平成２５年６月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（行ウ）第５号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日平成２５年３月１３日
判決
原告田中酸素労働組合
被告山口県
被告代表者兼処分行政庁山口県労働委員会
被告補助参加人田中酸素株式会社
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
山口県労働委員会が山労委平成２２年（不）第１号事件について平成２３年１２月８日付けで発した命令のうち，①小野田営業所に休憩所を設置する旨の申立てを棄却した部分，②労働協約及び団体交渉での合意を履行しないことについて謝罪文を交付する旨の申立てを棄却した部分，及び，③団体交渉に代表取締役社長の出席を求める旨の申立てを棄却した部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴原告は，被告補助参加人（以下「会社」という。）が，①平成２１年１２月８日及び平成２２年４月２２日の団体交渉における合意事項（エアコン完備の休憩所を小野田営業所に設置すること）を履行せず，②原告との間で締結した平成２１年１０月２２日付け労働協約（以下「本件労働協約」という。）に反し，賞与及び昇給に係る会社側からの団体交渉申入れ並びに会社の売上等の資料提示を行うことなく，平成２１年の冬期賞与，平成２２年１月の昇給及び同年の夏期賞与を支給し，③平成２１年１２月１９日の団体交渉における合意事項に反し，賞与総額等に関する必要な資料を原告に提示することなく，平成２１年の冬期賞与を支給し，④本件労働協約に反し，団体交渉において，代表取締役社長のＹ１（以下「Ｙ１社長」という。）を出席させず，決定権限を有しない者を出席させるなど，団体交渉に誠実に対応しなかった上，⑤平成２２年１月２６日及び同年３月２２日に原告がした団体交渉の申入れを正当な理由なく拒否したものであり，これらの行為は不当労働行為（労働組合法７条２号）に当たるとして，山口県労働委員会（以下「山口県労委」という。）に対し，平成２２年８月２４日付けで，会社を被申立人として救済を申し立てた（以下「本件申立て」といい，同申立てに係る不当労働行為事件<山口県労委平成２２年（不）第１号事件>を「本件事件」という。）。原告が求めた救済内容の要旨は，①会社は，小野田営業所内の適切な場所に，従業員が休息するに十分な広さかつエアコンを完備した休憩所を速やかに設置すること，②会社は，Ｙ１社長出席の上，原告の要求に対して必要な資料等を示し，交渉によって労使間の問題を解決するように努めること，③会社は，賞与及び昇給の支給予定金額を決定し次第，当該予定金額，売上げ，利益，その他査定に使用した資料及び各組合員の査定結果（査定表等）を原告に示して団体交渉を申し入れ，賞与等の支給前に団体交渉を開催すること，④会社は，平成２２年１月２６日及び同年３月２２日に原告が申し入れた団体交渉を正当な理由なく拒否したことについて，原告に謝罪文書を交付すること，⑤会社は，労働協約及び団体交渉での合意事項を履行していないことについて，原告に謝罪文書を交付することであった。
⑵山口県労委は，平成２３年１２月８日，本件事件について，会社の対応のうち，①平成２１年冬期賞与の時期及び平成２２年１月昇給の時期における会社の対応は，本件労働協約を履行したとはいえず，また，②平成２１年冬期賞与の支給について，平成２１年１２月１９日の団体交渉における合意事項を履行したとはいえないから，会社による上記対応は，不誠実な団体交渉として，不当労働行為（労働組合法７条２号）に該当するとした上で，会社に対し，原告との間の今後の賞与又は昇給に関する団体交渉において，本件労働協約を遵守し，必要な資料を提示して，会社の主張の根拠を具体的かつ合理的に説明し，誠実に対応しなければならないことを命じる一方，その余の申立てを棄却する旨の一部救済命令（以下「本件命令」という。）をした。
⑶本件は，本件命令のうち，①小野田営業所に休憩所を設置する旨の申立てを棄却した部分，②労働協約及び団体交渉での合意を履行しないことについて謝罪文を交付する旨の申立てを棄却した部分，及び，③団体交渉にＹ１社長の出席を求める旨の申立てを棄却した部分を不服とする原告が，上記各部分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実
⑴当事者等
ア 会社は，昭和４４年１月８日に設立された高圧ガスの製造販売及び建設機材のリース販売等を業務内容とする株式会社である。肩書地に本社があり，山口県山陽小野田市に小野田営業所を置くほか，山口県内外に複数の営業所等を有している。会社の資本金は３０００万円で，本件申立て時の従業員数は約６０名である。
イ 原告は，会社の従業員らによって平成１６年４月１４日に結成された労働組合であり，上部団体の宇部地域労働組合総連合に所属している。
本件申立て時の組合員数は５名であり，Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）が執行委員長，Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）が書記長である。
ウ 会社の小野田営業所は，山口県山陽小野田市にあり，営業所長はＹ２取締役（以下「Ｙ２所長」という。）である（平成２１年１月にＸ１が小野田営業所に異動した時点においても，同人が営業所長の地位にあった。）。平成２１年頃には，Ｘ１を含め，１０名程度の従業員が勤務していた。
⑵本件申立て前における会社とＸ１との労使関係
ア Ｘ１は，平成８年７月１２日，会社に入社し，美祢営業所において建設機材のリース業務を担当した。
会社は，平成１３年８月７日，Ｘ１に対し，協調性がないこと等を理由として，本社への異動を命じた。Ｘ１は，これを不服として山口労働局に解決援助の申出を行い，山口労働局は，同年９月１４日付けで，会社に対し，Ｘ１と改めて話し合うよう指導した。その後，Ｘ１は，本社リース部門の業務に従事することとなった。
イ 会社は，平成１４年８月２６日，Ｘ１に対し，同月３１日限りで解雇する旨を通知した。
Ｘ１は，平成１５年１月１５日，山口地方裁判所宇部支部に対し，上記解雇には理由がないなどとして，Ｘ１が会社の従業員の地位にあることの確認等を求める訴えを提起した。
山口地方裁判所宇部支部は，平成１６年５月２８日，Ｘ１が会社の従業員の地位にあることを確認すること等を内容とする判決を言い渡した。会社は，同判決を不服として広島高等裁判所に控訴したが，同裁判所は，平成１６年１２月２２日，会社の控訴を棄却する旨の判決を言い渡し，その後，同判決は確定した。
ウ 会社は，平成１６年１２月２９日，Ｘ１に対し，同日付けをもって懲戒解雇する旨を通知した。
Ｘ１は，平成１７年２月１５日，山口地方裁判所宇部支部に対し，上記解雇には理由がないなどとして，Ｘ１が会社の従業員の地位にあることの確認等を求める訴えを提起した。
山口地方裁判所宇部支部は，平成１８年６月２７日，Ｘ１が会社の従業員の地位にあることを確認すること等を内容とする判決を言い渡した。会社は，同判決を不服として広島高等裁判所に控訴したが，同裁判所は，平成２０年７月３１日，原判決のうち未払賃金及び未払賞与の請求を認容した部分につき変更したほかは原判決を維持する旨の判決を言い渡し，その後，同判決は確定した。
エ 会社は，平成２０年１２月２４日，Ｘ１に対し，事前に同人の弁明等を聴取しないまま，平成２１年１月５日から同月１０日までの間出勤停止に処する旨通知した。
オ 会社は，平成２１年１月１３日，Ｘ１に対し，小野田営業所への配転を告知した。
Ｘ１は，同日から、小野田営業所において，主に足場材等の洗浄作業に従事することとなった。
⑶原告と会社の間における従前の労使紛争等
ア Ｘ１は，平成１６年４月１４日，Ｘ２ほか２名とともに，Ｘ１を執行委員長とする労働組合として，原告を結成した。
イ 原告は，山口県労委に対し，平成１６年５月１３日，平成１７年７月２０日，平成１８年８月１５日，平成２１年２月２日に，いずれも会社を被申立人として，不当労働行為の救済申立てをした。各事件の申立て内容や結果等は，以下のとおりである。
(ア) 平成１６年５月１３日申立ての不当労働行為事件
原告は，平成１６年５月１３日，山口県労委に対し，会社がＸ２に対してした配転命令の撤回や，平成１６年夏期賞与の減額の撤回等を求めて，救済申立てをした。
山口県労委は，平成１７年２月２４日付けで，会社に対し，原告組合員に対する賞与及び賃金減額部分の支払，脱退勧奨の禁止等を命じる一部救済命令をした。
上記命令に対し，原告は棄却部分（の一部）の取消しを求めて山口地方裁判所に行政訴訟を提起し，会社は救済命令の取消しを求めて中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査申立てをしたが，いずれも棄却され，上記命令が維持されている。
(イ) 平成１７年７月２０日申立ての不当労働行為事件
原告は，平成１７年７月２０日，山口県労委に対し，団体交渉拒否の禁止や，原告の要求等に対する客観的資料の提示・回答の履行等を求めて，救済申立てをした。
山口県労委は，平成１８年６月２２日付けで，会社に対し，速やかに団体交渉に応じること，原告の質問等に対し資料提示等により十分な説明をすること等を命じる一部救済命令をした。
原告は，上記命令の取消しを求めて，中労委に再審査申立てをしたが，棄却され，上記命令が維持されている。
なお，原告は，平成１８年８月８日，山口地方裁判所に対し，上記命令につき，会社による団交命令不履行を通知した。山口地方裁判所は，同年１１月１日，会社の団交命令不履行を認め，会社に対して２０万円の過料支払を決定した。会社は即時抗告したが，広島高等裁判所は平成１９年４月６日，上記抗告を棄却する決定をした。会社は，同月１３日，広島高等裁判所に対する許可抗告，及び，最高裁判所に対する特別抗告をしたが，その後，許可抗告につき不許可決定を，特別抗告につき棄却決定を受けた。
(ウ) 平成１８年８月１５日申立ての不当労働行為事件
原告は，平成１８年８月１５日，山口県労委に対し，Ｘ２への異動辞令の撤回や，組合員に対する不利益取扱い（賞与・給与減額）の禁止等を求めて，救済申立てをした。
山口県労委は，平成２０年３月２７日付けで，会社に対し，Ｘ２への異動辞令を取消し，前の職場に復帰させることや，公平かつ妥当な賞与額を支給すること等を命じる一部救済命令をした。
会社は，上記命令の取消しを求めて中労委に再審査申立てをし，中労委により上記命令の一部（Ｘ２の前職場への復帰に係る部分）が取り消された。会社は，その後，同命令の取消しを求めて行政訴訟を提起したが，同請求は棄却されたため，中労委の上記命令が維持されている。
(エ) 平成２１年２月２日申立ての不当労働行為事件
原告は，平成２１年２月２日，山口県労委に対して，Ｘ１に対する小野田営業所への平成２１年１月１３日付け配転命令の取消し及び原職（本社リース部門）復帰，並びに，Ｘ１に対する出勤停止処分の取消等を求めて，救済申立てをした。
山口県労委は，平成２２年１月２８日付けで，Ｘ１に対する配転取消し及び現職復帰，並びに，出勤停止処分の取消し及びバックペイ，並びに，資料提示等による誠実な団体交渉等を命じる一部救済命令をした。
会社は，上記命令の取消しを求めて中労委に再審査申立てをし，中労委は上記命令を一部変更する命令をした（ただし，実質的には上記命令を維持したものである。）。会社は，その後，同命令の取消しを求めて行政訴訟を提起したが，同請求は棄却されたため，中労委の命令が維持されている。
ウ 原告は，平成１６年１０月２８日，平成１７年６月１日，平成２１年１１月２０日，山口県労委に対し，労働関係調整法に基づくあっせん申請を行った。
⑷本件事件に至る経緯等
ア 原告は，平成２２年４月３０日，本件事件において請求した救済内容のうち，①会社が，団体交渉においてはＹ１社長が出席の上，原告の要求に対して必要な資料等を示し，交渉によって労使間の問題を解決するように努めること，及び，②会社が，賞与及び昇給の支給予定金額を決定し次第，当該予定金額，売上げ，利益，その他査定に使用した資料及び各組合員の査定結果（査定表等）を原告に示して団体交渉を申し入れ，賞与等の支給前に団体交渉を開催することについて，山口県労委に対するあっせん申請をし，同年５月２４日にあっせん作業が実施されたが，会社側からの打ち切り申出により，あっせん不調となった。
イ 原告は，平成２２年８月２４日付けで，山口県労委に対し，本件事件に係る救済申立てを行い，山口県労委は，平成２３年１２月８日付けで本件命令を発した。
ウ 原告は，平成２４年５月２４日，山口地方裁判所に対し，本件命令のうち棄却部分の一部の取消しを求め，本件訴訟を提起した。
エ なお，会社は，平成２３年１２月２８日，中労委に対して，本件命令の取消しを求める再審査申立てをしたが，中労委は，平成２４年１０月３日付けで棄却する決定をした。
会社は，平成２４年１１月１５日，東京地方裁判所に対し，中労委の上記命令の取消しを求める行政訴訟を提起している（東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第７８３号事件）。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
⑴山口県労委が，本件申立てのうち，小野田営業所に休憩所を設置する旨の申立てを棄却したことが違法であるか否か（争点１）
【原告の主張】
ア 原告主張の要旨
(ア) 原告と会社は，平成２１年１１月２１日，同年１２月８日及び平成２２年４月２２日の団体交渉において，「作業員の適切な休憩所」の設置，すなわち，小野田営業所の敷地内の適切な場所に，作業員（当時，シルバー会員３名を含めて１０名であった。）が横になってくつろげる広さを有し，エアコン，トイレ及び手洗い場を備えた休憩所を設置するという合意をした。
(イ) そして，休憩所の設置場所としては，業務上の支障がなく，トイレ・手洗い場に近く，すぐに作業に取りかかれること等から，工場南側が適当である。
(ウ) よって，会社は，前記(ア)の合意に従い，工場南側に，エアコンを備えた，２倍ハウスのような十分な広さを有する休憩所を設置しなければならない。
(エ) 会社は，仮の休憩所として，工場南側に，エアコンを備えたユニットハウス（約８平方メートル）を設置し，その後，小野田営業所敷地内の工場から最も離れた場所に２倍ハウスを設置し，ユニットハウスを女性用休憩所，２倍ハウスを男性用休憩所とした。
しかし，会社は，前記(ア)の合意や，平成２２年５月末までに２倍ハウスにエアコンを設置するとの約束に反し，２倍ハウスに電源すら引いておらず，エアコンを使用できない状況にある。また，２倍ハウスには，トイレ・手洗い場も設置されておらず，最寄りのトイレ・手洗い場までは約１５０ｍも離れており，不便な状況に置かれている。
(オ) このように，会社が男性用の休憩所として設置した２倍ハウスは，原告と会社が設置を合意した「適切な休憩所」とは到底いえず，会社は原告との団体交渉において合意した事項を合理的な理由もなく履行していないから，会社による上記不履行は，不誠実な団体交渉をしたものとして，不当労働行為に該当する。
(カ) よって，山口県労委が，本件命令において，本件申立てのうち，小野田営業所に休憩所を設置する旨の申立てを棄却したことは違法であり，同部分は取り消されるべきである。
イ 被告主張への反論等
(ア) 原告と会社との間で前記ア(ア)のような合意があったことは，会社がトイレ・手洗い場に近い工場南側に，エアコンを備えたユニットハウスを設置したことから明らかである。
(イ) 被告は，会社が合意を履行しないこと（２倍ハウスにエアコンを設置しないこと）につき合理的な理由があった旨主張する。しかしながら，会社は，以下のとおり，原告の求める適正な休憩所を設置することが可能であるにもかかわらず，設置を拒んでいるに過ぎないから，被告の主張は失当である。
ⅰ会社は，２倍ハウスのように十分な広さを備えた休憩所を工場南側に設置することが可能である。工場南側にはすでにユニットハウスが設置されているが，このことは２倍ハウスを設置することの妨げにはならない。
ⅱ２倍ハウスの横には，２０ｋｗの発電機が設置されている上，会社には使用されていないエアコンを備えた２倍ハウスがあることから，新たにエアコンを購入する必要もない。よって，２倍ハウスにエアコンを設置することにつき，経費的な問題は存しない。
(ウ) 被告は，休憩所に係る原告の要求が過大である旨主張する。しかしながら，以下の点からすると，原告の要求は過大なものとはいえない。
ⅰ被告は，Ｘ１のみが２倍ハウスを利用している旨主張するが，そのような実態になったのは，２倍ハウスが工場から最も離れた不便な場所にあり，ゴミや廃材の捨場の中に設置されていることや，会社側が２倍ハウスを使用した者を雇い止めにしたり，新人に使用しないよう指示したからである。
また，２倍ハウスに庇を取り付けたのはＸ１であるが，会社に無断で設置したものではない。
よって，Ｘ１が自分勝手に２倍ハウスを使用しているという実態はない。
ⅱ会社の事務所には，全作業員が休憩できるだけの広さや設備はない上，作業員は，休憩中に来客があった場合には同事務所の外に出るよう指示されている。したがって，同事務所を休憩所として使用することは実質的に不可能であり，代替性はない。
ⅲ２倍ハウスには，スポットクーラーが設置されているが，これを使用するとかえって２倍ハウス全体の気温が上昇するため，実際には使用できない。したがって，スポットクーラーがあるからといって，２倍ハウスがエアコンを備えた休憩所として使用できる状況になったとはいえない。
ⅳ会社には３箇所の場内作業部署があるところ，小野田営業所以外の２箇所（本社の高圧ガス充填所及び耐圧検査場）には，エアコンやテレビ等の設備のある休憩所があり，各々の従業員に机が与えられている。このことは，他の事業所においても同様である。【被告の主張】
ア 原告と会社が，団体交渉において，小野田営業所の休憩所設置に関して合意した事項は，以下のとおりである。
(ア) 会社は，小野田営業所に作業員（用）の適切な休憩所を与えること。
(イ) 会社は，平成２１年１１月２５日から仮の休憩所としてユニットハウスを小野田営業所において作業員に利用してもらうこと。（以上は平成２１年１１月２１日団体交渉）
(ウ) 会社は，２倍ハウスか３１型ハウスを追加設置すること。（平成２１年１２月８日団体交渉）
(エ) 会社は，２倍ハウスにエアコンを平成２２年５月末までに設置すること（ただし，会社は，エアコン設置につき，同年６月１０日の団体交渉において，「設置する」から「検討する」へと訂正する旨の回答をした。）。
(オ) 会社は，２倍ハウスの移設につき，同年５月末までに結論を出すこと。
(カ) トイレ及び手洗い場の新設は検討すること。（以上は平成２２年４月２２日団体交渉）
イ 会社は，下記(ア)～(ウ)のとおり，団体交渉における上記合意事項のうち，ユニットハウス及び２倍ハウスの設置については履行しており，履行できなかった２倍ハウスへのエアコン設置については，おおむね合理的な理由，判断に基づくものであったというべきである。
(ア) エアコン付きのユニットハウスを工場南に設置し，その後，原告の要求に応じて，休憩所（２倍ハウス）を小野田営業所内の南端付近に追加設置したこと。
(イ) 原告が要求している場所への休憩所（２倍ハウス）の移設（事務所の反対側か洗浄場の隣への移設）は，業務の著しい妨げになるため困難であること。
(ウ) ２倍ハウス用のエアコンについては，電源の設置経費がかかりすぎるので，設置困難であること。
ウ(ア) 加えて，本件においては，①おおむねＸ１のみが２倍ハウスを使用しているという利用状況，②小野田営業所における唯一の組合員であるＸ１が，工場内のスポットクーラーを独自に移設したり，会社の許可を得ずに休憩所に庇を取り付けて使用するといった自分勝手な使用実態，③小野田営業所にある事務所が休憩所として使用できるといった代替性，④会社の他の営業所には独立した休憩所が設置されていないといった実態がある。
(イ) そもそも，非組合員の労働条件に関する事項は，労働組合員の労働条件に影響を及ぼす場合以外は，団体交渉の対象（義務的団交事項）とはならない上，小野田営業所に勤務する原告組合員がＸ１１人しかいないことからしても，小野田営業所の全作業員の使用を前提とした原告の休憩所に関する要求の多くは，会社にとって過大な要求といえる。
(ウ) 会社は，上記のような過大な要求にもかかわらず，小野田営業所内の全作業員が休憩できる広さを持つ休憩所を確保した。
エ 以上のとおり，会社は，原告の過大な要求に対し，おおむね誠意をもって履行に努めている。会社が原告との合意事項を一部履行していないという事実はあるものの，それには合理的な理由があるといえる。したがって，小野田営業所の休憩所設置に係る会社の対応は，不誠実な団体交渉に該当しない。
よって，山口県労委が，本件申立てのうち，小野田営業所に休憩所を設置する旨の申立てを棄却したことに違法はない。
⑵山口県労委が，本件申立てのうち，団体交渉にＹ１社長の出席を求める旨の申立てを棄却したことが違法であるか否か（争点２）
【原告の主張】
ア 原告と会社は，本件労働協約において，会社及び組合の責任者は，決定権限を持つものとする旨合意している。
イ しかしながら，会社の担当者として団体交渉に出席しているＹ３取締役（以下「Ｙ３」という。）及びＹ４総務部長代理（以下「Ｙ４」という。）は，いずれも決定権を有していないから，会社は本件労働協約を履行していないといえる。したがって，会社の対応は不誠実な団体交渉として，不当労働行為に該当する。
ウ そして，原告の要求事項に関して決定権を有するのはＹ１社長であるから，会社は，本件労働協約に基づき，Ｙ１社長を団体交渉の場に出席させ，原告と交渉させなければならない。
エ にもかかわらず，山口県労委は，本件命令において，会社の行為の不当労働行為該当性を否定して，本件申立てのうち団体交渉にＹ１社長の出席を求める部分を棄却したものであるから，同部分は違法である。
【被告の主張】
ア 団体交渉当事者は，原則として，それぞれ自由に交渉担当者を選任することができるところ，会社は，Ｙ３及びＹ４を交渉担当者と指名した上で原告に通知し，原告もＹ３を交渉相手と認知し，Ｙ３と交渉している。原告はＹ４を交渉相手として認めないが，本来，原告は，正当な交渉相手を否定し得る立場にはない。
そして，会社から交渉権限を委任されているＹ３は，団体交渉の後，責任者として団体交渉の議事録に署名押印しているところ，原告も，当該議事録をもとに，Ｙ３が署名押印した議事録の合意事項を有効なものとして，会社に対しその合意事項の履行を求めているのであるから，原告は，Ｙ３が実質的に決定権限を有している者とみなしているといえる。
イ 原告は，Ｙ３が団体交渉で結論を出さず，会社に持ち帰って協議することをもって，Ｙ３が決定権限を有しないと主張するが，賃金等の会社経営に重大な影響を及ぼす問題に対し，１回の団体交渉で合意せず，複数回会社に持ち帰って，社長などの役員と慎重に協議した上で回答し，結果的に合意しなかったとしても，特段非難されるべきことではない（そもそも，使用者は団体交渉において誠実に交渉する義務を有するのみで，労働組合の要求に対し合意することまでは義務づけられていない。）。よって，Ｙ３がすぐに回答しないからといって，実質的な権限を有しないとはいえない。
ウ 以上によれば，Ｙ１社長が団体交渉に出席しないからといって，会社の対応が不当労働行為に該当するとはいえない。
よって，山口県労委が，本件申立てのうち団体交渉にＹ１社長の出席を求める旨の申立てを棄却したことに違法はない。
⑶山口県労委が，本件申立てのうち，労働協約及び団体交渉での合意を履行しないことについて謝罪文を交付する旨の申立てを棄却したことが違法であるか否か（争点３）
【原告の主張】
ア 会社の対応が不当労働行為に該当すること
会社は，原告との間で締結した労働協約や，団体交渉で合意した事項に反して，①小野田営業所に適切な休憩所を設置せず（平成２１年１２月８日及び平成２２年４月２２日の団体交渉における合意事項の不履行），②賞与及び昇給に係る会社側からの団体交渉申入れ並びに資料提示等を行うことなく，平成２１年の冬期賞与，平成２２年１月の昇給及び同年の夏期賞与を支給し（本件労働協約及び平成２１年１２月１９日の団体交渉における合意事項〈平成２１年の冬期賞与に係る合意〉の不履行），③団体交渉において権限のある者を出席させず（本件労働協約の不履行），④原告の申し入れた団体交渉につき正当な理由なく拒否したものであり，これらは不当労働行為に該当する。
イ 本件申立てのうち，労働協約及び団体交渉での合意を履行しないことについて謝罪文を交付する旨の申立てを棄却したことが違法であること
(ア) 会社は，過去４回の不当労働行為救済命令を受けているが，過去の救済命令に従わず，原告組合員に対する不誠実な団体交渉等を繰り返している。さらに，会社は，時間外手当の不支給等，労働基準法に違反する行為を数多く行っている。
(イ) このように，会社は，本件労働協約や原告との合意の主要部分につき履行をしておらず，団交拒否もしているのに，反省もみられないのであるから，謝罪文の交付をもって，原告に対する謝罪を行うのが当然である。
(ウ) よって，山口県労委が，本件申立てのうち，労働協約及び団体交渉での合意を履行しないことにつき謝罪文を交付する旨の申立てを棄却したことは，違法である。
(エ) Ｘ１がＹ３に対して，刺し殺す旨の発言をしたことは事実であるが，上記発言は不穏当な脅迫めいた内容ではなく，Ｙ３に恐怖を与えるものでもなかったことは明らかである。よって，Ｘ１による上記発言は，会社の対応を正当化するものではない。
【被告の主張】
ア 本件申立てに係る会社の行為のうち，平成２１年冬期賞与の時期及び平成２２年１月昇給の時期における会社の対応，及び，平成２１年１２月１９日の団体交渉における合意事項（平成２１年冬期賞与の支給に関するもの）に係る会社の対応は，不誠実な団体交渉として不当労働行為に該当するが，それ以外の労働協約及び団体交渉での合意事項を履行していない部分については，会社側の対応にはおおむね合理的な理由があり，不当労働行為には該当しないというべきである。
イ 労働委員会による救済命令は，労働委員会が不当労働行為の成立を認めた場合，使用者に一定の行為を命じることによって，直接的に，かつ，事実上，団結権に対する侵害そのものを除去し，もって正常な労使関係の回復を図ろうとするものであり，どのような内容の救済命令を発するかについては，法律上具体的にこれを定めた規程はなく，労働委員会の裁量に委ねられている。
したがって，労働委員会は，不当労働行為の具体的態様，労働組合や労働者の実情，使用者の態度，今後の労使関係の見通しなど諸般の事情を考慮して，当該不当労働行為を排除するのに，もっとも適切と考える救済命令を発することができると解される。
ウ 山口県労委は，前記アで不当労働行為とされた会社の対応につき，会社に今後の賞与等に係る団体交渉において労働協約を遵守して誠実に対応するよう命じる一方，その余の申立てを棄却する本件命令を発したものである。本件申立てのうち謝罪文に関する部分を棄却した根拠は，下記(ア)～(ウ)のとおりであり，係る判断は，労働委員会の裁量の範囲内でなされた相当なものである。
(ア) 原告は，山口県労委に対し，現在までに会社を被申立人として，過去５回（本件申立てを含む。）の不当労働行為救済申立て及び４回のあっせん申請を行っている。このように，原告は，平成１６年の結成以来，ほぼ恒常的に会社と対立しており，緊張関係状態にある。
(イ) こうした労使の激しい対立関係が生じたのは，会社が不当労働行為を行ったことが原因の一つであるが，Ｘ１が団体交渉の場で会社側担当者に対し「刺し殺す」旨発言したことからも伺えるように，原告組合員の会社に対する不穏当な言動等，原告の非礼な交渉態度にも一因がある。
(ウ) 山口県労委は，上記事情を踏まえ，①原告側に不適切な対応や行きすぎた言動があること，②将来の正常な労使関係の形成を図ることが行政処分としての労働委員会命令の大きな目的の一つであることなどを総合的に考慮し，会社に本件命令の主文のとおり履行させることで足り，会社に謝罪文の交付を命ずることまでは必要ないと判断したものである。
エ 以上のとおり，山口県労委が，本件申立てのうち，労働協約及び団体交渉での合意を履行しないことについて謝罪文を交付する旨の申立てを棄却したことに違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実に，証拠（甲２，１７，乙１７～４２，４４，４６～４８，５９～７２，７７～７９，８３）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
⑴本件申立てに至るまでの原告と会社の団体交渉の経過等
ア 平成１７年１月１５日における労働協約の締結について
原告と会社は，平成１７年１月１５日，「団体交渉に関する協定書」と題する労働協約を締結した（以下「本件協定書」という。）。本件協定書の末尾には，Ｙ１社長及びＸ１の署名がある。
本件協定書は，団体交渉の原則，応諾義務，交渉委員，団体交渉事項等，原告と会社との間の団体交渉に関する包括的ルールを定めるものであり，交渉委員は双方とも原則として１０名以内とすること（３条），団体交渉開催の申入れは，交渉事項，交渉委員氏名，交渉日時，予定時間及び場所を明記した文書を相手方に提出して行い（５条１項），団体交渉の申入れを受けた場合は，申入れを受けた日から７日以内に，開催日時，場所を相手方に通知すること（５条２項），団体交渉は申入れを受けた日から原則として１５日以内に行うこと，（ただし，双方が合意した場合はこの限りではない。５条３項）等を定めている。また，本件協定書の有効期間は締結の日から２年間とされ，有効期間の満了の２か月前までに会社及び原告から改廃の意思表示がないときは，１年ごとに自動更新するものとされている（１０条）。
イ 本件労働協約の締結について
原告と会社は，平成２１年１０月１７日，団体交渉を行い，団体交渉に係わるルール及び継続協議とする事項につき合意した。
原告と会社は，同月２２日，上記合意事項に基づき，「２００９年１０月１７日（土）団体交渉の合意文書」と題する本件労働協約を締結した。本件労働協約には，下記のとおり記載があり，末尾にはＹ１社長及びＸ１の署名がある。
記
「労使双方は次の事項を遵守して団体交渉を遅滞なく開催することに合意する。
１ 団体交渉の開催日時
① 団体交渉の申入れは文書にて行う。
② 回答は文書にて行い，開催日時を変更する場合には具体的理由を記す。
③ 前記②の場合，直接話合って日程を決める。
２ 賞与及び昇給に係わる団体交渉
① 会社は，賞与及び昇給を決定次第，団体交渉の申入れを行う。
② その際，組合員各々の支給予定金額を申入書に添付する。
③ 団体交渉は賞与及び昇給の支給以前に開催する。
④ 会社は，売上・利益・その他査定に使用した資料並びに組合員各々の査定結果（査定表等）を提出する。
３ 団体交渉
① 団体交渉は相手方の了解なしに原則録音しない。但し，議事録及び合意文書を読み合わせる際は録音してよいものとする。
② 会社及び組合の責任者は，決定権限を持つものとする。
③ 議事録は団体交渉の場にて要旨を書面にして双方の責任者が署名する。速やかにこれをそのまま成文化し，双方の責任者が署名押印する。
④ 合意文書は団体交渉の場にて要旨を書面にして双方の責任者が署名する。速やかにこれをそのまま成文化し，双方の代表者が署名押印する。
４ 継続協議とする事項
① 団体交渉，その他にて解決できない場合，一方があっせん或いは調停を申請したときには，他方はこれに応じるものとし，第三者の意見を尊重して解決を図るものとする。
② 団体交渉において，賞与及び昇給の支給総額並びに増減額（率）を提出する。」
ウ 平成２１年１０月３０日の団体交渉について
原告と会社は，平成２１年１０月３０日，団体交渉を行い，その際の合意事項（時間外労働及び休日労働に関する合意）に基づき，同日付けで，「２００９年１０月３０日（金）団体交渉の合意文書」と題する労働協約を締結した。上記労働協約の末尾には，Ｙ１社長及び原告の署名がある。
エ 平成２１年１１月２１日の団体交渉について
(ア) 原告と会社は，平成２１年１１月２１日，団体交渉を行い，その際の合意事項等を取りまとめた議事録を同月２４日付けで取り交わし，末尾にＹ３及びＸ１がそれぞれ署名した。上記団体交渉における出席者は，原告側がＸ１，Ｘ２ら８名であり，会社側がＹ３及びＹ４であった。
(イ) 会社は，Ｘ１の同年１月，９月及び１０月の各給与の計算式，並びに，出勤一覧表を提示せよとの原告要求事項につき，会社が作成した出勤簿に基づいて，社会保険労務士事務所が給料を計算して給料明細書を作成しているが，同事務所から出てこないので資料の提出を待ってほしい旨回答した。原告は，次回の団体交渉には給料計算について詳しく説明できる者が出席し，通勤手当減額の根拠等につき詳細な説明をすることを要求し，原告と会社は，①次回の団体交渉を平成２１年１２月８日に開催し，通勤手当減額の根拠等の詳細な説明をすること，②会社が今月中にＸ１の同年１月，９月及び１０月の各給与の計算式と出勤簿を原告に提示することを合意した。
(ウ) 原告と会社は，当時腰痛を患っていたＸ１に対する安全対策を講じるとの原告要求事項について，①会社は小野田営業所に作業員の適切な休憩所を考えること，②同年１１月２５日から，ユニットハウスを仮の休憩所として小野田営業所内において作業員に利用してもらうことを合意した。
オ 平成２１年１２月８日の団体交渉について
(ア) 原告と会社は，平成２１年１２月８日，団体交渉を行い，その際の合意事項等を取りまとめた議事録を同月１０日付けで取り交わし，末尾にＹ３及びＸ１がそれぞれ署名した。上記団体交渉における出席者は，原告側がＸ１，Ｘ２ら７名であり，会社側がＹ３及びＹ４であった。
(イ) 原告は，Ｘ１の同年１月，９月及び１０月の各給与につき，詳しく説明できる者が出席し，支給額の計算及び通勤手当の減額の根拠等について詳細な説明をすることを要求し，Ｙ４が，給料計算につき説明を行うなどした。また，原告は，通勤手当と家族手当は性質上減額すべきでない旨発言し，会社は，検討して次回の団体交渉までに回答する旨述べた。
(ウ) 原告がＸ１ほか３名の組合員の平成２１年冬期賞与につき，具体的な金額を上げて要求したところ，会社は，同年の冬期賞与については，社長の指示により同年の夏期賞与と同じぐらいの予算とすることとされ，Ｙ３から各所長に対し，同年夏期賞与と同じぐらいの予算として査定するよう指示したこと，及び，支給日は確定していないが，同月１８日を予定しており，５～６日前には社会保険労務士に知らせなければならない旨回答した。
また，原告は，平成２１年度の決算の結果，売上，利益，人件費につき尋ねたところ，会社は，「売上は１８億ちょっと，利益は覚えていない」旨回答した。
(エ) 原告は，小野田営業所の作業員用として，適正な休憩所を早急に用意することを求めた。会社は，これに対し，今のハウスに３１型ハウスを追加するか，２倍ハウスにするか，あるいは別の方法にするかを同月１２日までに知らせること，いずれにしても，１４日から２倍ハウスか３１型ハウスを追加か使用できるようにする旨回答した。
カ 平成２１年１２月１９日の団体交渉について
(ア) 原告と会社は，平成２１年１２月１９日，団体交渉を行い，その際の合意事項等を取りまとめた議事録を同月２１日付けで取り交わし，末尾にＹ３及びＸ１がそれぞれ署名した。上記団体交渉における出席者は，原告側がＸ１，Ｘ２ら３名であり，会社側がＹ３及びＹ４であった。
(イ) 会社は，Ｘ１の同年１月，９月及び１０月の各給与について，給料の計算をやり直した書面を提示し，支払不足分があったので年内に現金で支払うこと等を説明した。
(ウ) 会社は，同年冬期賞与について，当該賞与に係る人事考課表の原紙を提示し，支給日は同年１２月２２日，賞与総額は６００万円，考課対象者は３９名，平均基本給は２１万１０００円であること等を説明した。
会社が人事考課表の内容につき口頭で説明しようとしたところ，原告は，口頭では理解できないとし，本件労働協約に基づいて，資料を提示して交渉すべきである旨述べた。そこで，原告と会社は，平成２１年冬期賞与について，会社が同年１２月２１日午後４時３０分から小野田営業所において，①６００万円の根拠とした資料，②団体交渉の合意に基づく売上，利益，その他査定に使用した資料及び組合員の人事考課表を示して説明をすることを合意した。
(エ) また，原告が組合員の平成２１年冬期賞与について尋ねると，会社はわからない旨回答した。さらに，原告が，Ｙ３は，賞与や昇給等の賃金に関してこの交渉で決定できるのかを尋ねたところ，会社は，持ち帰って，社長ほか取締役と相談できる旨回答した。
キ 平成２１年１２月２１日の会社による説明について
(ア) 会社は，平成２１年１２月２１日，前記カ(ウ)の合意に係る説明の場を設けた。
(イ) 会社は，原告に対し，「Ｈ２１冬の賞与一覧表」を提示した。「Ｈ２１冬の賞与一覧表」には，組合員個々の査定項目ごとの評価，欠勤控除，休日控除，合計支給額等のほか，組合員個々の支給額の計算式，欠勤控除・休日控除の計算式等の記載があった。しかし，会社は，前記カ(ウ)で合意された，①賞与総額６００万円の根拠とした資料，及び，②団体交渉の合意に基づく売上，利益，その他査定に使用した資料の提示はしなかった。
(ウ) 会社は，同月２２日，平成２１年冬期賞与を支給した。
ク 平成２２年１月２６日の原告による団体交渉申入れについて
(ア) 原告は，平成２２年１月２６日，会社に対し，同年２月４日を開催日とする団体交渉を文書で申し入れた。
(イ) 原告が，上記申入れにつき，会社に提示した「団体交渉の申入れ」と題する書面には，名宛人としてＹ１社長の記載があり，「決定権者すなわち貴職が出席の上誠実に交渉に応じてください」との記載がある。また，当該書面には，要求事項として，①平成２１年夏期賞与及び同年冬期賞与の支給金額決定に使用した資料を提示すること，②上記冬期賞与としての組合の要求額を支給できなかった客観的根拠を提示すること，③平成２１年１月昇給及び平成２２年１月昇給を決定する資料を提示すること，及び，④小野田営業所の休憩所は，全作業員が同時に休憩できるだけの広さを確保することの４項目が挙げられている。
(ウ) 原告と会社は，上記申入れ後，団体交渉の開催日を平成２２年２月５日に変更することで合意した。
ケ 会社の申入れによる団体交渉開催日の変更について
(ア) 会社は，平成２２年２月２日，山口県労委から，Ｘ１の配置転換・出勤停止処分等に関する平成２１年（不）第１号事件（前記前提事実⑶イ(エ)）に係る一部救済命令の交付を受けた。上記一部救済命令は，①Ｘ１に対する配置転換の取消し，②Ｘ１に対する出勤停止処分の取消し，③資料を提示するなどして誠実な団体交渉を行うことを会社に命じるものであった。
(イ) 会社は，同月３日，原告に対し，上記一部救済命令について中労委への再審査申立てを行うことから，その準備に時間を要するとして，「団体交渉延期のお願い」と題する書面を提出した。上記書面には，①団体交渉を２月１５日以降まで延期してほしい旨，②交渉可能日は追って連絡する旨が記載されている。
(ウ) 会社は，平成２２年２月１７日，上記一部救済命令について，中労委に対する再審査申立てを行った。
コ 平成２２年３月２２日の原告による団体交渉申入れ等について
(ア) 原告は，平成２２年３月２２日，会社に対し，同年４月７日を開催日とする団体交渉を文書で申し入れた。
(イ) 原告は，前記クの申入れに係る団体交渉が未だ開催されていないことから，その旨の抗議も含め，再度の団体交渉の申入れを行ったものである。
原告が上記申入れにつき会社に提示した「団体交渉の申入れ」と題する書面には，要求事項として，①平成２１年夏期賞与，同年冬期賞与，同年１月昇給額，及び，平成２２年１月昇給額を決定するのに使用した全資料を提示すること，②上記冬期賞与につき組合の要求額を支給できなかった客観的根拠を提示すること，③小野田営業所の休憩所は，全作業員が同時に休憩できる広さをもつ２倍ユニットハウスを確保すること，④Ｘ１の就労に関して腰痛に配慮すること，⑤組合員各々の「印鑑」，「退職金共済制度被共済者証」及び「基金加入員証」を返還することが記載されており，また，名宛人であるＹ１社長に対し，「団交には決定権者である貴職が必ず出席してください」との記載があった。
(ウ) 会社は，平成２２年４月１日，上記申入れに対し，「新年度初めは業務多忙」との理由で，開催日を同月１０日に延期してほしい旨を書面で要請した。
(エ) 原告は，平成２２年４月５日，会社に対して，「団交申入れに対して誠実なる対応を求める（通知書）」と題する書面による抗議を行った。上記書面には，①Ｙ３が団交開催日時の話合いを拒否したことは，本件労働協約の「直接話合って日程を決める」（前記イの１③）に反し，②会社が，原告の同年３月２２日の団体交渉申入れに対し同年４月１日に延期を申し入れたことは，本件協定書の５条２項（団体交渉の申入れを受けた場合は，申入れを受けた日から７日以内に，開催日時，場所を相手方に通知すること）に反し，③４月１０日の開催は，本件協定書の５条３項（団体交渉開催日は，申入れを受けた日から原則として１５日以内に行うこと）に反し，④業務多忙を理由に開催日を変更することは，本件労働協約の「開催日時を変更する場合には具体的理由を記す」（前記イの１②）に反し，⑤Ｙ１社長が団交に出席しないことは，本件労働協約の「団体交渉における責任者は，決定権限を持つものとする」（前記イの３②）に反する旨記載されていた。
(オ) 原告は，平成２２年４月８日，「団交の開催について」と題する書面を会社に送付した。この書面には，「組合は４月１０日（土）の予定をキャンセルして貴職が指定する日時に開催に応じることにしました。」との記載がある。また，名宛人であるＹ１社長に対し，「団交には貴職が必ず出席して誠実に対応してください」との記載があった。
(カ) 原告は，平成２２年４月１０日，会社が前記(ウ)の文書で指定した団体交渉開催会場に赴いたが，会社側出席予定者の出席はなく，会場の予約も入っていなかった。このため，原告は，同月１７日，「団体交渉の申入書」を提出して，会社側の対応に抗議するとともに，開催日を同月２２日とする団体交渉の申入れをした。
(キ) 会社は，平成２２年４月２０日，原告に対し，上記申入れについて，「通知書」と題する書面を送付し，原告の申し入れた期日（４月２２日）に団体交渉に応ずる旨回答した。
会社の上記通知書には，①原告による前記(カ)の申入れにつき，平成２２年４月１０日の団体交渉の予定をキャンセルしたのは原告であり，会社が拒否したというのは遺憾であること，②原告による前記(オ)の書面には，「４月１０日をキャンセルして当社の指定する日時に応じる」という趣旨の記載があり，会社で日時を調整している最中であったこと，③Ｘ１は，平成２２年４月５日の昼休み，本社事務所に来て，団交の日時調整の話合い中，Ｙ３に「裁判で嘘ばかりついている」と侮辱的発言をしたばかりでなく，それでは話合いにならないと席を立ったＹ３に，「ここに来て座らんか」と大声で何回も怒鳴ったものであり，このような態度をとられては，誠実な団体交渉は望めないと判断せざるを得ないこと，④Ｘ１には過去に何回もこのような態度を注意してきたが，同じことが繰り返されており，平成２１年１２月１９日の団体交渉中にも，Ｙ４に対し「Ｙ１親子と同じか」「Ｙ１と同じなら出てくるな」「ゲス，ゲスやろう」といった侮辱的発言が多く，再度態度を改めるよう熱望すること，⑤Ｘ１が改めた態度で団体交渉を行うのであれば，平成２２年４月２２日の団交を開催することが記載されていた。
サ 平成２２年４月２２日の団体交渉について
(ア) 原告と会社は，平成２２年４月２２日，団体交渉を行い，その際の合意事項等を取りまとめた議事録を同月２７日付けで取り交わし，末尾にＹ３及びＸ１がそれぞれ署名した。上記団体交渉における出席者は，原告側がＸ１及びＸ２であり，会社側がＹ３及びＹ４であった。
(イ) 会社は，原告に対し，前記コ(イ)の要求事項①について，「Ｈ２１夏の賞与一覧表」及び「Ｈ２１冬の賞与一覧表」を提示した。原告は，本件労働協約で合意した資料を提示すべきである旨発言したところ，会社は，提示できる資料は他にない旨回答した。また，原告が平成２１年１月及び平成２２年１月に昇給をしなかった理由及び平成２０年１月昇給について尋ねたところ，会社は，①平成２１年１月昇給については，ほとんどの従業員は職能給をスライド（昇給なし）としたが，入社年数が浅い者は少し上げたこと，②平成２２年１月昇給については，業績が落ちたので，社長が職能給は現状維持するとのことで全社員がスライドとなったこと，③平成２０年１月昇給については，業績がよかったため全社的に少し上げた旨回答した。
(ウ) 会社は，前記コ(イ)②の要求事項について，人事考課規程に基づいて査定している旨回答した。
(エ) 会社は，前記コ(イ)③の要求事項（小野田営業所の休憩所は，全作業員が同時に休憩できる広さを持つ２倍ユニットハウスを確保すること）について，休憩所は男性用と女性用に分けて既に設置済みである旨回答した。これに対し，原告は，平成２１年１２月８日の団体交渉で合意した「適正な休憩所」として，エアコン，トイレ及び手洗い場を設置すべきである旨発言したところ，会社は，エアコンは同年５月末までに設置し，トイレと手洗い場については社長と検討する旨回答した。さらに，原告は，現在の休憩所は事務所から遠すぎるので，業務上最も便利な正面出入り口の事務所の反対側か洗浄場の隣に移動してもらいたい旨，及び，そうすれば，新たにエアコン用の電源，トイレや手洗い場を新設する必要がない旨発言したところ，会社は，社長と検討し，同年５月末までに結論を出す旨回答した。
(オ) また，会社は，前記コ(イ)④の要求事項について，宇部労働基準監督署から腰痛防止に関する指導を受けていない，休憩所を完備し十分な休憩をとってもらう旨，前記コ(イ)⑤の要求事項について，「退職金共済制度被共済者証」及び「基金加入員証」が存在するか否か調べる旨回答し，就業規則の変更につき，原告に事前に通知しなかったのは不利益変更ではないので通知する必要はない旨及び就業規則の変更の必要性等について説明した。
シ 原告は，平成２２年４月３０日，山口県労委に対するあっせん申請をし，同年５月２４日にあっせん作業が実施されたが，会社側からの打ち切り申出により，あっせん不調となった。
ス 平成２２年６月１０日の団体交渉について
(ア) 原告は，平成２２年５月２５日，会社に対し，同年６月８日又は同月１０日を開催日とする団体交渉を文書で申し入れた。
(イ) 上記申入れに係る申入書には，名宛人としてＹ１社長の記載があり，「決定権者である貴職が必ず出席してください」との記載がある。また，当該書面には，議題として，①平成２１年夏期賞与及び同年冬期賞与の支給金額決定に使用した全資料を提示すること，②小野田営業所の休憩所について，③Ｘ１に対するＹ２所長のパワハラについて，④組合員個々の「印鑑」，「退職金共済制度被共済者証」及び「基金加入員証」の返還について，⑤会社が不正に受給している故Ｚ１部長の退職金の返還について，の５項目が挙げられていた。
(ウ) 原告と会社は，平成２２年６月１０日，団体交渉を行い，その際の合意事項を取りまとめた議事録を同月１５日付けで取り交わし，末尾にＹ３及びＸ１が署名した。出席者は，原告側がＸ１，Ｘ２ら４名，会社側がＹ３及びＹ４であった。
(エ) 会社は，前記(イ)の要求事項①につき，平成２０年及び平成２１年の夏期・冬期賞与の各組合員の人事考課表を提示し，査定に使用した資料は他にはない旨回答した。また，会社は，平成２２年１月昇給は社長の指示により査定をしなかった旨，平成２１年１月昇給は，平成２０年の賞与の人事考課表を資料とし，最後は社長が決定した旨を回答した。
(オ) 会社は，前記(イ)の要求事項②につき，「休憩所のエアコンは，電源を引くのに費用がかかりすぎて設置できない。早急に検討する。」と回答した。これに対して，原告は，平成２２年４月２２日の団体交渉（前記サ）において原告が提示した場所に休憩所を移動するよう要求したところ，会社は，Ｙ２所長と話し合う旨回答した。
(カ) また，会社は，前記(イ)の要求事項③につき，Ｙ２所長はパワハラの事実を否定しており，謝罪についてはＹ２所長と話し合う旨，同④につき，調べていない旨，同⑤につき，退職金は返還できない旨回答した。
セ 平成２２年８月３日の団体交渉について
(ア) 原告は，平成２２年７月２０日，会社に対し，同月２７日を開催日とする団体交渉を文書で申し入れた。
(イ) 上記申入れに係る申入書には，名宛人としてＹ１社長の記載があり，「決定権者である貴職が必ず出席してください」との記載がある。また，当該書面には，議題として，①Ｘ３及びＺ２の正規の雇用契約について，②団体交渉での合意の履行について，③組合員個々の「印鑑」，「退職金共済制度被共済者証」及び「基金加入員証」の返還について，④会社が不正に受給している故Ｚ１部長の退職金の返還について，の４項目が挙げられていた。
(ウ) 原告と会社は，平成２２年８月３日，団体交渉を行い，その際の合意事項を取りまとめた議事録を同月２１日付けで取り交わし，末尾にＹ３及びＸ１が署名した。出席者は，原告側がＸ１，Ｘ２ら４名，会社側がＹ３及びＹ４であった。
(エ) 会社は，前記(イ)の要求事項①につき，Ｚ２は組合員でないため取り上げない，Ｘ３は同月２１日で雇用契約が切れるため継続契約はしない旨回答し，原告が，団体交渉前に会社が本人（Ｘ３）には通知し，原告には通知しない理由について尋ねたところ，会社からの回答はなかった。
(オ) 会社は，前記(イ)の要求事項②につき，合意事項は全て遵守している旨回答し，原告が，具体的に何を履行したのか尋ねたところ，会社からの回答はなかった。
(カ) 会社は，前記(イ)の要求事項③につき，退職金共済制度被共済者証は解雇等で同制度による共済金が支払われないこともあるので支払事由が発生するまで会社が保管する，基金加入員証は個人に渡している，従業員の印鑑は所持していない旨回答した。
(キ) 会社は，前記(イ)の要求事項④につき，回答する必要はない旨回答した。さらに，原告が，平成２２年夏期賞与について団体交渉をいつ行うのか尋ねたところ，会社は，賞与が決定したら連絡する旨回答した。
(ク) また，Ｘ１は，上記団体交渉において，Ｙ１親子（Ｙ１社長及び会社代表取締役会長であるＹ５）が，Ｚ１部長の退職金を泥棒した，Ｙ４がやっていることも許さない，組合つぶしは絶対許さない，泥棒の経営者はいらない，泥棒であるＹ１親子を追い出す旨発言し，Ｘ２らが賞与を下げられてきたことなどについて，「俺やったら絶対お前ら刺し殺しちょる」が，Ｘ２らは耐えていて立派であるなどと発言した。
ソ 会社による平成２２年８月５日の通知について
(ア) 会社は，平成２２年８月５日，原告に対し，これまでの団体交渉におけるＸ１の態度や侮辱的な発言，及び，前記セ(ク)の「俺やったら絶対お前ら刺し殺しちょる」旨の発言について，①このような発言は，Ｘ１の給料，賞与を下げると刺し殺されると受け止められ，査定に対する恐怖心を与えるものであり，このような状況下で平成２２年夏期賞与の団体交渉が行えるはずもないこと，②平成２２年夏期賞与の内容は文書で知らせ，団体交渉は控えること，③平成２２年夏期賞与については現在査定等の調整中であることなどを，書面で通知した。
(イ) 会社は，平成２２年８月１２日，平成２２年夏期賞与を支給した。⑵本件申立て後の原告と会社の労使関係等
ア 原告は，平成２２年８月２６日，会社に対し，同年９月２日を開催日とする団体交渉を書面で申し入れた。原告は，上記書面において，要求事項として，①Ｙ２所長のＸ１に対するパワーハラスメントを即刻やめること，②小野田営業所の就労について，従業員の安全・健康に配慮することを挙げていた。
会社は，同年８月２８日，原告による上記申入れに対して，山口県労委における不当労働行為による調停事件への対応（答弁書作成）を優先させる必要があるので，同年９月２日の団体交渉は延期し，答弁書の提出後に日程を調整する旨，書面で通知した。
イ Ｙ２所長は，平成２２年９月１５日，Ｘ１から暴力を振るわれ傷害を負ったとして，山陽小野田警察署に被害届を提出した。
ウ 原告は，平成２２年１０月５日，会社に対し，同月１６日を開催日とする団体交渉を書面で申し入れた。原告は，上記書面において，Ｙ２所長による上記被害届提出は虚偽告訴に当たるとしてこれに抗議し，要求事項として，①会社及びＹ２所長は，虚偽告訴を即時に取り下げ，Ｘ１に謝罪すること，②直ちに，Ｘ１を本社リース部勤務とすることを挙げた。
会社は，同月８日，原告による上記申入れに対して，要求事項①については，Ｘ１とＹ２所長との個人の問題であることや，警察や検察の判断をみて対応することが賢明であること，要求事項②については，Ｘ１に対する配転命令につき，中労委の判断やその後の裁判の判決に従って判断せざるをえないことを挙げ，いずれも時期尚早として，団体交渉を延期する旨申し入れた。
エ 会社は，平成２２年１１月２２日，Ｘ１に対し，７件の就業規則違反行為があったとして，同月２４日から同月２９日までの間，出勤停止処分とする旨通知した。
オ 原告は，同月２６日，会社に対し，同月２９日を開催日とする団体交渉を書面で申し入れた。原告は，上記書面において，要求事項として，①会社及びＹ２所長は，虚偽告訴を即時に取り下げ，Ｘ１に謝罪すること，②Ｘ１に対する出勤停止処分の理由を明らかにして処分を取り消すことを挙げていた。
会社は，同日，原告の上記申入れに対し，Ｘ１の出勤停止処分が解除されてから開催するのが適当であるとし，要求事項①については，個人間の問題であり会社が介入できないこと，要求事項②については，処分の理由が付された処分通知書を受け取ってからにしてほしいことを，文書で通知した。
カ 原告は，平成２２年１２月１日，会社に対し，同月１４日を開催日とする団体交渉を書面で申し入れた。原告は，上記書面に，議題として，①Ｙ２所長のでっち上げ告訴について，②Ｘ１に対する理由なき出勤停止処分について，③団体交渉での合意の履行について，④平成２２年冬期賞与及び平成２３年の昇給について，⑤小野田営業所の違法な就労について，⑥美祢営業所の人員不足解消についての６項目を列挙していた。
会社は，同月７日付けの書面で，原告に対し，同月１４日の団体交渉を開催する旨書面で回答したが，Ｘ１が回答書面を受け取らなかったため，同月１４日に団体交渉は開催されなかった。
⑶会社側の団体交渉の出席者等について
ア 会社側は，近年では，会社の代表取締役（Ｙ１社長）が交渉を委任したＹ３及びＹ４の２名で原告との団体交渉に対応しており，社長は出席していない。
Ｙ４は，平成２１年１月頃，会社の総務部長代理に就任し，原告との団体交渉に関与している。
イ 原告は，Ｙ４について，会社のアドバイザーとして団体交渉に同席することは容認しているものの，原告と交渉する権限については認めないとの立場をとっている。
⑷Ｘ１の小野田営業所での勤務状況等について
ア Ｘ１は，平成２１年１月１３日以降，小野田営業所に勤務し，主として足場材等の洗浄作業に従事するようになった。
小野田営業所には，Ｘ１以外に原告組合員はいない。
イ Ｘ１は，平成２１年７月３１日，山口県宇部市の整骨院で診察を受け，同院の医師は，同年８月７日付けで，受傷日を同年７月３０日，傷病名を腰部捻挫，左股関節捻挫とし，今後１０日間の加療が必要であるとの診断書を作成した。
ウ また，Ｘ１は，同年１０月２日付けで，腰椎椎間関節症により，同年９月１日より同年１０月２日まで加療中であると診断された。Ｘ１は，同年９月１日から同月１９日までの欠勤につき，労災認定を受けた。
⑸小野田営業所の状況及び休憩所設置に係る経緯について
ア 小野田営業所の敷地は，北から南方向に向かってＬ字形をしており，敷地北側に事務所があり，その南側に工場がある。また，工場と事務所の間（工場の北側）には手洗い場が設けられており，工場の南西側には女性従業員用の休憩所（ユニットハウス）が設けられている。事務所にはエアコン及びトイレが設置され，ユニットハウスにはエアコンが設置されている。
イ 小野田営業所においては，リース機材の整備に関する業務として，足場材等の洗浄作業を行っており，工場南側の屋外に作業場が設けられている。同営業所の敷地内においては，足場材の搬送のため，フォークリフトが用いられていた。
ウ 小野田営業所においては，開設当初，事務所の２階を作業員の休憩所としていたが，Ｘ１が同営業所に勤務するようになった平成２１年１月時点では，上記休憩所は撤去されており，作業員は工場内の一角をビニールで仕切り，休憩所としていた。
原告は，同年９月にＸ１が腰痛を患ったことから，団体交渉を通じて，Ｘ１の腰痛に対する安全対策として，休憩所設置を要求するようになった（団体交渉の詳細な経緯については前記⑴のとおりである。）。会社は，平成２１年１１月末，平成２１年１１月２１日における団体交渉の合意（前記⑴エ）に従い，小野田営業所内の工場南側に，休憩所として，エアコンを備え付けたユニットハウス（約８平方メートル）を設置した。
会社は，平成２２年４月１２日，小野田営業所の敷地のほぼ南端に，男性従業員用の休憩所として，２倍ハウス（約１８平方メートル）を追加設置し，これに伴い，工場隣の既設休憩所（ユニットハウス）は女性従業員用の休憩所とした。
エ ２倍ハウスには，直接電源が引かれておらず，営業所内の１００ボルト電源からコードリールを引いたり，発電機を設置する等して対応している。エアコンについては電力不足により未設置であり，平成２３年７月に小野田営業所の工場内で使用していたスポットクーラー（局所用冷房機器）の中の１台を移設して使用している。
なお，２倍ハウスは，おおむねＸ１のみが利用している状況にある。
２ 争点１（山口県労委が，本件申立てのうち，小野田営業所に休憩所を設置する旨の申立てを棄却したことが違法であるか否か）について⑴前記のとおり，①原告と会社は，平成２１年１１月２１日の団体交渉において，小野田営業所に作業員用の適切な休憩所設置を考えること及び同月２５日からユニットハウスを仮の休憩所として作業員に使用させることを合意し，会社は，同月末，小野田営業所内の工場南側にエアコン付きのユニットハウス（約８平方メートル）を設置したこと，②原告は，同年１２月８日の団体交渉において，適正な休憩所を早急に用意するよう要求したところ，会社は，１４日までに上記ユニットハウスに２倍ハウスか３１型ハウスを追加設置し，使用できるようにする旨回答し，平成２２年４月１２日，小野田営業所敷地のほぼ南端の地点に，男性従業員用の休憩所として，エアコンを備えていない２倍ハウス（約１８平方メートル）を追加設置したこと，③原告は，同月２２日の団体交渉において，会社に対して，全作業員が同時に休憩できる広さをもつ２倍ユニットハウスを確保し，エアコン，トイレ及び手洗い場を設置すること，２倍ハウスを現在地から小野田営業所の正面出入り口の事務所の反対側か洗浄場の隣に移設することを要求し，会社が，これに対し，休憩所は既に設置済みであること，エアコンは同年５月末までに設置すること，トイレ及び手洗い場については検討すること，２倍ハウスの移設は同年５月末までに結論を出す旨回答したこと，④会社は，同年６月１０日の団体交渉で，休憩所のエアコンは電源を引くのに費用がかかりすぎて設置できず，検討を要すること，２倍ハウスの移設につき小野田営業所長と話し合う旨を回答したことが認められる。
⑵アこのように，原告と会社の間では，平成２１年１１月２１日の団体交渉の時点では，適切な休憩所を設置することについては合意されたものの，その具体的内容については確定しておらず，原告がその後の団体交渉において，休憩所の広さ，エアコン，トイレ及び手洗い場の設置につき，要求を具体化させていったことが認められる。
イ 以下，原告の要求に対する会社の対応につき検討する。
(ア) 前記のとおり，原告と会社の間では，当初，休憩場の広さについて明確な合意はなかったところ，会社が仮の休憩所としてエアコン付きユニットハウスを設けたのに対して，原告は適正な休憩所の設置を求め，会社はこれに応じて，平成２２年１２月８日の合意により，２倍ハウスを追加設置したことが認められる。
なお，休憩所の設置場所については，会社は原告の要求する場所への移設を検討する旨回答したのみで，原告と会社の間で未だ合意は形成されておらず，証拠（乙８０）及び弁論の全趣旨によれば，会社は検討の結果，原告の要求する事務所・工場付近は，大量の資材の保管場所やフォークリフト等の通路として利用されているため，移設は困難との結論に達したことが認められる。
(イ) 会社は，設置が合意されたエアコンにつき，その後の団体交渉において，休憩所のエアコンは電源を引くのに費用がかかりすぎて設置できず，検討を要するとし，「設置する」から「検討する」と変更する趣旨の回答をしたことが認められる上，前記１⑴ス(オ)のとおり，エアコンは設置できないとの回答を受けて原告が休憩所の移動を求めていること，また証拠（乙２８，７９）によれば，原告の代表者であるＸ１が，上記団体交渉の議事録案において，「早急に移動してエアコンを設置する」旨の記載としたところ，会社から「早急に検討する」との記載に変更するよう求められたため，会社の要求どおりに訂正したことが認められ，このことからすると，会社がエアコン設置についての方針を変更し設置できないとしたことにつき，原告も一応了解していたとみることができる。
(ウ) また，会社は，平成２２年４月２２日の団体交渉において，トイレ及び手洗い場の設置については検討するとの回答にとどめたことが認められるから，休憩所にトイレ及び手洗い場を設置することについては，原告・会社間における合意事項とはなっていないと認められる。
ウ 以上によれば，会社は，ユニットハウス及び２倍ハウスの設置など，原告の要求に対し，一定の履行努力や配慮をしていたことが認められ，また，原告のエアコン設置の要求についても，会社は，設置できない理由を団体交渉で説明した上で「検討する」との回答をして，原告の了解を得ている。エアコン設置ができない理由は，電源を引くのに費用がかかりすぎるというものであって不合理なものとはいえない上，会社は，次善の策として原告に対し２倍ハウスでのスポットクーラーの利用を許しており，この点でも，原告に対する一定の配慮がなされているといえる（この点，原告は，スポットクーラーでは，冷風口付近のみが冷え，室内全体の気温はかえって上昇する旨主張するが，会社が原告に対して一定の配慮をしている点に変わりはない。）。加えて，２倍ハウスの設置場所が現在地となったのは，原告の要求する場所では業務上の支障が生じる点にあったもので，合理的な理由がある上，会社側が，Ｘ１に対して，事務所で休憩することを提案しており（乙８０），事務所が休憩所として不適切であるとも窺われないことをも考慮すると，小野田営業所の休憩所設置に係る会社の対応は，不誠実な団体交渉に該当するとまではいえないというべきである。⑶前記認定に対し，原告は，「適切な休憩所」とは，小野田営業所の敷地内の適切な場所に設置された，作業員が横になってくつろげる広さを有し，エアコン，トイレ及び手洗い場を備えた休憩所をいう旨主張し，原告代表者のＸ１は，本件事件の審問において，原告は，旧労働省が作成した「腰痛の防止のために」と題するパンフレット（乙４９。「横になってくつろげるような十分な広さの休憩設備を設ける」，「休憩室の室内温度は筋肉の緊張をほぐせるように調節する」などと記載されている。）をコピーしてＹ３らに渡し，これをもとに「適切な休憩所」という合意がなされたと供述する。
しかしながら，Ｙ３が，本件事件の審問において，上記文書は示されたが，これはあくまで指針であり，努力を求められているとの趣旨で受け取った旨証言していることや（乙８０），平成２１年１１月２１日の団体交渉における議事録（乙２０）には，合意事項として「会社は小野田営業所に作業員の適切な休憩所を考える」とあり，「適切な休憩所」の具体的内容についての記載がない上，その文言からすると，「適切な休憩所」の具体的内容については，今後の団体交渉や，会社内部での検討に委ねられたとみるのが自然であることにも照らせば，原告と会社の間で，当初からエアコン，トイレ等の設置が合意されていたとは認められない。よって，原告の上記主張は採用できない。
ほかに，前記認定を覆すに足る証拠はない。
⑷以上のとおりであるから，小野田営業所に係る会社の対応は，不誠実な団体交渉に当たらず，したがって不当労働行為に該当しないのであるから，山口県労委が，本件申立てのうち，小野田営業所に休憩所を設置する旨の申立てを棄却したことは，違法とはいえない。
３ 争点２（山口県労委が，本件申立てのうち，団体交渉にＹ１社長の出席を求める旨の申立てを棄却したことが違法であるか否か）
⑴前記認定のとおり，会社側の団体交渉出席者は，Ｙ３及びＹ４の２名であり，両名は会社から交渉担当者として任命されており，原告はＹ４については交渉相手として認めていないものの，Ｙ３との間で交渉を行い，同人との間で団体交渉の議事録を作成し，責任者としてＹ３及びＸ１が署名押印していること，原告は上記議事録に基づいて合意事項の履行等を求めていることが認められ，これらによれば，Ｙ３に決定権限があったものと認められ，原告もＹ３を決定権限あるものとして対応していたというべきである。
Ｙ３は，団体交渉における原告の要求に対し，「社長と相談する」などと回答し，その場で即答をしないこともあったことが認められるが，そもそも団体交渉において即時に結論を出すことは求められていない上，Ｙ３は本件事件の審問において，重要な事項については会社に持ち帰って協議をする必要がある旨証言するとおり（乙８０），軽々に判断しうることばかりではないことは明らかであり，Ｙ３が即答しないことがあったことをもってＹ３に実質的な権限がなかったとすることはできない。Ｙ３が実質的に権限を有しておらず，団体交渉においてＹ１社長の決定を伝えるだけの存在であったと認めるに足る事情はなく，むしろ，会社における賞与の決定は，人事考課に基づいて行われ（丙１・賃金規程第２２条），一般従業員の人事考課は，考課対象者の直属の上司である管理職が一次考課をし，役員の二次考課に基づいてなされる（丙１・人事考課規程第８条）ところ，証拠（甲１３，乙８０）によれば，一次考課は各営業所の所長が，二次考課はＹ１社長及びＹ６取締役営業本部長に加え，Ｙ３，Ｙ４も関与していることが認められるから，この点からしても，Ｙ３が実質的に権限を有していなかったとはいえないというべきである。
⑵以上によれば，原告との団体交渉においては，実質的に権限を有する者の出席があると認められるから，Ｙ１社長が出席しないことが不誠実な団体交渉であるとはいえず，不当労働行為には該当しない。よって，山口県労委が，本件申立てのうち，団体交渉にＹ１社長の出席を求める旨の申立てを棄却したことは，違法とはいえない。
４ 争点３（山口県労委が，本件申立てのうち，労働協約及び団体交渉での合意を履行しないことについて謝罪文を交付する旨の申立てを棄却したことが違法であるか否か）について
⑴会社の対応の不当労働行為該当性について
ア 平成２１年冬期賞与に係る対応
前記のとおり，会社は，平成２１年冬期賞与について行われた平成２１年１２月８日の団体交渉において，原告が会社の売上，利益，人件費について尋ねたのに対して，売上につき「１８億ちょっと」，利益につき「覚えていない」旨回答していることが認められる。また，前記のとおり，会社は，平成２１年１２月１９日の団体交渉において，予定支給日の３日前であるにもかかわらず，原告組合員の平成２１年冬期賞与支給額について分からないと述べたことが認められる。さらに，原告が，人事考課の内容について，資料を提示して交渉すべきであると要求したため，会社と原告は，同月２１日に，①賞与支給総額を６００万円とした根拠の資料，②売上，利益，その他査定に使用した資料及び組合員の人事考課表を提示して改めて説明する旨合意したが，会社は，①賞与支給総額を６００万円とした根拠の資料，②売上，利益，その他査定に使用した資料の提示をしなかったことが認められる。
会社の上記の対応は，本件労働協約のうち，賞与の支給につき「会社は，売上・利益・その他査定に使用した資料並びに組合員各々の査定結果（査定表等）を提出する」との定め，及び，平成２１年１２月１９日の団体交渉における合意事項に反するものと認められ，これを正当化する事情も認められないことからすると，上記対応は，不誠実な団体交渉として，不当労働行為に該当するというべきである。
イ 平成２２年１月昇給に係る対応
証拠（乙１０，８０）によれば，会社は，平成２２年２月１０日の朝礼において，平成２２年１月の昇給につき，全従業員に対して，職能給については原則としてスライド（昇給なし）とし，年齢給及び勤続給については昇給となることなどを口頭で通知したこと，当該昇給について，事前に原告との団体交渉は実施しなかったことが認められる。会社の係る対応は，本件労働協約のうち，「昇給を決定次第，団体交渉の申入れを行う」，及び，「団体交渉は賞与及び昇給の支給以前に開催する」との定めに反し，これを正当化する事情も認められないことからすると，上記対応は，不誠実な団体交渉として，不当労働行為に該当するというべきである。
ウ 平成２２年夏期賞与に係る対応
前記のとおり，会社は，平成２２年８月５日，原告に対し，平成２２年夏期賞与に係る団体交渉について，Ｘ１による「俺やったら絶対お前ら刺し殺しちゃる」旨の発言等を指摘して，団体交渉を行うことはできないと通知し，団体交渉を実施することなく，同月１２日に平成２２年夏期賞与を支給したことが認められる。
上記対応は，形式的には本件労働協約に反するものであるが，会社がこのような対応に出た理由は，Ｘ１が，平成２２年８月３日に，Ｙ３らに対し，「俺やったら絶対お前ら刺し殺しちゃる」との，脅迫とも受け取れる不穏当な発言をしたためであり，Ｘ１が，秋葉原の事件になぞらえて，仕事や賃金をなくした人間はそういった行動にでるとの趣旨で上記発言をしたこと（乙７９）からしても，係る発言は労使関係，団体交渉における正常な言動であるとはいい難い。よって，会社がこのようなＸ１の態度をもって，平成２２年夏期賞与について団体交渉を行うことができないとの判断に至ったことにはやむを得ないといえ，会社による平成２２年夏期賞与に係る対応が不誠実な団体交渉に当たるとまではいえない。
エ 休憩所設置に係る対応及び団体交渉の担当者に係る対応について前記２，３のとおり，原告が不当労働行為であると主張する会社の対応のうち，小野田営業所の休憩所設置に係る対応，及び，団体交渉にＹ１社長を出席させなかったことは，いずれも不当労働行為に該当しない。
オ 会社による団体交渉拒否の有無について
(ア) 前記のとおり，①会社は，原告による平成２２年１月２６日付け団体交渉（同年２月４日を開催日とするもの）の申入れに対し，一度は開催日を同年２月５日とすることに合意したが，平成２２年２月３日に，中労委への再審査申立ての必要性を理由として，開催日を同月１５日以降まで延期するよう原告に申し入れたこと，②平成２２年３月２２日になっても団体交渉が開催されなかったこと，③原告は，同日，抗議も込めて再度の団体交渉（同年４月７日を開催日とするもの）の申入れを行い，会社は，同年４月１日，「新年度初めは業務多忙」として，同月１０日に延期するよう要請したこと，④原告は，このような会社の対応は本件労働協約等に反するとの抗議を行ったが，同月８日には，「組合は４月１０日（土）の予定をキャンセルして貴職が指定する日時に開催に応じることにしました。」との記載がある書面を送付したこと，⑤同月１０日の団体交渉の開催場所に会社担当者は赴かず，会場予約もされていなかったこと，⑥原告は，同月１７日，会社の対応に抗議するとともに，開催日を同月２２日とする団体交渉の申入れをしたこと，⑦会社は，上記団体交渉の予定をキャンセルしたのは原告であり，会社ではないことや，会社で日時を調整している最中であったこと等を回答したこと，⑧原告と会社は同月２２日に団体交渉を行ったことが認められる。
(イ) このように，会社は，原告が平成２２年１月２６日に団体交渉を申し入れて以降，開催日を同年２月１５日以降に延期する旨申し入れたのみで，同年３月２２日になっても団体交渉を開催しなかったものであり，係る対応は原告による申入れを正当な理由もなく放置したと評価できなくもない。
とはいえ，会社は，平成２２年３月２２日の原告から再度の団体交渉の申入れには応じており，その後，開催日を同年４月１０日に延期するよう申し入れたものの，延期期間は３日間で，年度初めの多忙という，不合理とはいえない理由によるものであった。
また，会社側の担当者は平成２２年４月１０日に，団体交渉の開催予定場所とされていた会場には赴かず，結果として同日の団体交渉は実施されなかったものの，これは組合から送付された「組合は４月１０日（土）の予定をキャンセルして貴職が指定する日時に開催に応じることにしました。」との回答書面を，会社が，原告は平成２２年４月１０日ではなく，それ以外の会社が指定する日時の開催に同意したものと解釈したためと認められ，上記記載の文言が若干不明瞭であることからすると，このような解釈が全くあり得ないものであったとはいえない。
そして，会社は，その後原告から申し入れられた同月２２日付けの団体交渉に応じ，それ以降も団体交渉の申入れに応じていることからすれば，平成２２年４月１０日に団体交渉が実施されなかったのは，会社と原告の認識の齟齬によるもので，会社が団体交渉を拒否したためではないと解するのが相当である。
このように，会社は，原告からの団体交渉申入れを，一定期間放置したと認められるものの，その後，原告から再度の申入れがなされて以降は，団体交渉に応じる態度を見せているので，係る会社による一連の対応からすると，会社による団体交渉拒否がなされたとは認められない。
⑵山口県労委の判断の相当性
ア 前記⑴のとおり，会社の対応のうち，不当労働行為に該当するのは，①平成２１年冬期賞与に係る対応，及び，②平成２２年１月昇給に係る対応であり，原告が不当労働行為であると主張するそれ以外の対応については，不当労働行為に該当するとは認められない。
以下，これを踏まえて，山口県労委による救済方法に係る判断の相当性，すなわち，会社に対し，原告との間の今後の賞与又は昇給に関する団体交渉において，本件労働協約を遵守し，必要な資料を提示して，会社の主張の根拠を具体的かつ合理的に説明し，誠実に対応しなければならないことを命じ，労働協約及び団体交渉での合意を履行しないことについて謝罪文を交付する旨の申立てを棄却した判断の相当性につき検討する。
イ 労働組合法２７条に定める労働委員会の救済命令制度は，労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし，これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した同法７条の規定の実効性を担保するために設けられたものであるところ，同法が，上記禁止規定の実効性を担保するために，使用者の上記規定違反行為に対して労働委員会という行政機関による救済命令の方法を採用したのは，使用者による組合活動侵害行為によって生じた状態を上記命令によって直接是正することにより，正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復，確保を図るとともに，使用者の多様な不当労働行為に対してあらかじめその是正措置の内容を具体的に特定しておくことが困難かつ不適当であるため，労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会に対し，その裁量により，個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し，これを命ずる権限をゆだねる趣旨に出たものと解される。このような労働委員会の裁量権はおのずから広きにわたることとなるが，もとより無制限であるわけではなく，上記の趣旨，目的に由来する一定の限界が存するのであって，この救済命令は，不当労働行為による被害の救済としての性質をもつものでなければならず，このことから導かれる一定の限界を超えることはできない。しかし，同法が，労働委員会に広い裁量権を与えた趣旨に徴すると，訴訟において労働委員会の救済命令の内容の適法性が争われる場合においても，裁判所は，労働委員会の上記裁量権を尊重し，その行使が上記趣旨，目的に照らして是認される範囲を超え，又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り，当該命令を違法とすべきではないと解される（最高裁大法廷昭和５２年２月２３日判決・民集３１巻１号９３頁参照）。
ウ これを前提として検討するに，山口県労委が，本件申立てのうち謝罪文の交付に係る部分を棄却したのは，①原告は，平成１６年の結成以来，ほぼ恒常的に会社と対立しており，緊張関係状態にあること，②こうした労使の激しい対立関係が生じたのは，会社が不当労働行為を行ったことが原因の一つであるが，Ｘ１による「刺し殺す」旨の発言のように，原告組合員の会社に対する不穏当な言動等，原告の非礼な交渉態度（Ｙ１社長やＹ５会長を「どろぼう親子」と呼んだり，Ｙ３に対して「ここに来て座らんか」など暴言を吐くなど過激な発言が頻繁にあった〈乙８０〉。）にも一因があることから，将来の正常な労使関係の形成を図ることが行政処分としての労働委員会命令の大きな目的の一つであることをも考慮し，会社に資料等を提示して誠実に団体交渉する旨履行させることで足り，謝罪文の交付までは不要と判断したためであって，前提とした事実に誤認はなく，かつ，係る判断は労働委員会の裁量に照らし是認される範囲を超え，又は著しく不合理であって濫用にわたるとまでは認められない。
⑶したがって，山口県労委が，本件申立てのうち，労働協約及び団体交渉での合意を履行しないことについて謝罪文を交付する旨の申立てを棄却したことは，違法とはいえない。
第４ 結論
以上によれば，原告が不当労働行為に当たるとする会社の対応のうち，平成２１年冬期賞与及び平成２２年１月昇給に係る各対応以外の対応について，不当労働行為に該当しないとした本件命令における山口県労委の判断は相当であり，認定した不当労働行為に対して本件命令が命ずる救済の命令も相当というべきである。
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第１部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10484.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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