平成２５年７月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（行コ）第９９号再審査申立棄却命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第７４７号）
（口頭弁論終結日平成２５年６月４日）
判決
控訴人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人ＥＭＧマーケティング合同会社
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中央労働委員会が，中労委平成１４年（不再）第２０号事件について，平成２２年６月２日付けでした命令を取り消す。
３ 中央労働委員会は，被控訴人補助参加人に対し，原判決別紙「請求する救済の内容」記載の命令を発しなければならない。
４ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要は，原判決の「事実及び理由」第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決は，被控訴人補助参加人（以下「補助参加人」という。）が組織変更を伴う早期退職・ニューキャリア支援制度を実施するに当たり，控訴人の組合員４名を組織変更後の新組織の組織外の部門に配属したことは，控訴人又は控訴人組合員４名との関係で労組法７条１号の不利益取扱いの不当労働行為に当たると評価することはできず，これと同旨の結論をとるに至った中労委の判断は正当であってその裁決に違法はない，また，上記施策の実施及び控訴人組合員４名の配属等を巡って，補助参加人の控訴人に対する団体交渉の場における対応は労組法７条２号の団交拒否ないし誠実交渉義務違反の不当労働行為に該当するとはいえず，これと同旨の結論をとるに至った中労委の判断は正当であってその裁決に違法はなく，本件裁決の取消しを求める請求は理由がないとして棄却し，本件裁決と異なる裁決の義務付けを求める訴えは不適法であるとして却下した。控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実，本件の争点とこれに関する当事者の主張の要旨は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２及び３記載のとおりであるから，これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
⑴争点１（控訴人支部組合員４名に対する本件組織外通告による本件配属をしたことが不利益取扱いの不当労働行為に当たるか）について原判決は，いわゆる「シェーピング・スタディー」（以下「シェーピング・スタディー」という。）の必要性・合理性を肯定し，控訴人組合員４名に対する本件組織外通告の不当性及び控訴人以外の労働組合の組合員との差別をいずれも否定した。しかし，シェーピング・スタディーは正当な目的なく行われた実質的な指名解雇であり，本件組織外通告は退職させて職場から排除することを目的とした不当なものであり，控訴人に対する差別であって，原審の判断には事実誤認と判断の誤りがある。⑵争点２（控訴人と補助参加人との間の団体交渉における補助参加人の対応が団交拒否又は誠実交渉義務違反の不当労働行為に当たるか）について
原判決は，補助参加人の対応は団交拒否に当たらず，不誠実な交渉に当たるともいえないと判断した。しかし，補助参加人は，何らか計画を変更することを考慮する余地なく，手続上単に決定事項を知らせるためだけに団交を重ねていたものであり，原審の判断には事実誤認と判断の誤りがある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから，これを引用する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
⑴控訴人は争点１について，シェーピング・スタディ一の必要性・合理性を肯定し，控訴人組合員４名に対する本件組織外通告の不当性及び控訴人以外の労働組合の組合員との差別を否定した原審の認定・判断は誤っていると主張する。
しかし，シェーピング・スタディー実施の経緯とその内容，早期退職支援制度の発表と新組織の説明，組織外通告及び新組織の発足と控訴人組合員４名の配属等についての原審の事実認定は相当であり，これらの事実によれば，シェーピング・スタディーに必要性と合理性がなかったとはいうことはできず，また，控訴人組合員４名に対する本件組織外通告は不当とはいえず，控訴人以外の労働組合の組合員との間に不合理な差を設け，不利益な取扱いをしたものと認めることもできない。控訴人の上記主張は理由がない。
控訴人は，当時の補助参加人大阪支店長を控訴人が証人申請したにもかかわらず，原審で採用されなかったことについて，控訴人の立証の途を絶った等と主張する。しかし，弁論の全趣旨によれば，上記証拠申出に対して被控訴人及び補助参加人からいずれもこれを不要とする意見書が提出され，原審はこれらを踏まえて上記証人申請を却下したと認められるところ，上記判断は相当であると認められる。控訴人の上記主張は理由がない。
また，控訴人は，平成９年１１月以降，控訴人組合員４名は事務室の隅に固めて配置され，Ｙ１カウンセラーから監視され，見せしめ的に他の従業員とは異なる扱いをされていたもので，座席位置が「ごく普通」であるという原判決の評価は誤っている旨主張する。しかし，補助参加人が主張するとおり，証拠（乙Ｂ１４の１ないし５，１５，証人Ｚ１の証言）によれば，控訴人組合員４名の座席配置は普通の座席配置であって閉鎖的空間ではなく，控訴人組合員４名以外の従業員の座席も見渡せるようになっていたことが認められ，以上によれば原判決の評価が誤っているとはいえない。控訴人の上記主張も理由がない。
⑵控訴人は争点２について，補助参加人の対応は団交拒否に当たらず，不誠実な交渉に当たるともいえないとした原審の認定・判断は誤っていると主張する。
しかし，補助参加人と控訴人との団体交渉の経緯（時期，回数，内容）等についての原審の事実認定は相当であり、これらの事実によれば、控訴人との間の団体交渉の場における補助参加人の対応は、断交拒否に当たらず、不誠実な交渉に当たると認めることもできない。控訴人の上記主張も理由がない。
２ よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10486.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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