最三小決　平成25年10月15日

1会社が、東京本社に所属していたＸ1に対して、平成6年2月1日付け千葉支局長への配転を内示したところ、①同年1月28日、Ｘ1は、会社に対し、Ｘ組合の結成を通知するとともに、団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。②同年2月1日、会社は、Ｘ1に対して配転を発令した。これに対し、③Ｘ組合は、配転を議題とする団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。④Ｘ1ら3名が、会社内で組合機関紙を配布したところ、会社はＸ組合機関紙を回収した。⑤Ｘ組合は、配転やＸ1の千葉支局での業務等を議題として団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。⑥会社は、Ｘ1が業務指示に従わないことについて、同人を賞罰委員会に付議する旨通知したところ、Ｘ組合は、当該付議する件を議題として、団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。⑦会社は、同年9月22日付けでＸ1を懲戒解雇した。

このため、上記①、③、⑤及び⑥が労組法第7条2号・3号の、②が同条1号・3号の、④が同条3号の、⑦が同条1号・3号・4号の不当労働行為に当たるとして、Ｘ組合から東京都労委に救済申立てがあった事件である。

初審東京都労委は、Ｘ組合の申立てをいずれも棄却した。Ｘ組合は、これを不服として、再審査を申し立てたが、中労委はこれを棄却した。

Ｘ組合は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、Ｘ組合の請求を棄却した。

会社は、同地裁判決を不服として、東京高裁に控訴を提起したが、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

本件は、同高裁判決を不服として、会社が、最高裁に上告及び上告受理申立てを行った事件である。