平成２４年５月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ウ）第５５号不当労働行為再審査棄却命令取消請求事件口頭弁論終結日平成２５年３月１４日
判決
当事者の表示別紙当事者目録のとおり
主文
１ 本件訴えのうち，不当労働行為救済命令発令の義務付けを求める訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が中労委平成１９年（不再）第７２号事件（初審東京都労委平成１４年不第４４号及び同１６年不第６号事件）について平成２１年７月１５日付けでした命令を取り消す。
２ 処分行政庁は，補助参加人に対し，別紙不当労働行為救済命令⑴及び同⑵各記載の命令を発しなければならない。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告は，補助参加人（以下「参加人」という。）が，①明治大学消費生活協同組合（以下「明大生協」という。）に対する施設貸与の廃止及び同廃止の撤回を議題とする団体交渉の申入れを拒否したこと，②明大生協の解散を議題とする団体交渉を拒否したことが，それぞれ労働組合法７条２号の不当労働行為（団体交渉拒否）に当たり，③原告と協議せずに，明大生協に対する請求権を放棄しなければ退職金を支払わない等の内容の文書を原告組合員を含む明大生協の従業員に送付し，同書面を返送した従業員に対してのみ退職金の補てん金を支払うとするなどした明大生協従業員の退職金をめぐって行った一連の対応が，同条３号の不当労働行為（支配介入）に当たるとして，束京東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に救済命令を申し立てたものの，都労委は，参加人が原告組合員との関係で労働組合法７条の「使用者」に当たらないとして棄却し，中央労働委員会（以下「中労委」という。）も，同旨の理由により再審査申立てを棄却した（以下「本件中労委命令」という。）。
本件は，原告が，本件中労委命令の取消しを求めるとともに，中労委に対し，別紙不当労働行為救済命令⑴及び同⑵各記載の救済命令を発することの義務付けを求めた事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる事実）
⑴当事者等
ア 参加人は，東京都千代田区神田駿河台１丁目１番に本部を置き，明治大学及び同大学附属高等学校・中学校等の学校を設置し，本部所在地に大学の駿河台校舎を置くほか，東京都杉並区に大学の和泉校舎及び神奈川県川崎市多摩区に生田校舎を置く学校法人である。
イ 明大生協は，消費生活協同組合法に基づき，明治大学の学生及び教職員を組合員とし，学生及び教職員が大学等のキャンパスでの生活ないし職務に関して必要とする物資の購入・供給，その食事の需要に応えるための食堂の設置・運営，その他各種の事業を行うことを目的とする消資生活協同組合であり，平成１３年９月当時，大学の駿河台校舎，和泉校舎及び生田校舎に書籍部，購買部，プレイガイド，食堂の各部門を置き，正規従業員数は約６０名，パートタイム従業員数は約１５０名であった。
ウ 原告は，明大生協の従業員及びそれに準ずる者らで組織された労働組合であり，昭和５１年３月２５日に結成された。なお，明大生協には，原告のほか，明治大学消費生活協同組合従業員労働組合及び明治大学消費生活協同組合パートタイマー労働組合が組織されていた。⑵明大生協の運営体制及び従業員の労働条件等
ア 明大生協の定款によれば，明大生協は，「この組合の区域は大学及び生協の職域とする」消費生活協同組合法に定める「職域による消費生活協同組合（いわゆる職域生協）」であり，最高議決機関は明大生協職員の中から選出される総代により構成される総代会である。理事会は，総代会で選出された２０名の理事（役員）が構成員となり，日常の業務活動を統括しており，ほかに役員として監事がいる。理事長は，理事会において互選され，理事会の決定に従って明大生協を統括し，代表している。
また，定款６４条には，明大生協の解散事由が規定されており，その１号には，消費生活協同組合法６２条１項３号と同様に「目的たる事業の成功の不能」が掲記されている。
イ 明大生協の従業員の労働条件については，昭和３９年４月１日施行の就業規則に，就業時間，給与，定年，退職及び解雇等の定めがあり，その関連規定として，基本給及び諸手当等を定める給与規定及び退職手当の支給率等を定める退職手当支給細則が制定されていた。この退職手当支給細則によれば，明大生協の都合による場合の退職手当は，そうでない場合の１０割増しとされていた。
一方，原告と明大生協との間で昭和５１年６月１１日に締結した労働協約６条には，「理事会は組合員の生活と権利にかかわることを決定もしくは施行する場合は，事前に組合の同意を得なければならない」との定めがあり，同協約２２条には，従業員の労働条件については原告を唯一の，その他の事項については最優先の交渉団体とすること，及び同条中に，原告の同意を得るべきものとして，「直接・間接に組合及び組合員に影響を及ぼす全ての事とする。」との「覚え書き」があった。
⑶明大生協の発足及び運営体制等
ア 明大生協は，その発足準備段階から，参加人理事会，教職員，学生の３者からなる「新協同組合設立発起人会」又は「設立準備委員会」が組織され，また，新協同組合（後の明大生協）には，学識経験者による顧問を置くことが決定されていた。
明大生協は，昭和３４年に発足したところ，学生から１０名が理事となったほかは，参加人から各学部の３名の教授と総務課長ら３名の課長が理事として就任し，参加人の総長，学長及び理事長が顧問として名を連ねた。また，設立資金面では，学生及び教職員の出資金総額３７９万円余りのほか，学生会及び明治大学教職員組合からの各２０万円の補助金を計上していたほか，参加人に対しては，設備費として２５０万円の補助金を申請していた。（乙２）
明大生協の発足時には，参加人の福利厚生部署であった事業部は廃止が決定され，それ以後，明大生協は，事業部書籍等販売部門を引き継ぎ，同食堂経営を明大生協に一本化するほか，その後，和泉校舎や駿河台校舎の学生会館における食堂，喫茶店及び売店等の運営についても，施設の使用貸借契約を踏まえて運営することになり，昭和３５年頃には，参加人の教員，職員に対するこのような福利厚生の一部は認可法人としての明大生協に委ねられる体制ができた。なお，この頃の明大生協の従業員は，４０名余りになっていた。
また，参加人は，昭和３４年１２月，和泉キャンパス内に学生会館を建設することを決定し，同学生会館は，昭和３５年に竣工し，そのほとんどのスペースを明大生協が占める形で運営されてきており，参加人も，平成１１年の大学案内に，前記学生会館を「学生相互の，あるいは教職員と学生との人間的交流がきわめて重要なものとなり，この趣旨に沿った教育施設の充実が要請されるようになりました。学生同士の気楽なだんらん，教職員と学生の親しい懇談の場所として……果す役割には大きなものがあります」などと宣伝するなどした。（乙１０）
財政面では，平成８年９月頃，和泉校舎食堂の排水処理費返還金７２０万円のうち３００万円を参加人の負担に切り替えたことがあり，食堂の鍋，釜等の什器や書籍部の本棚の改装等についても参加人が負担することがあった。
なお，平成１４年には，参加人の杉並区和泉地区キャンパスの防災体制（自衛消防隊）に明大生協従業員が組み込まれることがあり，平成１３年頃に明大生協に採用された男性従業員は，採用以降，勤務実態がなかったが，平成１４年９月の明大生協の解散に伴う従業員全員の解雇通知に至るまで，明大生協から賃金を受領していた。なお，参加人は，平成１６年６月４日以降，同人が参加人の構内に立ち入ることを禁止する趣旨の告示文書を，参加人構内の入り口付近に掲示していた。
イ 明大生協の平成１０年頃の理事会は，参加人の教職員たる理事と明大生協の従業員たる理事で構成されていたが，理事長は，昭和６１年に就任したＹ１理事長（政治経済学部教授）が平成１３年５月に退任するまで，参加人教員（教授）理事から選出されていた。
また，明大生協の平成１４年当時の定款では，理事２０名を置き，その内訳は，参加人の教職員７名，学生１０名及び明大生協従業員３名とされていたが，平成１２年から平成１３年頃には，参加人教職員理事はいなくなった。
⑷参加人の明大生協に対する便宜供与の廃止に至る経緯
ア 全学教職員集会における便宜供与の廃止に至る経緯
(ア) 本件における大学の生協に対する「便宜供与」とは，①消費生活協同組合の認可条件である施設（事務室，食堂，書籍等販売店舗，倉庫等）及び厨房，空調，什器等付属設備の無償貸与，②入学予定者に対する明大生協への加入勧誘資料送付のための入学予定者の住所，氏名等が記載された名簿又は封筒（以下「入学者名簿」という。）の貸与，③教科書販売の独占的委託（売場の無償提供），④明大生協での購入代金の給料からの天引き等をいう。
なお，施設の無償貸与（使用貸借契約）は，参加人と明大生協の双方に異議がない場合には毎年自動的に１年間更新されることとなっていた。
(イ) 一方，参加人は，平成９年１１月，平成８年１月に設立された株式会社明朋（以下「明朋」という。現在の商号は「株式会社明大サポート」である。）の筆頭株主となり，教職員に対し，「（明朋の）本学における位置づけは必ずしも明確であったとは言え」なかった点を改め，「本学の外郭事業会社」としてさらなる事業展開を期待している旨を周知した。明朋の事業内容は，明大生協が従来から事業内容としていた電気製品販売，レストラン及び喫茶店の経営，損害保険及び旅行の代理店業等を含むものである。（乙３３）
なお，明大生協は，平成８年１１月の「生協報」において，平成７年度決算では出資金３億５０００万円のところ，３億３０００万円の累積債務が発生したことを明らかにしている。
(ウ) 明大生協は，遅くとも昭和６１年頃から，参加人から入学者名簿を貸与され，その住所等を転記して，明大生協の書籍，文具，衣料品販売及び食堂利用に係る案内書類を入学者に送付し，新規加入者の確保を図っていたため，新規入学者の明大生協への加入率は，おおむね９０%に近い状況にあった。
(エ) 平成１０年１１月，参加人の学生自治組織である明治大学学生会及び明治大学学苑会が，明治大学学生部事務室内を一時占拠する事件が起きた。は，この中に「明大生協幹部」がいたとして，同年１２月，「学生会・学苑会の『団交』要求に関わる行動について」と題する文書を発した。
その中で，参加人は，「学生会・学苑会」の行動を非難し，「本学生協幹部が今回の行動に当たっても，主導的役割を果たしていた事実を見逃すことはできません」とし，「（学生会・学苑会の）中執及び生協と大学の関係について改めて検討せざるを得ない段階にあるものと考えます」と述べた。（以上，乙３９）
(オ) 参加人は，平成１１年７月２２日付け明大生協理事長・教職員出身理事宛て「貴組合従業員に関わる事件の対応について（要請）」と題する文書及び同年９月２４日付け明大生協理事長宛て「貴組合従業員死亡事件に関する『声明文』について（要請）」と題する文書を発した。
この中で，参加人は，同年５月以降に複数回発生したいわゆる内ゲバ事件により，明大生協従業員が死亡する事件もあったことにつき，「強いリーダーシップのもとで，このような事態が二度と繰り返されることのないように生協の改革に立ち上がることを要請します。」と述べた。（以上，乙４１，乙４２）
(カ) 参加人は，平成１１年１０月１日，教職員及び学生宛てに，前記内ゲバ事件によって，明大生協の従業員２名が死亡する事件もあったことを指摘して，「現状の学生自治のあり方に強い危惧の念を表明し，本学が健全に学園活動を維持できるよう，あらゆる必要な措置を講ぜざるを得ません。ここに決意します。」と通知した。（乙４３）
参加人は，同年１１月３０日，明大生協に対し，明大生協理事長名の平成１２年度の入学者名簿貸与願いに関連して，「学生及び教職員の貸与願いに関連して（要請）」と題する文書において，明大生協の民主的改革にどのように取り組むかについて回答することを貸与の条件とする旨を伝えた。参加人は，平成１２年度の前記名簿を明大生協に貸与しなかったものの，入学試験合格者宛てに明大生協の案内書類を代理発送することとした。前記要請文書は，平成１１年度の名簿を貸与する条件として，「生協に対する根強い不信感があるので，信頼回復に努力することを条件に提供する」としていたことを確認するとともに，改めて，「ｉ前記生協職員の死亡事件についての認識と対処，ⅱ理事会の強いリーダーシップのもとで事故を発生させない民主的改革に取り組むよう要請したが，その取組みはいかなる形で具体的に進められているか。」の２点に関して明大生協の回答を期限（同年１２月１０日）を付して求め，それを待って名簿貸与の諾否を回答する旨のものであった。
(キ) 参加人は，平成１２年１０月，「自由で安全な学園を取り戻そう―キャンパスを横行するＺ１―」と題する文書を発し，その中で，「これらの生協役員・従業員が学生大会や学園祭に積極的に関与し，主導的役割を果たしてきたことは多くの学生・教職員によって目撃されています。のみならず，両中執等呼びかけの各種学内集会でも，彼らは先頭を切ってアジテーション，デモ指揮などを行っていたこともまた，多くの人々の目に明らかです」と述べた。（乙４５）
(ク) 明大生協は，平成１２年１１月２７日，参加人に対し，従前同様，平成１３年度の入学者名簿の貸与を願い出た。
同年１２月１２日，明大生協の理事長職務代行，総長名により招請された専任教職員の半数を超える７００名が参加する「明治大学の自治と自由を守る全学教職員集会」（以下「全学教職員集会」という。）が開催され，同年１１月２日に起きた学生部長に対する襲撃事件や同年１２月１０日に起きた活動家の死亡事件について，「大学の自治と自由を求めるすべての明治大学生・教職員に向けられた蛮行」であるとし，その責任の一端が明治大学学生会や明大生協の体制及び運営にあるとの立場で，参加人（理事会）が学生会館の適正管理や明治大学学生会及び同学苑会（以下両会を併せて「学生会等」という。）の会費の徴収を停止するとともに，明大生協に対する便宜供与について全面的に見直すよう要望する旨決議した。
(ケ) 参加人は，平成１２年１２月１２日，学生及び教職員に対し，「全学教職員集会について」と題する文書を発し，その中で，全学教職員集会における決議内容を報じた。（乙４６）
(コ) 原告は，平成１２年１２月２１日，明大生協に対する便宜供与について全面的に見直す旨の全学教職員集会の決議を受け，参加人に対し，「生協労働者の労働権と生活権に多大な影響を及ぼすものと受け止めざるを得ません。明大生協労組は，この決議を認めることはできません。」として，参加人に対し，原告との話し合いをもつよう要請した。
しかし，参加人は，これに対して何らの回答もしなかった。
イ 参加人による教科書販売委託停止等の措置等
(ア) 参加人は，平成１３年１月４日，学生及び教職員に対し，全学教職員集会の，決議を踏まえ，学生会等の公認停止，会費の徴収停止及び学生会館の使用禁止を通知し，同年２月１９日，教職員に対し，「生協に関する大学の見解について」を配布し，その中で，平成１０年度以降の明大生協関係者が関わった死傷事件等を指摘し，明大生協が非暴力宣言を行い，参加人の安寧秩序等に反する行動を行わない旨の表明をすることを要求した。また，参加人は，同月２１日，明大生協からの平成１３年度の入学者名簿の貸与願いに対してこれを拒否し，平成１２年度のような，参加人による明大生協関連資料の代理発送も行わなかった。
明大生協は，同年４月初め頃，参加人の前記措置に反発し，明大生協未加入者に対する教科書販売を拒否したことから，参加人は，教員及び学生に対し，別の書店の利用案内を通知した一方，明大生協に対しては，教科書販売委託停止の措置等をした。
(イ) 参加人による入学者名簿の貸与等の便宜供与の停止により，明大生協の平成１３年度の新規加入率は激減し，同年４月時点で，平成１２年度の２５%の水準にとどまった。
明大生協は，同年３月７日付けの理事長名の文書で，明大生協は暴力を否定し，参加人における安寧秩序に反する活動を行わない旨の２項目について決議したことを表明した一方，同月から同年９月までの供給高（売上）が前年対比で４０%も減少するなど経営が悪化したことから，同年７月３０日，参加人に対し，３億８０００万円の支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した（東京地方裁判所平成１３年(ワ)第１５９５５号）。
(ウ) 原告は，平成１３年４月１６日，明大生協に対し，新学期の教科書販売条件変更を議題として，理事長が出席する団体交渉を申し入れたものの，明大生協は，議題の意味が不明であるとして，これを拒否した。また，原告は，同年５月２３日，参加人に対し，明大生協理事長Ｙ１を含む６名の教員出身理事及び監事全員が同年４月２３日に連名で辞任を表明したことについて，申入書を提出した。原告は，前記申入書において，明大生協の経営における教員出身理事の責任は重大であり，その辞任は生協潰しに繋がるものである旨を主張し，同年２月１９日の参加人の教職員宛文書で明らかにされた明大生協理事会に対する指導的地位及び影響力を指摘した上で，この問題についての話し合いを求めた。
原告は，同年８月７日，参加人に対し，新入生の生協加入と売上の激減及び一時金の不支給等の窮状を訴え，新入生への物資販売目録の代理発送への「非協力……生協に対する悪宣伝等，まさしく貴学による物心両面にわたる便宜供与の見直しによってもたらせたものであります。」とした上で，明大生協の一部理事らの行為を理由とする便宜供与の全面的見直しに反対し，参加人が原告と話し合いをもつよう申し入れた。
しかし，参加人は，これに対して何らの回答もしなかった。
(エ) 参加人は，平成１３年１０月１５日，教職員宛ての文書により，明大生協による損害賠償請求について，「３月７日生協が自ら示した暴力否定の表明を尊重し，生協と話し合いを続けてきましたが，生協が一方的にこのような挙に出た以上」は，留保していた便宜供与の全面的見直しに踏み切る旨を表明した。
参加人は，明朋を窓口にした飲食店の出店を認め，同年１２月１０日には，生田キャンパス内にハンバーガーショップや蕎麦店が開店した。参加人は，平成１４年１月，明大生協を利用した書籍購入システムを廃止し，明大生協からの物品購入システムを停止した。他方，書籍取扱店は，平成１４年１月３０日から同年２月４日にかけて，明大生協との間の取引代金の未払分として数千万円を引き上げる事態が生じた。
(オ) 原告は，平成１３年１２月２５日付けの申入書により，明大生協に対し，同月１０日の団体交渉で，明大生協が参加人と話し合い，責任をもって職場を確保するよう申し入れたことに対して，理事会は「裁判を起こしている」と答えたことにつき，申入れの本質をはぐらかす回答を行っていると抗議し，書店への委託販売，食堂等の出店等，便宜供与の見直しについて早急に参加人と話し合うよう，再度求めた。
(カ) 参加人が全学教職員集会の決議に基づいて平成１３年２月１９日に平成１３年度の入学者名簿の貸与を拒否するなど，春の入学時期から具体的に開始された便宜供与の廃止，その後の飲食店の出店等の動きを受けて，原告は，同年１２月２１日，参加人に対し，「（これらの）出店は，私たち生協労働者の職場の縮小につながることであり，強く抗議を申し入れます。……今後新たな業者の導入も画されているとのこと…それによっては私たち生協に働く２００人余の労働者の雇用や生活が著しく脅かされ，職場そのものが奪われると危惧するものです。あらためて申すまでもなく，貴学は私たちの働く職場＝明大生協に対する生殺与奪の権限を持っているのです。」などと抗議した上，話し合いを申し入れた。
(キ) 参加人は，平成１４年１月２４日，前記(カ)の原告の申入れに対し，初めて文書で回答したものの，「申入書の種々の事項につきましては，生協理事会の対応に起因している問題であります。したがって，労使関係のなかで処理して頂きたいと思料いたします。」として話し合いに応じなかった。
ウ 大学の施設貸与打切り通知及び団体交渉申入れ等
(ア) 参加人は，平成１４年１月２５日，教職員宛ての文書により，明大生協との関係を正常化すべく努力してきたが，明大生協の損害賠償請求訴訟の提起とその後の明大生協関係者らの学内での集団抗議行動から，もはや明大生協との関係正常化は困難であると判断し，当面の措置として，同年３月末をもって，明大生協を通じて行う書籍購入システムや購入費用の給料からの控除を廃止し，明大生協からの物品購入を中止する旨を通知した。
原告は，同年２月６日，参加人に対し，「抗議並びに申入書」を提出し，参加人による前記イ(キ)の回答について，「事態は単に『労使関係のなかで処理』できる範囲を超えている」との認識を示し，また，合格者名簿の明大生協への貸与，書籍購入システムの復活及び教科書販売の委託中止の撤回について，話し合いを求めた。
原告は，この時期最後となった同年１月３１日の明大生協との団体交渉において，①参加人と便宜供与復活交渉を行うこと，②納入業者の信用回復に努力すること，③明大生協組合員に対する福利厚生の業務継続，④明大生協で働く労働者の生活を安定させることを要求したものの，明大生協の理事者側は，書籍引上げ・教科書販売外注問題，卒業生への出資金返還問題等について明確な説明を行わなかった。
(イ) 参加人は，平成１４年２月１２日，理事会において，明大生協に対する施設貸与の打切りを決定し，同年３月１１日及び同年４月８日，明大生協に対し，各校舎内の店舗，倉庫及び事務室として無償貸与していた施設を，決められた期限（おおむね同年９月から同年１０月までの間）までに明け渡すよう要請し，同年４月９日，教職員に対し，これらの事情についての周知と教科書販売を外部の書店が取り扱うことになったことや，ファストフード店の出店等の措置を通知した。
(ウ) 参加人は，平成１４年３月１２日，教職員に対し，「新たなキャンパス環境づくりに向かって―生協への便宜供与の全面的廃止について―」と題する通知文を発した。参加人は，前記通知文において，便宜供与の全面的見直しが決議された全学教職員集会の後も，平成１３年の学園祭の説明に数名の明大生協従業員らが乱入するなど，明大生協には依然として参加人の安寧秩序を乱す行為があり，また，教科書販売の外部委託やファストフード店の出店の理由は，明大生協組合員以外の利用の禁止を口実に，明大生協が同組合員以外の学生の利用を一方的に拒否したことにあるとして，施設の無償貸与契約を更新しないことを決定した旨を通知した。
(エ) 参加人は，平成１４年４月２０日付けの「明治大学学園だより」（第３０９号）により，明大生協が「もはや学生・教職員の一翼を担う，正常な事業体としての役割を担うことはできないと判断せざるを得ない。」として，教科書販売，パソコンヘルプデスク，ファストフード・弁当類及び文具等について，参加人が代替措置をとる旨を学内に周知した。
(オ) 原告は，平成１４年３月２９日，参加人に対し，便宜供与打切りについて，「今貴学が行おうとしている『生協への施設貸与廃止』は我々の職場を奪い，我々の生活を破壊する行為であって認められない」として，施設貸与廃止の撤回を求め，早急な団体交渉の開催を要求した。参加人は，これに対し，同年４月５日，施設貸与廃止については，明大生協理事会に既に契約の終了等を通知済みであり，それを撤回する意思はなく，原告との団体交渉になじまないものであり，団体交渉の開催を受け入れることはできない旨を文書で回答し，団体交渉に応じなかった。
(カ) 原告は，平成１４年４月１７日，都労委に対し，前記(オ)の参加人の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして，不当労働行為救済申立てをした（都労委平成１４年不第４４号）。
(キ) 原告は，平成１４年５月１５日，参加人に対し，「抗議並びに申入書」を提出し，前記学園だより（第３０９号）による教科書販売，施設貸与等の便宜供与の廃止についての掲載は，明大生協を潰す宣言以外のなにものでもない旨抗議するとともに，既に同年３月２９日に申し入れた団体交渉に応ずるよう申入れをしたが，参加人は，同年５月２４日，明大生協に施設の明渡しを求めていることを学生に知らせるべきであると判断したものであって，抗議を受けるものではなく，また，団体交渉については，同年４月５日に回答したとおりである旨を文書で回答した。
⑸明大生協の解散決議に至る経緯と団体交渉の申入れ
ア 裁判所における参加人と明大生協との和解の経緯等
(ア) 東京地方裁判所に係属中の損害賠償請求事件の当事者である明大生協が，参加人が抗告人として学生会等と争っていた自治会費に係る保全抗告事件（東京高等裁判所平成１３年(ラ)第１７９１号）に，利害関係人として参加したことから，明大生協を巡る一連の紛争の全面的な解決を期して和解が試みられた。
参加人は，平成１４年７月２４日，①明大生協は，法的手続に従った解散と清算を早期に行い，清算人として，前記保全抗告事件における明大生協の代理人である弁護士Ｚ２（以下「Ｚ２弁護士」という。）が単独で就任すること，②明大生協は，参加人に対し，参加人が貸与している諸施設を，同年９月３０日限り明け渡すこと，③労働債務・一般債務の一部弁済など清算に伴う費用の助成について協議に応じること（ただし，当該助成に当たっては，その使途の内容を明確にし，他に流用しないこと），という条件で和解に応ずる旨を表明した。（乙１４ないし乙１８）
(イ) 東京高等裁判所は，前記(ア)の仮処分の抗告事件において，次のとおりの和解勧告を行い，各当事者は，この勧告を尊重し，和解に向けて行動する旨の表明をした。
① 明大生協は，参加人が示した和解条件（前記(ア)①ないし③）を遵守した解散・清算手続に着手すること。
② 参加人は，明大生協の清算費用の補てん等について誠実に対処すること。
Ｚ２弁護士は，同日，明大生協に対し，解散に向けた具体的な手続を要請し，今後，明大生協が参加人との交渉で和解勧告にある労働債権に係る補てんを求めることになるが，退職金については２割ないし３割程度の放棄を従業員にお願いしなければならないと予測している旨を話した。（乙１４ないし乙１８）
イ明大生協の解散と参加人に対する団体交渉要求等
(ア) 明大生協は，平成１４年８月７日，１４名の理事のうち，Ｙ２理事長代行を含む８名の理事が出席して臨時理事会を開催し，参加人からの施設貸与廃止による重大な業務の支障，組合員の激減等による売上の激減によって，定款６４条１号及び消費生活協同組合法６２条１項３号の「目的たる事業の成功の不能」に該当する状況にあるとして，解散する旨を全会一致で決議し，同月８日，厚生労働省に対し，解散の認可申請をした。
明大生協は，同月１２日付けのＹ２理事長代行及びＺ２弁護士
らと連名の文書で，原告の委員長ら従業員宛てに，東京高等裁判所の和解勧告に従い，理事会で解散を決議し，今後は解散清算手続に移行するとして，営業停止日の同年９月１６日付けで解雇する旨通知し，問い合わせ先を清算準備事務局とした。（乙１９ないし乙２３）
(イ) 原告は，平成１４年８月１９日，参加人に対し，「団交申入書」により，東京高等裁判所での「生協は，解散，清算に向けて着手されたい。」との和解勧告によって，職場が奪われることは認められないとして抗議するとともに，「明大生協の解散」を議題とする団体交渉を申し入れた。
参加人は，同月２１日，原告に対し，原告の組合員と直接間接を問わず雇用関係になく，また，明大生協の解散問題については，明大生協が独自に判断することである旨を回答し，団体交渉に応じなかった。
(ウ) 前記(ア)の解雇通知により解雇された従業員のうち３名は，平成１４年１０月，明大生協に対し，解雇無効と地位確認等を求め，明大生協及び参加人に対し，損害賠償を求める訴訟を提起したが，東京地方裁判所は，平成１６年３月３１日，解雇問題については明大生協による解雇権の濫用に当たらないこと，また，参加人の不法行為責任については，参加人が明大生協の「生殺権」を有していたとの従業員３名の主張を退け，いずれも請求を棄却する判決をし（東京地方裁判所平成１４年(ワ)第２３７１６号），東京高等裁判所は，同年１１月１８日，前記判決を支持し，控訴を棄却した（東京高等裁判所平成１６年(ネ)第２５９２号）。
(エ) 原告は，平成１４年１０月８日，参加人が明大生協への便宜供与を廃止した問題に係る同年５月１５日付けの団体交渉要求及び明大生協解散問題に係る同年８月１９日付けの団体交渉要求に応じていないことは，正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして，前記都労委平成１４年不第４４号事件の申立てに，両問題に係る団体交渉応諾を請求する救済の申立てを追加した。
(オ) 一方，明大生協が平成１４年２月１６日にした懲戒解雇による被解雇者１０名が，東京地方裁判所に対し，地位保全等を求めて申し立てた仮処分申立事件（東京地方裁判所平成１４年(ヨ)第２１０５０号）につき，同年１２月１７日，明大生協と被解雇者との間で和解が成立した。同和解条項４項は，「学校法人明治大学から同項の退職金合計金○○円の一部の助成金（同退職金合計額から債権者Ｚ３の未返済金○○円を控除した金○○円の７５分の６８の割合による金○○円）の支給を受けたときは，直ちに金○○円……を，……振り込んで支払う。」としているほか，同６項は，「債権者らは，債務者が行う解散に伴う整理手続きについては，債務者及び学校法人明治大学に対し，権利を主張したり異議を述べたりしないものとする。」としている。（乙１５０）
⑹原告組合員の退職金の支払を巡る問題
ア 清算準備事務局による退職金支払通知及び原告の対応
(ア) 明大生協は，訴訟代理人であるＺ２弁護士ら６名の弁護士により構成する清算準備事務局に，事実上，清算手続を委ねていたが，同事務局は，平成１４年９月１２日，従業員に対し，「退職金の算定データのご確認について」と題する通知文を送付した。同通知文には，勤続年数を基準として算定した額の７５%から前借金を控除した額を退職金算定額として確認することに加えて，同金員を受領した旨と「明治大学消費生活協同組合に対する名目の如何を問わず，一切の請求権を放棄します。」と誓約文が記載され，署名押印するようになっていた。
また，清算準備事務局は，同月２４日，「退職金支払いに関するお知らせ」を送付し，参加人から補てん金が交付された場合には，前記退職金算定額を支払うものの，金額を確認したこと，誓約文（印刷済み）に加えて，振込口座名を指定した退職金支給額算定書（以下「算定書」という。）に署名押印の上返送するよう求めた。
原告組合員は，労働協約上定められた解雇の事前同意がないこと及び退職手当支給規則によれば通常の退職金の２倍が支給されるべきであるとの立場から，清算準備事務局による清算事務には協力することができないとして，算定書を返送しなかった。
これに対し，清算準備事務局は，Ｘ１ら原告組合員に対し，前記「退職金支払いに関するお知らせ」と同趣旨の文書を，同年１０月２８日付け及び同年１１月１８日付けで送付した。同文書には，算定書が返送されなければ，Ｘ１らの退職金に対する参加人の補てんが受けられないので，受領する意思があるなら算定書を返送するよう求めていた。そこで，原告は，同年１０月の文書に対しては明大生協に対する請求権放棄等の部分を切り離し，振込口座名のみを記載した文書を返送し，同年１１月の文書に対しては，明大生協に対する請求権放棄部分を抹消するなどして返送することを申し合わせたが，原告の組合員の一部は，清算準備事務局の指示どおり，算定書を返送した。
(イ) 清算準備事務局は，平成１４年１２月５日付け文書で，誓約文を抹消した算定書では参加人から補てんが得られないとし，この退職金は，参加人と協議の上，補てん金（和解金）として参加人から受け取ることができることになったものである旨を説明するとともに，「退職金につきましては，最後の連絡となる見込みです。退職金支給算定書に同意していただかないと大学からの助成金を受け取ることができません。大学は責殿から先日出していただいた算定書では貴殿に助成を出すことができないといっております」，「今後一切の金員は支払うことができなくなるということです。もし，大学からの助成を受け取る意思がおありならば，退職金算定書に同意していただきますようお願いいたします」と記載していた。これに対して原告は，同月９日に，会合を開き，今後の組合活動について検討したが，その後，原告は，５名の組合員が退職金を受領する旨の算定書を返送したことを知った。
退職金を巡る通知が始まって以降，原告組合員の中からこれに応ずるものが出るようになり，同年１１月から１２月にかけて，８名の組合員が原告を脱退し，同年９月には１２名いた組合員が４名にまで減少した。
(ウ) この間，原告は，平成１４年９月１７日，明大生協に対し，「退職金算定額なるものは，何ら根拠のないものであり当労組は認められるものではない。」として明大生協解散等に関する団体交渉を直ちに開催するよう文書で申し入れた。また，原告は，同年１０月９日，参加人に対し，「退職金支払いに関するお知らせ」に記載された補てん金は，当労組の（解散阻止に対する）取組みへの妨害であり，不当労働行為に当たるとして団体交渉を申し入れた。これに対し，参加人は，同月１５日，明大生協からの退職金原資の補てんの要請を受けているが，明大生協の解散は明大生協の判断であり，参加人はこれに関与していないとして，団体交渉には応じられないと回答した。
さらに，原告は，同年１１月２３日付け文書及び同年１２月１０日付け文書で，清算準備事務局に対し，退職金は就業規則に則って支払われるべきであり，それ以外は認められないと抗議した。
イ 退職金の補てんに関する覚書の締結及び支払の開始
(ア) 参加人と明大生協は，平成１４年１２月１６日，「退職金の一部助成（補填）に関する覚書」を締結し，明大生協が「自主的に解散の決議をなした上，……以後，清算準備事務局を組織し清算準備手続きを行っている」こと及び参加人が「道義的・教育的見地から，円満退職者に限り，一定限度の助成（補填）を行う」ことを確認した。そして，原告の組合員４名を除く７６名の補てん対象者を確定し，参加人は明大生協での従業員在職期間をもとに算出した退職金の６８%を補てんすることで正式に合意した。（乙１４８）
(イ) 参加人は，平成１４年１２月１７日，退職金補てん対象者に対し，「覚書に基づき，貴殿の労働債権について，同組合（生協）の要請を受けてその一部を助成金（補填金）として支払うことになりました。」として，支払金額，振込口座及び振込（予定）期日を通知した。
また，同通知には，この補てん金の支払が，参加人との雇用関係その他直接の契約に基づくものではないこと，退職金・納税に関することや源泉徴収票は清算準備事務局からそれぞれ通知，発送されるので，問い合わせも同事務局に行うべきことが記載されていた。（乙６９）
(ウ) 清算準備事務局は，原告から平成１５年２月７日付け文書で申入れのあった明大生協理事会に対する明大生協解散及び退職金等に係る団体交渉に対して，同月１６日，Ｘ２委員長代行ら４名宛てに，解散認可申請中の明大生協理事会に当事者能力はなく，清算事務の委任を受けた同事務局による説明会に参加するよう回答した。しかし，原告の組合員らはこれに応じなかった。
原告は，平成１５年１１月２２日，参加人及び明大生協宛てに，「争議解決要求及び団体交渉要求書」により，①争議責任の明示と謝罪，②就労場所及び職務の回復，③清算業務の即時停止及び争議全面解決のための団体交渉の開催を要求し，同年１２月２日を期限として回答を求めたが，参加人及び明大生協はこれに応じなかった。
(エ) 原告は，平成１６年２月１３日，都労委に対し，原告と協議しないまま，明大生協に対する請求権を放棄しなければ退職金を支払わない旨の内容の文書を原告組合員に送付し，請求権放棄に同意して同書面を返送した者に対してのみ退職金の補てんを行うなどした明大生協従業員の退職金をめぐって参加人が行った一連の対応が不当労働行為に該当するとして，救済申立てを行った（都労委平成１６年不第６号）。
⑺明大生協の解散
厚生労働省関東信越厚生局長が平成１６年１２月１７日に明大生協の解散を認可したことを受け，明大生協は，同月２０日付けで「目的たる事業の成功の不能」により解散し，同日，清算手続に入ったが，その後，支払不能のため破産手続開始の申立てをした。
東京地方裁判所は，平成１７年４月４日，明大生協が支払不能の状態にあることが認められるとして，破産手続開始の決定をし，同年６月２９日，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するとの理由で，破産手続廃止の決定をした。その後，同廃止決定は確定し，平成１９年４月２日にその旨が登記されるとともに，同日，明大生協の登記記録は閉鎖された。また，現時点において，明大生協には清算すべき残余財産は存在しない。
⑻不当労働行為救済命令申立て事件の経過
都労委平成１４年不第４４号事件及び同平成１６年不第６号事件は併合して審理され，都労委は，平成１９年１１月２０日，原告の救済申立てをいずれも棄却する命令を発した。
これに対し，原告は，同年１２月２０日，中労委に対し，再審査を申し立てたものの，中労委は，平成２１年７月１５日，前記再審査申立てを棄却する命令を発した（本件中労委命令）。
３ 争点及び当事者の主張の概要
⑴参加人が，原告組合員との関係で，労働組合法７条柱書に定める「使用者」に該当するかどうか。
（原告の主張）
ア 労働組合法７条に定める「使用者」の意義について
(ア) 不当労働行為救済制度の目的は，労働組合法１条１項が定めるように，労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること，労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し，団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することにある。
したがって，労働組合法７条にいう「使用者」とは，「労働者の団結権を侵害し得る地位にあるもの」，換言すれば「労働者の団結に対向する使用者側の陣営に属し，間接的にしろ，当該労働関係における労働組合（団結）ないし組合員の諸利益に支配力・影響力を及ぼし得る地位にある者」をいうものと解すべきである。
(イ) 前記(ア)のとおりに考えるとすると，雇用関係と人事関係，業務指示命令関係，さらに労働条件決定関係等が分化しているような労働現場においては，労働組合法７条の「使用者」に該当する者は，複数存在することがあり得る。
同条２号については，労働条件や勤務条件を決定する者や業務指示者が該当する。さらに，同条３号については，労働者の団結に対向する使用者側の陣営に属し，間接的にしろ，当該労働関係における労働組合（団結）ないし組合員の諸利益に支配力・影響力を及ぼし得る地位にある者であって，労働組合に対して支配介入を行った者が「使用者」である。
イ 参加人の団体交渉拒否における「使用者」について
(ア) 原告が参加人に対して団体交渉を要求したのは，前記第２の２⑷ウ(オ)及び前記第２の２⑸イ(イ)のとおり，参加人の明大生協に対する施設貸与をはじめとする便宜供与の廃止及び明大生協の解散問題についてである。
(イ) 前記アにおいて主張したところから明らかなように，使用者に団体交渉応諾義務があるかどうかは，団体交渉事項として提出されている問題の決定権が，労働関係においていずれにあるかによって判断されるべきところ，参加人と明大生協には，次の事情がある。
ａ 明大生協は，職域生協であり，職域生協は，その属する民間企業や官庁の福利厚生施策の主要な部分を占めている。そして，明大生協は，参加人によってその福利厚生施設として位置づけられ，参加人による施設貸与をはじめとする便宜供与は，明大生協の事業の基礎をなすものである。したがって，参加人の明大生協に対する便宜供与の見直しは，明大生協そのものの存廃に関わる重大問題であり，その従業員である原告組合員にとって，職場の存続すなわち自らの生計に直接に関わる重大問題である。
ｂ 明大生協理事会は，平成１０年２月３日付け生協報において，労組支援団体１４団体に対し，「明大キャンパスへの立ち入りは，いかなる事情であろうとも一切これを認めない」という声明を発したところ，参加人のキャンパスの管理権は参加人に存するのであり，明大生協理事会が勝手にキャンパスへの立入を禁ずる旨の声明を出す根拠がないことに照らせば，当該声明には，参加人が関与していたことが強く推定される。
ｃ 参加人は，従前，明大生協が参加人から入学手続者用の封筒を借り受けて入学手続者が大学生活をスタートさせるのに必要な各種ガイドを送付していたが，平成１３年２月に，前記封筒の貸与を拒否し，これにより，同年度の新入生に係る明大生協加入率は２５%という低い水準となった。その後，明大生協の経営は行き詰まることとなるが，その原因は，参加人が封筒の貸与又は代理発送を拒否したことにある。
ｄ 参加人は，平成１３年４月から，教科書の取扱いをＺ４書店に委託したほか，同年１２月１０日には生田キャンパスにファストフード店及び蕎麦屋を出店させた。参加人は，このような明大生協従業員の職場の縮小ないし廃止に繁がりかねない行為を行い，前記従業員の雇用や生活を著しく脅かした。
ｅ 前記第２の２⑷イ(ウ)のとおり，Ｙ１理事長をはじめとする参加人教員出身の明大生協理事等６名が平成１３年４月２３日，連名で辞任したところ，そこに至る過程で，参加人の恫喝的言辞により退職願を書かざるを得なかったとのＹ１理事の証言がある。このように，参加人は，教員出身理事を通じて明大生協理事会の経営姿勢に対し，大きな影響力を有している。
ｆ 参加人は，平成１４年９月１７日，明大生協理事会がその施設を参加人に返還したとして，原告の労組室の使用を禁止し，原告の了解もとらずに一方的に労組室の鍵を変更した。当該労組室は，原告の労組活動の拠点であり，その使用禁止措置は直接原告の活動に支障をもたらす行為である。
ｇ 明大生協の解散に至る経緯は，おおむね前記第２の２⑸のとおりであるところ，参加人は，明大生協自身はまったく関わりのない係争事件で明大生協の解散を要求していることに照らしても，参加人が，明大生協の解散及びその従業員の解雇に極めて密接な関係を有し，強い影響力を有していることは明らかである。また，参加人は，明大生協従業員の退職金の一部に相当する金額を助成金名目で直接振り込んでおり，明大生協の解散の過程に深く関与していることは明らかである。
ｈ 前記第２の２⑸イ(ア)のとおり，明大生協は，その解散に当たり，総会の開催もせずに少数の理事のみで理事会を開催したとして解散を強行したのであるが，このことにつき参加人が何らの意見を述べていないことからも，明大生協の解散が参加人の意図に沿ったものであることがうかがわれる。
ｉ 前記第２の２⑹ア(ア)のとおり，明大生協清算準備事務局の名により明大生協従業員に送付された「退職金支払に関するお知らせ」等の文書中には，「明治大学からの助成金」と記載され，参加人が明大生協を解散させるために必要な資金を提供することが示されており，しかもそれらについて，「従業員の方々の退職金の原資とするための助成金の交付」とも記載されている。明大生協従業員への退職金の支払は，従業員らにとって重要な労働条件に関わる問題であり，そしてその支払者は参加人である。
(ウ) 以上の事情に照らせば，参加人が，原告組合員の労働条件や勤務条件の決定過程を支配し，影響を及ぼす力を有していたのであって，団体交渉拒否における「使用者」に当たる。
ウ 参加人の支配介入における「使用者」について
(ア) 前記ア(イ)のとおり，支配介入における使用者とは，雇用主のほか，労働者の団結に対向する使用者側の陣営に属し，間接的にしろ，当該労働関係における労働組合（団結）ないし組合員の諸利益に支配力・影響力を及ぼし得る地位にある者であって，労働組合に対して支配介入を行った者である。
(イ) そして，参加人の明大生協に対する便宜供与等の見直しから明大生協の解散に至るまでの経緯は，おおむね前記第２の２⑷及び⑸のとおりであり，参加人は，自主財源確保のために収益事業を拡大することを図っていたところ，参加人自らが収益事業を行うことが許されないことから，外郭事業会社として，ほぼ全部出資により明朋を設立し，同社をして収益事業を行わせ，明大生協を排除することを企図した。
明大生協従業員であった原告組合員にとって，明大生協が排除され，解体されることは，そのまま自己の職場が奪われ，職を失うことを意味しており，参加人は，まさに原告組合員の基本的労働条件に決定的な影響を与える立場にあったのであり，しかも実際に同人らの職を失わせることについて，決定的な役割を果たした。
(ウ) そして，参加人は，後記⑶において主張するとおり，原告に対して支配介入を行った。
(エ) このように，参加人は，原告組合員の団結に対向する使用者側の陣営に属し，間接的にしろ，当該労働関係における原告ないし原告組合員の諸利益に支配力・影響力を及ぼし得る地位にあり，原告に対して支配介入を行った者であって，支配介入における「使用者」に該当する。
（被告の主張）
ア 労働組合法７条の使用者の意義・判断基準
(ア) 同条は，労働者が使用者との関係において対等の立場に立つことを促進するために，労働者が自主的に労働組合を組織し，使用者と労働者の関係を規律する労働協約を締結するための団体交渉をすることその他の団体行動を行うことを助成しようとする同法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものである。したがって，同条にいう「使用者」は，同法が前記のとおり助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し，労働契約上の使用者がこれに該当するものの，必ずしも雇用主に限定されるものではなく，雇用主以外の者であっても，当該労働者の基本的な労働条件等に対して，雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は，その限りにおいて，同条にいう「使用者」に当たると解される。
(イ) 原告は，労働者の労働条件等の労働関係の諸利益に対して影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある者は同条の使用者であると解すべきである旨を主張するが，同条の使用者についての前記(ア)の観点からすると，原告の主張は，労働組合法上の使用者の範囲を拡大しすぎるものであり，相当とはいえない。
また，同条第３号の使用者とは，労働組合の結成や運営に対して介入し，これを支配することが可能な者をいう旨の原告の主張についても，労働組合法上の使用者の範囲を拡大しすぎるものであって，相当ではない。
イ 明大生協の運営体制及び従業員の労働条件について
(ア) 原告は，参加人が明大生協の創設以降，全施設を無償貸与し，参加人が明大生協の歴代理事長（教授）を送り込み，参加人の福利厚生部門を担っており，さらに，参加人が明大生協組合員である学生，教職員への巨大な影響力を有し，実質的に明大生協組合員を支配管理しているなど，参加人は，明大生協の生殺与奪権を有する旨主張する。
確かに，明大生協がそれまでの参加人の福利厚生を担っていた大学事業部に代わる形で発足した経緯及び理事長はもとより理事ら明大生協役員についても大学の教授や総務課長等の職員が就任していたこと，厨房，書架等の什器を含む営業諸施設は，そのすべてを大学が自らの所有施設を無償で使用させていること等からすれば，実質的には，明大生協は，参加人の教職員と学生に対する福利厚生の一翼を担う組織であるということができる。
一方で，明大生協は，消費生活協同組合法により設立，認可された，明大生協組合員の福利厚生を図ることを目的とする，いわゆる職域生協たる法人である。明大生協の定款によれば，明大生協組合員から選出される総代により構成される総代会を最高決定機関とし，同総代会で選出された理事で構成される理事会が日常の生協の業務活動を統括しており，財政的には組合員の出資金をその運営資金としている。
そもそも，職域生協は，事実上，施設は無償貸与がその前提であり，構成員は出資者である参加人の教職員及び学生であり，その構成員に対する必要な物資を購入・供給すること等を事業の目的としているから，その意味では，必然的に明大生協の存在が参加人及び教授ら教職員に依存し，影響を受けることは事実である。しかしながら，理事等の役員や財政・会計等の決定は，総代会を最高議決機関とする構成員（明大生協組合員）の総意で行われたものといわざるを得ず，制度及びその運用からみて，明大生協は，参加人から独立し，自らの意思で運営される組織体（法人）であるといって差し支えない。
また，明大生協に雇用される従業員の労働時間等の労働条件については，明大生協には就業規則が明定され，明大生協と原告との間で締結された労働協約によれば従業員たる原告組合員の労働条件の変更等については，団体交渉により労使協議を行うものとされていた。
以上のことからすれば，従業員たる原告組合員の労働条件については，明大生協と原告との間で協議する取り決めがなされていたことが認められ，一方，参加人が明大生協の従業員の労働条件の決定に関与し，また，日常の業務に関し，その一部においても同従業員らを管理した事実はない。
また，原告が主張する，参加人の教員である明大生協理事の辞任については，理事であった教員に対して参加人が働きかけを行うなどして実質的に影響力を行使したとしても，そのことのゆえに直ちに参加人が明大生協の役員をその意のままに任免しているということはできず，むしろ，明大生協と参加人の関係が悪化していたことを考慮すると，参加人が，その教員である明大生協理事について，理事職を辞任すべきであると考えたとしても無理からぬところである。
したがって，原告が挙げる，参加人と明大生協の関係及び参加人の教員である明大生協理事の辞任の事実をもっては，明大生協が大学に従属させられ，参加人が明大生協を支配しているということはできない。また，明大生協は，参加人から独立し，自らの意思で運営される組織体であるから，原告のこの点に関する主張は理由がない。
(イ) 原告の便宜供与廃止による生協潰しとの主張について
原告は，明大生協の労使関係と暴力事件は全く無関係であり，参加人は，明朋からの利益還元を企図して明朋を設立し，明大生協が行っていた業務を行わせるため，明大生協に対する施設貸与等の便宜供与を廃止して明大生協を潰したものであり，参加人は，明大生協の生殺与奪の権を握っていると主張する。
しかし，原告の主張事実をもっては，参加人が雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたと評価することができるものではない。
なお，参加人が明大生協に対する施設貸与を廃止するに至った経緯については，いわゆる内ゲバ事件によって明大生協の職員が死亡するなどの重大な事件が発生したことにより，参加人は，明大生協に対して改革を求めるようになり，また，全学教職員集会において参加人の明大生協に対する便宜供与を全面的に見直すよう要望する旨決議されたことなどから，明大生協に対して再三にわたり正常化を申し入れるなどしていたところ，明大生協は，暴力を否定し，参加人における安寧秩序に反する活動を行わない旨を表明はしたものの，その数か月後には参加人による入学者名簿の貸与等の廃止によって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟を提起したことを受けて，参加人は施設貸与廃止をはじめとする便宜供与の廃止に踏み切ったのである。
このように，参加人が行ってきた便宜供与は，明大生協との間の契約等によって成り立っていたものであり，その見直し及び廃止問題そのものは，参加人と明大生協の間の問題として論じられるべきであって，この問題に係る団体交渉に相手方として参加人を想定することはできないというべきである。
また，明朋が設立されたのは平成８年１月であるところ，参加人が明大生協に対する便宜供与の全面的見直しを表明したのは平成１３年１０月１５日であり，施設貸与打切りを決定したのは平成１４年２月１２日であるから，参加人が明朋を設立して，利益の還元を企図して明大生協を潰そうとしたということはできない。
(ウ) 明大生協従業員に対する退職金の支払をめぐる参加人の対応原告は，参加人が退職金の支払をめぐる一連の行為によって現実に原告の運営に支配介入を行ったと主張する。
しかし，原告が主張する「退職金の算定データのご確認について」と題する書面を送付したのは清算準備事務局であって，参加人がこれらの清算準備事務局の行為に関与していたことをうかがわせる証拠はない。
その上，同書面に付された明大生協への債権を放棄することに同意する旨の誓約文言については，東京高等裁判所の勧告に応ずる条件として，明大生協の解散と清算を早期に行うこととされていたこと，明大生協の清算を迅速に進めるためには，明大生協従業員が明大生協に対して有している退職金債権の額を早期に確定する必要があること，明大生協に退職金全額の支払能力がなかったことなどからすれば，やむを得ない措置というべきであって，同書面の送付が直ちに原告の運営に対し介入したことになるものではない。
参加人は，経営破たんした明大生協の従業員の退職金について，一定の割合を補てんした。これは，東京高等裁判所の勧告に従ったものであるところ，補てんを行うためには明大生協が負う退職金債務の額を確定することが必要であると認められるから，仮に参加人が清算準備事務局に対して誓約文言の提出を求めるよう働きかけていたとしても，格別不合理な行為であるとは認められず，退職金の補てんはあくまで参加人と明大生協の間における行為であって，参加人が明大生協の従業員に対して行ったものではないので，参加人が，雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたとはいえない。
ウ 以上のとおり，参加人は，労働組合法７条に定める「使用者」には当たらない。
（参加人の主張）
ア 労働組合法７条に定める「使用者」の意義について
(ア) 労働組合法７条に定める「使用者」については，労働契約上の雇用主のほか，労働者の基本的な労働条件等について，雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にある場合には，その限りにおいて，その事業主は「使用者」に当たるものと解するのが相当である。
(イ) 原告は，労働組合法７条の「使用者」の意義について，「労働関係の諸利益に対して影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある者」をいうと主張するが，このような解釈は，「使用者」概念を曖味にし，不当に拡大するものであって，妥当ではない。
また，原告は，同条各号につき，それぞれに「使用者」の意義が異なると主張するが，同条柱書の「使用者」が，同条各号全てにかかってくることは規定上明らかで，前記(ア)の意義で統一的に解釈されるべきである。
イ 参加人の使用者性
(ア) 参加人の団体交渉拒否が不当労働行為に該当するかどうかは，参加人が，原告組合員らの基本的な労働条件等について，明大生協と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあったかどうかを，次の要素を考慮しつつ検討することで決せられる。
① 参加人による，原告組合員らの作業内容の決定
② 明大生協の労働条件への関与の程度
③ 参加人の作業秩序への組み込み
④ 参加人の原告組合員らに対する具体的指揮監督の状況
(イ) 明大生協は，同組合員の福利厚生を図ることを目的として設立された独立した法人である。そして，その運営は，組合員から選出される総代により構成される「総代会」を最高決定機関とし，その総代会で選出された理事会が日常の業務活動を統括し，同じく総代会から選出される監事会が理事会の業務執行を監査する。
すなわち，明大生協の運営は，法人としての参加人の意思や意向とは完全に独立して，その組合員によって自主的に行われているのであり，この点は，消費生活協同組合法の規定等から明らかである。なお，原告は，明大生協設立時に参加人が関与したことや，明大生協の理事に参加人の役員が含まれていることなどを指摘するが，明大生協は参加人の学生及び教職員を組合員としている以上，参加人が設立時に一定の関与を行うことはむしろ当然であるし，設立に関与したことと，その後その運営がどのように行われているかとは全く別次元の問題である。まして，原告の指摘する明大生協設立時の諸々の事情は，昭和３０年代のものであるから，それらの事情が平成１３年以降の明大生協の組織運営に影響を及ぼしていたなど，およそ考え難いことである。
また，明大生協が，参加人の学生や教職員を組合員とする以上，明大生協の理事の中に参加人の役員が含まれることは当然あり得ることであるし，いずれにしてもその選任は，参加人が行ったものではなく，明大生協の組合員の代表たる総代によって構成される総代会の決議により，明大生協が自主的に決したことにすぎない。
さらに，前記の組織運営の在り方から明らかなように，解散についても，明大生協が自ら決したことであって，参加人による明大生協に対する支配力など一切存在しない。
(ウ) 前記のとおり，明大生協が，参加人から完全に独立して運営されていた以上当然のことではあるが，明大生協の歴史において，参加人が明大生協従業員の作業内容を決定したことはなく，明大生協従業員の労働条件は明大生協が全面的に決定権を保有し，明大生協従業員は，明大生協の職場で勤務し，参加人の作業秩序に組み込まれることはなく，参加人が，明大生協従業員に対して，具体的指揮監督を行うこともなかった。
なお，原告は，参加人が，明大生協職員採用に拒否権を有していたかのごとき主張をする。しかし，参加人は，明大生協の職員採用について拒否権はおろか何らの権限も有しておらず，明大生協の従業員が参加人によって構内への立入りを禁じられ，それにより就労することができないこととなったとしても，それのみをもって，参加人が明大生協従業員の就労を支配していたということはできない。⑵参加人が，明大生協に対する施設貸与の廃止等を議題とする団体交渉及び明大生協の解散を議題とする団体交渉をいずれも拒否したことに，正当な理由があるかどうか。
（原告の主張）
前記第２の２⑷ウ(オ)のとおり，参加人は，明大生協に対する施設貸与の廃止等を議題とする団体交渉を拒否したところ，参加人は，その理由として，原告との団体交渉になじまないものであるなどと述べるのみであった。また，前記第２の２⑸イ(イ)のとおり，参加人は，明大生協の解散を議題とする団体交渉を拒否したところ，参加人は，その理由として，原告の組合員と直接間接を問わず雇用関係になく，明大生協の解散問題については，明大生協が独自に判断することであるなどと回答するのみであった。
しかし，前記⑴において主張したとおり，参加人は，これらの団体交渉事項について労働組合法７条に定める「使用者」に該当するのであるから，これらの団体交渉拒否は，正当な理由がないものである。（被告の主張）
原告の主張は争う。
（参加人の主張）
原告の主張は争う。
⑶原告と協議せずに，明大生協に対する請求権を放棄しなければ退職金を支払わない等の内容の文書を原告組合員を含む明大生協の従業員に送付し退職金算定書に署名押印の上返送した従業員に対してのみ退職金の補てん金を支払うとするなどした明大生協従業員の退職金をめぐって行った一連の対応が，労働組合法７条３号の不当労働行為（支配介入）に当たるかどうか。
（原告の主張）
参加人が，明大生協の従業員に対する解雇に伴う退職金の支払につき，その一部を助成するなどした経過は，前記第２の２⑹のとおりである。参加人は，明大生協が懲戒解雇をした従業員との間では，和解により明大生協に助成金を支払うこととしているのに対し，原告組合員に対しては，退職金算定書に同意して署名押印しなければ退職金を受け取ることができない旨を告げ，「このまま退職金を受け取れなくなる」との脅しに屈した多くの原告組合員をして，原告を脱退させて退職金の支給を受けさせた。
このように，参加人は，前記の一連の行為により，原告の労働組合としての団結力，組織力等を損なわせた。
（被告の主張）
そもそも，参加人が明大生協従業員の退職金を補てんするに至った経緯は，参加人が主張するように，東京高等裁判所が明大生協の解散に係る諸事件の全体的な解決を目指した和解勧告を機に行われ，明大生協の清算手続が進められる中で，労働債務の清算に伴う費用の一部の補てんについて協議に応ずる旨を東京高等裁判所に回答したことによるものである。
そして，実際には，清算準備事務局が，前記回答直後の平成１４年９月，早くも，原告組合員をはじめ全従業員に対し，退職金データの確認と明大生協に対する請求権の放棄を記載した算定書を返送するよう求め，同年１２月１６日には明大生協と参加人が，「退職金の一部助成（補填）に関する覚書」を締結し，参加人が「道義的・教育的見地から，円満退職者に限り，一定限度の助成（補填）を行う」ことを確認し，原告組合員４名を除く補てん対象者の退職金のうち６８%を負担することで正式に合意した。この経緯からすれば，明大生協が経営破たんに陥り，解雇した従業員の退職金を正規に支払うことができない状況にあったのは明らかであるから，参加人が，その破たん状況にある明大生協に対して退職金を補てんする一方，明大生協に対する債権の放棄を条件としたとしても，これをもって格別不合理とはいえない。
このように，参加人が行った明大生協従業員に対する退職金の補てんの目的は，参加人と生協との間の裁判所の和解勧告に沿った全面的和解の実現であり，このことは，「道義的・教育的見地から，円満退職者に限り，一定限度の補填を」行った措置というよりは，むしろ，参加人の通知文書に頻出するいわゆる「大学の安寧秩序」の回復を訴訟の場を通じて実現しようとしてなされた緊急避難的な措置であるとみるのが相当である。
（参加人の主張）
ア 原告は，参加人が明大生協従業員の退職金を助成した目的が，明大生協の解散に反対する原告を壊滅する点にあったと主張する。
しかし，明大生協の退職者に対する退職金一部支給の提案は，退職金債権者である明大生協退職者に対し，資力の許す限り退職金債務を弁済するという理由からされたものであって，それ以外の意図などありようがない。そして，これに関して参加人が弁済資金の一部助成を行ったのも，東京高等裁判所の勧告を受け入れて，明大生協の弁済資力を補てんしたに過ぎず，それ以上の意図などない。
また，明大生協が，「事業の目的の成功の不能」を理由として解散するかどうかは，明大生協の理事会が決議する問題であり，それ以外の何者も決せられるものではない。そして，原告及びその組合員らは，事実上の解散反対運動を行うことはできるとしても，解散決議について，法的に何らの決定権・議決権を有するものではない。つまり，原告が組織を維持し，活動を継続したとしても，それは解散手続や破産手続において清算人や破産管財人が対応すべき事項の一つにすぎず，解散手続や破産手続そのものには，法律上も事実上も影響を及ぼさない。このように，原告の壊滅という手段と明大生協の解散との間には何らの因果関係もないのであるから，参加人において，原告を壊滅するために明大生協を解散させるという意図などありようがない。
イ 参加人は，明大生協と債権者等との間で，合理的な期間内に支払額について交渉が成立しなかった債務については，助成の対象としなかった。これは，債権者等との間で金額の折り合いがつかない以上，助成を行いようがないし，早期の解散及び清算が参加人の助成の条件であり，何年も先に助成するという不安定な状態を避けるためである。また，現在の原告組合員らが，明大生協に対し，退職金支給規程に基づいた退職金の満額支払を受ける権利を法的に有していたこと自体は事実であり，したがって，明大生協に対して全額支払を主張し，７５%という明大生協の和解案やその諸条件を受け入れないのは，前記原告組合員らの自由であるが，このように債権額が固まらない債務に相当する額について，参加人が明大生協への助成を行わなかったのは，かかる助成を行うと，その資金が明大生協内に留保されることになり，参加人の提示した，「当該助成にあたっては，その使途の内容を明確にし，他に流用しないこと」という条件が担保されないからである。
第３ 争点に対する判断
１ 労働組合法７条に定める「使用者」の意義及び判断基準
⑴労働組合法７条に定める「使用者」の意義について検討するに，一般に，使用者とは，労働契約上の雇用主をいうものであるが，同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除し，是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることに鑑みると，雇用主以外の事業主であっても，労働者の基本的な労働条件等について，雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配し，決定することができる地位にある場合には，その限りにおいて，その事業主は同条の使用者に当たるものと解するのが相当である。⑵この点，原告は，雇用主以外の者であっても，労働者の賃金その他の労働条件等，労働関係上の諸利益に対し実質上の支配力，影響力を有する地位にあるかどうかという現実的，実質的基準により判断すべきであり，そのような地位にあり，現実に支配力，影響力を行使した者も，労働契約法７条に定める「使用者」に含まれると主張する。
しかし，同条に定める団体的労使関係の当事者としての使用者に当たるというためには，労働者との間の労働契約関係ないしそれに準じた関係を基礎とすることを要するというべきであり，労働者の基本的な労働条件等について現実的かつ具体的に支配し，決定することができる程度は，雇用主と（部分的とはいえ）同視することができる程度である必要があるのであって，およそ雇用主と同視することができない程度の実質上の支配力，影響力しか有しない地位にある者であっても同条に定める使用者に当たるとすることは，その外延を際限なく拡大させることにもなりかねず，同条の「使用者」という文言及び前記⑴の同条の趣旨に照らし広範に過ぎるというべきである。
したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。⑶また，原告は，労働組合法７条２号については，労働条件や勤務条件を決定する者や業務指示者が「使用者」に該当し，同条３号については，労働者の団結に対向する使用者側の陣営に属し，間接的にしろ，当該労働関係における労働組合（団結）ないし組合員の諸利益に支配力・影響力を及ぼし得る地位にある者であって，労働組合に対して支配介入を行った者が「使用者」に該当するとも主張する。
しかし，原告が主張する「使用者」については，雇用主と（部分的とはいえ）同視することができる程度という要件を不要のものとする点において相当でないし，同号における責任主体としての「使用者」と「支配介入を行った者」（現実の行為者）とを同一のものとする点において相当でない。
２ 参加人の労働組合法７条の「使用者」該当性について
⑴まず，参加人が，原告組合員との間で労働契約を締結したことがなく，原告組合員との関係で，雇用主以外の者であることは，当事者間に争いがない。
⑵次に，参加人が，労働者の基本的な労働条件等について，雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配し，決定することができる地位にあるかどうかについて検討する。
ア この点，前記第２の２⑵ア及びイによれば，①明大生協は，いわゆる職域生協であり，最高議決機関は明大生協職員の中から選出される総代により構成される総代会であって，理事会は，総代会で選出された２０名の理事が構成員となり，日常の業務活動を統括しており，ほかに役員として監事がいる，②明大生協の従業員の労働条件については，その就業規則に就業時間，給与，定年，退職及び解雇等の定めがあるほか，給与規定及び退職手当支給細則に，基本給及び諸手当並びに退職手当の支給率等が定められている，③原告と明大生協の間で昭和５１年に締結された労働協約において，「理事会は組合員の生活と権利にかかわることを決定もしくは施行する場合は，事前に組合の同意を得なければならない」との定めがある，というのである。
これらの事情に照らせば，明大生協従業員の基本的な労働条件等を現実的かつ具体的に支配していたのは雇用主である明大生協であることが認められる。他方，参加人が前記労働条件等につき雇用主と（部分的とはいえ）同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配力，影響力を有していたと認めるに足りる証拠はない。
イ なお，この点に関する原告の主張は，前記第２の３⑴イ及びウのとおりであるので検討する。
(ア) 前記第２の３⑴イ(イ)ａについては，前記第２の２⑶及び⑷ア(ア)の事実によれば，参加人と明大生協との契約関係等に基づく種々の便宜供与が明大生協の事業の基礎をなしており，参加人が明大生協に対する便宜供与の見直しを行うことは，明大生協が職域生協であることと相まって，結果として，明大生協の存亡に関わる問題に繋がることが認められるというべきである。しかしながら，このことは，例えば，雇用主の主要な取引先がその取引条件を変更することによって，雇用主の経営等に影響を及ぼし，これを契機として雇用主がその従業員の労働条件を変更することによって，結果的に，雇用主の従業員の労働条件に影響を及ぼし得るのと同様に，参加人が明大生協に対する便宜供与に係る契約関係等を見直すことによって，明大生協の業務運営や経営に重大な影響を及ぼし，これを契機として明大生協がその従業員の労働条件を変更し，あるいはその解散を選択することによって，結果的に，明大生協の従業員の労働条件等に影響が及ぶことがあり得るにすぎないものであるから，これをもって，参加人が，明大生協従業員の基本的な労働条件等につき，雇用主と同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配し，影響を及ぼし得る地位にあったことを裏付けるものとはいえない。
(イ) 前記第２の３⑴イ(イ)ｂについては，仮に，参加人が，明大生協理事会による平成１０年２月３日付け生協報における労組支援団体に対する明大キャンパスへの立入りを認めない旨の声明に関与していたとしても，そのことは，雇用主と同視し得る程度に明大生協従業員の基本的な労働条件等につき現実的かつ具体的に支配し，影響を及ぼし得る地位にあったことを裏付けるものとはいえない。
(ウ) 前記第２の３⑴イ(イ)ｃ及びｄについては，前記第２の２⑷ア(ア)，(ウ)，イ(ア)，(イ)，ウ(エ)の事実によれば，確かに，参加人が明大生協に対し，各種ガイドを送付するための入学手続者用の封筒の貸与を拒否し，明朋を窓口としてキャンパス内でファストフード店や蕎麦屋が営業を始めるなどして，参加人の明大生協に対する便宜供与を廃止したこと等により，明大生協は，学生の新規加入率が激減するなどの状況に至ったものということができるが，前記(ア)と同様の理由により，このことは，雇用主と同視し得る程度に明大生協従業員の基本的な労働条件等につき現実的かつ具体的に支配し，影響を及ぼし得る地位にあったことを裏付けるものとはいえない。
(エ) 前記第２の３⑴イ(イ)ｅについては，仮に，Ｙ１理事長をはじめとする参加人教員出身の明大生協理事等６名が辞任したことが，参加人の働きかけによるものであったとしても，このＹ１理事長らが辞任する経緯のみによって，参加人が教員出身理事を通じて明大生協理事会の経営姿勢に影響力を行使していたことを認めるには足りないし，他に参加人が教員出身理事を通じて明大生協理事会の経営姿勢に影響力を行使していたこと，さらには明大生協従業員の基本的な労働条件等につき現実的かつ具体的に支配していたことを認めるに足りる証拠はないから，原告のこの点の指摘は，雇用主と同視し得る程度に明大生協従業員の基本的な労働条件等につき現実的かつ具体的に支配し，影響を及ぼし得る地位にあったことを裏付けるものとはいえない。
(オ) 前記第２の３⑴イ(イ)ｆについては，前記第２の２⑷ア(ア)の事実によれば，労組室を含む施設は，参加人と明大生協の間の使用貸借契約により明大生協に利用権が設定されたものであって，参加人が原告の労組室の使用を禁止したのは，参加人が施設の所有権者としての権利行使をしたことによるものと認められるのであって，このことは，雇用主と同視し得る程度に明大生協従業員の基本的な労働条件等につき現実的かつ具体的に支配し，影響を及ぼし得る地位にあったことを裏付けるものとはいえない。
(カ) 前記第２の３⑴イ(イ)ｇについては，前記第２の２⑸によれば，参加人が，保全抗告事件における和解において，明大生協の解散を条件として提示し，このことをきっかけとして，最終的に明大生協の解散及び明大生協従業員の解雇に繁がったというのであるが，これは，参加人が保全抗告事件の当事者として和解条件を提示したことを意味するものにすぎず，これに応ずるかどうかについてはなお相手方当事者及び明大生協の意思決定に委ねられているのであって，証拠（乙１４，乙１５）及び弁論の全趣旨によれば，明大生協理事会が解散を決定するに当たり，当該事件において明大生協の代理人であったＺ２弁護士が，明大生協に対し，その解散を説得したことは認められるものの，参加人が明大生協に対し，その支配力ないし影響力を利用して解散に至らせたと認めるに足りる証拠はない。そうすると，参加人が保全抗告事件における和解条件として明大生協の解散を提示したことが，雇用主と同視し得る程度に明大生協従業員の基本的な労働条件等につき現実的かつ具体的に支配し，影響を及ぼし得る地位にあったことを裏付けるものとはいえない。
(キ) 前記第２の３⑴イ(イ)ｈについては，前記(カ)において説示した経緯に照らせば，明大生協の解散が参加人の意向に沿ったものであることは明らかであるが，そのことが，雇用主と同視し得る程度に明大生協従業員の基本的な労働条件等につき現実的かつ具体的に支配し，影響を及ぼし得る地位にあったことを裏付けるものとはいえない。
(ク) 前記第２の３⑴イ(イ)ｉについては，前記第２の２⑹イ(ア)，(イ)の事実によれば，参加人が支払ったのは，参加人と明大生協（ないし清算準備事務局）との協議に基づき，明大生協が解雇した従業員に対して支払う退職金の原資となる助成金であるというのであって，助成金が解雇された従業員に対して直接支払われたとしても，そのことによって参加人が支払ったのが従業員の退職金そのものであるとは認められない。そして，助成金の額の算出の基礎となる退職金の額の算出につき，参加人が何らかの関与をしたと認めるに足りる証拠はないことからすると，参加人による助成金の支払が，雇用主と同視し得る程度に明大生協従業員の基本的な労働条件等につき現実的かつ具体的に支配し，影響を及ぼし得る地位にあったことを裏付けるものとはいえない。
(ケ) 前記第２の３⑴ウについては，前記１⑴において説示したとおり，労働組合法７条に定める「使用者」に当たるかどうかは，雇用主である場合のほか，労働者の基本的な労働条件等について，雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配し，決定することができる地位にあるかどうかという客観的状況によって判断すべき事柄であるから，原告が主張するような，参加人が明大生協の排除を企図したといった主観的な事情により決せられるものではないし，参加人の明大生協に対する便宜供与の見直しから明大生協の解散に至るまでの経緯を検討しても，参加人の使用者性を認めることができないことは，前記(ウ)ないし(ク)において説示したとおりである。
⑶このように，参加人は，職域生協としての明大生協の運営及び存続につき影響力を有していたことは認められるものの，その態様及び程度は，参加人が，その福利厚生を担う組織としての明大生協に対して及ぼす管理・監督の域を超えるものとはいえず，明大生協の従業員の雇用そのもの（採用，配置，雇用の終了等）はもとより，基本的な労働条件等につき現実的かつ具体的な支配力ないし影響力を及ぼしていたとは認められない。
したがって，参加人が，明大生協従業員との関係で，労働組合法７条に定める「使用者」に当たるとはいえない。
３ そうすると，参加人は労働組合法７条に定める「使用者」には当たらないとして再審査申立てを棄却した本件中労委命令は相当であって，その取消しを求める原告の請求は理由がないこととなる。
また，本件中労委命令は，取り消されるべきものとはいえず，無効又は不存在ともいえないから，本件訴えのうち，不当労働行為救済命令発令の義務付け訴訟は，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号に規定する訴訟提起要件を欠き，不適法といわざるを得ない。
第４ 結論
以上によれば，本件訴えのうち，不当労働行為救済命令発令の義務付けを求める訴えは不適法であるからこれを却下し，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用については民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
別紙（抄）
当事者目録
原告明治大学消費生活協同組合労働組合
同代表者委員長代行Ｘ２
被告国
処分行政庁中央労働委員会
補助参加人学校法人明治大学
同代表者理事長Ｙ３
別紙
不当労働行為救済命令⑴
１ 学校法人明治大学は，申立人明治大学消費生活協同組合労働組合の団体交渉要求に応じなければならない。
２ 学校法人明治大学は，以下の謝罪文を縦１．５メートル，横２メートルの大きさに板書し，大学各キャンパス入り口に１か月間掲示しなければならない。
謝罪文
学校法人明治大学は本年２月２７日の評議員会で，明治大学消費生活協同組合に対する施設貸与契約打切りを決定し，３月１１日明治大学消費生活協同組合に駿河台校舎１２号館等の明渡しを求める旨通知したが，その際，明治大学消費生活協同組合で働く労働者が職場を奪われ，生活基盤を破壊されることまで配慮が至りませんでした。またそれまで，そしてそれ以降，貴労組から度々提出された「話合い要請」「団交要求」を一切黙殺，或いは拒否し続けました。
これは，貴労組組合員と本学が直接雇用関係にないことを口実に「団体交渉はなじまない」として，本学が実質的な最終権限を有し，従って説明義務を負う貴労組組合員の職場存廃に関する貴労組との団体交渉を拒否したもので，労組法第７条第２号に該当する団交拒否の不当労働行為であります。ここに上記不当労働行為を謝罪し，今後二度と同様なことを繰り返さないことを明らかにします。
明治大学消費生活協同組合労働組合
委員長代行Ｘ２殿
学校法人明治大学理事長Ｙ３
別紙
不当労働行為救済命令⑵
学校法人明治大学は以下の謝罪文を縦１．５メートル，横２メートルの大きさに板書し，大学各キャンパス入り口に１か月間掲示しなければならない。謝罪文
学校法人明治大学（以下明治大学）は，１９９６年㈱明朋設立以降，明治大学消費生活協同組合（以下明治大学生協）を排除すべく画策してきました。２００２年２月２７日の評議員会で，明大生協に対する施設貸与契約打切りを決定し，そこで働く労働者が職場を奪われ，生活基盤を破壊されることを考慮せずに３月１１日明大生協に駿河台校舎１２号館内生協施設等の明渡しを求める旨通知しました。
２００２年８月明治大学は，東京高等裁判所の別件和解の場を使って，利害関係人として参加していた明大生協一部理事らに，明大生協の解散が別件和解の前提条件であると働きかけ，明大生協解散の同意を取り付けました。その後，明大生協解散に反対していた貴労組の壊滅を図るため，２００２年９月から，明大生協清算準備事務局を使って，「退職金支払いに関するお知らせ」等の文書を貴労組員自宅に頻繁に郵送し，利益誘導して，貴労組の方針に違背する行動をとることを慫憑しました。そして明治大学が求めた「請求権放棄」の文書提出者には，退職金規定の６８%の金員を支払いました。明治大学が行ったこれらの行為が，貴労組からの多数の脱退者を発生させ，貴労組活動を困難たらしめたことは明らかであり，これは労組法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為であります。
ここに上記不当労働行為を謝罪し，今後二度と同様なことを繰り返さないことを明らかにします。
明治大学消費生活協同組合労働組合
委員長代行Ｘ２殿
学校法人明治大学理事長Ｙ３
以上
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10481.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。