平成２５年９月４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（行ウ）第２０号不当労働行為救済命令一部取消請求事件口頭弁論終結の日平成２５年５月１５日
判決
原告有限会社平成タクシー
被告広島県
同代表者兼処分行政庁広島県労働委員会
被告補助参加人スクラムユニオン・ひろしま
主文
１ 処分行政庁が，広労委平成２３年（不）第１号事件について，平成２４年４月３日付けでした命令の第１項のうち，平成２２年１１月４日に原告が発令したＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４及びＸ５に対する懲戒処分の取消しを命じる部分の取消しを求める訴えを却下する。
２ 処分行政庁が，広労委平成２３年（不）第１号事件について，平成２４年４月３日付けでした命令の主文第１項のうち，原告に対し，別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６に対して支払うよう命じる部分のうち，別紙２判決確定額目録記載の広島高等裁判所平成２４年(ネ)第４７２号，平成２５年(ネ)第２５号事件判決で確定した同人らの原告に対する金員支払請求権で定まる額を超える金員の支払を命じる部分を取り消す。
３ 処分行政庁が，広労委平成２３年（不）第１号事件について，平成２４年４月３日付けでした命令の主文第１項のうち，原告に対し，別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６に対して支払うよう命じる部分のうち，前項により取り消した残余の部分の取消しを求める訴えを却下する。
４ 処分行政庁が，広労委平成２３年（不）第１号事件について，平成２４年４月３日付けでした命令の主文第１項のうち，原告に対し，別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ７に対して支払うよう命じる部分の取消しを求める訴えを却下する。
５ 処分行政庁が，広労委平成２３年（不）第１号事件について，平成２４年４月３日付けでした命令の主文第３項のうち，原告に対して，同命令交付の翌日からＸ３が乗務できるまでについて，同人が受け取るはずであった給与相当額の支払を命じる部分を取り消す。
６ 原告のその余の請求を棄却する。
７ 訴訟費用及び補助参加費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が，広労委平成２３年（不）第１号事件について，平成２４年４月３日付けでした命令の主文１項，同２項，同３項及び同４項を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原告の従業員がその組合員となっている被告補助参加人が，処分行政庁に対し，不当労働行為救済の申立てをしたところ，処分行政庁が救済命令（以下「本件救済命令」という。）を発したので，原告が，その取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠により容易に認定できる事実）
⑴当事者等
ア 原告は，一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）等を業とする会社である。
イ 被告補助参加人は，中小企業の未組織労働者等の労働条件及び生活条件の改善並びに階級的利益の保護を目的として結成された，いわゆる合同労働組合である。
ウ Ｙ１（以下「Ｙ１社長」という。）は原告の代表取締役，Ｙ２（以下「Ｙ２部長」という。）は原告の統括管理部長を務めている者である。⑵被告補助参加人の分会
原告の乗務員２３名は，平成２２年７月１６日，労働組合である，「スクラムユニオン・ひろしま高陽分会」という被告補助参加人の分会（以下「本件分会」という。）を結成し，分会執行役員として，当時原告の乗務員であったＸ８（以下「Ｘ８」という。）が本件分会の分会長，原告の乗務員であったＸ１（以下「Ｘ１」という。）が本件分会の副分会長に選出された。なお，本件分会の現在の分会長は，被告補助参加人の委員長であるＸ９（以下「Ｘ９」という。）が兼務している。
Ｘ１，Ｘ２（以下「Ｘ２」という。），Ｘ３（以下「Ｘ３」という。），Ｘ４（以下「Ｘ４」という。），Ｘ５（以下「Ｘ５」という。），Ｘ６（以下「Ｘ６」という。），Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）（以下，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ７を併せて「Ｘ１ら」という。）は，いずれも被告補助参加人の本件分会の組合員である。ただし，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５は，既に原告を退職している（甲９）。
⑶原告の就業規則（以下「本件就業規則」という。）の規定等
ア 本件就業規則６７条の懲戒の規定について（乙Ｂ６）
１項従業員が次のいずれかに該当するときは，情状により，けん責，減給，降格，乗務停止又は出勤停止とする。
①～⑧（省略）
⑨ 就業時間中に会社が定めた制服，制帽を着用しないとき
⑩～⑯（省略）
２項従業員が次のいずれかに該当するときは，懲戒解雇とする。ただし，情状によりその他の懲戒にとどめることがある。
①～⑦（省略）
⑧ 会社の内外において盗み，横領，傷害等刑法犯に該当する行為をし，会社の名誉，信用を傷つけたとき
⑨～㉑（省略）
㉒その他前各号に準ずる重大な行為があったとき
３項前２項の制裁は，次により行う。
① けん責始末書を提出させ将来を戒める。
②及び③（省略）
④ 乗務禁止けん責するとともに，一定期間乗務を停止，再教育を受けさせ，又は他の業務に従事させる。
⑤ 出勤停止始末書を提出させ，７日以内の出勤を停止し，その間の賃金は支払わない。
⑥ （省略）
４項及び５項（省略）
イ 乗務停止処分と無線配車停止処分について（乙Ｂ５５ｐ６，乙Ｃ２ｐ７３）
乗務停止処分とは，本件就業規則６７条３項④の乗務禁止処分のことであり，タクシー乗務を停止する処分で，出勤は禁止されず，乗務以外の仕事はできるが，原告は，乗務員に，乗務停止の場合に出勤を求めたことはなかった。
無線配車停止処分とは，無線配車を行わない処分であり，乗務そのものは停止されず，流し営業（乗務員が運転しながら客を拾う方法）で売上げを上げることができる。本件就業規則には規定されていない処分であるが，原告の創業当時から行われてきていた。
⑷原告における乗務員の給与
原告においては，乗務員の給与は歩合給であり，毎月１５日締めで，当月２５日（休日に当たるときは，その前日）に支払われる。⑸本件救済命令が発せられた経緯等
ア 被告補助参加人は，処分行政庁に対し，平成２３年２月７日，原告を被申立人として，不当労働行為救済の申立てをした（広労委平成２３年（不）第１号事件。以下，同事件を「本件事件」という。甲１）。被告補助参加人が，本件事件において，労働組合法７条１号，同条２号又は同条３号に該当する不当労働行為であると主張した事実は，要旨，以下の７点である。
(ア) 原告が，平成２２年１１月４日，本件分会の組合員に対し，本件分会が同年９月１８日及び同年１０月１７日に，Ｚ１高陽店（以下「Ｚ１」という。），Ｚ２高陽店（以下「Ｚ２」という。）及びＺ３高陽店（以下「Ｚ３」という。）の３か所の商業施設（以下，Ｚ１，Ｚ２及びＺ３を併せて「Ｚ１等」という。）内でビラ配布を行ったこと（以下，同年９月１８日及び同年１０月１７日のビラ配布行為を併せて「本件ビラ配布行為」という。）を理由として乗務停止処分及び無線配車停止処分（以下，乗務停止処分及び無線配車停止処分を併せて「本件懲戒処分」という。）を行ったこと。
(イ) 原告が，同年１２月１日，本件分会の組合員であるＸ４をＢ班に異動させたこと及び乗務する車種をトヨタコンフォートから日産クルーに変更したこと。
(ウ) Ｙ２部長が，同月３日，本件分会の組合員９名と話合いを行い（以下「本件話合い」という。），その際，「不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」，「裁判所に訴えている問題については取り下げてもらいたい。」，「主導権をユニオンから自分たちに取り戻してください。」などと記載された文書（以下「本件文書」という。甲２）を上記組合員に対して示したこと及び「ユニオンと手を切れ。」，「不当労働行為の救済申立てを取り下げろ。」などの発言をしたこと。
(エ) Ｙ１社長が，同月１４日，出勤してきたＸ１に対し，「今日は公休日だ。」と発言して乗務させなかったこと。
(オ) Ｙ１社長が，同日，Ｘ１が客から直接依頼を受けてタクシーの送迎をしたこと及びタクシーを私的に使用したことを理由として処分を行ったこと，並びに原告が平成２３年１月１５日以降，Ｘ１を乗務させない状態が続いていること。
(カ) 原告が，同月４日以降，本件分会の組合員であるＸ３を乗務させない状態が続いていること。
(キ) 平成２２年８月１１日の第２回団体交渉以降，Ｙ１社長が団体交渉に出席せず，Ｙ２部長が対応し，また，団体交渉における組合と会社との間の合意事項を文書化せず，合意事項も履行していないこと。
イ 処分行政庁は，平成２４年４月３日付けで，上記ア(ア)については，原告が本件分会に対し反組合的な意図を持って行われた不利益な取扱いであり，本件分会の活動に対する支配介入の意思を有していたとして，不当労働行為（労働組合法７条１号，同条３号）に当たるとし，上記ア(ウ)については，本件話合いの際にＹ２部長が上記ア(ウ)記載のとおりの発言をした事実を認め得る十分な疎明がないとするものの，本件文書を示したことは，専ら不当労働行為救済申立てを取り下げさせ，組合を排除することを目的に行われたものであるとして，不当労働行為（労働組合法７条３号）に当たるとし，上記ア(オ)については，原告がＸ１に対して平成２２年１２月１４日付けでした乗務停止処分は不当労働行為とはいえないとするものの，原告が平成２３年１月１５日以降にＸ１を乗務させなかったことは，Ｘ１が本件分会の中心人物であることを理由として不利益を被らせる目的を持って行われた，不当労働行為意思に基づくものであり，また組合活動を萎縮させる支配介入の意思を有していたことも認められるから，不当労働行為（労働組合法７条１号，同条３号）に当たるとし，上記ア(カ)については，Ｘ３に対する乗務拒否は，Ｘ３が本件分会の組合員であることを理由として行われた，不当労働行為意思に基づくものであり，また組合活動を委縮させる支配介入の意思を有していたことも認められるから，不当労働行為（労働組合法７条１号，同条３号）に当たるとし，他方，上記ア(イ)，(エ)及び(キ)については，不当労働行為には当たらないと判断した。
そして，救済方法として，①原告は，平成２２年１１月４日に発令した被告補助参加人及び本件分会の組合員であるＸ１らに対する懲戒処分を取り消し，この処分によって被ったＸ１らの不利益相当分の金員（別紙１救済命令支払命令目録記載の金員）を支払うこと，②原告は，被告補助参加人に対し，組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とした懲戒処分等の不利益取扱いを行ってはならず，また，被告補助参加人の正当な組合活動を妨害したり，被告補助参加人の組合員に対し，脱退慫慂などの支配介入を行ってはならないこと，③原告は，本件事件の申立てまでに行ったＸ１及びＸ３に対する乗務拒否によって，同人らが被った不利益相当分の給与相当額（Ｘ１は平成２３年１月１５日から同年５月１１日まで，Ｘ３は同年１月４日から同年５月１１日までの金額）及びこれに対する給与支払期限から本件救済命令交付日まで年６分の割合による金員を，また本件救済命令交付の翌日からＸ３が乗務できるまでについては，同人が受け取るはずであった給与相当額を支払うこと，を命じるとともに，不当労働行為を認定されたことと，同行為を繰り返さないことを約することを記載した書面の交付及びポスト・ノーティスを命じる救済命令（本件救済命令）を発するとともに，被告補助参加人のその余の申立てを棄却する旨の命令を発した（甲１）。
⑹本件訴訟の提起
原告は，本件救済命令を不服として，広島地方裁判所に対し，平成２４年５月２３日，本件救済命令の取消しを求める訴えを提起した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件救済命令主文第１項の救済命令について，申立ての利益があるか。【原告の主張】
本件救済命令の主文第１項は，原告に対し，原告が平成２２年１１月４日に発令したＸ１らに対する懲戒処分によって，Ｘ１らが被った不利益相当分の金員（別紙１救済命令支払命令目録記載の金員）を，Ｘ１らに支払うことを命じている。
しかし，Ｘ１らは，上記の処分がなければ得られたはずの給与相当額及びこれに対する同月２６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める訴訟を，広島地方裁判所に本件とは別途に提起し（広島地方裁判所平成２３年(ワ)第３１３号事件。），同訴訟の控訴審（広島高等裁判所平成２４年(ネ)第４７２号，平成２５年(ネ)第２５号事件。以下，広島地方裁判所平成２３年(ワ)第３１３号事件及び広島高等裁判所平成２４年(ネ)第４７２号，平成２５年(ネ)第２５号事件を併せて，「別件訴訟」という。）は，原告がＸ１らに対して，別紙２判決確定額目録記載の金員の支払義務を負うことを認めて，Ｘ１らの請求を一部認容し，同判決は平成２５年４月１０日に確定した。そして原告は，同年３月２９日，同判決に基づいて，Ｘ１らに対して，同判決により支払義務があるとされた金員を全額支払った。
よって，被告補助参加人が，同判決とは別途に本件救済命令を求めることは，申立ての利益を欠くものであるから，本件救済命令は取り消されるべきである。
【被告の主張】
労働委員会による不当労働行為の救済制度は，使用者による不当労働行為があったか否かを判断し，個々の事案に応じた適切な救済方法を命じるものであるから，使用者と労働者間の民事訴訟の判決内容によって，救済内容の一部が履行されたとしても，労働委員会による救済命令の効力が否定されるものではない。
また，救済命令申立てに関する救済の利益については，命令発出時を基準とするものであり，別件訴訟の確定判決に基づく債務の支払は，本件救済命令の発出後に生じた事情であって，本件救済命令の適法性の判断には影響しない。
⑵本件懲戒処分の不当労働行為該当性
【被告の主張】
ア 本件ビラ配布行為は，配布の目的，配布の場所及び態様，ビラの内容から判断して，正当な組合活動である。
したがって，本件懲戒処分は，正当な組合活動を理由とした処分であり，反組合的な意図を持って行われたと解するのが相当であり，労働組合法第７条１号の不利益取扱いに該当する。
イ 原告は，本件ビラ配布行為が原告及びＹ１社長に対する名誉棄損及びＺ１等に対する業務妨害に当たるとして，本件懲戒処分の正当性を主張するが，以下のとおり，いずれの主張も失当である。
(ア) 名誉棄損に当たることについて
組合が配付したビラには，「時給５３０円はひどすぎる」，「組合つぶしに走るＹ１社長」，「やくざを使って脅す」などの記載がなされている。
この「時給５３０円」や「組合つぶし」といった表現は，やや誇張した部分はあるものの，虚偽の事実を記載したとまでは認められない。
また，「やくざを使って」という表現については，少なくとも，会社がそのような行為をしたと被告補助参加人が信じることに相当の理由があると認められる。
以上のとおり，被告補助参加人の組合員が配布したビラの内容は，真実あるいは真実と信じるについて相当の理由があると認められ，仮に原告の名誉又は信用を侵害する場合であっても，相当性の範囲内にあると認められる。
(イ) 業務妨害
本件ビラ配布行為については，Ｚ１管理事務所から原告に抗議があったことは認められる。しかし，被告補助参加人の組合員は，ビラ配布に当たっては，Ｚ１等の敷地内に侵入しないように注意を払っており，拡声器等を使用することなく，商業施設の平穏を乱すような態様で行われたとは認められない。
したがって，本件ビラ配布行為は，組合活動としての正当性を失わせるほどに違法な態様で行われたものではなく，社会通念上許容された範囲内で行われたものと認められる。
【原告の主張】
ア 本件懲戒処分は，以下の理由により正当なものである。
(ア) 名誉棄損
配布されたビラには，原告における時給が５３０円であるとか，有給休暇が簡単にとれないとか，Ｙ１社長がやくざを使ってＸ８を脅したなどと虚偽の記載がなされている。「やくざを使う」と言う表現については，組合員がそれを真実であると信じるにつき相当の理由などない。
これは，原告やＹ１社長の名誉を棄損する行為である。
(イ) 業務妨害
本件懲戒処分を受けた本件分会の組合員らは，Ｚ１等の敷地内でのビラ配りを行っているところ，これにより，当該商業施設の業務を妨害している。
(ウ) 以上より，Ｘ１らの行為は，本件就業規則６７条２項８号あるいは２２号（８号に準ずる行為）に該当するというべきであり，本件懲戒処分は正当なものである。
イ 原告が，懲戒事由が存在しないことを認識しながら，あえて，被告補助参加人に打撃を与えるために，不当労働行為を行ったというような事実はない。
また，原告は，本件ビラ配布行為を理由に本件懲戒処分を行ったものであり，組合活動を理由に本件懲戒処分を行ったものではない。全員につき同じ処分にしなかったのは，乗務員の中には，勤務年数が短く，それゆえ本件ビラ配布行為の誘いを断り切れなかったと思われる者もいるので，その乗務員たちの処分を軽くしたにすぎない。⑶本件話合いにおいてＹ２部長が本件文書を示したことの不当労働行為該当性
【被告の主張】
本件話合い自体は，Ｘ１がＹ２部長に電話して設定され，またＸ９を除外して話合いが行われたものである。しかし，Ｘ９を除いた話合いとすることについて，原告が主張するように，組合員の側から提案があったかどうかについては，立証はなされていない。
また，Ｘ９が同席しない中で，Ｙ２部長が読み上げた文書の内容は，「不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」，「主導権をユニオンから自分たちに取り戻してください。」というものであり，不当労働行為救済申立てを取り下げさせ，組合を排除する原告の意思が明確に表れたものである。そして，このような原告の意思は，本件事件の第２回審問におけるＹ２部長の証言からも明らかであり，また，原告は，本件訴訟においても自認している。
以上からすると，Ｙ２部長が本件文書を提示するに当たり，原告が不当労働行為意思を有していたことは明白であるから，本件文書の提示は支配介入に該当する。
【原告の主張】
本件話合いは，被告補助参加人の組合員の方から，Ｙ２部長に対して，Ｘ９を排除した話合いを持ち掛けてきたのであり，Ｙ２部長が，組合員に対して，Ｘ９を除いてくれと頼んだこともない。Ｙ２部長による本件文書の提示が不当労働行為に当たるか否かを判断するにおいては，この点を重視すべきである。
本件話合いをしたいとの申出に対して，Ｙ２部長が，組合員の提案に応じるための条件として用意した回答が，本件文書であり，会社側からの新たな提案ではない。
そして，Ｙ２部長は，本件文書を読み上げたにすぎず，その後に，組合員に対して，積極的に組合離脱を求めたり，説得するなどの行為は行っていない。
上記のような事実を含め，組合組織への影響や，威嚇的効果の有無など諸事情を慎重に総合判断すれば，Ｙ２部長の行為は，不適切，不穏当といった問題は別としても，被告補助参加人に対する支配介入には該当しないというべきである。
⑷平成２３年１月１５日以降のＸ１に対する乗務拒否の不当労働行為該当性
【被告の主張】
平成２３年１月１５日にＸ１が乗務できなかったのは，Ｙ１社長がＸ１に対して，Ｘ１が制帽を着用しなかったことについて始末書を提出するよう求めた際に，併せて，始末書提出の１か月後に辞めてもらうと告げたため，Ｘ１が始末書の提出を拒否したことが原因である。
また，Ｙ１社長は，同日，Ｘ１に対して，始末書を書かない限りはタクシーに乗務させない旨の発言をしているが，Ｘ１は同日以降５回にわたり出勤し，同月２１日には始末書を提出しているにもかかわらず，Ｙ１社長はＸ１を乗務させなかった。
加えて，Ｘ１の乗務員証は通常の保管場所ではなく金庫に保管されており，出勤しても原告が乗務員証を交付しない限り乗務できない状況となっていた。
上記の事情に照らせば，タクシーに乗務できなかったことについて，Ｘ１にその原因があると解するのが妥当ではないことは明らかである。また，原告による乗務拒否は，Ｘ１が本件分会の中心人物であることを理由として，不利益を被らせる目的をもって行われたものであるから，Ｘ１に対する乗務拒否を行うことにより，組合活動を萎縮させる支配介入の意思を有していたことも認められると判断した。
したがって，原告の行為は不当な乗務拒否であり，かつ不当労働行為意思に基づくものであったことから，労働組合法７条１号及び同条３号に該当することは明らかである。
【原告の主張】
ア 平成２３年１月１５日については，原告は，Ｘ１が始末書を提出しないということは，今後も制帽を着用する意思がないものと理解し，乗務を拒否したのであり，正当な行為である。
本件救済命令は，Ｘ１が始末書を提出しなかったのは，Ｙ１社長が始末書提出の１か月後に辞めてもらうと言ったためであると論ずるが，そのような事実はないし，仮にそのような事実があったとしても，それで始末書を提出しないことが正当化されることはない。
さらに，仮にＸ１の行為を正当化できたとしても，それにより当然に原告の乗務拒否の正当性が否定されるわけではない。
イ 同月１７日については，Ｘ１が自己の意思で乗務せず帰宅したのであるから，原告のＸ１に対する乗務拒否を認定することなどできないはずである。
本件救済命令は，Ｘ１の帰宅が，「同意と乗務を交換条件としたために生じたもの」として，原告の乗務拒否を認定するが，当該交換条件は，全く根拠がないし，Ｘ１がそのように理解したとすれば，勝手な解釈にすぎない。Ｙ１社長がＸ１に同意を求めたり，始末書への記載を求めたり，そうでなければ乗務させないと言い放ったという事実はない。
さらに，仮にＸ１の行為を正当化できたとしても，それにより当然に原告の乗務拒否が認定されるわけではない。
ウ それ以外のＸ１が出勤した日についても，同月１７日の事情からすれば，諸事情から自己の意思で帰宅したと推測できる。
エ Ｘ１の乗務員証が金庫に保管されていた理由は，Ｘ１が長期間出勤していなかったからである。
また，乗務員証を金庫に保管することと，乗務を拒否することとは，別問題である。
⑸平成２３年１月４日以降のＸ３に対する乗務拒否の不当労働行為該当性
【被告の主張】
Ｙ１社長は，平成２３年１月４日，出勤してきたＸ３に対して，以前Ｙ１社長がＸ３に貸した金員の返済を求め，返済すれば乗務させるとして，Ｘ３を乗務させなかった。
同月７日には，Ｙ１社長はＸ３に対し，組合を辞めると言えば乗務させる旨の発言を行っている。また，Ｘ１と同様に，Ｘ３の乗務員証も通常の保管場所ではなく金庫に保管されており，出勤しても原告が乗務員証を交付しない限り乗務できない状況となっていた。
上記の事情から，原告がＸ３のタクシーへの乗務を拒否したと解されることは明らかであり，これは，労働組合法７条１号及び同条３号に該当する不当労働行為に当たる。
【原告の主張】
ア 本件救済命令は，原告がＸ３に対する乗務拒否を認めたうえ，これが正当であることを主張しているかのように理解しているが，原告は，Ｘ３の乗務を拒否したことはないと主張していたのである。
したがって，そもそも，本件救済命令は，原告の主張を誤って理解しているのであり，この点だけでも，取消しの理由があるというべきである。
イ 平成２３年１月４日は，Ｘ３は，制服で出勤したわけではなく，釣銭も用意していなかったから，乗務の予定がなかったといえる。したがって，Ｘ３が乗務しようとしなかったのであるから，原告による乗務拒否もなかったということになる。
ウ その後も，Ｙ１社長は，Ｘ３に対して，乗務拒否を通知したことはないし，また，Ｘ３も，同日以降は出勤して乗務を求めたことがなかったのであるから，原告に乗務拒否があったとはいえない（なお，Ｘ３は，同年３月３日の団体交渉に参加したが，これは団体交渉への参加であって，勤務するために出勤したわけではない。）。
⑹救済方法の選択に関する適法性
【被告の主張】
本件救済命令における救済方法は，いずれも被告の裁量権に基づく適法なものである。そのうち金銭支払を命じる部分については次のとおりである。
ア 主文第１項の金銭支払命令部分
(ア) 不利益相当分の給与相当額について
本件救済命令においては，本件懲戒処分が行われずに通常どおり無線配車によりタクシーに乗務していた場合に得られたであろう給与相当額を，本件懲戒処分によりＸ１らが被った不利益相当分として支払を命じた。具体的には，以下のとおりである。
a 乗務停止処分については，運転業務に従事することを目的として採用されている組合員にとっては，出勤停止処分にも等しいと解されること，乗務停止処分日に組合員に対し，タクシー業務以外の業務を命じたという疎明もなかったことから，Ｘ１らがタクシーに乗務していないことにより，運送収入が０円となったと判断し，乗務停止処分による不利益相当分として，通常勤務時における１乗務日当たりの給与相当額の支払を命じたものである。
ｂ 無線配車停止処分日については，流し営業となったことから，運送収入が無線配車による乗務時と比較して平均５割程度となったと判断し，無線配車停止による不利益相当分（運送収入減少分）として，通常勤務時における１乗務日当たりの給与相当額の５割相当額の支払を命じたものである。
ｃ 不利益相当額の算定の対象期間については，労働基準法上の平均賃金日額の計算の対象期間に準じて，事由発生日（本件懲戒処分が行われた日）である平成２２年１１月４日の直前３月分（直前の賃金締切日である同年１０月１５日（１０月支給分）から直前３月分である同年８月ないし同年１０月分）としたものである。なお，同年１０月支給分給与の算定期間には，ストライキ期間（同年１０月１４日ないし同月２９日）が含まれているが，この期間は算定から控除することとなる（昭和２９年３月３１日付け２８基収第４２４０号）。
原告は，同年９月から無事故手当が廃止されているため，廃止前の同年８月分給与は基準とされるべきではないと主張しているが，労働基準法上の平均賃金は，算定期間の途中で賃金ベースや手当支給額に変動があったとしても，変動を踏まえて期間中に支払われた賃金の総額により算定するのであるから，原告の主張は失当である。
ｄ 本件救済命令においては，不利益相当額の支払に当たり，既に支払っている金員がある場合には，これを充当することができることとしており，「既払額を控除せずに支払を命じている」との原告の主張は失当である。
(イ) なお，原告は，Ｘ２は乗務できる状態ではなかったとしているが，このことを理由に処分日の振替等はなされておらず，Ｘ２に対する本件懲戒処分が行われなかったとする事情は認められない。
イ 主文第３項のＸ１に対する金銭支払命令部分
(ア) 不利益相当分の給与相当額について
上記ア(ア)aと同額である。
(イ) 乗務拒否の期間について
確かに，原告は，Ｘ１に対し，平成２３年２月１７日付けで出勤を求める通知書を送付しており，その後も２回にわたり出勤を求める通知書を送付している。
しかし，これはＸ１が乗務できず，出勤しなくなってから１か月以上が経過して初めて出されたものであることに照らすと，Ｘ１の出勤を真摯に求めたものであるか疑問があり，上記の乗務拒否の経緯も併せて考えれば，原告が当該通知書を送付したことのみをもって，乗務拒否の状態が解消されたとは認められないから，Ｘ１は原告に対して本件懲戒処分により被った不利益相当分の給与相当額の支払を請求することができる。
原告は，危険負担の法理により，明確に乗務を拒否された場合にのみ給与相当額が請求できると主張しているが，本件において，Ｘ１がタクシーに乗務できなかったことは，実質において原告による乗務拒否であり，上記⑷【被告の主張】のとおり，不当労働行為に該当することは明らかであるから，Ｘ１は給与相当額の支払請求権を失わないというべきである。
ウ 主文第３項のＸ３に対する金銭支払命令部分
(ア) 不利益相当分の給与相当額について
上記ア(ア)aと同額である。
(イ) 乗務拒否の期間について
原告は，Ｘ３に対しても，平成２３年２月１７日付けで出勤を求める通知書を送付しており，その後も２回にわたり出勤を求める通知書を送付している。
しかし，これはＸ３が乗務できず出勤しなくなってから１か月以上が経過して初めて出されたものであることに照らすと，Ｘ３の出勤を真摯に求めたものであるか疑問があり，上記の乗務拒否の経緯を併せて考えると，原告が当該通知書を送付したことのみをもって，乗務拒否の状態が解消されたとは認められないから，Ｘ３は原告に対して本件懲戒処分により被った不利益相当分の給与相当額の支払を請求することができる。
原告の危険負担の法理の主張についての反論は，上記イ(イ)と同様であり，原告のＸ３に対する乗務拒否は不当労働行為に該当するから，Ｘ３は給与相当額の支払請求権を失わないというべきである。【原告の主張】
本件救済命令における救済方法のうち，金銭支払を命じる部分はいずれも次のとおり違法である。
ア 主文第１項の金銭支払命令部分
(ア) 不利益相当分の給与相当額について
仮に本件懲戒処分が取り消されるべきであったとしても，本件救済命令が原告に支払を命じた金額は，以下の点が誤っている。
a 乗務停止処分とは，乗務を停止するにすぎず，出勤を停止するものではないから，原告は，全ての乗務停止処分日に欠勤している組合員に対して，給与相当額を支払う義務を負わない。本件就業規則６７条３項④には他の業務に従事し得ることが定められているし，原告は，乗務停止処分日に出勤できないと説明したことはない。
b 無線配車停止処分日に出勤すべきことは明らかであるから，原告は，無線配車停止処分日に欠勤や早退するなどしている組合員に対して，給与相当額を支払う義務を負わない。
無線配車停止処分を受けた組合員は，出勤して乗務し，流し営業により多くの乗客を乗せることができれば，多額の歩合給を得ることができたし，ほとんど乗客を乗せることができなくても，最低賃金は得られたのである。
ｃ 本件救済命令は，平成２２年８月から同年１０月までの給与を基準に支払を命じているが，同年９月からは無事故手当が廃止されているので，廃止前の同年８月は基準とされるべきではない。
ｄ 本件救済命令では，既払金の控除がされないままに支払が命じられている。
(イ) 上記(ア)に加えて，Ｘ２については，目を悪くし，手術までしているのであり，本件懲戒処分日のほとんどは乗務が不可能であったために欠勤しているのである。本件懲戒処分の有無にかからず，いずれにせよ乗務できなかったのであるから，原告はＸ２に給与相当額を支払う義務はない。
イ 主文第３項のＸ１に対する金銭の支払命令部分
原告は，Ｘ１に対して，文書で，何度か出勤を求めているのであり，最初の文書が到達したのは平成２３年２月１８日頃である。これにより，客観的外形的には乗務が拒否されているという状態はなくなり，民法５３６条２項の帰責事由はなくなった。
また，原告の受領拒絶の意思が明確であるとか，翻意の可能性がないとはいえないから，Ｘ１が出社して乗務を求めないことが，原告に対する債務不履行にならないとはいえない。
したがって，仮に原告が乗務拒否をしたとしても，乗務拒否が行われていたのは，最初の文書が到着した日の前日までということになるし，それゆえ，給与相当額を請求できるのも，同日までであり，本件救済命令が原告に同年５月１１日までの給与相当額の支払を命じたのは不当である。
ウ 主文第３項のＸ３に対する金銭支払命令部分
原告は，Ｘ３に対して，文書で，何度か出勤を求めているのであり，最初の文書が到達したのは平成２３年２月１８日頃である。
したがって，仮に原告が乗務拒否をしたとしても，本件救済命令が原告に同年５月１１日までの給与相当額の支払を命じたのは不当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実（第２の２）に加えて，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
⑴本件分会の結成からＸ８が退職するに至る経緯（乙Ａ１３，乙Ａｌ６，乙Ｂ５７）
ア 本件分会の結成
平成１６年末頃に，従業員の互助会，親睦会として，「親和会」が結成されたが，その後，Ａ班に所属する乗務員が親和会から離脱し，新たに「なかよし会」を結成した。そして、Ａ班に所属し，なかよし会を構成する原告の乗務員２３名は，平成２２年７月１６日，本件分会を結成した。
イ 団体交渉の申入れ
Ｘ９，被告補助参加人の副委員長であるＸ10及び本件分会執行役員は，平成２２年７月２０日，原告に対し，本件分会結成の通知と団体交渉の申入れを行った（乙Ａ４）。
ウ 本件分会の分会長であるＸ８の離職（乙Ａｌ）
Ｘ１は，同年８月６日午後１時半頃，本件分会の委員長であるＸ８と見知らぬ２人が歩いて行くのを見かけたところ，同日午後４時頃，Ｘ８から電話で原告を離職する旨を伝えられた。Ｘ１は，その理由をＸ８に尋ねたが，Ｘ８から，これ以上は理由を聞かないでくれ，理由は察してくれ，と言われたため，Ｘ８がやくざを使われて，組合を辞めざるを得なくなったものと考えた（乙Ａ２）。また，Ｘ９は，同月９日，Ｘ８から，Ｙ１社長の身内を名乗る２人から脅されて，退職せざるを得なかった，と電話で伝えられた（乙Ａｌ３ｐ３）。
なお，Ｘ８の離職は対外的には解雇として扱われているが，この離職に当たり原告からＸ８に対して特別退職金や解雇予告手当等の金銭的な支給がなされた。また，Ｙ１社長はＸ１に対して，自分に逆らったのだから，気を付けた方がいい，次はＸ１が離職する番であると告げるなどした（乙Ａｌ，乙Ａ２，乙Ａｌ５，乙Ａｌ６）。
⑵本件ビラ配布行為及びストライキの実施について
ア 同年９月１８日のビラ配布
本件分会は，同年９月１８日，原告が不当労働行為を行っていることを社会的に訴えるために，原告がタクシーの待機所又は原告のタクシーを手配するための電話（以下「専用電話」という。）の設置を契約しているＺ１等でビラ配布を行った（乙Ｂ５５，乙Ｃ１ｐ９，ｐ３０）。
配布されたビラには，「時給５３０円はひどすぎる」，「有給休暇も簡単に取れる状況ではありません。」，「組合つぶしに走るＹ１社長」などと記載されていた（乙Ｂ８）。
このとき，Ｚ１管理事務所から原告に電話が入り，原告の係長であるＹ３（以下「Ｙ３」という。）がＺ１に向かったところ，タクシー待機場所，専用電話付近でビラ配布をしているＸ１，Ｘ２及びＸ３を目擊した（乙Ｂ３６）。
また，Ｚ３では，ビラ配布中に，Ｘ９が同施設の管理者から，敷地内ではビラを配布することを禁止する旨の注意を受けたため，Ｘ９と同管理者は一緒にＺ３の敷地の範囲，境界について確認した（乙Ｃ１ｐ９）。
イ ストライキの実施
本件分会は，同年１０月１４日，原告に対し，ストライキ突入の通告を行い，同月１５日から同月２９日までストライキを実施した（以下「本件ストライキ」という。乙Ａｌ３ｐ８，乙Ｃ１ｐ８）。
ウ 同月１７日のビラ配布
本件分会は，同月１７日，原告が不当労働行為を行っていることを社会的に訴えるために，Ｚ１等でビラ配布を行った（乙Ｃ１ｐ３０）。同日配布されたビラには，「やくざを使って脅す」などと記載されていた（乙Ｂ９）。
Ｚ１でビラ配布を行う予定だった被告補助参加人の組合員は，ビラ配布をしようとしたとき，警備員から注意を受けたため，１０分程度でビラ配布を中止し，Ｚ３へと移動し，ビラ配布を行った（乙Ａ３８，乙Ｃ１ｐ２１）。この際，Ｚ１管理事務所から原告に抗議の電話があったため，Ｙ３がＺ１に向かったが，組合員は既に退去していたところであった（乙Ｂ５５ｐ２）。
また，原告の事務員であるＹ４（以下「Ｙ４」という。）は，Ｚ２において，ビラを通行人に渡していたＸ４及び被告補助参加人の組合員であるＸ11（以下「Ｘ11」という。）を目撃した（乙Ｂ２，乙Ｃ２ｐ２，ｐ２０）。
Ｚ３では，Ｘ６，Ｘ７，Ｘ５，Ｘ３，被告補助参加人の組合員であるＸ12（以下「Ｘ12」という。）がビラ配布をしていた（乙Ｂ３）。Ｘ１とＸ２は，同日のビラ配りに参加しなかった（乙Ａ３７，乙Ａ３８）。
エ 本件ビラ配布行為の態様
上記ア，ウの本件ビラ配布行為において，参加した組合員は，「スクラムユニオン」と記載された赤い腕章を付け，通行人一人一人に口頭で説明しながら，直接ビラを配布していたが，はちまき，たすき，ゼッケン等は着用しておらず，拡声器等も使用していなかった。また，組合員は，Ｚ１等の敷地内に入らないようにしていたが，敷地内に設置されている椅子に座っている人にビラを配るため，一時的に敷地内に１メートルないし２メートル程度入ることはあった（乙Ａ３５ｐ３，乙Ｃｌｐ２２，ｐ５７，ｐ６２）。
オ 原告の本件ビラ配布行為への抗議
原告は，同月１８日，被告補助参加人に対し，「Ｈ２２．１０．１７のビラ配りについて」と題する抗議文を示した。
この抗議文には，「もし，今後も，ビラ配りが続けるようであれば，当社としては，ビラ配りの差し止めを求める仮処分，スクラムユニオン及び組合員（ビラ配りに参加したもの）に対する損害賠償請求，組合員（ビラ配りに参加したもの）に対する懲戒解雇を検討する事になります。」と記載されていた（乙Ｂ４）。
カ 組合員に対する誓約書の提出要求
原告は，同年１１月２日，本件ストライキが終結して本件分会の組合員全員が出勤した際，同組合員に対し，「組合員へ」と題する文書（乙Ｂ５）を読み上げて配布した。当該文書には，Ｚ１やＺ２敷地でビラを配った者は，Ｚ１に待機させないこと，Ｚ２に配車しないこと，Ｚ１，Ｚ２，町内，町外を問わず会社とＹ１社長の名誉を棄損するような行いをした者は，それなりの処分をし，場合によっては損害賠償請求をする旨などが記載されていた（乙Ｂ５５）。
同時に，原告は組合員に対し，誓約書（乙Ａ７）への署名押印を求め，署名押印を拒めば，タクシーに乗務させないと申し向けたところ，組合員はこれに応じて誓約書に署名押印した（乙Ａ６，乙Ａｌ３ｐ９，乙Ａ２７，乙Ａ３５，乙Ａ４２）。
キ 本件懲戒処分
(ア) 本件懲戒処分決定の経緯
Ｙ２部長は，同月４日，なかよし会の会長であるＸ４に対し，無線配車停止処分とする処分について告げた。
その際，Ｙ２部長は，Ｂ班の班員である乗務員のＺ４（以下「Ｚ４」という。）及び親和会の会長である乗務員のＺ５（以下「Ｚ５」という。）に対して，当該処分についての意見を求めたところ，Ｚ４は，Ｂ班は本件ストライキ中に頑張っていたから，最低でも無線配車停止処分にしてほしいと述べた。
これに対し，乗務停止処分がタクシー乗務その他一切の業務に従事させない処分であるとの認識を有していたＸ４は，一切乗せないという処分が最も単純，簡素であるとの趣旨で，無線配車停止処分よりも乗務停止処分の方がすっきりするから，乗務停止処分にしてほしい旨述べた。
さらにこれに対し，Ｚ４は，乗務停止処分では罰にならないと述べ，Ｚ５も，乗務停止処分よりも，無線配車停止処分の方が大変であると述べた。
Ｙ２部長は，これらの意見を聞き，乗務停止処分と無線配車停止処分を交互に実施することとした。
なおＹ２部長は，上記の話合いの際に，ビラを配ったことについてペナルティをかけなければならない，ストライキでＢ班に迷惑を掛けたから，それなりの措置をしなければならない，ストライキの日数分だけ，ペナルティをかけなければならない，ストライキ中に苦労したから，ペナルティをかけるなどの発言をした（乙Ａ２４，乙Ａ３５，乙Ｂ５５，乙Ｃ２ｐ５１～ｐ５２）。
(イ) 本件懲戒処分の内容
原告は，同日，勤務年数が少ないＸ５，Ｘ６，Ｘ７外３名について３日間の無線配車停止の懲戒処分，勤務年数は長いが本件ビラ配布行為に消極的であった組合員２名について合計７日間の乗務停止処分及び無線配車停止処分，それ以外のＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４外１名について，別紙３「本件懲戒処分により命じられた乗務停止日数」欄及び「本件懲戒処分により命じられた無線配車停止日数」欄記載のとおり，合計１１日間の乗務停止処分及び無線配車停止処分を行った（乙Ａ９，乙Ａｌ３，乙Ｂ５５）。
本件懲戒処分をするに当たり，Ｙ２部長は，勤務年数等のほか，本件ビラ配布行為の現認や，一般客からの通報，一部組合員からの聞き取り等を基に，本件ビラ配布行為に対する積極性を勘案したが（乙Ｃ２ｐ４７，ｐ５３，ｐ５５～５８），原告は，誰が，どの日に，どのような行為をしたのかについての具体的な事実確認を行っていなかった。そのため，本件ビラ配布行為をしていない本件分会の組合員であるＸ13（以下「Ｘ13」という。）及びＸ14（以下「Ｘ14」という。）に対しても懲戒処分が行われた（乙Ｃｌｐ９，ｐ４１）。
(ウ) 本件懲戒処分の掲示
本件懲戒処分は，原告事務所に業務命令書として張り出されたが，そこには「お客様の敷地に入り業務を妨害する行為を行い又はこれを幇助し，会社の名誉及び信用を著しく損ねた。これは就業規則〔（懲戒）６７条―２項―８〕に準ずる行為に当たるので別表のとおり処分する。上記の行為の関与度合いを考慮し各個人の処分を決定した。」と記載されていた（乙Ａ８，乙Ｂ６）。
(エ) 本件懲戒処分が組合員に及ぼした影響
本件懲戒処分を受けた組合員は，運送収入が減少したため，給与が減額となり，処分対象期間の収入がほとんどない組合員もいた（乙Ａｌ７の１，２，乙Ａｌ８の１，２，乙Ａｌ９，乙Ａ２１，乙Ａ２２の１，乙Ａ２２の２，乙Ａ２３，乙Ｂ３２，乙Ｂ３３，乙Ｂ３４，乙Ｂ３５，乙Ｂ３７，乙Ｂ３８の１ないし乙Ｂ４９）。
⑶平成２２年１２月３日の本件分会の組合員とＹ２部長との話合い（本件話合い）について
ア Ｘ１は，平成２２年１２月２日，Ｙ２部長と電話で話をし，翌日の話合いは被告補助参加人の委員長であるＸ９を除いて，原告で勤務する組合員と行うこととなった（乙Ａｌ５ｐ５３）。
イ Ｘ９を除く本件分会の組合員９人は，同月３日，Ｙ２部長と話合いを行った。
その際，Ｙ２部長は，組合員に対し，「ストをやっていいことがありましたか？」，「ビラを配って何かいいことがありましたか？」，「その為に，不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」，「主導権をユニオンから自分たちに取り戻してください。」などと記載された本件文書を配布して読み上げた。（乙Ａｌｌ，乙Ａｌ３，乙Ｂ５７，乙Ｃ１ｐ３１，ｐ６５，ｐ６６，乙Ｃ２ｐ３２，ｐ７９～ｐ８３）。
⑷Ｘ１に対する平成２３年１月１５日以降の乗務拒否について
ア Ｙ１社長は，平成２３年１月１５日，Ｘ１に対し，制帽を着用していなかったことを理由として，始末書を書くよう要求したが，同時に，始末書提出の１か月後には辞めてもらうと申し向けた。
これに対し，Ｘ１は，始末書の提出を拒否した上，Ｙ１社長に対し，始末書を書かないと乗務させないということかと尋ねたところ，Ｙ１社長は，始末書を書かない限りは乗せられないと回答し，Ｘ１を乗務させなかった。
これに対して，Ｘ１は，同月１７日から働く旨を伝えた（乙Ａ２８，乙Ａ３４，乙Ａ３８，乙Ｂ５８，乙Ｃ１ｐ３４，乙Ｃ２ｐ８７）。
イ Ｘ１は，同月１７日，始末書を書いて乗務を求めたところ，Ｙ１社長は，Ｘ１に対し，今後は損害保険の免責額の自己負担額を７万５０００円に引き上げるので，これに同意する旨を始末書に書くことを要求した。
これに対して，Ｘ１は，まず資料とともになかよし会に提案し，検討するよう求めるべきであるとして，自己負担額の引上げについての同意を始末書へ記載することを拒んだところ，その後，Ｘ１とＹ１社長は言い争いとなり，Ｘ１は乗務せずに帰宅した（乙Ａ３４，乙Ａ３８，乙Ｂ５８，乙Ｃ２ｐ８８）。
ウ Ｘ１は，同月１９日にも出勤してきたが，Ｙ１社長は，Ｘ１に対し，乗務の可否について，Ｙ２部長と相談するように申し向けた。しかし，Ｙ２部長がＸ１の乗務の可否について回答しなかったため，結局，Ｘ１は乗務できなかった（乙Ａ３４，乙Ｃ１ｐ１１）。
エ Ｘ１は，同月２１日にも出勤し，制帽を着用しなかったことについて始末書を提出したが，Ｙ１社長が乗務させない旨を述べたため，乗務することができなかった（乙Ａ３４，乙Ｂ１３，乙Ｃ２ｐ１０１）。
オ Ｘ１は，同月２７日も出勤したところ，Ｙ１社長が，Ｘ１に対し，損害保険免責額の自己負担額の引上げに同意するかを尋ねてきた。これに対してＸ１が，自己負担額の引上げに同意する旨を明示しないままに，乗務員証を渡すよう要求すると，Ｙ１社長は，事故を起こしたときはどうするのか，と述べ，言い争いになったため，Ｘ１は乗務せずに帰宅した。なお言い争いの最中に，Ｙ１社長はＸ１に対し，帰れ，という発言もした（乙Ａ２９，乙Ｂ２６）。
カ 原告は，Ｘ１に対し，同年２月１７日，同年３月２４日及び同年５月２日に，出勤を求める通知書を送付したが，Ｘ１は出勤しなかった。同年２月１７日付け通知書には，「貴殿は，広島県労働委員会平成２３年（不）第１号事件において，当社が貴殿に対して過去に就労拒否をしたと主張されています。」，「しかし，当社が貴殿の就労を拒否したことはありません。この点は，上記事件の中で詳しく主張したうえ，決着をつけたいと考えています。」，「次に，当社は，現在も貴殿の就労を拒否していませんので，貴殿に対して，ただちに出勤して就労するよう求めます。」と記載されていた（甲３）。
同年３月２４日付けの通知書には「当社は，貴殿に対して，平成２３年２月１７日付けの手紙で，出勤を求めましたが，その後も貴殿は出勤されませんし貴殿から何の連絡もありません。」，「そこで，当社は，貴殿に対し，再度出勤を求めます。」と記載されていた（甲４）。同年５月２日付けの通知書には「当社は，貴殿に対して，平成２３年３月２４日付けの手紙で，出勤を求めましたが，その後も貴殿は出勤されませんし貴殿から何の連絡もありません。」，「そこで，当社は，貴殿に対し，再度出勤を求めます。」と記載されていた（甲５）。Ｘ１には，平成２２年１２月２４日以降，給与は支給されていない（乙ＢＩ７ないし乙Ｂ１９，乙Ｂ２８，乙Ｂ４９，乙Ｃ１ｐ３０，乙Ｃ２ｐ３６）。
キ 乗務員証は，これを携行しなければ，タクシーに乗務することができないものであるところ（旅客自動車運送事業運輸規則３７条３項），原告は，Ｘ１，Ｘ３，Ｘ４ら長期間勤務していない乗務員の乗務員証について，紛失防止を理由として，少なくとも同年１月から同年４月の間は，乗務員が各自受け取る通常の保管場所であるウォールポケットではなく，金庫に保管していた。しかし，長期間出勤していない本件分会の組合員ではない乗務員Ｚ６（以下「Ｚ６」という。）については，乗務員証を金庫に保管していなかった（乙Ａ２９，乙Ａ３１の１ないし３，乙Ａ３２，乙Ａ３４，乙Ａ３５，乙Ａ３８，乙Ａ４１，乙Ｃ１ｐ４９，乙Ｃ２ｐ６６）。
⑸平成２３年１月４日以降のＸ３に対する乗務拒否について
ア Ｙ１社長は，平成２３年１月４日，出勤したＸ３に対して，Ｘ３がＹ１社長から借りていた４万円を返済するよう要求し，その返済がされれば乗務させるとして，Ｘ３の乗務を拒否した（乙Ａｌ４，乙Ａ２５，乙Ａ３６，乙Ｂ５６）。
イ Ｘ３は，同月７日，Ｙ１社長の自宅を訪ね，乗務できるようにするために，１万円を返済しようとした。
その際，Ｙ１社長は，Ｘ３に対して，本件分会を抜けなければ，原告を辞めてもらう旨や，本件分会がいずれ潰れてしまうこと，Ｘ１は仕事もしていないから，半年も持ちこたえられないことなどを述べた（乙Ａ２５，乙Ａ２６，乙Ａ３６，乙Ｂ５６，乙Ｃ１ｐｌ６，ｐ６８）。
ウ Ｘ３は，同月８日，Ｙ１社長に対し，借金を一部返済したので本日から乗務できるか電話で確認したところ，Ｙ１社長は乗務させることを拒否した。
それ以降，Ｘ３は会社に出勤しておらず，給与も支給されていない（乙Ａ２５，乙Ａ３０，乙Ａ３６，乙Ｂ５６，乙Ｃ１ｐ３１，ｐ３６，ｐ６８）。
エ 原告は，Ｘ３に対し，同年２月１７日，同年３月２４日及び同年５月２日に，出勤を求める通知書を送付したが，Ｘ３は出勤しなかった（乙Ｂ２３ないし乙Ｂ２５，乙Ｃ１ｐ２９）。
同年２月１７日付け通知書には，「貴殿は，広島県労働委員会平成２３年（不）第１号事件において，当社が貴殿に対して過去に就労拒否をしたとか，待機を命じたと主張されています。」，「しかし，当社が貴殿の就労を拒否したり，待機を命じたことはありません。この点は，上記事件の中で詳しく主張したうえ，決着をつけたいと考えています。」，「次に，当社は，現在も貴殿の就労を拒否していませんし，待機を命じるつもりもありませんので，貴殿に対して，ただちに出勤して就労するよう求めます。」，「ただし，すでに貴殿にご通知した事情から，貴殿をタクシーに乗務させることはできま」，「貴殿に今後タクシーに乗務させるか否かは，貴殿の今後の業務態度等から検討することといたします。」と記載されていた（甲６）。
同年３月２４日付けの通知書には「当社は，貴殿に対して，平成２３年２月１７日付けの手紙で，出勤を求めましたが，その後も貴殿は出勤をされません。」，「そこで，当社は，貴殿に対し，再度，出勤を求めます。」と記載されていた（甲７）。
同年５月２日付けの通知書には「当社は，貴殿に対して，平成２３年３月２４日付けの手紙で，出勤を求めましたが，その後も貴殿は連絡もなく，出勤もされません。」，「そこで，当社は，貴殿に対し，再度出勤を求めます。」と記載されていた（甲８）。
オ なお，Ｘ３の乗務員証が金庫で保管されていた状況は，上記⑷キのとおりである。
⑹本件懲戒処分によりＸ１らに生じた損害額（本件懲戒処分がなければ得られたはずの給与相当額）の判決による確定
ア Ｘ１らは，原告に対して，本件懲戒処分がなければ得られたはずの給与相当額及びこれに対する給与支払日の翌日（一律平成２２年１２月２６日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，並びに慰謝料及びこれに対する当該処分日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める訴訟を，広島地方裁判所に提起した（別件訴訟。なお，原告に在職中であるＸ６及びＸ７については，両名と原告の間で，本件懲戒処分が無効であることの確認も求めた。）。
この訴訟については，平成２４年８月２日に第１審判決（甲９）が言い渡され，平成２５年３月２６日に控訴審判決（以下「本件確定判決」という。丙１２）が言い渡され，同判決は，慰謝料請求については棄却したが，本件懲戒処分が無効であることを前提に，Ｘ６及びＸ７と原告の関係で，本件懲戒処分が無効であることを確認し，両名を含む全原告について，本件懲戒処分がなければ得られたはずの給与相当額の請求を一部認容し，同年４月１０日に確定した。
イ 本件確定判決によって認定された本件懲戒処分による損害額（本件懲戒処分がなければ得られたはずの給与相当額）（丙１２）
(ア) 本件確定判決は，本件懲戒処分による損害額の算定においては，Ｘ１ら各自について，平成２３年８月から同年１０月までの平均給与額を基礎として１乗務日当たりの平均給与額（別紙３「本件確定判決が認定した平均給与額」欄）を算出し，これに乗務停止処分により実際に乗務停止できなかった日数（別紙３「乗務停止処分が実施された日数」欄）を乗じて乗務停止処分による損害額を算出し，また上記平均給与額に無線配車停止処分により実際に無線配車停止となった日数（別紙３「無線配車停止処分が実施された日数」欄）を乗じ，これから無線配車停止処分の日の支給給与額（別紙３「支給額」欄）を控除して無線配車停止処分による損害額を算出するものであり，これにより認定された本件懲戒処分がなければ得られたはずのＸ１らの給与相当額の元本部分は，各自について別紙３の「本件確定判決による計算額」欄記載のとおりである。
(イ) なお，上記の平均給与額は，原告主張に係る無事故手当の廃止が無効であることを前提に，平成２３年９月，同年１０月の実支給額にそれぞれ２０００円又は４０００円を加算した額（加算されなかった者も存する。）で計算されているものである。
また損害額認定の上では，無線配車停止処分とされた日に，組合員が欠勤した場合などには，その日を振り替えて処分が実施されない限り，損害との因果関係がないものとして判断されている。そのほかＸ２については，同人が平成２２年１１月１９日に右目の○○手術を受け，同日から同年１２月３１日まで就労不能であったこと（甲２０）から，その期間の乗務停止は損害発生と因果関係がないものとして判断されている。
ウ 本件救済命令による損害額（本件懲戒処分がなければ得られたはずの給与相当額）の算定（甲１）
本件救済命令主文第１項は，本件懲戒処分によりＸ１らが被った不利益相当分の給与相当額の算定においては，平成２２年８月から同年１０月までの合計給与を実乗務日数で除し算出した１実乗務日当たりの平均給与額（別紙３「本件救済命令による１実乗務日当たりの給与の平均額」欄）に，乗務停止分の処分日数（別紙３「本件懲戒処分により命じられた乗務停止日数」欄）を乗じたもの及びその１実乗務日当たりの平均給与額の５割に無線配車停止分の処分日数（別紙３「本件懲戒処分により命じられた無線配車停止日数」欄）を乗じたものを加えた額としており，本件救済命令主文第１項に従って計算した本件懲戒処分によってＸ１らに生じた損害額の元本部分は，Ｘ１ら各自について別紙３の「本件救済命令による計算額」欄記載のとおりである。なお，本件救済命令における不利益相当分の給与相当額の算定方法は，本件確定判決のそれとは，次の点で異なっている。
(ア) １実乗務日当たりの平均給与額は，無事故手当の廃止の無効が前提とならないため，本件確定判決の額より小さいものとなっている。
(イ) 損害額算定の上では，単純に平均給与額に無線配車停止処分日数を乗じる計算となるので，本件確定判決では因果関係がないとされる損害も，損害として算出されることになる。また，無線配車が停止された状態で乗務した場合に得られる額を，一律，平均給与額の５割としている点でも，本件確定判決と異なっている。
(ウ) Ｘ２については，そもそも眼科手術のため就労不能であった日があるが，その点が考慮されていない。
⑺本件救済命令後の原告による支払
原告は，本件救済命令を争う一方，別件訴訟の第１審判決後である平成２４年９月１１日（甲１０ないし甲１７）にＸ１らに対して同判決で支払を命じられた金額を全額支払い，さらに別件訴訟の控訴審判決後である平成２５年３月２９日（甲２６ないし甲２７の７）に控訴審判決で変更されたところに従って，同判決で支払を命じられた金額（第１審判決に従った支払では不足となった部分）を全額支払い，結局，本件懲戒処分によってＸ１らに生じたとされる上記⑹イのとおりの損害は，すべて原告の弁済によって満足された。
⑻本件分会の組合員数の減少
平成２２年７月１６日に結成された本件分会は，結成当時，２３名の組合員がいたが，平成２３年９月には，その数が７名に減少していた（乙Ｃ１ｐｌ８）。
⑼平成２３年５月１１日の団体交渉
被告補助参加人は，平成２３年４月１１日，処分行政庁に対し，審査の実効確保の申立てをした。これを受けて，処分行政庁は，同月２８日，正常な労使関係を構築するよう原告及び被告補助参加人に勧告を行った（甲１）。
その後，同年５月１１日，Ｙ２部長とＸ９，Ｘ１及びＸ３は団体交渉を行うことになったが，当日は，Ｘ９とＸ４が会社に来てビラを配布し，Ｙ２部長が出勤する前に帰ったため，団体交渉は行われなかった（乙Ｂ５６，乙Ｃ２）。
２ 争点１（本件救済命令発出後に原告がＸ１らに対して別紙２判決確定額目録記載の金員を支払ったことにより，本件救済命令主文第１項の救済命令が違法となるか）について
⑴本件救済命令の主文第１項は，①本件懲戒処分を取り消し，②原告に対し，別紙１救済命令支払命令目録記載のとおりの金員の支払を命じるものである。
他方，上記１認定事実⑹のとおり，別件訴訟において，本件懲戒処分は，原告とＸ６及びＸ７の間において無効が確認されるとともに，原告に対して，別紙１救済命令支払命令目録記載の金員の支払の名宛人であるＸ１らに別紙２判決確定額目録記載の金員の支払が命じられて確定し，これに基づいて原告からＸ１らに対し，平成２５年３月２９日までに同日現在の債務全額が支払われているところ，その債務の法的性質は，本件懲戒処分がなければＸ１らが得られたはずの給与相当額の損害であって，これは本件救済命令によって原告に支払が命じられた別紙１救済命令支払命令目録記載の債務と同じものである。
⑵原告は，以上の事実関係を前提に，被告補助参加人が，本件確定判決とは別途に本件救済命令を求めることは，申立ての利益を欠くものであるから，本件救済命令は取り消されるべきであると主張する。しかし，申立人が，救済命令を求めるにつき，申立ての利益があるか否かは，救済命令の発出時を基準として判断すべきであるところ，上記１認定事実⑹のとおり，本件救済命令が発出された平成２４年４月３日時点では，別件訴訟の第１審判決すらいまだなされておらず，原告からＸ１らに対して，Ｘ１らが別件訴訟で請求した債権について何ら支払がされていなかったのであるから，本件救済命令を発出することが意味のないものということはできない。すなわち，本件救済命令の発出後に，本件救済命令によって原告に支払を命じられた別紙１救済命令支払命令目録記載の債務と同じ債務について，その債権者であるＸ１らが訴訟当事者となり，原告に対して同債務の支払を命じる確定判決が得られ，原告がその確定判決で命じられた債務全額を支払ったとしても，それにより被告補助参加人が本件救済命令を申し立てるにつき，申立ての利益がなかったことになるわけではなく，またそのことが遡って本件救済命令を違法ならしめるわけではない。
⑶したがって，本件救済命令発出後に原告がＸ１らに対して別紙２判決確定額目録記載の金員を支払ったことにより，本件救済命令主文第１項の救済命令が違法となるとの原告の主張は失当である。
しかしながら，上記の事実関係のもとでは，以下に検討するとおり，救済命令支払命令目録記載の債務の支払を命じる救済命令の取消しを求める訴えについて，訴えの利益の存否が問題となるというべきである。すなわち，原告が，Ｘ１らに対し，本件確定判決に基づき別紙２判決確定額目録記載の債務を全額支払ったということは，その債務と同じ債務の支払を命じている，本件救済命令主文第１項のうち，別紙１救済命令支払命令目録記載の部分が，上記支払のされた限度で他の方法によって実現され，その目的は達せられたものと解されることになる（なお原告の支払額は，別紙２判決確定額目録記載の各括弧書き記載のとおりであるが，そのうち本件救済命令交付の日の後に発生した遅延損害金相当部分は，本件救済命令で支払を命じた債務とは性質が異なるので，その実現に充当されないと解すべきであり，以下においては，以上を前提に論じる。）。
そうすると，この場合，本件救済命令は，上記支払のされた限度でその基礎を失うのであって，その拘束力が失われることになるから，これによって，同部分の取消しを求める原告の訴えには，訴訟上これを取り消すべき実質的利益がなくなったものとして，訴えの利益が失われるというべきことになる。
そこで，本件確定判決で支払が命じられた給与相当額である別紙２判決確定額目録記載の債務の額と，本件救済命令で支払が命じられた給与相当額である別紙１救済命令支払命令目録の債務の額を元本額で比較すると，各組合員について，別紙３「本件確定判決による計算額」欄記載及び「本件救済命令による計算額」欄記載のとおりとなるところ，Ｘ７を除いて，前者の額の方が，後者の額よりも小さいことが認められる。すなわち，本件救済命令主文第１項で支払が命じられた別紙１救済命令支払命令目録部分のうち，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６に対する支払が命じられた部分は，原告の支払によってその一部が実現され，その目的は達せられているが，そうではない部分があるので，これらの組合員に対する関係では，本件救済命令の主文第１項のうち，別紙１救済命令支払命令目録記載の金員の支払を命じる部分の取消しを求める訴えは，上記支払がされた限度で訴えの利益がなく却下を免れないが，その余の部分は訴えの利益があるということになる。
他方，本件救済命令主文第１項で支払が命じられた別紙１救済命令支払命令目録部分のうち，Ｘ７に対する支払が命じられた部分は，原告の支払によって全部実現され，その目的は達せられているということになるから，同部分の取消しを求める訴えには，訴えの利益がなく却下を免れないということになる。
⑷また救済命令主文第１項のうち，本件懲戒処分の取消しを命じる部分についても，本件訴訟の確定判決により，Ｘ６及びＸ７に対する本件懲戒処分の無効が確定していることから，上記同様の観点から訴えの利益の存否が問題となり得る。
しかし，原告とＸ６及びＸ７間の私法上の権利義務関係と，救済命令で課せられた公法上の義務とは一応別個のものと考えられるし，私法上無効であるとしても不当労働行為に当たらないと判断される余地が残るから，訴えの利益は残っていると解すべきである。
ただ，本件救済命令で本件懲戒処分の取消しを命じられたＸ６及びＸ７以外のＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４及びＸ５の関係については，同人らが既に原告を退職していることからすると，本件救済命令のうち，同人らに対する懲戒処分の取消しを命じる部分は，その基礎を欠くに至り，原告に対する拘束力を失ったものというべきであるから，その部分の取消しを求める原告の訴えは，訴訟上これを取り消すべき実質的利益がなくなったものとして，訴えの利益が失われたというべきである。
⑸以上のとおり，本件救済命令主文第１項のうち，原告に対して別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ７に対して支払うよう命じる部分の取消しを求める訴えは訴えの利益がなく却下すべきであり，原告に対して別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６に対して支払うよう命じる部分は，上記支払がされた限度で訴えの利益がなくなるから，その限度で訴えを却下すべきである。また，本件救済命令主文第１項のうち，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４及びＸ５に対する本件懲戒処分の取消しを命じる部分の取消しを求める訴えは，同人らが退職したことから，訴えの利益を欠き不適法であるとして却下すべきである。
３ 争点２（本件懲戒処分の不当労働行為該当性）について
⑴本件ビラ配布行為の組合活動としての正当性について
ア 本件ビラ配布行為の目的
本件ビラ配布行為は，上記１⑵ウ，オのとおり，原告が不当労働行為を行っていることを社会的に訴えるために行われたものであるから，被告補助参加人の運営や団体交渉に関連性を有するものということができるため，その目的において正当である。
イ 本件ビラ配布行為の場所，配布態様
本件ビラ配布行為は，原告がタクシーの待機所又は専用電話の設置を契約しているＺ１等の商業施設又はその周辺という，開放された商業施設や公道において行われており，Ｚ１等の敷地内にも，被告補助参加人の組合員と施設の管理者が，一緒にその敷地境界線を確認するなどして，立ち入らないように気をつけながらビラ配布が行われたものである。
また，その配布態様も，本件分会の組合員が制服に腕章をつけ通行人に手渡しするにとどまるという平穏なものである。
なお，本件分会の組合員が，一時的にＺ１等の敷地内に立ち入ることはあったものの，それは，ビラを渡すために敷地内に１メートルないし２メートル程度入ったにすぎないものであり，しかもＺ１においては，注意を受けて直ちに場所を移動したというのであるから，本件ビラ配布行為によってＺ１等の業務が妨害されたとは認められない（なお，原告はＺ１高陽テナント会事務局Ｚ７から，本件ビラ配布行為がＺ１のテナント各店の営業妨害となる旨の通告書（甲１８）を受けているが，当該通告書は，本件ビラ配布行為から４か月も経過した後の平成２３年２月１３日付けで作成されたものであり，しかも，本件事件の申立て後にＹ２部長が文案を作成した（乙Ｃ２ｐ２９，ｐ４３）というのであるから，この通告書の存在をもって，本件ビラ配布行為によるＺ１への業務妨害があったと認めることはできない。）。そうすると，本件ビラ配布行為は，その配布場所及び配布態様に照らして，Ｚ１等への業務妨害に当たるということはできないというべきである。
ウ ビラの記載内容
平成２２年９月１８日に配布されたビラには「時給５３０円はひどすぎる」，「有給休暇も簡単に取れる状況ではありません。」との記載がある。しかし，これは，タクシー業界を取り巻く状況は厳しく，拘束時間の割に売上げは良くないため，単純に拘束時間で給料を割れば時間単価は５００円を若干上回るほどでしかなく，無理して働かなければ生活が維持できないとの文脈で記載されているもので，原告の経営状況が悪いこと（甲２３）に照らしても，その内容が真実ではないとはいえない。
また，同年１０月１７日に配布されたビラには，「やくざを使って脅す」などと記載されているところ，これは，Ｘ１がＸ８の離職理由について，やくざを使われたことが原因であると認識していたこと，Ｘ９がＸ８から，Ｙ１社長の身内を名乗る２人から脅されて退職せざるを得なかったと伝えられていたことに由来するものと考えられるが，分会長であるＸ８が，本件分会が結成されてから１か月足らずで離職し，しかもその離職に当たり不自然な処理がされていることに加え，Ｘ１はＹ１社長から脅しともとれる発言をされているのであるから，Ｘ１らが原告が上記のような行為をすると信じていたことに無理はなく，少なくともこれが組合としての活動の正当性を損なうものとまでいうことはできない。
そうすると，本件ビラ配布行為の際に被告補助参加人が配布したビラの内容は，その表現にやや誇張した部分や穏当でない部分があるとしても，被告補助参加人の原告に対する批判，主張及び訴えとして正当性が認められ，全体として，原告の名誉，信用を違法に棄損するものには当たらないというべきである。
エ 以上によれば，本件ビラ配布行為は，その目的，配布場所，配布態様，配布されたビラの記載内容に照らしても，正当な組合活動であると認められる。
⑵本件懲戒処分の不当労働行為該当性
ア 労働組合法７条１号該当性
上記１⑵オの認定事実によれば，本件ビラ配布行為直後である平成２２年１０月１８日に，原告が本件分会に示した抗議文には，今後同様のビラ配りが行われるようであれば，懲戒解雇等を検討することになる旨告げるにとどまっているにもかかわらず，本件ストライキが終結した同月２９日の直後である同年１１月４日に本件懲戒処分が行われていること，Ｙ２部長は，本件懲戒処分を決するに当たり，ビラを配ったことについてペナルティをかけなければならない，ストライキでＢ班に迷惑を掛けたからそれなりの措置をしなければならない，ストライキの日数分はペナルティをかけなければならない，と述べていること，原告は本件懲戒処分を行うに当たり，各組合員の本件ビラ配布行為への関与態様を詳細に調査せず，現に行われた本件懲戒処分の有無や軽重も，本件ビラ配布行為への関与態様と必ずしも比例するものではないことが認められる。
これらの事実を総合してみれば，本件懲戒処分は，本件ビラ配布行為のみならず，本件ストライキに対する報復的意図を持って行われたものであることが推認される。
そうすると，本件懲戒処分は，本件分会の組合員が，上記⑴エで認定したとおりの正当な組合活動である本件ビラ配布行為及び本件ストライキをしたことを理由としてされた不利益取扱いというべきであるから，不当労働行為（労働組合法７条１号）に当たる。
イ 労働組合法７条３号該当性
また，上記アのとおり，本件懲戒処分が本件ビラ配布行為及び本件ストライキに対する報復的意図を持って行われたことが推認されることに加えて，本件懲戒処分により収入をほとんど得られなくなった組合員がいること，組合員数は，平成２２年７月１６日の本件分会結成時の２３名から平成２３年９月現在で７名まで減少していることも併せて考慮すると，本件懲戒処分は，被告補助参加人の組合活動を萎縮させようとの意思の下にされたことが推認されるから，本件分会，すなわち被告補助参加人の活動に対して行われた支配介入というべきであり，不当労働行為（労働組合法７条３号）に当たる。
⑶以上より，本件懲戒処分が不当労働行為に当たるとする旨の判断に違法性はなく，この点に関する原告の主張には理由がない。
４ 争点３（本件話合いにおいてＹ２部長が本件文書を示したことの不当労働行為該当性）について
⑴労働組合法７条３号該当性
上記１⑶イで認定したとおり，Ｙ２部長は，平成２２年１２月３日，組合員に対し，本件文書を配布して読み上げているところ，本件文書中の「ストをやっていいことがありましたか？」，「ビラを配って何かいいことがありましたか？」などの文言からは，Ｙ２部長が本件分会の正当な活動を非難する意思を有していたことが推認され，また，「その為に，不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」，「主導権をユニオンから自分たちに取り戻してください。」などの文言からは，Ｙ２部長が，本件文書の読み上げにより，本件分会の活動に介入し，本件分会の切り崩しを図る意思を有していたことが推認される。
加えて，本件話合いは，不当労働行為である本件懲戒処分が行われた後に行われ，本件文書の内容から見て本件懲戒処分と関連性を有すると認められること，本件分会のその当時の分会長であるＸ９が排除されたまま行われたこと，本件事件の第２回審問において，Ｙ２部長が「１～２の不遜分子が会社と対抗するために，対立するために組合に走ったと。その中でいろいろな要求をして，こんな争議になった。」と述べていることも併せて考えると，本件文書の読み上げ及び配布は，専ら不当労働行為救済申立てを取り下げさせ，組合を排除することを目的に行われたものであると認められる。
したがって，Ｙ２部長が本件文書を示したことは，本件分会，すなわち被告補助参加人の活動に対する介入に当たるから，不当労働行為（労働組合法７条３号）というべきである。
⑵ア原告は，本件分会の組合員の方から，Ｙ２部長に対して，被告補助参加人の委員長であるＸ９を排除した話合いを持ち掛けてきた点を重視すべきであると主張する。
しかし，そもそも本件分会の組合員の方から分会長であるＸ９を排除することを持ち掛けたと認めるに足る証拠は存在しない。また，仮に組合員からそのように持ち掛けてきたとしても，その話合いにおけるやりとりが上記のとおりであり，Ｙ２部長が，Ｘ９が排除されている本件話合いの場を利用して，本件分会の活動に介入したり，本件分会の切り崩しを図ろうとしたりした事実がある以上，Ｙ２部長と本件分会の組合員とのどちらからＸ９を排除することを持ち掛けたかという点は，上記⑴の認定を左右するものではない。
イ また，原告は，Ｙ２部長が本件文書を読み上げたにすぎず，その後に，組合員に対して，積極的に組合離脱を求めたり，説得したりするなどの行為はしていないと主張する。
しかし，Ｙ２部長が本件文書を読み上げて，組合員に配布したことのみで本件分会，すなわち被告補助参加人の活動への介入に当たるというべきであるから，本件話合い後にさらに何らかの介入行為がなくとも，本件文書の読み上げ及び配布が組合活動に対する支配介入に当たると評価することは不当ではない。
⑶以上によれば，本件話合いにおいてＹ２部長が本件文書を示したことが不当労働行為に当たるとする旨の判断に違法性はなく，この点に関する原告の主張には理由がない。
５ 争点４（平成２３年１月１５日以降のＸ１に対する乗務拒否の不当労働行為該当性）について
⑴原告による乗務拒否の有無
ア 上記１⑷の認定事実によれば，Ｘ１が，平成２３年１月１５日以降，タクシー乗務をしていない状態が継続していた事実が認められるところ，原告は，これについて，当日の乗務拒否は正当であるし，同日以降，乗務を拒否したことはないとして争っている。
イ(ア) しかしながら，上記１⑷アによれば，Ｘ１は，平成２３年１月１５日，制帽を着用していなかったことに関する始末書の提出を拒否したことから乗務ができなかったというのであるが，それと同時に，Ｘ１は，Ｙ１社長から，始末書提出後１か月で辞めてもらう旨も告げられたというのである。
しかし，そもそも，制帽を着用していないという事実があったとしても，それだけで解雇される理由になり得ないのに，Ｘ１が，将来における辞職に結びつけられた始末書提出を求められたことからすると，始末書提出を拒否したからといって，乗務させないとした扱いに正当な理由があるものとは認められず，同日に始まる乗務拒否は明らかに不当なものであるから，Ｘ１は原告の乗務拒否により乗務できなかったというべきである。
(イ) また，同月１７日には，Ｘ１が始末書を作成し提出しようとしたにもかかわらず，Ｙ１社長は，事故が発生した場合の損害保険免責額の自己負担額の引上げに同意することについても始末書に書くよう求め，これを，乗務を認める交換条件としたことから，Ｙ１社長とＸ１の間で言い争いとなり，Ｘ１が乗務できなかったというのである。
しかし，そもそも原告による乗務拒否が不当なものであるのに，これを解消するために労働条件の引下げを甘受することを交換条件とした原告の対応が不当であることは明らかである。
(ウ) Ｘ１は，さらに同月１９日に出勤したものの，Ｙ１社長から，Ｙ２部長と相談するようにと告げられて，結局，乗務させてもらえず，同月２１日に出勤した時には始末書を提出したにもかかわらず乗務させてもらえず，さらに同月２７日には再び損害保険免責額の自己負担額の引上げに同意することを乗務することとの交換条件として持ち出されるなどして乗務できない状態が続いていたもので，この間の乗務拒否が不当なものであることは明らかである。
ウ(ア) 以上のとおり，原告のＸ１に対する乗務拒否は正当な理由なく平成２３年１月１５日に開始し，その状態が継続してきていたものであるが，以上のような経緯に鑑みると，原告から積極的にその解消が図られない限り，信義則上，原告のＸ１に対する乗務拒否状態は継続しているものと評価すべきであるところ，原告は，Ｘ１に対して，文書で，何度か出勤を求めており，最初の文書が到達したのは同年２月１８日頃であるから，同日頃には，客観的外形的には乗務が拒否されているという状態はなくなった旨を主張する。
(イ) 確かに，原告が，被告補助参加人によって同月７日に本件救済命令の申立てがされた後，同月１７日にＸ１に対して出勤を求める通知書を送付したことは認められる。
しかし，その文面は，本件救済命令申立ての事由とされた乗務拒否について，乗務拒否をしたことはないと争うだけであって，Ｘ１の乗務を拒否した根拠として持ち出した制帽着用を巡る始末書の作成の件や損害保険免責額の自己負担額の引上げの件については何ら触れていないものであり，また同年３月２４日及び同年５月２日も，原告はＸ１に対して出勤を求める通知書を送付しているが，それらの通知書も単に出勤するよう求めるだけのものである。
そうすると，Ｘ１が同年１月には上記イのとおり５回にわたり出勤し，乗務を求めたにもかかわらず，原告が乗務拒否を繰り返したことや，原告は，Ｘ１が乗務をする際に携行すべき乗務員証を，少なくとも同年１月から同年４月までは金庫に保管して，Ｘ１が自由に取り出せない状態にしていたこと（上記１⑷キ）も併せ考えると，原告のＸ１に対する乗務拒否の状態は，上記のような通知書を送付しただけでは解消されたものとはいえないと解するのが相当である。したがって，上記のとおり同年１月１５日に始まった原告のＸ１に対する乗務拒否の状態は，少なくとも，被告補助参加人からの申立てに基づき，処分行政庁が，労働委員会規則４０条に基づく審査の実効確保の措置をした後に設定された，原告と被告補助参加人の団体交渉の日である同年５月１１日まで継続していたものというべきである。
⑵労働組合法７条１号該当性
ア 原告における乗務員の給与は歩合給とされているのであるから，Ｘ１に対して平成２３年１月１５日から同年５月１１日まで継続した乗務拒否が不利益な取扱いであることは明らかである。
イ そしてＸ１は，被告補助参加人の組合員であり，本件分会では副分会長を務めていた者であるところ，Ｘ１に対する乗務拒否に関連して，Ｙ１社長は，同月７日，Ｘ３に対し，本件分会がいずれ潰れてしまうことや，Ｘ１が仕事もしていないから，半年も持ちこたえられないと述べていること，Ｘ１の乗務員証を金庫に保管していたことに照らせば，Ｙ１社長はＸ１が本件分会の副分会長であり，本件分会の中心人物であることを理由として，同人に不利益を被らせる目的をもって，同人の乗務を拒否する強固な意思を有していたものと認められる。そうすると，Ｘ１に対する乗務拒否は，Ｘ１が労働組合の組合員であることの故をもって行われたものであると認められるから，労働組合法７条１号の不当労働行為に該当する。
⑶労働組合法７条３号該当性
Ｘ１に対する乗務拒否は，上記⑵のとおり，Ｘ１が本件分会の副分会長として労働組合の中心人物であることをも理由としていることから，原告はＸ１に対する乗務拒否を継続する効果として，Ｘ１個人に不利益を被らせることだけでなく，ひいては本件分会の組合活動を萎縮させるという効果をも狙ったことが認められるから，組合に対する支配介入の意思に基づくものと認められる。
したがって，Ｘ１に対する上記⑴の乗務拒否は，労働組合法７条３号の不当労働行為にも該当する。
⑷以上によれば，原告のＸ１に対する乗務拒否が不当労働行為に当たるとする旨の判断に違法性はなく，この点に関する原告の主張には理由がない。
６ 争点５（平成２３年１月４日以降のＸ３に対する乗務拒否の不当労働行為該当性）について
⑴原告による乗務拒否の有無
ア 上記１⑸の認定事実によれば，Ｘ３は，平成２３年１月４日以降，タクシー乗務をしていない状態が継続していた事実が認められるところ，原告は，これについて，当日の乗務拒否は正当であるし，同日以降，乗務を拒否したことはないとして争っている。
イ(ア) しかしながら，上記１⑸アの認定事実によれば，Ｙ１社長は，同日，出勤したＸ３に対して，Ｘ３がＹ１社長から借りていた４万円を返済するよう要求し，その返済がされれば乗務させるとして，Ｘ３の乗務を拒否し，同日以降も乗務拒否の状態が継続していたというのである。
Ｘ３がＹ１社長に借金を返済しないことは，Ｘ３の勤務とは無関係であって乗務拒否の正当な理由たり得ないことは明らかであるから，同日の乗務拒否は明らかに不当なものであり，原告の責めに帰すべき事由によりＸ３は乗務できなかったというべきである。
(イ) またＸ３は，同月７日，Ｙ１社長の自宅を訪ね，乗務できるようにするために，１万円を返済しようとしたが乗務させてもらえず，同月８日も乗務させるよう電話で求めたのに，乗務を拒否されたというのであって，その乗務拒否が不当であることは明らかである。ウ(ア) 以上のとおり，原告によるＸ３に対する乗務拒否は正当な理由なく同月４日に開始し，その状態が継続してきていたものであるが，以上のような経緯に鑑みると，原告から積極的にその解消が図られない限り，信義則上，原告のＸ３に対する乗務拒否の状態は継続しているものと評価すべきであるところ，原告は，Ｘ３に対して，文書で，何度か出勤を求めており，最初の文書が到達したのは同年２月１８日頃であるから，同日頃には，客観的外形的には乗務が拒否されているという状態はなくなった旨を主張する。
(イ) 確かに，原告が，被告補助参加人によって同月７日に本件救済命令の申立てがされた後，同月１７日にＸ３に対して出勤を求める通知書を送付したことは認められる。
しかし，その文面には，Ｘ３をタクシーに乗務させない旨が明記されているのであり，乗務拒否の状態が解消されていないことは明らかである。また，原告は同年３月２４日及び同年５月２日も，出勤を求める通知書を送付しているが，それらの通知書も単に出勤するよう求めるだけのものである。
そうすると，Ｘ３が同年１月には上記イ(イ)のとおりＹ１社長宅に出向くなどして，乗務を求めたにもかかわらず，原告が乗務拒否を繰り返したことや，原告は，Ｘ３が乗務をする際に携行すべき乗務員証を，少なくとも同年１月から同年４月までは金庫に保管して，Ｘ３が自由に取り出せない状態にしていたこと（上記１⑷キ）も併せ考えると，原告のＸ３に対する乗務拒否の状態は，上記のような通知書を送付しただけでは解消されたものとはいえないと解するのが相当である。
したがって，上記のとおり同年１月４日に始まった原告のＸ３に対する乗務拒否の状態は，少なくとも，被告補助参加人からの申立てに基づき，処分行政庁が，労働委員会規則４０条に基づく審査の実効確保の措置をした後に設定された，原告と被告補助参加人の団体交渉の日である同年５月１１日まで継続していたものというべきである。
(ウ) なお，原告は，Ｘ３は，同年１月４日に制服で出勤してきたわけではなく，釣銭も用意していなかったから，その当日，乗務拒否がされたわけではないと争っている。
しかし，制服や釣銭の用意は，乗務が可能であれば，Ｘ３がこれに対応をすることにさほど困難はないはずである。当日，Ｘ３が乗務できなかった経緯が上記のとおりである以上，Ｘ３が，その当時，制服や釣銭の用意をしていなかったとしても，原告によって乗務拒否がされたとする上記認定は左右されないというべきである。⑵労働組合法７条１号該当性
ア 原告において，乗務員の給与は歩合給とされているのであるから，Ｘ３に対して同年１月４日から同年５月１１日まで継続した乗務拒否が不利益な取扱いであることは明らかである。
イ そしてＸ３は，本件分会の組合員であるところ，Ｘ３が，同年１月７日，Ｙ１社長の自宅を訪ねた際，Ｙ１社長は，Ｘ３に対して，本件分会を抜けなければ，原告を辞めてもらう旨述べているというのであるから，Ｘ３への乗務拒否は，Ｘ３が本件分会の組合員であることの故をもってされたことが推認される。
そうすると，Ｘ３に対する乗務拒否は，労働組合法７条１号の不当労働行為に該当するというべきである。
⑶労働組合法７条３号該当性
Ｘ３に対する乗務拒否は，上記⑵のとおり，Ｘ３が本件分会の組合員であることをも理由とし，しかも，Ｙ１社長がＸ３に対して，本件分会がいずれ潰れてしまうことや，Ｘ１が仕事もしていないから，半年も持ちこたえられないことなどを述べていることも併せて考慮すれば，Ｘ３に対する乗務拒否は，本件分会及び被告補助参加人の弱体化を図る方策のうちの一つであることが推認される。そうすると，原告はＸ３に対する乗務拒否を継続する効果として，Ｘ３個人に不利益を被らせることだけでなく，ひいては本件分会の組合活動を萎縮させるという効果をも狙ったことが認められるから，組合に対する支配介入の意思に基づくものと認められる。
したがって，Ｘ３に対する上記⑴の乗務拒否は，労働組合法７条３号の不当労働行為にも該当する。
⑷以上によれば，原告のＸ３に対する乗務拒否が不当労労働行為に当たるとする旨の判断に違法性はなく，この点に関する原告の主張には理由がない。
７ 争点６（救済方法の選択の適法性）
⑴労働委員会は，救済命令の決定について広い裁量権を有するものであるが，不当労働行為によって発生した侵害状態を除去，是正し，正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復，確保を図るという救済命令制度の趣旨，目的に由来する限界を逸脱することは許されない。そのため，労働委員会の裁量権の行使が上記是認される範囲を超え，又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるときには，当該命令は違法であって取り消されるべきである。
そこで，以下，個別に検討する。
⑵本件救済命令の主文第１項のうち，原告に対して別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ１らに対して支払うよう命じる部分について
ア 上記救済命令のうち，原告に対して別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ７に支払うよう命じる部分については，これの取消しを求める訴えに訴えの利益がないことは上記２⑶のとおりであるから，その余の部分について検討する。
イ その余の部分，すなわち，上記救済命令のうち原告に対して別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６に対して支払うよう命じる部分は，不当労働行為である本件懲戒処分により上記６名が被った損害の回復を実現するものであり，これにより正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復，確保を図ることができるから，そのこと自体は上記の不当労働行為救済制度の趣旨，目的に照らして許容されるものである。
しかし，上記２⑴のとおり，本件救済命令の上記部分により原告に支払が命じられた別紙１救済命令支払命令目録記載の債務は，本件確定判決により原告に支払が命じられた別紙２判決確定額目録記載の債務と法的性質は同じものであるが，上記１⑹イウのとおり，本件救済命令と本件確定判決では，損害額の算定において相当程度の差異があり，そのため本件救済命令は，本件懲戒処分と因果関係が認められない損害をも含めて原告にその支払を命じるなど，結果的には，本件確定判決により既判力をもって実体的に確定したＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６が原告に対して有する給与請求権の額を超えた支払を命じることとなっている。すなわち，本件救済命令のうちの同部分は，本件懲戒処分がなかった場合のＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６の状態とはかい離した状態の実現を図るものとなっているといわざるを得ないから，不当労働行為救済制度の趣旨，目的に照らして，許容されないものといわなければならない。
ウ そうすると，本件救済命令主文第１項のうち原告に対して別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６に対して支払うよう命じる部分のうち，上記のとおり別件訴訟で確定した私法上の権利を超える金銭の支払を命じる部分は，労働委員会に与えられた裁量権の範囲を超えるものとして違法であるといわなければならない。
エ したがって，本件救済命令主文第１項のうち，原告に対して別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６に対して支払うよう命じる部分のうち，別紙２判決確定額目録記載の本件確定判決で確定した金員支払請求権で定まる額を超える金員の支払を命じる部分は取り消されるべきである（なお，本件救済命令主文第１項で，原告に対して別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６に対して支払うよう命じる部分のうち，別紙２判決確定額目録記載の金員の支払がされた部分の取消しを求める訴えについて，訴えの利益がないことは，上記２⑶で説示したとおりである。）。
⑶原告に対して乗務拒否によってＸ１及びＸ３が被った不利益相当分の給与相当額の支払を命じる本件救済命令主文第３項について
Ｘ１及びＸ３に対する乗務拒否が不当労働行為に当たることは上記５，６で判断したとおりであるが，両名がそのために乗務できず，その間の給与の支払を受けられなかったのであれば，上記不当労働行為の救済命令の方法として個別労働者であるＸ１及びＸ３に対する同人らが被った不利益分の給与相当額の支払を命じることも，労働委員会に与えられた裁量権の範囲と考えられる。
しかし，ここで支払を命じられる不利益分の給与相当額の請求根拠は，私法的には，原告のＸ１及びＸ３に対する乗務拒否が，原告の責めに帰すべき事由によって，雇用契約における債務者である乗務員が債務を履行することができなくなったときに当たることを前提として，民法５３６条２項の危険負担の規定を根拠として両名が原告に対して失わないとされる給与相当額の支払請求権であると解される。
そうすると，労働委員会の救済方法の裁量権の範囲の問題としては，命じられた不利益相当分の給与相当額が，私法上も民法５３６条２項の危険負担の規定に基づき，Ｘ１及びＸ３が原告に対して失わないとされる給与相当額の支払請求権の範囲にない場合には，原告による乗務拒否がなかった場合のＸ１及びＸ３の状態とかい離した状態の実現を図るものとなってしまい，不当労働行為救済制度の趣旨，目的に照らして，許容されないこともあるというべきである。
そこで，以下，個別に検討する。
ア Ｘ１関係分
原告のＸ１に対する乗務拒否が平成２３年１月１５日に開始されたことは上記５⑴で認定判断したとおりであり，これにより債権者である原告の責めに帰すべき事由により債務者であるＸ１の労務の提供は履行不能になったものということができる。
そして，上記乗務拒否が少なくとも同年５月１１日までの間，継続していたことは上記５⑴ウで認定判断したとおりである。
そうすると，その間のＸ１の不利益相当分の給与相当額の支払をＸ１に命じた本件救済命令主文第３項の部分には，その救済方法についての裁量権を逸脱した違法はない。
イ Ｘ３関係分
(ア) 原告のＸ３に対する乗務拒否が平成２３年１月４日に開始されたことは上記６⑴で認定判断したとおりであり，これにより債権者である原告の責めに帰すべき事由により債務者であるＸ３の労務の提供は履行不能になったものということができる。
そして，上記乗務拒否が同年５月１１日まで継続していたことは上記６⑴ウで認定判断したとおりである。
そうすると，それまでの間のＸ３の不利益相当分の給与相当額の支払をＸ１に命じた本件救済命令主文第３項の部分にはその救済方法についての裁量権を逸脱した違法はないというべきである。
(イ) ただ本件救済命令主文第３項は，本件救済命令交付の翌日から，Ｘ３が乗務できるまでについて，Ｘ３が受け取るはずであった給与相当額の支払も求めているが，上記１⑼のとおり，平成２３年５月１１日には，被告補助参加人からの申立てに基づき，処分行政庁が，労働委員会規則４０条に基づく審査の実効確保の措置をし，その後，原告と被告補助参加人間の団体交渉が設定されたことが認められる。そして，原告は，この団体交渉に応じようしたが，被告補助参加人が団体交渉に応じず，それ以降もＸ３が出勤しなかったというのであるから，それ以降の期間について原告の責めに帰すべき事由によって乗務拒否があったというのは相当ではないというべきである。そうすると，本件救済命令主文第３項のうちの上記部分が，同日から１年近く経過している本件救済命令交付の翌日から，Ｘ３が乗務できるまでの期間，原告に対して給与相当額の支払を命じていることは，原告による乗務拒否がなかった場合のＸ３の状態とかい離した状態の実現を図るものとなってしまい，不当労働行為救済制度の趣旨，目的に照らして，許容されないというべきである。
したがって，本件救済命令主文第３項のうち，原告に対して，本救済命令交付の翌日からＸ３が乗務できるまでの期間について，Ｘ３に給与相当額の支払を命じる部分は，労働委員会の裁量権を逸脱したものとして違法といわざるを得ず，取り消されるべきである。⑷以上のほか，本件救済命令の主文第２項及び同第４項で命じる救済方法の選択について，処分行政庁がその裁量権を逸脱又は濫用したとは認められないから，本件救済命令の主文第２項及び同第４項にはこれを取り消すべき違法はないというべきである。
８ まとめ
⑴本件救済命令の主文第１項のうち，原告に対して，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４及びＸ５に対する本件懲戒処分の取消しを命じる部分の取消しを求める訴えは，訴えの利益がないから，これを却下する。
⑵本件救済命令の主文第１項のうち，原告に対して別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６に対して支払うよう命じる部分のうち，別紙２判決確定額目録記載の本件確定判決で確定した金員支払請求権で定まる額を超える金員の支払を命じる部分は，処分行政庁の裁量権を逸脱するもので違法であるから，これを取り消す。
⑶本件救済命令の主文第１項のうち，原告に対して，別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５及びＸ６に対して支払うよう命じる部分のうち，上記⑵で取り消した残余の部分の取消しを求める訴えは，訴えの利益がないから，これを却下する。⑷本件救済命令の主文第１項のうち，原告に対して別紙１救済命令支払命令目録記載の金員をＸ７に対して支払うよう命じる部分の取消しを求める訴えは，訴えの利益がないから，これを却下する。
⑸本件救済命令の主文第３項のうち，原告に対して，同命令交付の翌日からＸ３が乗務できるまでについて，同人が受け取るはずであった給与相当額の支払を命じる部分は，処分行政庁の裁量権を逸脱するもので違法であるから，これを取り消す。
⑹本件救済命令主文第１項のうち上記⑴ないし⑷以外の部分，同命令主文第２項，同命令主文第３項のうち上記⑸以外の部分及び同命令主文第４項の取消しを求める原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却する。
９ 結論
よって，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６６条，同法６１条，同法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。広島地方裁判所民事第２部
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10488.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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