協定を前提とした救済命令を発することは不当である。
よって，地労委が，本件協約５条，８条，７５条，７６条に対する違反があるとの理由で本件各命令を発することは違法である。
（被控訴人の主張）
控訴人が平成１８年度の本件協約更新を拒否し，本件協約を失効させた行為は，それ自体が不当労働行為に該当するから，本件各命令のような主文を導く妨げとはならない。
（被控訴人補助参加人の主張）
仮に，本件協約が失効しているとしても，本件協約更新拒否が不当労働行為に該当する以上，協約の遵守に相当する内容を求めることは救済命令として不相当ではない。協約更新拒否自体が不当労働行為に該当する場合，協約更新拒否は強行法規に違反し，かつ権利濫用にも該当するため，協約の更新が続いたのと同様の状態を強制的に実現することに何らの不合理な点もないからである。
⑺本件１号命令主文１項の適法性について
（控訴人の主張）
裸傭船・定期傭船形態をとっている飛竜丸，八雲丸の乗組員を組合員とすることは，控訴人にとって不可能である。また，控訴人と控訴人補助参加人との裸傭船・定期傭船契約に無効事由，解除事由はなく，同契約を解除し，被控訴人補助参加人所属組合員を乗り組ませることも，現実問題としては不可能であり，控訴人に倒産せよというに等しい。したがって，１号命令主文１項の内容は現実的にみて履行可能性がない事項を命ずるものとして違法である。
（被控訴人の主張）
支配介入における原状回復は，組合を救済することを目的としているから，飛竜丸及び八雲丸に乗り組ませる各４人を，控訴人の従業員に限定せず，少なくとも１人以上の組合員が乗り込めば原状回復が可能であるとしたものである。被控訴人は，命令書の理由において，直ちに傭船契約の解消を求めるものではなく，控訴人補助参加人の雇用した乗組員の雇用及び控訴人の経営判断に配慮しつつとしており，現実的な救済措置の可能性の有無を十分に検討した上で履行可能な原状回復措置を命じたものである。
（被控訴人補助参加人の主張）
飛竜丸，八雲丸について，平成２４年２月末日，控訴人と控訴人補助参加人との備船契約等が終了し，控訴人の下に両船舶の使用権が復帰したのであるから，救済命令に従って，被控訴人補助参加人の組合員を使用することもできたはずであり，命令の履行可能性はあったのである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求（本件２号命令主文第３項の取消請求を除く。）はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２ 前記前提事実，証拠（甲５，１２，乙２６ないし２８，３１，３７，３８，４０，４４，４５，４７，４９，５０ないし５８，６０，６１，７１ないし８４，８６，９６，１１０, １１２ないし１１５，１１８ないし１２３，１２７ないし１２９，１３１，１３２，１３６，１３８，１４０，１４１，１４５ないし１４８，乙Ａ１００１ないし１００３，１００６，１００７，乙Ｃア１００３ないし１０１６，１０２２，１０２５ないし１０３２，１０３５ないし１０４１，１０４６，１０５４，１０５５，１０６４，１０７０，１０７２，１０７３，１０７８，１０７９，１０８１，乙Ｃイ１００９，１０１４ないし１０１７，１０２２，１０２３，丙１，４，５，丁１５，２３，３１，１０２）及び弁論の全趣旨によれば，本件各命令に関連する事情として，次の事実が認められる。
⑴平成１６年までの控訴人と被控訴人補助参加人との状況
ア 控訴人は，昭和４５年の設立後，金剛丸，八代丸（以上はタグボート）及び幸水丸（給水船）の３隻の船舶を所有していた。
控訴人は，昭和５３年に八雲丸を建造し，当時２年間にわたり係船状態にあった金剛丸を裸傭船に出すと同時に同船の定期傭船を受けた。金剛丸の乗組員は，八代丸及び八雲丸に乗り組むこととなり，雇用関係に変更はなかった。
イ 控訴人は，その後，金剛丸を手放し，平成１６年ころまでの間，八代丸と八雲丸の２隻の船舶を所有し，タグ作業に用いた。八代丸は，タグ作業に加えて，外航大型船への給水作業（給水船舶を用いて飲料水等を船舶に給水すること）にも用いられた（八代丸の業務に給水作業が占める割合は４割程度であったが，控訴人の給水作業が事業全体に占める割合は小さかった。）。
上記船舶の乗組員は，全員が被控訴人補助参加人の組合員であった。
ウ 控訴人と被控訴人補助参加人は，控訴人が設立された昭和４５年，協定書を締結する形で労働協約を締結し，その後，毎年，これを更新していた。更新に際し，労使関係の基本的な部分が改正されることはなかった。労働協約の更新は，被控訴人補助参加人が，２月末までに労働協約改定に関する要求書を提出し，３月から交渉を開始し，同月末までに行われることとなっていた。平成６年度以降，労働協約の改定交渉は，年度末までにまとまらないことが多かったが，控訴人と被控訴人補助参加人は，後に労働協約を更新することを前提として，引き続き交渉を行い，早期円満解決に向け努力すること，解決までの間現行労働協約を準用すること，新労働協約の実施期日は４月１日から遡及実施することを確認する失効確認書（以下「失効確認書」という。）を取り交わし，また，取り交わさない場合であっても黙示に同趣旨を確認し，その後，妥結に至っていた。控訴人は，この間，労働協約の更新をしない意向を表明したことはなく，平成１６年までは，控訴人と被控訴人補助参加人の労使関係は良好であった。
⑵平成１６年以降の控訴人と被控訴人補助参加人との状況
ア 平成１６年１月から５月まで
(ア) 平成１６年１月１日，八代丸及び八雲丸が外国船に対するタグ作業を行った直後に，船舶の衝突事故が発生した。瀬戸内海パイロット協会は，八代丸の性能に問題（Ｚプロペラが主流となっている中で，旧式の可変ピッチプロペラであること）があるとして，八代丸のタグ作業には平成１７年３月３１日までしかパイロットを乗船させない旨告げた。
控訴人は，平成１６年春ころ，本件協約改定交渉の際，被控訴人補助参加人に対し，上記パイロット協会からの通告を説明し，八代丸が行っている作業を今後続けるため，中古船舶の購入又は船舶の新造を検討している旨説明した。
(イ) 控訴人と被控訴人補助参加人は，平成１６年５月３１日，同年度の本件協約改定交渉を妥結した。
イ 平成１６年６月～７月
(ア) 控訴人は，適当な中古船が見つからなかったため，平成１６年６月中旬ないし同年７月上旬ころ，船舶の新造を決め，同年７月６日，金川造船所に対し，代金約４億２０００万円の約定で飛竜丸の建造を注文した。控訴人は，八代丸のパイロット乗船打切り期限（平成１７年３月３１日）との関係で，平成１７年２月ころまでに完成することを希望し，平成１６年７月ころから同年９月ころまでの間，飛竜丸の乗組員を募集したが，適任な者からの応募はなかった。
(イ) 控訴人と被控訴人補助参加人は，平成１６年７月２０日，年間臨時手当の交渉を妥結した。
ウ 平成１６年９月～１０月
Ｙ３常務は，平成１６年９月ころ，訴外会社を退職した控訴人補助参加人を控訴人代表者に紹介した。控訴人代表者は，控訴人補助参加人に対し，飛竜丸の船長となるよう依頼し，話し合ったところ，控訴人補助参加人からの申し出により，控訴人と控訴人補助参加人は，同月下旬から同年１０月初めころ，飛竜丸を控訴人から控訴人補助参加人へ裸傭船し，同時に控訴人補助参加人から控訴人に定期傭船することを事実上合意した。
エ 平成１６年１２月
控訴人は，飛竜丸の進水式（平成１６年１２月１５日）が行われると，同月２７日，被控訴人補助参加人に対し，新造船として飛竜丸を建造中であり，平成１７年２月に就航予定であること，飛竜丸を第三者に対して裸傭船する予定であることを告げた。
これに対し，被控訴人補助参加人は，飛竜丸は，八代丸の代替船であるから，被控訴人補助参加人の組合員の職場となるべき船である等と主張し，控訴人に対し，飛竜丸の取扱いについて，協議を行うよう申し入れた。
オ 平成１７年１月
控訴人補助参加人は，平成１７年１月７日，被控訴人補助参加人に対し，飛竜丸の乗組員を雇用するのは控訴人補助参加人であるから，控訴人補助参加人との間で協議すべきである旨述べた。
被控訴人補助参加人の担当者は，平成１７年１月９日，控訴人と協議を行った。これには，控訴人補助参加人が同席し，飛竜丸は控訴人補助参加人が借り受けた船であるから控訴人補助参加人と協議するべきである旨述べた。これに対し，被控訴人補助参加人は，控訴人補助参加人は飛竜丸の形式的な借受人にすぎないから協議の相手方として認めることはできない旨主張したが，Ｙ３常務が，飛竜丸の件につき控訴人補助参加人に一任している旨述べたこともあり，控訴人補助参加人同席のままで協議が行われた。協議は，被控訴人補助参加人側が，飛竜丸が控訴人所有である以上ユニオンショップ協定の趣旨に従い被控訴人補助参加人組合員が乗船すべきと主張したのに対し，控訴人側が，飛竜丸は被控訴人補助参加人と無関係な船舶であると主張して平行線のまま終了した。
控訴人補助参加人は，平成１７年１月２１日，税務署長に対し，ビンタンジュパンという屋号で，個人事業として船舶運航代理業を営むことを届け出た。
カ 平成１７年２月
(ア) 控訴人補助参加人は，平成１７年２月１日，新造船飛竜丸の乗組員として，被控訴人補助参加人の組合員でない４名（Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ４）を採用するとともに，控訴人との間で飛竜丸の裸傭船契約を締結した。上記４名の従業員は，同月１６日，ビンタンジュパン船員組合を発足させた。
(イ) 控訴人補助参加人は，平成１７年２月６日，八雲丸を訪れ，その乗組員ら（Ｘ２，Ｘ３ら）に対し，控訴人補助参加人の運航する船舶では，４名要員３名就航として休暇要員を確保するために休暇が多くとれる（３か月稼働後に１か月休む）こと，年俸制度（退職金及び年間臨時手当を含む。）を採用して組員個々人の賃金を固定すること，タグ作業が終わったらその後の拘束はないために控訴人におけるより労働時間が短くなること，控訴人では定年（５８歳）があるが，控訴人補助参加人では実質的に定年がないこと（６０歳定年であるがその後も就労可能であること），被控訴人補助参加人から脱退し，控訴人を退職して控訴人補助参加人の従業員となれば，そのような労働条件が実現できる旨説明して，控訴人補助参加人の従業員になるよう，被控訴人補助参加人からの脱退及び控訴人からの退職を働きかけた。なお，控訴人補助参加人は，八代丸には訪れず，その乗組員に対しては，上記のような説明をしなかった。
(ウ) 被控訴人補助参加人は，平成１７年２月１４日，飛竜丸に関する協議の再開を申し入れたが，控訴人は，返答をしなかった。
(エ) 控訴人補助参加人からの上記(イ)の働きかけにより，八雲丸の乗組員４名全員（Ｘ２，Ｘ４（Ｘ４），Ｘ３，Ｘ５（Ｘ５））は，控訴人補助参加人の従業員となるため，控訴人からの退職及び被控訴人補助参加人からの脱退を決意し，平成１７年２月１６日，控訴人補助参加人が用意した退職届の書式を利用して退職届を作成し，控訴人にこれを提出して同月２８日をもって退職する旨申し出た。Ｘ２らは，控訴人からの退職により被控訴人補助参加人からも脱退することとなると理解していたため，被控訴人補助参加人からの脱退に必要な手続を履践しなかったが，口頭で，被控訴人補助参加人からの脱退を申し出て，組合費の支払も拒否した。
(オ) 控訴人補助参加人は，平成１７年２月１７日，神戸で飛竜丸の引渡しを受け，同月１８日に徳山港に回航し，運航を開始した。
(カ) 控訴人は，八雲丸乗組員４名の退職を慰留することなく，平成１７年２月２８日，上記退職を了承するとともに，控訴人補助参加人との間で，八雲丸の裸傭船契約及び定期傭船契約を締結した。他方，控訴人補助参加人は，同日，上記乗組員４名全員を雇用し，八雲丸の乗組員とした。
控訴人は，同日，被控訴人補助参加人に対し，八雲丸の乗組員４名（組合員）が退職したので，控訴人補助参加人と裸傭船契約及び定期傭船契約を締結し運航することとし，今後，八雲丸は被控訴人補助参加人とは関係ない船舶である旨通告した。
キ 平成１７年３月
(ア) 八雲丸は，平成１７年３月１日から運航された。
(イ) 被控訴人補助参加人は，平成１７年３月１日，控訴人に対し，労務委員会を開くことを求め，同月７日に開かれることとなった。控訴人は，同月４日，臨時株主総会を開催し，控訴人補助参加人を，労務担当の取締役に選任し，控訴人補助参加人が被控訴人補助参加人との交渉を行うこととなった。
労務委員会は，平成１７年３月７日に開かれ，控訴人側は控訴人代表者，控訴人補助参加人が出席した。被控訴人補助参加人側は，八雲丸の乗組員が退職した場合には，本件協約の趣旨に従い同船の欠員を組合員から補充すべきである等と主張するとともに，飛竜丸にも組合員を配乗するように要求したのに対し，控訴人側は，そのような義務はないとして，双方の主張は平行線となったため，協議続行が決められた。
労務委員会は，平成１７年３月１７日にも開かれたが，控訴人代表者は出席せず，控訴人側は，これ以上論議しても進展はないという態度に終始した。
被控訴人補助参加人は，平成１７年３月３１日以降，控訴人代表者が出席したうえでの協議を求めたが，控訴人側は，控訴人代表者とは連絡がとれず日程調整できない旨回答した。
被控訴人補助参加人は，控訴人に対し，５８歳の定年を６０歳にするよう労働協約の改定を求めていたが，控訴人は，平成１７年度における労働協約改定交渉において，定年の延長の考えがないことを示した。
ク 平成１７年４月
控訴人補助参加人は，平成１７年４月４日，被控訴人補助参加人に対し，自分が出席しているのになぜ協議に応じないのかと問うとともに被控訴人補助参加人側による一方的な協議拒否である旨告げた。労務委員会が，平成１７年４月１５日，控訴人代表者も出席して開催された。被控訴人補助参加人側及び控訴人側の主張は平行線をたどり，被控訴人補助参加人側が後日改めての協議を提案したのに対し，控訴人側は，検討の上，改めて協議できるか否かを回答する旨述べた。控訴人は，平成１７年４月１９日，被控訴人補助参加人に対し，社内協議を行ったが従来の会社の考え方から出ることはできない旨連絡し，協議は決裂に至った。
ケ 平成１７年６月～９月
(ア) 控訴人と被控訴人補助参加人は，平成１７年６月２３日，同年度の本件協約改定交渉を妥結した。また，控訴人と被控訴人補助参加人は，同年８月１日，年間臨時手当交渉を妥結した。
(イ) 被控訴人補助参加人の組合員は，平成１７年８月から９月にかけて，控訴人，控訴人代表者の自宅，控訴人補助参加人の自宅の周辺において，抗議行動をした。
コ 平成１８年２月
控訴人は，平成１８年２月２２日，被控訴人補助参加人に対する同年度労働協約改廃要求として，①ユニオンショップ協定の廃止，②八代丸の乗組員を，船長，機関長，甲板部員の３名とすること，③経験加給の廃止，④船機長特別手当（実質上の時間外手当）の廃止を提案した。控訴人は，それまで，被控訴人補助参加人にユニオンショップ協定の廃止を提案したことはなく，また，上記提案の際，被控訴人補助参加人に対し，ユニオンショップ協定の廃止を提案した理由の説明をしなかった。
他方，被控訴人補助参加人は，平成１８年２月２８日，控訴人に対する同年度労働協約改定として，６５歳定年制等を要求するとともに，年間臨時手当を夏期は算定基準額の２７割相当額，冬期は算定基準額の２８割相当額とすることを要求した。
サ 平成１８年３月
(ア) 控訴人は，被控訴人補助参加人に対し，平成１８年３月３日，同月８日で八代丸乗組員のＸ６が退職するとして，八代丸の欠員運航に同意することを求めた。これに対し，被控訴人補助参加人は，同月６日，控訴人が，就労継続を希望するＸ６やＸ７に対し退職を促したことは同人らの排除を目的とするものであるなどとして，組合員の退職年齢等の協議のための労務委員会の開催を求めたが，控訴人は，同月１０日，被控訴人補助参加人に対し，労務委員会を開催して協議すべき事項ではなく，八代丸の欠員運航に同意しないことはストライキと理解して，解決まで乗組員の給与は支給しない旨を通知した。八代丸の乗組員は，被控訴人補助参加人の了承のないまま，欠員運航を受け入れた。
(イ) 控訴人と被控訴人補助参加人は，平成１８年３月１６日，控訴人代表者が参加して，第１回の同年度労働協約改定交渉を行った。控訴人側は，①ユニオンショップ協定の廃止を提案した上，②八代丸の４名から３名への定員変更によって運航に支障が生じるとは考えられない，③経験加給制度の廃止は零細企業にとって負担となるためである，④船機長特別手当も零細企業にとって負担となるし，八代丸の時間外作業は減少しているため船機長特別手当を廃止すべきである旨主張したのに対し，被控訴人補助参加人側は，①八代丸の組合員３名がおりユニオンショップ協定は失効しない，②定員変更について，船舶の安全運航の担保，有給休暇や休日の付与方法を含め協議したい，③経験加給制度は過去１年の経験に応じ加給する制度であり，陸上一般の定昇の考え方とは異なる，④船機長特別手当の廃止は大幅な減収となるから受け入れられないとした。
控訴人及び被控訴人補助参加人は，平成１８年３月２９日，第２回の同年度労働協約改定交渉を行い，控訴人は，被控訴人補助参加人の同年度労働協約改定要求を受け入れる状況にない旨述べた。また，控訴人は，今後の労働協約締結を前提とした失効確認書への押印を拒絶した。
シ 平成１８年４月
控訴人は，平成１８年４月１日，有効期間である平成１８年３月３１日までに新協約が成立しなかったとして，労働協約の規定に基づき，その失効を宣言し，新たな労働協約締結の意思はなく，被控訴人補助参加人と今後一切関わりを持たず，労使関係は存在しない旨の文書を被控訴人補助参加人に送付した。これに対し，被控訴人補助参加人は，同年４月４日，控訴人に対し，労働協約改定及び八代丸の安全運航に関する団体交渉を開催するよう申し入れた。しかし，控訴人は，被控訴人補助参加人との信頼関係がなくなったとして，労働協約の締結をしない姿勢を明らかにした。被控訴人補助参加人は，重ねて，同月７日，控訴人に対し，控訴人代表者が参加した上での団体交渉を開催するよう求めた。
控訴人及び被控訴人補助参加人は，平成１８年４月１９日，第３回の同年度労働協約改定交渉を行い，控訴人は，被控訴人補助参加人に対し，平成１８年度の労働協約は，控訴人の要求をすべて受け入れなければ，締結する考えはない旨述べた。
ス 平成１８年５月～同年８月
(ア) 控訴人及び被控訴人補助参加人は，平成１８年５月１９日，第４回の同年度労働協約改定交渉を行い，控訴人は，同年度労働協約を締結する考えはないが，労働協約締結以外の必要な項目については協議する旨述べた。
控訴人及び被控訴人補助参加人は，同年６月２１日，同年７月５日，同月２７日，同年８月２２日及び同年９月１９日にも，第５回ないし第９回の同年度労働協約改定交渉を行い，控訴人は，上記第４回団体交渉と同様に，被控訴人補助参加人に対し，同年度労働協約を締結する考えはない等と述べた。
また，控訴人は，平成１８年８月２５日に行われた労使交渉において，同日に八代丸乗組員のＸ８が退職したことを踏まえ，八代丸の廃止を含めて協議する必要があるという認識を示した。
(イ) 控訴人は，平成１８年１０月以降，運輸局に係船届を提出して八代丸を係船状態とし，一方的に，船機長特別手当を廃止した。控訴人が船機長特別手当を廃止した理由は，船機長手当がもともと時間外手当を固定したものであるから，時間外労働がなくなった八代丸の乗組員に支払う必要はないというものであった。
また，控訴人は，八代丸の乗組員に対し，経験加給分や賞与の支払を行わず，控訴人及び被控訴人補助参加人の間での年間臨時手当に関する交渉も難航し，年度中，臨時手当を支払わなかった。
セ 平成１９年
被控訴人補助参加人が，平成１９年度の労働協約の締結を申し入れたところ，控訴人は，労働協約は平成１８年３月３１日で失効し，以降締結はしておらず，労働協約改定の問題は存在致しない旨回答した。⑶飛竜丸の裸傭船契約及び定期傭船契約の内容並びにその運航状況
ア 飛竜丸の裸傭船契約では，船引渡し期日は平成１７年２月１日から同月２８日まで，傭船期間は船引渡しの日から４年間（ただし，６０日を超えない範囲で控訴人補助参加人が任意に伸縮できる。），傭船料は月額２５０万円とされ，船員の任免，指揮及び監督は控訴人補助参加人が行うものとされた。また，控訴人補助参加人は，裸傭船した飛竜丸を，控訴人に定期傭船したが，定期傭船料は月額５４５万円とされた。控訴人にとって，経済的利益は乏しく，控訴人補助参加人にとっても，経済的な利益は大きなものではなかった。
イ 飛竜丸がいつどこでどのような作業を行うかに関する具体的な指示は，専ら控訴人従業員のＺ５が，作業前日に船長に対して出すこととされており，配船に関し，船長（控訴人補助参加人を含む。）が独自に決定を行うことはなかった。さらに，飛竜丸の船長は，八代丸の船長の場合と同様に，作業が終わったら，控訴人従業員のＺ５等に連絡を入れ，最終的には控訴人に作業日報を提出することとされていた。Ｚ５は，飛竜丸の作業に関するパイロットとの連絡も行っていた。このような作業手順は傭船前とほとんど同じであった。
⑷八雲丸の裸傭船契約及び定期傭船契約の内容並びにその運航状況
ア 八雲丸の裸傭船契約では，船引渡し期日は平成１７年２月２８日，傭船期間は引渡しの日から４年間，傭船料は月額３０万円とされ，船員の任免，指揮及び監督は控訴人補助参加人が行うものとされた。また，控訴人補助参加人は，同日，裸傭船した八雲丸を，控訴人に定期傭船した。定期傭船料は，月額２６３万円であった。控訴人にとって経済的な利益は乏しく，控訴人補助参加人にとっても，経済的な利益は大きなものではなかった。
イ 八雲丸は，裸傭船契約等の締結後，平成１７年３月１日から運航されたところ，配船等に関する具体的な指示は，傭船が行われる以前と同様，また八代丸の場合と同様，専ら控訴人が出すこととされ，船長が配船を決めることはなかった。八雲丸の船長は，従前と同様，また八代丸の船長と同様，作業を終えた場合，控訴人従業員のＺ５等に連絡を入れ，控訴人に作業日報を提出することとされていた。Ｚ５は，八雲丸が行う作業に関するパイロットとの連絡も行っていた。このような作業手順は傭船される前とほとんど同じであった。
ウ 八雲丸の裸傭船契約の締結後，控訴人補助参加人とＸ２が飛竜丸の船長を，Ｘ２ともう１人が八雲丸の船長を，それぞれ交代して業務に従事しており，乗組員には，一方の船舶にのみ乗船して業務に従事する者もいれば，両方の船舶に乗船して業務に従事する者もいる。また，八雲丸及び飛竜丸のタグ作業は，控訴人従業員であるＺ５が，飛竜丸及び八雲丸の労働時間を考慮し，一方に偏らないように割り振っていた。
エ 控訴人が受注するタグ作業の種類や量は傭船前と変化がなかった。⑸飛竜丸就航後の八代丸及びその乗組員の状況
ア 控訴人は，飛竜丸就航後も事業を拡大せず，その業務量は飛竜丸就航前と同程度であった。また，八代丸は，飛竜丸の就航後，主に給水作業やパイロットの乗らないタグ作業に充てられることとなったが，八代丸に行わせるために新たな業務が受注されるということはなく，むしろ，その実質運航日数は大幅に減少した。具体的には，平成１６年１月から平成１７年２月までの間，八代丸の給水作業回数は月平均１０回，タグ及び通船の回数は月平均約３０回，実質運航日数は月平均約２２回であったのに対し，同年３月から同年１２月までの間，八代丸の給水作業回数は月平均７回，タグ及び通船の回数は月平均約２回，実質運航回数は月平均約８回であり，平成１８年１月から同年８月までの間，八代丸の給水作業回数は月平均約１１回，タグ及び通船作業等の回数は月平均約５回，実質運航日数は月平均約１３回であった。八代丸の業務が減少したため，その乗組員であるＸ９船長及びＸ７の給料は，平均月２，３万円程度減少した。
イ 控訴人は，平成１８年２月ころ，中国運輸局山口運輸支局を通じ，八代丸の甲板員１名（月額手取賃金２５万円以下），機関長１名（月額手取賃金２５万円以下）の求人を行ったが，同年４月までの間に正式な応募はなかった。
八代丸乗組員のＸ６は，平成１８年３月８日，控訴人を定年退職した。
控訴人は，平成１８年６月，６６１万５０００円をかけて，八代丸の通常の定期検査及び補修の一般工事を行ったが，これは法で定められた最低限の検査であった。
八代丸乗組員のＸ８は，平成１８年８月２５日，Ｘ６が退職したことに伴う昇格が得られなかったこと，時間外手当が受け取れないこと等を理由に，控訴人を退職したが，その際，控訴人はＸ８に対する慰留をしなかった。なお，Ｘ８の退職前５か月間（平成１８年４月から平成１８年８月まで）の給与額は，飛竜丸就航前の５か月間（平成１６年１０月から平成１７年２月まで）の給与額とおおむね同じであったが，これは，Ｘ６の定年退職にともない八代丸の乗組員が３名に減り，そのため，平成１８年３月から労働協約に基づく欠員手当が支払われるようになったからであった。
控訴人は，平成１８年８月及び同年９月ころにも同様に甲板員１名（通勤可能な者，月額手取賃金２２万円以下）及び機関長１名（月額手取賃金２５万円以下）の求人を行い，さらに，同年１１月２４日にも同様の求人（月額手取賃金，甲板員につき月２２万ないし２４万円，機関長につき月２５万ないし２８万円）を行ったが，正式な応募には至らず，Ｘ６及びＸ８の後任者の採用はなかった。なお，上記の求人票の一部の備考欄には，運輸支局の指導により，控訴人に労使紛争が存する旨の記載が加えられ，また，上記求人の当時，内航職員の最低賃金額は２４万１４００円であった。控訴人は，派遣船員を利用することもしなかった。
控訴人は，平成１８年９月１９日，被控訴人補助参加人に対し，既に定年を迎えているＸ７を退職させる意向を示した。
八代丸は，平成１８年９月以降，乗組員がＸ９船長及びＸ７の２人となったため，その業務が月３回の係留運転と月８回程度の給水船への水の積込のみとなった。
Ｘ９船長及びＸ７の給与は，控訴人が，平成１８年１０月に船機長手当を一方的に廃止したこともあり，同月以降，いずれも平成１８年当初と比較して月あたり約１０万円減少した。
ウ 控訴人及び控訴人補助参加人は，平成１９年７月，Ｘ９船長に対し，その技量を試す目的で，飛竜丸を用いたセメントタンカーの接岸作業業務を行わせたが，Ｘ９船長は，いきなり操船させられたこともあり，適切な操船ができなかった。
エ Ｘ９船長及びＸ７は，なすべき業務がない八代丸での勤務状況に精神的な苦痛を感じるようになり，Ｘ７は，平成２０年１月１０日，Ｘ９船長は，同年２月２１日，それぞれ控訴人を退職した。
控訴人は，平成２０年１０月１７日，八代丸をパナマ共和国マズダ・インターナショナル・インコーポレーティッドに売却した。
３ 本件各命令の違法性判断の基準時
⑴控訴人は，本件各命令発出後，大きな事情の変更が発生している場合は，本件各命令の違法性を判断する基準時を処分時とする必要はなく，取消訴訟の事実審口頭弁論終結時において取消事由が存するか否か判断するのが合理的であるところ，本件では，事情の変更により本件各命令を履行することは不可能となっているから，本件各命令は取り消されるべきである旨主張する。
⑵しかし，本件各命令は行政処分（労働組合法２７条の１２第１項に基づき船員地方労働委員会が発する救済命令等）であるところ，行政処分の取消しを求める訴えにおいて，裁判所が判断するのは，行政処分がなされた時点を基準として，これが違法であるか否かの点であって，弁論終結時において，裁判所が行政庁の立場に立って，いかなる処分が正当であるかを判断するものではない（最高裁判所昭和３４年７月１５日第二小法廷判決・民集１３巻７号１０６２頁参照）。
⑶したがって，本件各命令の違法性判断は各命令が発せられた時点を基準として行うべきであるから，本件各命令発出後の事情変更を基礎として本件各命令の違法性判断を行うことはできない。したがって，控訴人の上記⑴の主張は採用することができない。
４ 飛竜丸の裸傭船契約等の締結及び八雲丸の裸傭船契約等の締結の不当労働行為該当性
⑴前記認定事実のとおり，次の経緯等が認められる。
ア 控訴人は，被控訴人補助参加人との間でユニオンショップ協定を結ぶとともに，被控訴人補助参加人の組合員である８名の乗組員を雇って，八雲丸と八代丸の２隻でタグ作業を行っていたが，外国船衝突事故を契機として，八代丸をタグ作業に従事させることが困難となったため，八代丸に代わる船舶として飛竜丸を新造し，これにより従来受注していたタグ作業等の業務の継続を考え，また，控訴人補助参加人に対し，飛竜丸への船長就任を要請したのである。
イ ところが，控訴人は，控訴人補助参加人と話し合ううち，控訴人補助参加人からの申し出により，方針を変更し，経済的な利益は乏しいにもかかわらず（控訴人補助参加人にとっても経済的な利益は大きくない。），控訴人補助参加人との間で，飛竜丸を控訴人から控訴人補助参加人に裸傭船し，控訴人補助参加人から控訴人に定期傭船することを合意した。他方，控訴人補助参加人は，新たに，飛竜丸の乗組員として，被控訴人補助参加人の組合員でない４名を雇い入れたので，飛竜丸の乗組員はすべて非組合員となったのである。
ウ また，控訴人補助参加人は，八雲丸の乗組員４名に対し，控訴人を退職するとともに，被控訴人補助参加人から脱退して，控訴人補助参加人の従業員になるように働きかけ，上記乗組員４名が，これに従って，控訴人を退職し，被控訴人補助参加人から脱退すると，同人らを雇用するとともに，控訴人との間で，八雲丸を控訴人から控訴人補助参加人へ裸傭船し，控訴人補助参加人から控訴人に定期傭船することを合意し，上記４名を乗組員としたので，八雲丸の乗組員は，被控訴人補助参加人の組合員４名であったものが，非組合員４名に変更された。これは，控訴人にとって経済的な利益は乏しいものである（控訴人補助参加人にとっても経済的な利益は大きくない。）が，控訴人は，上記経過に異議を述べないばかりか，むしろ，予め了承していたことがうかがわれるのである。
エ 飛竜丸及び八雲丸の上記経過は，ほぼ同時期に行われた上，控訴人が受注するタグ作業の種類や量は傭船前と変化がなかったばかりか，傭船後の飛竜丸及び八雲丸のタグ作業の受注手続，作業手順なども，傭船前とほとんど同じであったのである。
オ 飛竜丸の傭船により，八代丸の乗組員４名（被控訴人補助参加人の組合員）は，飛竜丸の乗組員になれないばかりか，乗船する八代丸の仕事量が減少し，ついには係船状態となったため，経済的，精神的な不利益を被らされて順次退職し，結局，４名全員が退職するに至り，その結果，控訴人には，被控訴人補助参加人の乗組員が１名もいない状態になったのである。
カ そして，控訴人は，従前，長年にわたり被控訴人補助参加人と円満な関係を維持してきたものであるが，控訴人補助参加人との関係が生じた後には，被控訴人補助参加人への事前連絡をせず上記各傭船契約を締結し，ユニオンショップ協定の廃止を求めるなど，被控訴人補助参加人と対立する姿勢を明確にし，むしろ，控訴人補助参加人を役員に就任させて，被控訴人補助参加人との交渉に参加させるなどしたのである。
控訴人補助参加人は，被控訴人補助参加人の全国委員や非専従委員を務めたが，全国委員の選挙で落選した経歴を有し，被控訴人補助参加人の組合活動に精通しているとともに，被控訴人補助参加人の活動に対する何らかの不満を有していたことがうかがわれる。
⑵上記経過に照らせば，飛竜丸及び八雲丸の各裸傭船契約及び定期傭船契約は，経済的な合理性はなく，控訴人と控訴人補助参加人が，ユニオンショップ協定があるにもかかわらず，これを潜脱するため，意を通じ，これらの乗組員を被控訴人補助参加人の組合員以外の者とさせる目的で行った一連の行為と認めるのが相当である。そうすると，控訴人補助参加人の八雲丸乗組員への働きかけも，控訴人の意思に基づくものであって，控訴人補助参加人からの脱退慫慂に当たり，被控訴人補助参加人の組合員である八代丸乗組員に対しても，被控訴人補助参加人の組合員であることを理由として，不利益を及ぼしたものというべきである。したがって，控訴人の行った飛竜丸の裸傭船契約及び定期傭船契約の締結並びに八雲丸の裸傭船契約及び定期傭船契約の締結は，本件協約を潜脱して，被控訴人補助参加人を控訴人の職場から排除するものであって，被控訴人補助参加人に対する支配介入というべきであり，不当労働行為に該当するものというほかない。
⑶アこれに対し，控訴人は，控訴人補助参加人が，八雲丸の乗組員に対し，控訴人からの退職，被控訴人補助参加人からの脱退を働きかけた事実はなく，また，控訴人が関与した事実もない旨主張し，これに沿う証拠（控訴人補助参加人供述（乙２８，１４０，丙２，５），控訴人代表者供述（乙２７），Ｘ２供述（乙２６）等）も存する。
イ しかし，八雲丸の乗組員全員は，平成１７年２月２８日に控訴人から退職し，被控訴人補助参加人からも脱退し，同日に被控訴人補助参加人に雇用され，同日に控訴人と被控訴人の八雲丸の裸傭船契約等の締結がされ，その翌日である同年３月１日には何の支障もなく八雲丸の運航が行われているのであり，このような経緯に照らせば，控訴人補助参加人が八雲丸の乗組員に控訴人からの退職及び被控訴人補助参加人からの脱退を働きかけた旨を八雲丸乗組員であったＸ４から聞いた旨のＺ６供述（乙２６，４９）の内容は，自然かつ合理的であって十分に信用できるというべきである（なお，乙１４１のＸ４供述は，控訴人補助参加人からの働きかけがあったことと両立する内容であり，これを否定するものではない。）。他方で，八雲丸の乗組員全員が，控訴人補助参加人から雇用される何の保証もないまま，控訴人補助参加人に雇用されることを望んで控訴人から退職するとは到底考えられないから，そのような内容の控訴人補助参加人の供述，Ｘ２供述等は，不自然かつ不合理であって到底信用できないといわざるを得ない。
ウ また，八雲丸の乗組員が控訴人補助参加人に雇用されることを望んで全員退職するという異常な事態となったのに，控訴人と控訴人補助参加人との間で何らの紛争等も生じることなく，八雲丸の裸傭船契約等の締結が行われ，退職した乗組員全員が控訴人補助参加人に雇用され，何の支障もなく八雲丸の運航が行われたばかりか，控訴人は，その直後に控訴人補助参加人を労務担当の取締役に選任し，被控訴人補助参加人との交渉に当たらせているとの経緯に照らせば，八雲丸の裸傭船契約等の締結は，控訴人と控訴人補助参加人の間で十分に連絡を取り合って相談の上で行われた行為であることが推認できるというべきであり，これに反する控訴人補助参加人の供述及び控訴人代表者供述は不自然かつ不合理であって信用できない。
エ 以上によれば，控訴人の上記アの主張は採用することができない。⑷アまた，控訴人は，八代丸のＸ９船長は，飛竜丸のようなＺプロペラ船を運航する技能を有しなかったから，八代丸の乗組員を飛竜丸に乗り組ませることはできなかったのであって，飛竜丸を裸傭船等したことに反組合的な動機はなかった旨主張し，確かに，乙Ａ１００６号証によれば，八代丸のＸ９船長は，平成１９年７月時点において，Ｚプロペラ船を運航する技能が十分ではなかった事実も認められる。
イ しかし，Ｘ９船長がＺプロペラ船を運航する技能を直ちに有しなかったとしても，控訴人は，飛竜丸の新造にあたって，Ｘ９船長にＺプロペラ船の運航技能を確認したことも，運航訓練を施した事実も認められず，また，Ｘ９船長に技能がないとしても，同人以外の八代丸乗組員を飛竜丸に乗り組ませることができない理由にはならないから，上記事情によって，控訴人が，被控訴人補助参加人組合員である八代丸乗組員を排除する目的で，飛竜丸を裸傭船したとの前記判断が左右されるものではない。
ウ したがって，控訴人の上記アの主張は採用することができない。⑸アさらに，控訴人は，事業の発展を期して３隻体制で事業を行うこととし，また，労務管理上のメリットがあるから飛竜丸及び八雲丸の裸傭船契約等の締結を行ったのであり，反組合的動機はなかった旨主張する。
イ しかし，八代丸は，就航から３０年を超えた老朽船であり，また，平成１７年４月以降は，パイロットが乗る曳航作業を行うことができないため，今後，同船を使用した業務が拡大することは見込まれなかったというべきであり，そうすると，遠くない将来に廃船や売却となる見込みが高かったというべきである。実際にも，飛竜丸の就航後，八代丸の業務は激減し，その後，乗組員が２名になってからは係船状態となり，乗組員が全ていなくなった後，控訴人は，平成２０年に八代丸を売却しているのである。また，控訴人は，八代丸の新たな乗組員を募集していたが，募集条件の賃金は，最低賃金額が２４万１４００円であったのに対し，２５万円以下というものであり，応募がなかったにもかかわらず，その後はかえって賃金等の条件を下げた募集を行ったのであり，真に乗組員を募集する意思があったとは考えられないのである。控訴人が，真に事業拡大のために３隻体制とするつもりであったのであれば，八代丸について，乗組員の募集に対する応募がなかった後には条件を上げて乗組員を募集したり，それでも乗組員が集まらないのであれば，飛竜丸や八雲丸同様，裸傭船等契約を締結する方法を取ったり，派遣船員を利用することも考えられるのに，そのような方策を採った様子はうかがわれず，真に事業拡大のために３隻体制とするつもりがあったとは到底考えられないのであって，控訴人は，主たる事業を飛竜丸と八雲丸に担わせ，八代丸の業務を減少させるつもりであったとみるのが自然かつ合理的である。
ウ また，確かに，裸傭船契約等を行うことにより，一定の労務管理上のメリットがないとはいえないが，仮にそうであるとしても，既に判示したとおり，上記⑴の事情を併せ考慮すれば，飛竜丸及び八雲丸の裸傭船契約等の締結は，控訴人が，新造船である飛電丸の導入を機に，控訴人の主たる事業を飛竜丸と八雲丸に担わせ，その乗組員８名全てを非組合員とすることにより，控訴人における被控訴人補助参加人の影響力を排除することを目的として行ったものと認めるのが相当というべきなのである。
エ したがって，控訴人の上記アの主張は採用することができない。⑹ア加えて，控訴人は，①八代丸が担当する新たな業務を探しており，約７００万円かけて修理も行った，②八代丸の乗組員が飛竜丸への移船を希望していなかった，③飛竜丸を裸傭船等したことにより八代丸の乗組員の雇用，賃金に何ら影響はなく，賃金減少は実質上の時間外手当である船機長特別手当の廃止によるものであるから，八代丸の乗組員に対する不利益取扱いはない旨主張する。
イ しかし，①については，控訴人は，飛竜丸就航後も事業を拡大しておらず，八代丸に行わせるために新たな業務を受注するということもなかったのであり，修理も法で定められた最低限の検査に伴うものに過ぎなかったのである。②については，八代丸の乗組員に対し，飛竜丸の移船の希望をとった事実は認められない。③については，飛竜丸を裸傭船等したことにより，八代丸の業務量が減少し，乗組員の賃金は，時間外手当が減少しているのであり，平成１８年３月以降に乗組員が３名に減少したため欠員手当が支払われるようになってから，従前の賃金と同様の水準となったに過ぎないから，八代丸の乗組員の賃金に影響があったのである。また，船機長特別手当が仮に実質上の時間外手当であったとしても，時間外労働に応じて支払われていたのではなく定額の賃金として労働契約の内容となっていた以上，使用者が労働者との合意や就業規則の変更等の手続を経ることなく廃止することはできないにもかかわらず，控訴人は，一方的に廃止したものであって，そのような賃金支給の廃止は私法上も無効というべきであり，このような一方的な廃止は反組合的動機に基づくものであると認められるのである。
ウ 以上のとおりであり，八代丸の乗組員に対する不利益取扱いはない旨の控訴人の上記アの主張は採用することができない。
５ 団体交渉拒否の不当労働行為該当性
⑴組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって，使用者に処分可能なものは義務的団体交渉事項となるものと解されるところ，飛竜丸及び八雲丸の裸傭船契約，定期傭船契約は，いずれも，組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項（本件協約８条参照）であって，これらについての説明を行うことは控訴人に可能であるから，義務的団体交渉事項に当たるというべきである。
⑵ところが，控訴人は，平成１６年１２月に，被控訴人補助参加人から飛竜丸の取扱いの協議の申し入れがあったのに対し，平成１７年１月９日，飛竜丸の件について控訴人補助参加人に一任している旨を述べ，また，飛竜丸は被控訴人補助参加人と無関係な船舶であると主張し，飛竜丸を裸傭船し定期傭船を受けた理由を説明することはなく，その後の団体交渉でも，同様の主張を続け，それ以上の説明をすることがなかったのである。また，控訴人は，同年２月１４日の被控訴人補助参加人からの飛竜丸に関する協議申し入れに対しては返答せず，同年３月７日の交渉では，控訴人は，八雲丸の件について，乗組員が退職により運航に支障を来すことから控訴人補助参加人と裸傭船契約を締結したのであり，被控訴人補助参加人と無関係である旨の説明を行い，その後も同様の説明をするのみであり，それ以上の説明をしようとすることがなかったのである。
このように，控訴人は，飛竜丸及び八雲丸が被控訴人補助参加人とは関係がないとの前提で一連の団体交渉に臨み，そのような態度を変えることはなく，十分な説明を行わなかったことは，誠実性を著しく欠くものであるといわざるを得ないから，団体交渉拒否（不誠実団交）の不当労働行為に該当するというべきである。
６ 本件協約更新拒否の不当労働行為該当性
⑴労働協約を締結するかどうか，更新するかどうかは，労使双方の当事者の自由であって締結義務があるわけではないから，本件協約の更新を拒否したというだけで支配介入に該当することにはならないが，本件協約の更新拒否が，被控訴人補助参加人を弱体化させる目的でなされた場合には，支配介入の不当労働行為に該当するというべきである。⑵そうすると，前記のとおり，控訴人は，新造船である飛竜丸の導入を機に，控訴人の主たる事業を担う飛竜丸と八雲丸の乗組員８名全てを非組合員とすることにより，控訴人における被控訴人補助参加人の影響力を排除することを企図して，飛竜丸及び八雲丸の裸傭船契約，定期傭船契約を締結したのである。
その上，控訴人は，それまで３６年もの間，本件協約の更新を続けて，平成１６年まで被控訴人補助参加人との間で良好な労使関係を営んでいたのに，平成１８年２月になって突然，何ら理由を説明しないまま，ユニオンショップ協定の廃止という被控訴人補助参加人にとって受け入れ難い提案を行い，その後も，八雲丸の乗組員が退職したことでユニオンショップ協定が失効したなどと不合理な理由を述べるばかりで合理的な理由を説明することはなく，またユニオンショップ協定の廃止を本件協約更新の条件として譲らず，その後，被控訴人補助参加人が協議を求めているにもかかわらず，わずか１か月余の団体交渉を行ったのみで，十分な交渉をすることがないまま，一方的に交渉を打ち切り，平成１８年４月１日に本件協約の失効を宣言したのである。
⑶上記経緯に照らせば，控訴人が本件協約の更新を拒否したのは，被控訴人補助参加人の弱体化を目的としたものというほかなく，それ以外に控訴人がユニオンショップ協定の廃止や本件協約の更新を拒否する合理的な理由は考えられない（なお，控訴人は被控訴人補助参加人との信頼関係がなくなったからと述べたことも認められるが，そのように主張し始めたのは本件協約の失効を宣言した後であり，真の理由であるとは認めがたい。）。
⑷以上によれば，控訴人の本件協約の更新拒否は，被控訴人補助参加人に対する支配介入の不当労働行為に該当するというべきである。
７ 本件各命令発令時点において本件協約が失効していたことが救済命令に及ぼす影響
⑴控訴人は，本件１号命令及び本件２号命令の発令時において，労働協約が失効していたにもかかわらず，失効したユニオンショップ協定の内容に即した救済命令を出すことは違法である旨主張する。
⑵ところで，労働組合法７条違反（不当労働行為）に対して，同法が労働委員会という行政機関による救済命令の方法を採用した趣旨は，使用者による組合活動侵害行為によって生じた状態を救済命令によって直接是正することにより，正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復，確保を図るものである。また，使用者の多様な不当労働行為に対してあらかじめその是正措置の内容を具体的に特定しておくことが困難かつ不適当であるため，労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会に対し，その裁量により，個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し，これを命ずる権限をゆだねるものである。救済命令は，不当労働行為による被害の救済としての性質をもつものでなければならず，このことから導かれる一定の限界を超えることはできないが，労働組合法が，労働委員会に広い裁量権を与えた上記趣旨に徴すると，労働委員会の裁量権の行使が上記趣旨，目的に照らして是認される範囲を超え，又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り，当該命令を違法とすべきではない。（最高裁判所昭和５２年２月２３日大法廷判決・民集３１巻１号９３頁参照）
⑶確かに，本件協約は，平成１８年４月１日の控訴人の更新拒否により失効したものであるが，救済命令は，不当労働行為を事実上是正するために行う行政処分であるから，労働委員会は，将来の良好な労使関係構築に向けて不当労働行為を是正するため，事案に応じた適切な措置を命じ得るのであって，これにより作出される事実上の状態が私法上の法律関係と必ずしも一致する必要はないというべきである。
そして，本件では，控訴人の本件協約更新拒否が不当労働行為に該当する以上，地労委が，当該不当労働行為を是正するために，控訴人に対し，控訴人と被控訴人補助参加人との間において従前の労働協約が更新されたのと同様の事実状態とすることを命ずることは，当該不当労働行為を是正するための適切な措置であるというべきであり，地労委の裁量権の行使が法の趣旨，目的に照らして是認される範囲を超え，又は著しく不合理であって濫用にわたるということはできない。
⑷したがって，控訴人の上記⑴の主張は採用することができない。
８ 本件１号命令主文第１項の内容の適法性
⑴控訴人は，本件１号命令発出時において，飛竜丸及び八雲丸は控訴人補助参加人に裸傭船等されており，被控訴人補助参加人所属組合員を乗り組ませることは，現実問題としては不可能であるから，控訴人に対し，控訴人の曳船・給水等の運行業務に飛竜丸及び八雲丸を使用する場合は，被控訴人補助参加人所属の組合員の乗り組んでいる飛竜丸及び八雲丸を使用することを命ずる本件１号命令主文１項の内容は現実的に履行可能性がない事項を命ずるものとして違法である旨主張する。
⑵労働委員会は，救済命令の内容について広範な裁量権を有するが，救済命令は不当労働行為による被害の救済としての性質をもつものでなければならず，このことから導かれる一定の限界を超えることはできないから，その内容が事実上実現不可能な命令を発出することは，上記限界を超え，違法となるものと解されるところ，確かに，飛竜丸及び八雲丸は，控訴人補助参加人に裸傭船され，控訴人に定期傭船されているものであることからすれば，その乗組員を誰にするのかについて，控訴人に決定権限はないのではないかとも考えられる。また，上記裸傭船契約等の契約期間は平成２１年２月ころまでと定められており，契約期間は，本件１号命令発出時点である平成１８年１２月２２日時点で２年余，本件２号命令発出時点である平成１９年１２月１１日時点で１年余，残っていたのであるから，その間は上記裸備船契約等を解消することはできないのではないかとも考えられ，本件各命令発出時点において，控訴人が，飛竜丸及び八雲丸に被控訴人補助参加人組合員を乗り組ませることは，事実上不可能ではなかったのかが問題となる。
⑶しかし，控訴人補助参加人は，実質的には，独立して自らの事業を行っているというよりも，控訴人と一体となって行動し，飛竜丸及び八雲丸の裸傭船・定期傭船契約を締結したものと認められるのであり，控訴人としては，控訴人補助参加人に対し，飛竜丸及び八雲丸の裸傭船・定期傭船契約の内容を変更するよう働きかける等の方法により，本件１号命令発出時点で残っていたＸ９船長及びＸ７を，飛竜丸及び八雲丸に乗り組ませることは十分に可能であったというべきである。現に，控訴人と控訴人補助参加人は，平成１９年７月，Ｚプロペラ船の操船能力があるかどうかを試す目的とはいえ，控訴人補助参加人と雇用関係がないＸ９船長を，控訴人補助参加人が裸傭船している飛竜丸に乗り組ませてセメントタンカーの接岸作業に従事させたことがあるのであり，このことからも，控訴人補助参加人と雇用関係のない被控訴人補助参加人の組合員であるＸ９船長やＸ７を飛竜丸及び八雲丸に乗り組ませることが事実上不可能であったとは考えられないのである。
⑷以上によれば，被控訴人が，控訴人に対し，控訴人の曳船・給水等の運行業務に飛竜丸及び八雲丸を使用する場合は，被控訴人補助参加人所属の組合員の乗り組んでいる飛竜丸及び八雲丸を使用することを命ずる本件１号命令主文１項は，その発令時点において，事実上不可能な事項を命ずるものとはいえない。
よって，本件１号命令主文１項は適法であり，控訴人の本件１号命令主文１項の内容は現実的に履行可能性がない事項を命ずるものとして違法である旨の上記⑴の主張は採用することができない。
９ 小括
⑴本件１号命令の適法性
ア 以上のとおりであり，控訴人が控訴人補助参加人との間で控訴人所有船舶である飛竜丸について裸傭船契約及び定期傭船契約の締結を行ったこと，控訴人が控訴人補助参加人との間で控訴人所有船舶である八雲丸について裸傭船契約及び定期傭船契約の締結を行ったことは，いずれも，被控訴人補助参加人に対する支配介入の不当労働行為に該当し，控訴人が被控訴人補助参加人との間での飛竜丸，八雲丸等の運航等に関する団体交渉において不誠実な交渉態度に終始したことは，被控訴人補助参加人に対する団交拒否（不誠実団交）の不当労働行為に該当する。
イ また，本件１号命令の内容はいずれも適正であり，地労委の権限の逸脱，濫用があるとは認められない。
ウ したがって，本件１号命令には何ら違法があるとは認められず，適法である。
⑵本件２号命令（ただし，主文第３項を除く。）の適法性
ア 控訴人が，平成１８年に本件協約の更新を拒否したことは，被控訴人補助参加人に対する支配介入の不当労働行為に該当し，また，控訴人が，飛竜丸の裸傭船契約等締結の後，被控訴人補助参加人の組合員である八代丸の乗組員に精神的・経済的な不利益を与えたことは，不利益取扱いの不当労働行為に該当する。
イ また，本件２号命令（ただし，主文第３項を除く。）の内容はいずれも適正であり，地労委の権限の逸脱，濫用があるとは認められない。
ウ したがって，本件２号命令（ただし，主文第３項を除く。）には何ら違法があるとは認められず，適法である。
⑶なお，本件２号命令主文第３項の取消しを求める訴えが不適法であることは，原判決が判示するとおりである。
10 よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
（別紙）
本件１号命令の主文
１ 被申立人熊谷海事工業株式会社は，同社の曳船・給水などの運航業務に飛竜丸及び八雲丸を使用する場合は，申立人全日本海員組合所属の組合員の乗り組んでいる飛竜丸及び八雲丸を使用しなければならない。
２ 被申立人熊谷海事工業株式会社は，申立人全日本海員組合が飛竜丸及び八雲丸の各裸傭船契約，各乗組員，各定期傭船契約について，団体交渉を申し入れたときは，実質的かつ公正に対処し，同社の主張する理由については，その根拠となる資料の提示等により具体的に説明するなどして，誠実に応じなければならない。
３ 被申立人熊谷海事工業株式会社は本命令書受領後，１週間以内にＡ４版の用紙１枚に下記内容を記載し，申立人全日本海員組合に手交しなければならない。
記
平成年月日
全日本海員組合組合長Ｘ１殿
熊谷海事工業株式会社代表取締役Ｙ１
当社が，当社所有船舶である飛竜丸及び八雲丸につきビンタンジュパンことＹ２との間で行った各裸傭船契約及びビンタンジュパンことＹ２による各乗組員の雇用並びに各定期傭船契約の一連の行為により，貴組合の組織に影響を与えたこと，また貴組合の申し入れた両船の各裸傭船契約及びビンタンジュパンことＹ２による各乗組員の雇用並びに各定期傭船契約に関する団体交渉について十分な対応を行わなかったことは，中国船員地方労働委員会においていずれも支配介入及び誠実交渉義務違反の不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
４ 被申立人熊谷海事工業株式会社は，第３項の命令を履行したときは速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
５ その余の申立を棄却する。
（別紙）
本件２号命令の主文
１ 被申立人熊谷海事工業株式会社は，労働協約締結に関する団体交渉が実質的かつ公正に行われ労働協約の締結に関する具体的な結論が出されるまでは，（申立人全日本海員組合の組合員であり八代丸の船長であるＸ９，同船機関長であるＸ７に対する平成１８年４月以降の経験加給の支払を含めて）従前の労働協約の内容に従って，申立人全日本海員組合との労使関係を営まなければならない。
２ 被申立人熊谷海事工業株式会社は，平成１８年１０月以降について八代丸の船長であるＸ９に対して船長としての特別手当，同船機関長であるＸ７に対して機関長としての特別手当を支払わなければならない。
３ 被申立人熊谷海事工業株式会社は，申立人全日本海員組合の組合員であるＸ９が船長として，また，同組合の組合員であるＸ７が機関長として八代丸を運航して就労することが可能となるように，八代丸の運航・稼働と八代丸の乗組員補充に関する問題の解決に向けて申立人全日本海員組合と真摯に団体交渉を行わなければならない。
４ 被申立人熊谷海事工業株式会社は，本命令受領後，１週間以内にＡ４版の用紙１枚に下記内容を記載し，申立人全日本海員組合に手交しなければならない。
記
平成年月目
全日本海員組合組合長Ｘ１殿
熊谷海事工業株式会社代表取締役Ｙ１
当社が，平成１８年度において労働協約を更新しなかったこと，八代丸を稼動させず係船状態とし八代丸乗組員で貴組合の組合員であるＸ９・Ｘ７の両名に精神的不利益を与えるとともに船長・機関長に対する特別手当を廃止して経済的不利益を与えたことは，中国船員地方労働委員会において支配介入及び不利益取扱の不当労働行為であると認定されました。つきましては，今後このような行為を繰り返さないよう留意し，公正かつ良好な労使関係の維持・確立に努めます。
５ 被申立人熊谷海事工業株式会社は，第４項の命令を履行したときは速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
６ その余の申立を棄却する。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10474.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。