平成２５年９月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（行ウ）第５３２号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日平成２５年６月５日
判決
原告東急バス株式会社
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人全労協全国一般東京労働組合
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
（請求の趣旨）
中央労働委員会が中労委平成２３年（不再）第６８号事件について平成２４年７月４日付けでした命令を取り消す。
（本案前の答弁）
本件訴えを却下する。
（本案の答弁）
主文と同旨。
第２ 事案の概要
本件は，被告補助参加人を再審査申立人，原告を再審査被申立人とする不当労働行為に係る再審査申立事件（中労委平成２３年（不再）第６８号事件）について，中央労働委員会（以下「中労委」という。）が，原告において，被告補助参加人の分会の組合員（以下「分会員」という。）であるＸ１（以下「Ｘ１」という。）に対する残業扱いとなる乗務の割当て（以下「残業割当て」という。）を行わなかったことは不当労働行為に当たるとして，原告に対し，Ｘ１への差別的取扱いによる不利益分１２９万３６００円及びこれに対する平成１７年６月９日から支払済みまで年率５分を乗じた金額を支払うよう命ずる平成２４年７月４日付け救済命令（以下「本件命令」という。）を発したところ，原告が，本件命令の違法性を主張して，その取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実
(1) 当事者等
原告は，東京急行電鉄株式会社の自動車部門分社により平成３年に設立され，都内等に営業所を持ち，路線バスの運行を主たる業務とする株式会社である。
被告補助参加人は，平成２年１１月７日に設立された首都圏の労働者で組織される地域合同労働組合である。
Ｘ１は，平成４年に原告に入社したバス乗務員であり，平成１３年２月５日，被告補助参加人の分会である東急（バス）分会に加入した。なお，Ｘ１は，平成１５年１２月から平成１６年３月までの４か月間，私傷病により欠勤し，１日も出勤していない。
（甲２の１・２，弁論の全趣旨）
(2) 本件訴訟に至る経過
ア 被告補助参加人は，原告が，Ｘ１を含む分会員らに対し，平成１３年３月頃から（Ｘ１については同年５月から），残業割当てを行わなかったことなどが不当労働行為に当たるとして，平成１３年１２月２７日，平成１４年２月８日及び平成１５年１２月２６日，それぞれ東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対する救済申立てを行った（都労委平成１３年（不）第９６号事件，同平成１４年（不）第９号事件及び同平成１５年（不）第１１５号事件）。このうち，Ｘ１を含む分会員らに対する残業割当てにおける差別的取扱いが不当労働行為に当たることを理由として被告補助参加人が求めた救済内容は，①原告が，分会員に対し，残業割当てにおいて，他の社員に比して不利益な取扱いをしないこと，②原告が，Ｘ１を含む分会員７名に対し，残業外しの不利益分及びこれらに対する平成１７年３月１日から支払済みまで年率６分の割合による金員をそれぞれ支払うこと，及び③陳謝文の交付・掲示である。
原告は，都労委の審査手続において不当労働行為の成否を争ったが，都労委は，Ｘ１を含む分会員６名に対する残業割当てについての差別的取扱いを認め，これが不当労働行為に該当するとして，原告に対し，①バス乗務員に残業割当てを行うに当たって，分会員を他の乗務員と差別して取り扱ってはならないこと，②残業割当てにおいて分会員に対し他の乗務員と異なる取扱いをしたことなどが，都労委において不当労働行為であると認定された旨等を記載した文書を交付・掲示することなどを命じる平成１７年５月１０日付け救済命令（以下「前回初審命令」という。）を発した。
（乙１，弁論の全趣旨）
イ 前回初審命令に対し，原告は不当労働行為の成立が認められたことを，被告補助参加人は棄却部分があることをそれぞれ不服として，平成１７年６月１７日に原告が，同月２３日に被告補助参加人が，それぞれ中労委に対し再審査申立てを行った（中労委平成１７年（不再）第４０号事件及び同第４３号事件）。
中労委は，Ｘ１を含む分会員５名に対する残業割当ての差別的取扱いを認め，これが不当労働行為（不利益取扱い及び支配介入）に該当すると判断した上で，前回初審命令を一部変更し，原告に対し，①バス乗務員に残業割当てを行うに当たって，分会員を他の乗務員と差別して取り扱ってはならないこと，②Ｘ１を含む分会員５名に対し，それぞれ上記差別的取扱いによる不利益分の金額（Ｘ１については１４１万６８００円）及びこれらに対する平成１７年６月９日（原告及び被告補助参加人に対し前回初審命令の命令書写しが交付された日）から支払済みまで年率５分を乗じた金額を支払うこと，③残業割当てにおいて分会員に対し他の乗務員と異なる取扱いをしたことなどが，中労委において不当労働行為であると認定された旨等を記載した文書を交付・掲示すること，などを命じる平成２０年１月９日付け救済命令（以下「前回再審査命令」という。）を発した。
なお，前回再審査命令は，上記②の不利益分の算定方法につき，Ｘ１を含む分会員５名の各差別前後の平均月間残業時間の差と，差別開始後の営業所一人当たりの平均月間残業時間のうち，いずれか少ない方をもって上記差別的取扱いにより失われた残業時間とし，これらの時間数を各人の賃金の時間単価に乗じた額をもって不利益分の金額とする方法を採用している。その際，中労委は，残業時間数の増減に対する季節的要因や乗務員の個別的事情の影響，差別開始後の原告における労働時間制度の変更，乗務員の営業所間異動等の要因による残業時間数への影響を考慮し，これらの諸要因の影響を希薄化するためになるべく長期間を考察の対象にすべきとの見地に立って，差別開始前の平均月間残業時間数については，差別開始月の前月からさかのぼって１年間の平均を算出し，差別開始後の平均月間残業時間数については，差別開始月から救済が求められている初審結審時（平成１７年２月。ただし，既に退職した分会員１名については退職時である平成１６年９月。）までの平均を算出している。また，営業所一人当たりの平均月間残業時間数については，原告から各営業所の一人当たりの平均月間残業時間等の証拠が提出されなかったことから，被告補助参加人から提出された残業調査（原告荏原営業所における平成１７年１１月から平成１８年２月１５日までの各月ごとの総残業時間数を，同営業所の各月の在籍乗務員数で除した数値の平均値）に基づいて認定している。
（乙２，弁論の全趣旨）
ウ 前回再審査命令に対し，原告は，不当労働行為該当性を認めて救済命令を発令した部分を不服としてその取消しを求め，被告補助参加人は，棄却部分があることを不服としてその取消し及びこれに係る救済命令の義務付けを求め，それぞれ東京地方裁判所に訴えを提起した（同裁判所平成２０年（行ウ）第１１３号不当労働行為救済命令取消請求事件及び同第４７８号不当労働行為救済命令取消請求事件）。同裁判所は，平成２２年２月２２日．前回再審査命令のうち，Ｘ１に対する１４１万６８００円及びこれに対する平成１７年６月９日から支払済みまで年率５分を乗じた金額の支払を原告に命じた部分（以下「前回バックペイ部分」という。）について，不利益分の算定に当たりＸ１が私傷病により欠勤していた平成１５年１２月から平成１６年３月までの４か月間を除外しなかったことは裁量権の行使として正当化できないとして，その全部を取り消し（ただし，その余の算定方法については適切かつ妥当であり，年率５分を乗じた金額を付加した点にも裁量権の逸脱・濫用はないとした。），原告のその余の請求を棄却するとともに，被告補助参加人の訴えのうち，義務付けの訴えを却下し，その余の訴えに係る被告補助参加人の請求を棄却する旨の判決（以下「前訴第一審判決」という。）を言い渡した。
（乙３，弁論の全趣旨）
エ 前訴第一審判決に対し，原告，被告及び被告補助参加人がそれぞれの敗訴部分（ただし，被告補助参加人の義務付けの訴えを却下した部分を除く。）を不服として，いずれも東京高等裁判所に控訴した（同裁判所平成２２年（行コ）第９４号各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件）。同裁判所は，平成２２年１１月２４日，これらの各控訴をいずれも棄却する旨の判決（以下「前訴控訴審判決」という。）を言い渡した。
なお，前訴控訴審判決は，その理由中において，前回再審査命令中，前回バックペイ部分は，欠勤期間を救済対象として不利益分を算出した点に裁量権の逸脱があったと認められるから，その救済命令は取り消されるべきであるが，命令の一部を取り消すことは労働委員会の裁量権を制約することになるので許されない旨判示している。
（乙４，弁論の全趣旨）
オ 前訴控訴審判決に対し，原告及び被告補助参加人は，これを不服として，いずれも最高裁判所に上告受理の申立てを行ったが（最高裁判所平成２３年（行ヒ）第８８号及び同第８９号），最高裁判所は，平成２３年９月３０日，それぞれ，上告審として受理しない旨の決定をした（これらの決定を併せて，以下「前訴最高裁決定」という。なお，前回再審査命令に対する抗告訴訟の提起から前訴最高裁決定に至るまでの間の訴訟手続全体を，以下「前訴」といい，前訴において確定した前訴第一審判決を，以下「前訴確定判決」という。）。
（乙５，弁論の全趣旨）
カ 中労委は，前回バックペイ部分全部を取り消した前訴確定判決を受け，平成２３年１０月１９日付けで，前訴確定判決で取り消された部分につき，労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号。以下「労委規則」という。）５６条１項，４８条に基づく審査の再開を決定した（中労委平成２３年（不再）第６８号事件）。
再開後の再審査手続において，原告は，Ｘ１に対する残業割当てを行わなかったことの不当労働行為該当性につき改めて争ったが，中労委は，上記主張は，実質的には前訴確定判決によって原告と被告補助参加人との間で決着した事項について蒸し返すことになるとし，前訴確定判決における裁判所の判断は，事実認定も含め，不当労働行為該当性に関する国家機関の最終的判断と解すべきであるから，原告が，再開後の審査手続において改めてこれを争うことは信義則に反し許されないとした。その上で，中労委は，残業割当ての差別的取扱いによるＸ１の不利益分の算定において，欠勤期間である４か月間分のみを除外し，その余の不利益分の算定方法及び年率５分を乗じた金額を付加する点については前回再審査命令と同様に判断して，結論として，原告に対し，Ｘ１に１２９万３６００円及びこれに対する平成１７年６月９日から支払済みまで年率５分を乗じた金額を支払うことを命じる平成２４年７月４日付け本件命令を発した。
（甲１，乙２，弁論の全趣旨）
（法令の定め）
労委規則
（その他の手続）
第５６条第５章第２節（第４１条の２０から第４１条の２２までを除く。）の規定は，その性質に反しない限り，再審査の手続について準用する。
（第２項以下略）
（取消判決の確定による審査の再開）
第４８条委員会の命令の全部又は一部を取り消す旨の判決が確定し，行政事件訴訟法第３３条第２項又は第３項の規定により，委員会があらためて命令を発しなければならないときは，委員会は，公益委員会議の決定により，当該事件の審査を再開しなければならない。
２ 前項の規定により審査を再開するときは，委員会は，審査再開決定書を当事者に送付しなければならない。
３ 審査再開決定書には，事件及び当事者の表示，審査を再開する旨並びに審査の範囲及び手続を記載しなければならない。
キ 原告は，平成２４年８月９日，本件命令の取消しを求めて本件訴えを提起した。
（当裁判所に顕著な事実）
２ 争点及び当事者の主張
本件の争点は，本案前の争点として，信義則違反による本件訴えの却下の可否，本案の争点として，①再開後の再審査手続における主張制限の適法性，②再開後の再審査手続における事実認定方法の適法性，③不当労働行為の認定及び不利益分の算定についての違法事由の有無であり，これらに関する当事者の主張は，それぞれ以下のとおりである。
(1) 本案前の争点（信義則違反による本件訴えの却下の可否）（被告の主張）
本件訴えは，Ｘ１に対する残業割当てを行わなかったことの不当労働行為該当性という前訴と同一の争点に関するものであるところ，原告は，前訴において，当該争点につき主張立証の機会を十分に与えられ，かつこれを行っているのであり，これに対して，Ｘ１に対する上記取扱いが不当労働行為に該当する旨判断した判決が出され，確定している。上記経緯に照らすと，本件訴えは，前訴の実質的な蒸し返しというべきであり，信義則に照らして許されない。よって，本件訴えは却下されるべきである。
（原告の主張）
被告の上記本案前の主張は，最終口頭弁論期日に至ってされたものであり，それまでの本案に関する当事者の主張立証を無意味とするものであって，訴訟上の信義則に照らして許されない。また，被告の上記本案前の主張は，本件命令の適法性に関する被告の主張立証責任を放棄し，特定の行政処分に対して司法審査が及ばない旨を主張するものであって，失当である。
(2) 本案の争点①（再開後の再審査手続における主張制限の適法性）（被告の主張）
前回再審査命令は，原告がＸ１に対する残業割当てを行わなかったことが不当労働行為（不利益取扱い及び支配介入）に当たると認定し，残業割当てにおける差別的取扱いの禁止及び文書の掲示を命じ，前訴において支持され，確定した。上記経緯に照らせば，中労委が，事実認定を含めた国家機関の最終的判断について蒸し返しを避けるべく，再開後の審査において，原告が改めて不当労働行為の成否を争うことにつき信義則に反して許されないと判断したことは適法である。
（原告の主張）
中労委は，原告が，再開後の再審査手続において，改めて不当労働行為該当性を争うことは信義則に反して許されないと判断している。しかし，前訴確定判決において既判力が生じるのは，前画再審査命令のうち前回バックペイ部分を全面的に取り消す旨の主文内容に限られるし（民事訴訟法〔以下「民訴法」という。〕１１４条１項），上記金銭支払を全面的に否定する内容の取消判決の拘束力も，行政庁に対して生じるにすぎず（行政事件訴訟法〔以下「行訴法」という。〕３３条１項），労働組合法（以下「労組法」という。）や労委規則においても，再開後の審査における主張制限規定は存在しない。中労委は，これらの法令解釈・適用を誤り，原告の公正な再審査を受ける権利（憲法３１条）を不当に侵害したものである。また，信義則違反を主張制限の理由とする点についても，当該信義則の法的根拠が示されていないほか，再審査手続において原告及び被告補助参加人がいずれも主張していなかった根拠によるもので，不意打ちに該当する。これらの点において，本件命令は違法である。
(3) 本案の争点②（再開後の再審査手続における事実認定方法の適法性）（被告の主張）
本件命令において認定され，判断の基礎とされた事実は，中労委による審査再開前の前訴最高裁決定による前訴第一審判決確定までの経緯及び前訴確定判決の理由であり，審査の全趣旨によって容易に認定できるものである。事実認定方法に違法はなく，証拠に基づかない事実認定及び判断をいう原告の主張は失当である。
（原告の主張）
本件命令の再審査手続において提出された証拠は，原告提出に係る乙Ｂ５２から６４まで以外には存在しないところ，本件命令は，これらの証拠を事実認定及び判断の根拠とはしておらず，証拠に基づかない認定判断を行っているから，この点において違法である。
(4) 本案の争点③（不当労働行為の認定及び不利益分の算定についての違法事由の有無）
（被告の主張）
原告がＸ１に対する残業割当てを行わなかったことが不当労働行為（不利益取扱い及び支配介入）に該当することは，前訴確定判決により決着済みである。
また，前訴確定判決は，前回バックペイ部分について，Ｘ１が私傷病により欠勤し１日も出勤していない期間（平成１５年１２月から平成１６年３月までの４か月間）を不利益分の算定から除外しないまま支払を命じた点に裁量権の逸脱があるとして，前回バックペイ部分全部を取り消したが，その趣旨は，裁判所が，前回バックペイ部分の一部（すなわち，私傷病により欠勤した４か月分のみ）の取消しをすることは，労働委員会の裁量権を制約することになり許されないからというものであり，その他の部分（残業割当ての差別的取扱いによる不利益分の算定方法及び不利益分の金額に年率５分を乗じた金額を付加して支払を命じた点）を維持する内容の救済方法を採ることが許されないとする趣旨ではない。本件命令は，行訴法３３条に照らし，前訴確定判決の趣旨に従って，残業割当ての差別的取扱いによる不利益分の算定方法及び不利益分に年率５分を乗じた金額を付加して支払を命じた点を維持しつつ，Ｘ１が私傷病により欠勤した４か月分を除いた上で，Ｘ１に対する不利益分の金額を算出したのであり，この点において裁量権の逸脱・濫用はなく，適法である。
（被告補助参加人の主張）
前訴第一審判決は，その理由中において，原告のＸ１に対する残業割当ての差別的取扱いを認め，不当労働行為に該当するものと認定しており，同認定は，前訴控訴審判決，前訴最高裁決定を経て確定している。上記経緯によれば，原告が，Ｘ１についての不当労働行為の成否を再度争うことは認められない。
また，前訴確定判決において，前回再審査命令のうち，前回バックペイ部分が取り消された理由は，前回再審査命令におけるＸ１の救済期間の中に，Ｘ１が私傷病により欠勤していた４か月間が含まれており，同期間についても金銭支払を命じるのは裁量権の行使として正当化されないというものである。本件命令は，行訴法３３条２項により，確定した取消判決である前訴確定判決の趣旨に従って，前回再審査命令におけるＸ１の救済期間から上記４か月間を除いた分の金銭支払を命じたものであり，適法である。
（原告の主張）
本件命令は，原告がＸ１に対する残業割当てを行わなかったことが不当労働行為（不利益取扱い及び支配介入）に該当するとし，これに対する救済方法として，原告に対し，Ｘ１への残業割当ての差別的取扱いによる不利益分及びこれに対する支払済みまで年率５分を乗じた金額の支払を命じている。しかし，本件命令においては，原告の乗務指示の過程において，いかなる行為が差別的取扱いに該当するのか，その具体的基準や根拠が示されていない。また，上記差別的取扱いによる不利益分の金額算定において，差別開始前後を通じた期間内における原告各営業所における残業の必要性の変化・差異，原告における労働時間制度の変更，各乗務員の毎月の残業時間の変動状況，Ｘ１の出勤状況の変化や残業意思の程度等が全く無視されているほか，法的根拠不明のまま年率５分を乗じた金額を付加している。本件命令は，これらの点において，裁量権の逸脱・濫用があり，違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点（信義則違反による本件訴えの却下の可否）について
(1) 被告は，本件訴えが，中労委の審査再開前の前訴の実質的な蒸し返しであり，信義則に照らして許されず，却下されるべき旨主張する。
(2) 確かに，前記第２の１(2)の本件訴訟に至る経過，前訴第一審判決（乙３）及び前訴控訴審判決（乙４）の内容並びに前記第２の２の本件訴訟における原告の主張内容に照らせば，①前訴において，原告のＸ１に対する残業割当てについての差別的取扱いによる不当労働行為の成否及び救済方法として支払われるべき不利益分の算定方法（年率５分を乗じた金額の付加を含む。）が争点とされ，Ｘ１に対する残業割当ての差別的取扱いによる不当労働行為の成立を認定しつつ，不利益分の算定においてＸ１の欠勤期間である４か月間を不利益分の算定から除外しなかった点につき裁量権の逸脱・濫用がある（ただし，その余の算定方法及び年率５分を乗じた金額を付加した点に裁量権の逸脱・濫用はない。）として，前回バックペイ部分全部を取り消す旨の前訴第一審判決が確定したこと，②前訴では，上記争点につき十分な主張立証の機会が与えられていたこと，③前訴第一審判決の確定を受けて，中労委は，上記取消部分につき，前回再審査命令において算定されたＸ１の不利益分から欠勤期間である４か月間分を除外し，その余の不利益分の算定方法及び年率５分を乗じた金額を付加する点については前回再審査命令と同様に判断して改めてＸ１に対する金銭支払を命じたこと（本件命令），④これに対し，原告は，本件訴えを提起し，改めてＸ１に対する残業割当ての差別的取扱いによる不当労働行為の成立を争い，かつ救済方法として支払われるべき不利益分の算定方法全般（年率５分を乗じた金額の付加を含む。）の相当性を争う主張立証を展開していること，⑤これらの点に関する本件訴訟での原告の主張立証内容は，前訴におけるそれと特段異なる点はなく，特に新たな主張立証がされているものではないことが認められる。
(3) しかしながら，他方において，本件訴えは，前回再審査命令のうち前回バックペイ部分を取り消す旨の前訴第一審判決が確定した後，改めてされた別の救済命令（本件命令）についての取消しを求める訴えであるところ，原告は，本件命令の違法事由として，前述の争点だけではなく，本件命令に係る中労委の再審査手続において主張制限がなされたことの是非や，中労委による事実認定方法の是非についても違法事由として主張している。
(4) これらの事情に照らすと，本件訴え自体について，前訴の実質的な蒸し返しにすぎず信義則に反し，不適法であるとまではいうことはできず，被告の本案前の主張は採用できない。
２ 本案の争点①（再開後の再審査手続における主張制限の適法性）について
(1) 前記１(2)の事実及び経緯に照らせば，再開後の再審査手続において，原告が改めてＸ１に対する残業割当ての差別的取扱いに係る不当労働行為の成立を争う主張をすることは，前訴において既に確定した前訴確定判決の理由中における認定判断を誤りとして，前訴と同一の争点を実質的に蒸し返すものであるということができる。原告の上記主張は，再開後の再審査手続において他方当事者として対応を迫られる被告補助参加人に無用の負担を強いるものであり，何より，当初の救済申立てから１０年近くの歳月をかけた前訴最高裁決定に至る経緯をいたずらに軽視するものである。したがって，原告の上記主張が信義則に反するものとして許されないとする中労委の判断に違法性はないというべきである。
(2) 原告は，中労委の上記判断につき，取消判決における民訴法上の既判力の客観的範囲や行訴法上の拘束力の範囲，労組法及び労委規則の規定内容の解釈・適用を誤り，原告の公正な再審査を受ける権利（憲法３１条）を不当に侵害するものと主張する。
しかし，原告の挙示するこれらの法令規定が，本件の再開後の再審査手続における主張制限につき，前述のように解することと矛盾抵触するものとは解されない。また，審査の再開に至るまでの前述の経緯に照らして，原告の公正な再審査を受ける権利を不当に侵害するものともいえない。
さらに，原告は，中労委のいう信義則の法的根拠が不明である，再審査手続において当事者双方がいずれも主張していなかった根拠による不意打ち的判断であるなどとも主張する。
しかし，対審手続としての構造を有する労働委員会の審査手続においては，当事者の手続行為に対し，民事訴訟（民訴法２条）と同様に，信義則が妥当するものと解するのが相当であるし，再開後の再審査手続において，原告が改めて不当労働行為の成否を争う主張をすることの可否が争点となり，同争点に関し，被告補助参加人から，審査の再開に至るまでの経緯を理由として原告がＸ１に対して残業割当てを行わなかったことにつき不当労働行為に当たらないとして争うことはできない旨の主張がされていたことが認められる（甲１）のであるから，原告に対する特段の不意打ちがあるものともいえない。
よって，この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
３ 本案の争点②（再開後の再審査手続における事実認定方法の適法性）について
本件命令は，再開後の審査における当事者からの提出証拠によることなく，審査の全趣旨によって，前回初審命令に係る救済申立てから前訴第一審判決の確定に至るまでの経緯を認定し，これらの認定事実及び確定した前訴第一審判決及び前訴控訴審判決の理由に基づく判断を行っていることが認められる（甲１）。これらの認定事実が，その内容に照らし，前訴確定判決を受けて審査を再開した中労委の立場において，審査の全趣旨から容易に認定できる客観的事実であること，労働委員会の審査手続は，民事訴訟に類似した対審手続としての構造を有する一方で，訴訟手続ではなく，労組法及び労委規則に規定された行政手続であって，これらの規定上，労働委員会の事実認定に際し，厳密に民事訴訟と同様の証拠方法や証拠調べ手続によらねばならないとまでは解されないことからすれば，本件命令の前提となった中労委の事実認定方法に違法な点があるとはいえない。この点に関する原告の主張は採用できない。
４ 本案の争点③（不当労働行為の認定及び不利益分の算定についての違法事由の有無）について
この点につき，原告は，本件命令では，原告の乗務指示の過程におけるいかなる行為が差別的取扱いに該当するのかが示されておらず，不利益分の金額算定においても，差別開始の前後を通じた期間における原告各営業所における残業の必要性の変化・差異，原告における労働時間制度の変更，各乗務員の毎月の残業時間の変動状況，Ｘ１の出勤状況の変化や残業意思の程度等が無視され，年率５分を乗じた金額の付加の法的根拠も示されていないとして，違法事由があると主張する。
そこで，本件命令における不当労働行為の認定及び不利益分の算定について違法事由が認められるかどうかにつき検討するに，前回再審査命令の内容及びこれに対する前訴確定判決の判示する前述の違法事由の内容（不当労働行為に対する救済方法として支払を命じるべき不利益分の金額算定方法の一部に違法があるとするもの）に照らせば，中労委は，国家機関の最終判断である前訴確定判決の理由中において示された違法事由（Ｘ１の欠勤期間である４か月間を不利益分の算定から除外していない点）を除去した上で，前訴確定判決の理由中の認定判断（自らが前回再審査命令において示し，前訴確定判決の理由中においても是認された認定判断及び前訴確定判決の理由中において示された前回再審査命令中の取消部分に係る違法事由についての判断）に従い，再度救済命令を発することが要請される（行訴法３３条参照）というべきところ，本件命令は，前訴確定判決が是認したＸ１に対する残業割当てについての差別的取扱いによる不当労働行為の成立を前提に，これに対する救済方法として，前回再審査命令において算定されたＸ１の不利益分から，前訴確定判決において算定に当たり除外しなかったことが違法事由に該当するとされた欠勤期間（４か月間）分を除外した上，その余の不利益分の算定方法及び年率５分を乗じた金額を付加する点については，前訴確定判決において妥当であるとされた前回再審査命令と同様の考え方により判断して，改めてＸ１に対する金銭支払を原告に命じたものであり，前訴確定判決の理由中の認定判断に従って，それに合致するよう発せられた再度の救済命令であることが明らかである。したがって，本件命令には違法事由は認められず，原告の主張は失当というべきである。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10487.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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