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労委DB高裁判決棄却

広島高判 平成25年4月26日

平成24年(行コ)第26号 郵便事業事件

判示事項

当裁判所は、当審における控訴人の主張・立証を検討しても、原判決が認定説示するとおり、本件救済命令には違法性がなく適法であると判断する。その理由は,大要原判決の理由のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
広島高等裁判所
裁判年月日
平成25年4月26日 (2013-04-26)
事件番号
平成24年(行コ)第26号
事件名
郵便事業事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所は、当審における控訴人の主張・立証を検討しても、原判決が認定説示するとおり、本件救済命令には違法性がなく適法であると判断する。その理由は,大要原判決の理由のとおりであるから、これを引用する。

一審判決の概要は次のとおり

1本件異動命令は労組法7条1号本文に当たるか

安芸府中支店郵便課においては外務正社員は計画人員より多い状態(過員)ではあったものの、実際の業務量との関係で人員が不足し、他方、広島東支店第一集配課及び第二集配課において人員が不足していた様子はうかがえないなど本件異動命令は、業務上の必要性に疑問があり、しかも、選考基準や異動予定者の人選に不自然な点や疑問点が散見されるから、これが支部と安芸府中支店の労使関係は従来から必ずしも良好であったとはいえず、安芸府中支店長も、支部の組合活動が安芸府中支店にとって好ましからざるものであることと、X1が支部の組合活動の中心的役割を担っていたことを認識していたという状況の下で発令されたことも併せ考えると、むしろX1が正当な組合活動をしたことを理由にしてなされたと推認するのが相当である。

そして、X1は、本件異動命令後は、安芸府中支店の職場の問題に取り組むことが実際上困難となり、また、窓口担当正委員の任期を残していたにもかかわらず、窓口交渉の担当になることを安芸府中支店において拒否されたことからすれば、本件異動命令によって、本件異動命令以前と同様の組合活動を行うことは困難となったといえるから、本件異動命令によってX1には、組合活動上の不利益が生じたと認められる。

以上によれば、本件異動命令は労組法7条1号本文に該当する。

2本件異動命令は労組法7条3号に当たるか

本件異動命令は、合理的な必要性がないにもかかわらず、支部の組合活動の中心的役割を担っていたX1を広島東支店へ異動させているところ、これが支部と安芸府中支店の労使関係は従来から必ずしも良好であったとはいえず、安芸府中支店長も、支部の組合活動が安芸府中支店にとって好ましからざるものであること、X1が支部の組合活動の中心的役割を担っていたことを認識していたという状況の下で発令されているから、これらを併せ考えると、本件異動命令は、支部の組合活動を抑制する効果を狙って行われたと推認せざるを得ない。そして、本件異動命令後の窓口交渉の回数、支部執行委員会の開催回数、安芸府中支店に対する要求書の提出回数は、本件異動命令以前のそれと比較して減少しているから、本件異動命令によって支部の組合活動が著しく減退したことが認められる。

以上によれば、本件異動命令は支配介入(労組法7条3号)に該当する。

事案の概要

1組合は、会社が組合安芸府中支部の書記長であった申立人X1に対し安芸府中支店から広島東支店への異動を命じたことが不当労働行為であるとして、救済を申し立てた。

2広島県労委は、会社に対し、①X1の原職復帰、②組合への文書交付を命じ、その余の申立てを棄却又は却下した。会社は、同命令を不服として取消訴訟を提起したが、広島地裁は、会社の請求を棄却した。

3本件は、会社の控訴に対する控訴審判決である。

当事者

控訴人:日本郵便株式会社

被控訴人:広島県(処分行政庁・広島県労働委員会)

被控訴人補助参加人:郵政産業労働者ユニオン中国地方本部(旧名称 郵政労働者ユニオン中国地方本部)

被控訴人補助参加人:郵政産業労働者ユニオン安芸府中支部(旧名称 郵政労働者ユニオン安芸府中支部)

被控訴人補助参加人:X1(個人)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加により生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

平成25年4月26日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成24年(行コ)第26号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成23年(行ウ)第3号)

口頭弁論終結日平成25年3月15日

判決

郵便事業株式会社訴訟承継人

控訴人日本郵便株式会社

被控訴人広島県

同代表者兼処分行政庁広島県労働委員会

被控訴人補助参加人郵政産業労働者ユニオン中国地方本部

(旧名称郵政労働者ユニオン中国地方本部)

被控訴人補助参加人郵政産業労働者ユニオン安芸府中支部

(旧名称郵政労働者ユニオン安芸府中支部)

被控訴人補助参加人X1

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加により生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が,広労委平成21年(不)第5号事件について,平成23年1月7日付けでした命令の主文1項及び2項を取り消す。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

⑴本件は,控訴人が従業員である被控訴人補助参加人X1(以下「X1」という。)に対してした異動命令(本件異動命令)について,これが労働組合法7条所定の不利益取扱い等に当たるとして,被控訴人補助参加人らが控訴人を被申立人として不当労働行為の救済を申し立てたところ(広労委平成21年(不)第5号事件),処分行政庁である広島県労働委員会が平成23年1月7日付けで救済命令(以下「本件救済命令」という。)を発したので,控訴人が,本件救済命令の取消しを求めた事案である。⑵原判決は,控訴人の請求を棄却した。

⑶控訴人は,これを不服として本件控訴を提起した。

2 前提となる事実

次のとおり改めるほか,原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「2前提事実」に記載のとおりであるから,これを引用する。⑴原判決2頁25行目末尾に改行の上,次のとおり付加する。

「承継前控訴人郵便事業株式会社は,平成24年10月1日,日本郵便株式会社に吸収合併され,その業務その他の機能並びに権利及び義務が,日本郵便株式会社に承継された。以下に示す控訴人の設立時期,組織等は,承継前控訴人郵便事業株式会社の設立時期,組織等を意味する。また,①郵政労働者ユニオン中国地方本部(中国地方本部)は,平成24年8月26日,郵政産業労働組合中国地方本部との統合の上,郵政産業労働者ユニオン中国地方本部に名称が変更され,②郵政労働者ユニオン安芸府中支部(安芸府中支部)は,平成24年9月14日,郵政産業労働者ユニオン安芸府中支部に名称が変更された。」

⑵原判決4頁9行目の「広島東支店支店長から」を「Y1から」と改める。

⑶原判決4頁10行目の「広島東支店への異動を命じられた(本件異動命令)」を「安芸府中支店郵便課主任から広島東支店第二集配課主任への異動を命じられた(以下「本件異動命令」という。)」と改める。⑷原判決4頁20行目の「本件救済命令」を「本件救済命令の主文1項及び2項」と改める。

3 争点

原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「3争点」に記載のとおりであるから,これを引用する。

4 争点に対する当事者の主張

原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「4争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから,これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所は,当審における控訴人の主張・立証を検討しても,原判決が認定説示するとおり,本件救済命令には違法性がなく適法である,と判断する。

2 その理由は,次のとおり改めるほか,原判決「事実及び理由」中の「第

3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。⑴原判決22頁6行目の「乙1ないし乙10」を「甲15ないし甲17,乙1ないし乙11」と改める。

⑵原判決22頁8行目の「乙69」の次に「(枝番を含む。)」を付加する。⑶原判決23頁4行目末尾に「安芸府中支部は,平成20年12月12日付け要求書(乙11の7)により,安芸府中支店に対し,組合事務室の貸与を要求した。平成21年1月27日に実施された窓口交渉(乙7の19)において,X1がこの要求に対する回答を求めたところ,同支店の担当者が要求に応じられない旨回答するなど,対立状態が続いていた。」を付加する。

⑷原判決23頁19行目末尾に「この申告は,X1が安芸府中支部書記長として作成した申告書(乙30)によって行われた。また,同支部のX2支部長とX1書記長が申告に出向いたことは,平成19年9月10日付け組合機関紙(乙33)に掲載された。」を付加する。

⑸原判決26頁1行目の「安芸府中支部」を「安芸府中支店」と改める。⑹原判決26頁3行目の「現在の支部長である」を削除する。

⑺原判決29頁14行目の「広島東支店支店長から」を「Y1から」と改める。

⑻原判決33頁12行目の「ア」を「ア(ア)」と改める。

⑼原判決34頁3行目末尾に改行の上,次のとおり付加する。

「(イ) 控訴人は,①安芸府中支店が安芸府中支部に組合事務室を貸与していないのは施設上の理由であって,不利益取扱いの意思によるものではないし,残業手当の不払問題はY1が支店長として着任する前に収束しているのであり,その他の経過からしても,安芸府中支部の組合活動を問題視していた事実はなく,②安芸府中支部の組合活動において,X1が中心的役割を担っていたとは考えられないし,控訴人がX1の活動を明確に認識していたのは窓口交渉だけである旨主張する。

しかし,上記①については,残業手当の不払問題をみても,労働基準監督署から実態調査と報告を求められるなど,控訴人ないし安芸府中支店にとって重大な事態に至ったと認められるのであり,その問題がY1の着任前に収束したとしても,組合事務室貸与等の諸要求と相まって,Y1らにおいて,安芸府中支部の組合活動を「好ましからざるもの」と認識していたとの推認を妨げるものではない。上記②については,X1は,書記長の地位にあったから,支部長とともに安芸府中支部の組合活動の中心となっていたことは上記認定のとおりであり,また,残業手当の不払問題においても,組合機関紙の記事等から,X1が労働基準監督署に対する申告を行うなど同人が安芸府中支部の組合活動の中心的役割を果たしたことは容易に知ることができたと認められる。控訴人の上記主張は採用できない。」

第4 結論

よって,原判決は正当であって,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

広島高等裁判所第2部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10480.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。