平成２４年（行ク）第１８号緊急命令申立事件
決定
申立人広島県労働委員会
被申立人有限会社平成タクシー
主文
１ 被申立人は，被申立人を原告とし，広島県を被告とする当庁平成２４年（行ウ）第２０号不当労働行為救済命令一部取消請求事件の判決確定に至るまで，申立人が，広労委平成２３年（不）第１号事件について，平成２４年４月３日付けでした命令のうち，下記の部分に従わなければならない。
記
被申立人は，Ｘ１及びＸ２に対する乗務拒否によって，同人らが被った不利益相当分の給与額（Ｘ１は平成２３年１月１５日から同年５月１１日まで，Ｘ２は平成２３年１月４日から同年５月１１日までの金額）及びこれに対する給与支払期限から命令交付日まで年６分の割合による金員を支払わなければならない。
２ 本件緊急命令申立てのうち，被申立人は，被申立人を原告とし，広島県を被告とする当庁平成２４年（行ウ）第２０号不当労働行為救済命令一部取消請求事件の判決確定に至るまで，申立人が，広労委平成２３年（不）第１号事件について，平成２４年４月３日付けでした命令のうち，申立ての趣旨１⑴の部分に従わなければならないことを求める申立て部分を却下する。
３ 申立費用は，これを２分し，その１を申立人の，その余を被申立人の負担とする。
理由
１ 本件緊急命令申立ての趣旨及び理由は，別紙の緊急命令申立書記載のとおりである。
２ 一件記録によれば、申立人が，広労委平成２３年（不）第１号事件について，平成２４年４月３日付けでした命令（以下「本件救済命令」という。）の主文第３項のうち，被申立人は，Ｘ１及びＸ２に対する乗務拒否によって，同人らが被った不利益相当分の給与額（Ｘ１は平成２３年１月１５日から同年５月１１日まで，Ｘ２は平成２３年１月４日から同年５月１１日までの金額）及びこれに対する給与支払期限から同命令交付日まで年６分の割合による金員を支払わなければならないとする部分に係る命令は，その認定及び判断において正当であり，適法であると認められる。
そして，一件記録によれば，被申立人は，本件救済命令の命令書写しを受領した後も，今日に至るまで，上記部分を履行しておらず，当庁平成２４年（行ウ）第２０号不当労働行為救済命令一部取消請求事件の判決が確定するまで不履行の状態が継続した場合，同事件の被告補助参加人であるスクラムユニオン・ひろしまの団結権の侵害は著しく進行し，回復困難な損害が生ずるおそれがあると認められるから，緊急命令の必要性があるというべきである。
３ 一方，申立ての趣旨１⑴に係る部分に従うことを求める緊急命令申立ては，以下の理由により却下すべきである。
⑴一件記録によれば，Ｘ１及びＸ２は，既に被申立人を退職していることが認められる。
したがって，上記両名に対する懲戒処分の取消しを命じるべき緊急命令の必要性があるとはいえないから，同部分に係る緊急命令の申立ては却下されるべきである。
⑵一件記録によれば，申立ての趣旨１⑴で支払を命じられた債務の法的性質は，被申立人とＸ１及びＸ２との間の別件訴訟である広島高等裁判所平成２４年(ネ)第４７２号，平成２５年(ネ)第２５号事件の確定判決をもって被申立人に支払が命じられた債務と同旨のものであるが，金額的には，これを一部超えるものである。
そうすると本件救済命令のうち，上記の債務の支払を命じる部分のうち，実体法上確定した債務額以上の債務の支払を命じる部分は，労働委員会に与えられた裁量権を逸脱するもので違法であるからその限度で取り消されるべきものである。
また，一件記録によれば，上記確定判決で支払を命じられた債務については，その全額が既に弁済されていることが認められる。
したがって，申立ての趣旨１⑴に係る金員の支払を命じる緊急命令は相当ではないから，同部分に係る緊急命令申立ては却下されるべきである。
４ よって，主文のとおり決定する。
平成２５年９月４日
広島地方裁判所民事第２部
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10489.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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