最二小決　平成25年4月26日

1Ｘ組合は、Ｙ会社が、①Ｘ組合の組合員X1 の処遇等に関する18年10月3日の団体交渉申入れに19年2月26日まで応じなかったこと（以下、本件団交拒否）、②その後の団体交渉で処遇制度に関し十分な説明をせず、資料の交付も拒否したこと、③上記団体交渉で団交議事録の作成や事前同意約款の締結等に応じないこと、④組合掲示板の設置等について申立外Ｚ組合と同等の便宜供与をしないことが、不当労働行為に当たるとして、救済を申し立てた。

2神奈川県労委は、上記1①、②の各事実は労組法7条2号に当たるとして、Ｙ会社に対し、処遇制度に関し十分な資料を提示又は交付し、説明を行うこと（初審命令主文1項）及び文書手交（主文2項）を命じ、その余の申立事実（前記1③、④）については棄却した。

Ｘ組合及びＹ会社は、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てたところ、中労委は、上記1①につき不当労働行為の成立を認定し、文書手交を命じる一方、その余については不当労働行為の成立を否定し、初審命令主文1項を取り消した。

Ｙ会社及びＸ組合は、それぞれ取消訴訟を提起したが、東京地裁はＹ会社及びＸ組合の請求を、東京高裁はＹ会社及びＸ組合の控訴を棄却した。

３本件は、Ｙ会社の上告受理申立てに対する決定である。