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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成25年11月28日

平成25年(行コ)第183号 東日本旅客鉄道(減給処分等)事件

判示事項

当裁判所も、控訴人JR東日本及び控訴人X1らの請求はいずれも理由がないからそれぞれ棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正〔一部を抜粋〕するほか、原判決の「事実及び理由」第3の1ないし6に説示されたとおりであるから、これを引用する。 (原判決の補正) (1)~(17) (略)

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この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成25年11月28日 (2013-11-28)
事件番号
平成25年(行コ)第183号
事件名
東日本旅客鉄道(減給処分等)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、控訴人JR東日本及び控訴人X1らの請求はいずれも理由がないからそれぞれ棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正〔一部を抜粋〕するほか、原判決の「事実及び理由」第3の1ないし6に説示されたとおりであるから、これを引用する。

(原判決の補正)

(1)~(17) (略)

(18)原判決80頁16行目の冒頭から同81頁3行目末尾までを次のとおり改める。

「(イ) (略)。

(ウ)このように、会社によってなされた平成14年3月以降の組合バッジ着用行為に対する本件各処分は、その処分を受ける組合員にとってそれまでの処分とは比較にならない大きな不利益を与えるものであり、その行為の結果が業務遂行に大きな支障となるものではないのに、力で組合バッジの着用を押さえ込もうとするものであることは明らかである。そして、そのような背景には、平成13年1月下旬頃には、組合として会社との種々の裁判闘争を回避するとの方針転換がなされたにもかかわらず、これに反対する意見等にも根強いものがあり、組合バッジの着用者を大幅に減少させたのに、ここで手を緩めれば、再び着用者を増やすことになるのではないかとの強い危惧の念を持って、組合本部が会社との対決を回避しようとしているこの機会に、組合本部の方針に反対している少数派組合員の組合活動を押さえ込んでしまおうとの意図の下に、厳しい処分を繰り返していったものと認めることができる。」

(19)(略)

(20)(略)

(21)原判決82頁25行目の「認められるというべきであり、」から同83頁10行目末尾までを次のとおり改める。

「(略)亡X10に対して服装整正違反として処分を行った会社の管理職員においても、亡X10が着用していた組合バッジが組合という労働組合の組合員であることを表示するものであり、仮に亡X10一人だけが着用しているものではあっても、これを放任してしまうと、せっかく着用を中止している他の組合員も組合バッジの着用を再開するのではないかと懸念していたことから、職場での服務規律維持の一環として、着用者が亡X10一人になった後も、繰り返し執拗に違反行為を現認して処分を加え、その処分内容を加重することによって、着用を中止している他の組合員に対する見せしめとし、他の組合員による組合バッジの着用を抑制する効果をも目的としてなされたものと推認することができる。このように考えると、亡X10による組合バッジの着用行為は、外形的には亡X10一人の行為ではあるが、その背後には、その動向及びこれに対する会社の処分内容等に注目している無数の声なき組合員が存在していたことは明らかであるから、被処分者が亡X10一人になった以後についても、何ら団体性を失っていたわけではなく、組合員による組合活動としての性質を有していたものと認めることができる。もっとも、その後、平成18年11月6日に中労委の勧告に基づいて、会社と組合との間で、組合員のJRへの採用問題は除くものの、組合バッジ事件を含むその他の事件については包括的な和解(平成18年包括和解)が成立し、お互いに、正常かつ良好な労使関係の確立が不可欠であり、健全な労使関係の発展に努めることが合意されたのであるから、組合として、就業時間中には組合バッジは着用しないことをも正式に受け入れたものと考えられるのであって、このことが組合の下部組織である東日本本部や各地方本部、支部、分会等に周知徹底された後は、就業時間中に組合バッジを着用する行為は、もはや組合活動として正当化される余地はなくなったものと考えられる。この点で、本件で問題となっている亡X10による組合バッジ着用行為は、平成19年4月15日までのものであり、上記の平成18年包括和解から半年以内になされたものであって、この包括和解の周知徹底期間内になされた行為とみることができるから、これに対する処分としての客観的相当性を欠く加重な処分は、それまでと同様に、同人の組合活動を嫌悪してなされたものであり、不当労働行為と認めるのが相当である。

ウもっとも、会社は、本件命令が処分量定にのみ依拠して不当労働行為の成立を判断したもので不当であると主張しつつ、X1ら9名は、本件各処分を受けるに至る以前に再三、注意処分等を受けており、本件警告書によって、以後、同様の行為を繰り返す場合には更に処分内容を加重した処分を受けることを警告されていたにもかかわらず、その後も就業規則違反行為を繰り返したものであって、会社としては、その行為の態様が更に悪質なものとなったことに照らして、処分量定を加重したものであるから、その加重の程度が減給、更には出勤停止に至ったとしても、処分としての相当性を欠くことになるものではないと主張している。

(ア)一般論としては、使用者は、同一の就業規則違反行為を繰り返す労働者に対して処分をする場合には、その処分内容を加重することができると考えられるが、だからといって、無制限に処分内容を加重することが許されるものではなく、社会的正義の観点からも一定の比例原則が働くことは当然のことである。すなわち、就業規則に違反する行為が繰り返し行われた場合であっても、その違反行為の性質、態様、違反行為が会社の業務に及ぼす影響の程度と、被処分者が加重処分によって受ける不利益の程度を比較した場合、被処分者に対して選択された加重処分の内容が、その処分を課すことによって実現しようとしている目的を達成するための手段方法として、社会通念上、相応の均衡を保っていると認められるときは、その加重された処分は相当なものとして社会的に許容されるものということができるが、社会通念上、許容される加重の範囲を逸脱して不相応に厳しい内容であって、行為と処分との均衡を失っているものと認められるときは、その加重された処分は社会的に許容されるものではないというべきである。

(イ)(略)すなわち、平成14年3月以降の会社における処分のシステムは、組合バッジの着用行為が会社の業務に実際に影響を与えたり、あるいはその業務を実際に阻害する可能性は極めて低いものであるにもかかわらず、その違反に対して極めて厳しい経済的なマイナスを生じさせる処分をする仕組みであって、客観的な業務遂行上の必要性に基づく処分というよりも、違法な組合活動を有無を言わせず力で押さえつけて従わせようとする労務政策に基づくものであることは明らかである。そして、本件各処分による不利益の程度は、社会的に相当として許容される限度を逸脱しているものと認められるから、職場規律を厳正に維持するという目的達成のためにされる処分であったとしても、相当性を欠くものといわざるをえない。特に、被処分者が亡X10一人となった平成15年10月以降においても、会社は、亡X10に対し、平成16年度中に2回、平成17年度中に3回、平成18年度中には4回、平成19年度中にも2回、出勤停止処分を繰り返し、平成16年3月以降は出勤停止1日を3日に加重して処分をしているのであるが、亡X10による組合バッジ着用行為によって、会社の業務に現実に影響を与えあるいはその業務を現実に阻害する蓋然性はほとんどなく、職場規律は全職場でほぼ確立され、職場規律を厳正に維持するという就業規則の目的はほぼ達成されていたものと認められるから、亡X10が組合バッジを着用して就業規則違反を続けていたとしても、そのことだけで重い処分をしなければならない理由はなくなっていたはずである。それにもかかわらず、会社が平成16年以降も亡X10に対して組合バッジの着用行為を理由として上記のような厳しい処分を繰り返し行ったのは、それまでの激しい労使対立を象徴している組合バッジに対する嫌悪感を背景としつつも、むしろ、組合バッジを着用し続けている亡X10に対する処分を少しでも緩めるならば、組合バッジの着用を任意に取り止めている多くの声なき組合員が再び組合バッジを着用するのではないかとの懸念等がないわけではなかったことから、そのような動きを押さえ込むためにも、亡X10に対して厳しい処分を続ける必要があったと理解するのが合理的である。そして、このことは、亡X10の組合バッジ着用行為が組合少数派組合員としての組合活動であったことを裏付けるものであって、会社において、組合バッジを取り外している多くの組合員を意識し、その組合員が再び組合バッジを着用しないようにするため、亡X10に対して重い処分を継続し続けたものであり、組合バッジの着用という組合活動を抑え込むための手段として、亡X10に対して重い処分が続けられたものというべきであるから、そのような行為は不当労働行為に該当するものというべきである。したがって、これに反する会社の上記主張を採用することはできない。

(ウ)なお、会社は、本件命令が、本件各処分はJR西日本における同種行為に対する処分と比較しても均衡を欠いているとしたことについて、会社とJR西日本は別法人であることや、両社では前提となる事情が異なることなどから、JR西日本における同種の処分と比較して均衡を欠くとするのは不当であるとも主張している。しかし、会社とJR西日本とは、別法人ではあるものの、同じ旧国鉄が分割民営化されて設立されたものであって、旧国鉄時代の乱れた職場規律を取り戻すために厳正な対処を求める就業規則が制定された経緯は同一であって、同じ組合員に対する組合バッジの着用に対する処分という点でも同じであるから、社会通念上相当と考えられる処分の内容や程度を検討する際に、JR西日本における処分の内容や程度をも参考にすることは、むしろ当然のことであるから、これを不当とする会社の上記主張を採用することはできない。」

当事者

控訴人兼被控訴人補助参加人:東日本旅客鉄道株式会社(甲事件原告兼乙事件被告補助参加人)

控訴人兼被控訴人補助参加人:X1、X2、X3、X4、X5、X6(亡X10の相続人)(乙事件原告兼甲事件被告補助参加人)

控訴人:X7、X8、X9 (乙事件原告)

被控訴人:国(甲事件及び乙事件被告)処分行政庁:中央労働委員会

主文

1控訴人兼被控訴人補助参加人東日本旅客鉄道株式会社の本件控訴を棄却する。

2控訴人兼被控訴人補助参加人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、控訴人X7、同X8及び同X9の本件各控訴をいずれも棄却する。

3控訴費用は、控訴人兼被控訴人補助参加人東日本旅客鉄道株式会社に生じた費用は同東日本旅客鉄道株式会社の負担とし、控訴人兼被控訴人補助参加人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、控訴人X7、同X8及び同X9に生じた費用は上記9名の負担とする。

平成25年11月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成25年(行コ)第183号不当労働行為救済命令取消,不当労働行為再審査申立棄却命令取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第708号(甲事件),同裁判所平成23年(行ウ)第290号(乙事件))口頭弁論終結日平成25年9月17日

判決

控訴人兼被控訴人補助参加人(一審甲事件原告兼一審乙事件被告補助参加人)東日本旅客鉄道株式会社

控訴人兼被控訴人補助参加人(一審乙事件原告兼一審甲事件被告補助参加人)X1

同X2

同X3

同X4

同X5

同X6

控訴人(一審乙事件原告)X7

同X8

同X9

被控訴人(一審甲事件及び一審乙事件被告)国

処分行政庁中央労働委員会

主文

1 控訴人兼被控訴人補助参加人東日本旅客鉄道株式会社の本件控訴を棄却する。

2 控訴人兼被控訴人補助参加人X1,同X2,同X3,同X4,同X5,同X6,控訴人X7,同X8及び同X9の本件各控訴をいずれも棄却する。

3 控訴費用は,控訴人兼被控訴人補助参加人東日本旅客鉄道株式会社に生じた費用は同東日本旅客鉄道株式会社の負担とし,控訴人兼被控訴人補助参加人X1,同X2,同X3,同X4,同X5,同X6,控訴人X7,同X8及び同X9に生じた費用は上記9名の負担とする。

事実及び理由

第1 略語

原判決を引用する場合の読替え及び以下の当審での略語は,次のとおりとする。

原告,控訴人兼被控訴人補助参加人東日本旅客鉄道株式会社

「控訴人JR東日本」又は「JR東日本」

被告「被控訴人」

控訴人兼被控訴人補助参加人X1「X1」

控訴人兼被控訴人補助参加人X2「X2」

控訴人兼被控訴人補助参加人X3「X3」

控訴人兼被控訴人補助参加人X4「X4」

控訴人兼被控訴人補助参加人X5「X5」

控訴人兼被控訴人補助参加人X6「X6」

控訴人X7「X7」

控訴人X8「X8」

控訴人X9「X9」

補助参加人ら「控訴人X1ら」

X10,X10 「亡X10」

上記「控訴人X1ら」のうち同X6を除く8名「X1ら8名」

上記「X1ら8名」及び亡X10 「X1ら9名」

その他の略称等は原判決と同じ。

第2 当事者の求めた裁判

1 控訴人JR東日本

(1) 原判決中,控訴人JR東日本敗訴部分を取り消す。

(2) 中央労働委員会(以下「中労委」という。)が中労委平成20年(不再)第8号事件及び同第10号事件について,平成22年10月20日付けでした命令のうち,控訴人JR東日本の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。

2 控訴人X1ら

(1) 原判決中,控訴人X1らの敗訴部分を取り消す。

(2) 中労委が中労委平成20年(不再)第8号事件及び同第10号事件について,平成22年10月20日付けでした命令のうち,控訴人X1らの再審査申立てを棄却した部分を取り消す。

(3) 中労委は,控訴人JR東日本に対し,原判決別紙1「請求する救済の内容」(ただし,7項の謝罪文の末尾「代表取締役Y1」を「代表取締役Y2」と読み替える。)記載の命令を発せよ。

3 被控訴人

控訴人JR東日本及び控訴人X1らの本件各控訴をいずれも棄却する。

第3 事案の概要

1 救済命令に至る経緯とその概要

(1) JR東日本は,就業規則において,従業員に対する職務専念義務(同3条),服装整正義務(同20条,会社が認める以外の胸章等の着用禁止)を定め,かつ,就業時間中の組合活動を禁止していた(同23条)。

(2) JR東日本の従業員で,国鉄労働組合(以下「国労」という。)の組合員であるX1ら8名は,就業時間中に国労の組合バッジ(以下「国労バッジ」という。)を着用していたこと等について,JR東日本から服務規律違反,服装整正違反を理由に,原判決別紙3の別表1及び別表2の各「処分発令日」欄記載の日時に,各「処分理由」欄記載の理由で,各「処分内容」欄記載の処分を受けたことについて,平成14年10月24日,東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対して不当労働行為救済の申立てをした(都労委平成14年(不)第108号事件)。また,同じくJR東日本の従業員で,国労の組合員であった亡X10は,平成17年11月28日,都労委に対して同じく救済の申立てをした(都労委平成17年(不)第86号事件,以下「都労委平成14年(不)第108号事件」と併せて「本件各救済申立事件」という。)が,平成22年8月5日に死亡したため,その妻であるX6がその承継を申し出た。

(3) 都労委は,平成20年3月4日,原判決別紙2記載のとおり,以下のような発令をした(以下「本件初審命令」という。)。

ア JR東日本がした次の各処分については,労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号に定める不当労働行為(支配介入)に該当すると認定し,当該各処分がなかったものとして取り扱い(以下「取消命令部分」という。),当該各処分による月例賃金及び期末手当の減額分に相当する額及び昇給において当該各処分による減俸がなかったならば支給されるべきであった賃金(期末手当分を含む。)と支給済みの賃金額との差額に相当する額(以下「本件減額分」という。)の支払を命じた(以下「減額分支払命令部分」という。)が,その余の救済の申立て(平成14年3月28日にJR東日本により同社の各事業所に掲示された警告書の撤回命令の申立て,上記警告書に基づいて同様の処分禁止命令の申立て,国労バッジ着用を就業規則違反とした警告文等の掲示,処分等を行うことにより,国労への支配介入の禁止命令の申立て,本件減額分に年率5%相当額を加算した額の金員の支払命令申立て,謝罪文の掲示等命令の申立て)については,上記の各救済を命じることで足りるとして,これを棄却した。

(ア) X1に係る原判決別紙3の別表1記載の処分のうち整理番号2及び4の各処分

(イ) X2に係る同別表1記載の処分のうち整理番号1及び2の各処分(ウ) X3に係る同別表1記載の処分のうち整理番号1及び2の各処分(エ) X4に係る同別表1記載の処分のうち整理番号1及び2の各処分(オ) X5に係る同別表1記載の処分のうち整理番号2の処分(カ) 亡X10に係る同別表1記載の処分のうち整理番号14ないし21の各処分

イ また,JR東日本がした次の各処分については,労組法27条2項に定める1年の申立期間経過後になされたものとして,救済の申立てを却下した(以下「本件却下に係る各処分」という。)。

(ア) X1に係る同別表1記載の処分のうち整理番号1,3,5ないし7の各処分

(イ) X2に係る同別表1記載の処分のうち整理番号3及び4の各処分(ウ) X3に係る同別表1記載の処分のうち整理番号3ないし5の各処分

(エ) X4に係る同別表1記載の処分のうち整理番号3の処分(オ) X8に係る同別表1記載の処分のうち整理番号1及び4の各処分(カ) X9に係る同別表1記載の処分のうち整理番号3の処分(キ) X5に係る同別表1記載の処分のうち整理番号1,3及び5の各処分

(ク) 亡X10に係る同別表1記載の処分のうち整理番号1ないし13の各処分

(ケ) X1ら9名に係る同別表2記載の各処分

ウ さらに,JR東日本がした次の各処分については,不当労働行為に該当しないとして,救済の申立てを棄却した(以下「本件棄却に係る各処分」という。)。

(ア) X1に係る同別表1記載の処分のうち整理番号8の処分(イ) X7に係る同別表1記載の処分のうち整理番号1の処分(ウ) X8に係る同別表1記載の処分のうち整理番号2及び3の各処分(エ) X9に係る同別表1記載の処分のうち整理番号1及び2の各処分(オ) X5に係る同別表1記載の処分のうち整理番号4の処分

(4) X1ら9名は,平成20年4月4日,本件初審命令が却下又は棄却した部分を不服として,JR東日本は,同月10日,同じく救済命令が発令された部分を不服として,それぞれ,中労委に再審査を申し立てた(甲1)。

(5) 中労委は,平成22年10月20日,上記(3)アの都労委が救済した部分については,X1ら9名の国労バッジ着用行為は労働組合の正当な活動の範囲を逸脱するものではあるが,JR東日本が服装整正違反を理由としてした上記の各減給及び出勤停止処分(本件各処分)は,その結果生じる不利益が重大であり,従前の処分と比較して著しく均等を失するものであることなどから,JR最日本においてX1ら9名の国労内少数派としての組合活動を嫌悪しこれを抑制する意図に基づいてなされたものであるとし,社会通念上相当性を欠く過重な処分であり,労組法7条3項の支配介入の不当労働行為に該当するとして,本件初審命令が命じた限度で救済命令を発令すべきであると判断したものの,上記(3)イの都労委が労組法27条2項の定める期間経過後の申立てとして却下した部分については,同様に却下を免れないとし,さらに,上記(3)ウの都労委が棄却した部分のうち,服装整正違反を理由とする訓告処分(以下「本件各訓告処分」という。)は就業規則違反に対して職場規律,業務指示権の確立を図ることを目的とした相当な処分といえるとし,また,服務規律違反を理由とする口頭注意や厳重注意の各処分(以下「本件注意処分」という。)は職場規律違反に対する相当な処分であり,いずれも不当労働行為には当たらず,救済の申立てを棄却すべきであると判断して,X1ら8名及びJR東日本の各再審査の申立てをいずれも棄却するとの命令(以下「本件命令」という。)を発した。

ただし,中労委で審査中に亡X10が死亡し,X6がその救済申立ての承継を申し出たことから,中労委は,X6が亡X10に係る減額分支払命令部分を承継することを認めて,JR東日本に対し,亡X10に係る減額分支払命令部分をX6に支払うよう追加して命じた。

(6) そこで,①控訴人JR東日本は,本件命令が上記(3)ア記載の各処分(以下「本件各処分」という。)を不当労働行為(支配介入)と認めたのは前提に事実誤認があり,会社の職場規律権を否定するもので不当であるなどと主張して,本件命令のうちJR東日本の再審査申立てを棄却した部分の取消しを求め(一審甲事件),他方,②控訴人X1らは,本件命令が上記(3)イ記載の各処分に対する救済の申立てを労組法27条2項所定の期間経過後になされた不適法なものとして却下したのは誤りであり,また,上記(3)ウの各処分が不当労働行為ではないとしたのは不当であるなどと主張して,控訴人X1らの再審査申立てを棄却した部分の取消しと,中労委はJR東日本に対して原判決別紙1「請求する救済内容」に記載の内容(ただし,7項の謝罪文末尾の「代表取締Y1」を「代表取締役Y2」と改めたもの)の命令を発令するよう求めている(一審乙事件)事案である。

2 原審の判断

原審は,甲事件について,X1ら9名の国労バッジ着用行為は,国労の組合内少数派の組合活動として行われたものと認めつつ,JR東日本の就業規則に定める服装整正義務に違反するものではあるか,減給や出勤停止という処分は,従前の服装整正義務違反者に対する処分の量定,頻度において均等を欠くだけではなく,氏名札不着用等に対する処分などとの均衡を欠いている上,国労執行部が国労バッジ着用行為に関する方針を転換した時期と近接しており,JR東日本が,上記方針転換を機に国労少数派の組合活動を一掃しようとの意図に基づいて行ったものと推認されるとし,国労内における国労バッジ着用に関する方針等について支配介入があったものと認めて,本件命令を維持して,JR東日本の請求を棄却した。また,原審は,乙事件について,本件却下に係る救済申立ては,労組法27条2項の定める期間内になされたものとはいえないから却下したことに違法はないとした上,X1ら9名の国労バッジ着用行為はJR東日本の就業規則に定める服装整正義務に違反するものであり,JR東日本が職場規律維持のためにした注意や訓告という処分は相当な処分であり,労組法7条1項の不当労働行為には当たらないとし,本件服務規律違反による各処分についても,その内容や程度等に照らして相当なもので,国労組合員を嫌悪するなどして行われたものとはいえず,不当労働行為に当たらないから,本件命令に裁量の逸脱及び濫用があるとは認められないとして,控訴人X1らの請求を棄却した。

そこで,JR東日本及び控訴人X1らが,それぞれ自己の敗訴部分を不服として控訴したものである。

3 本件における前提事実と争点及びそれに関する当事者の主張は,次のとおり原判決を補正するほか,原判決の「事実及び理由」第2の1及び2に摘示されたとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

(1) 原判決9頁8行目の「JR不採用問題の打開について,」から同頁10行目末尾までを次のとおり改める。

「国労に対し,下記の内容の合意(以下「四党合意」という。)を提示し,国労本部は,同日,その受入れを決定した(乙14)。

記

○アいわゆるJR不採用問題について,人道的観点から,自由民主党,公明党,保守党及び社会民主党は,以下の枠組みで,本問題のすみやかな解決のため努力することを確認する。

○イ国労が,JRに法的責任がないことを認める。国労全国大会(臨時)において決定する。

○ウ国労の全国大会における決定を受けて,「雇用」「訴訟取り下げ」「和解金」の3項目について,以下の手順で実施する。

i 与党からJR各社に対し,国労の各エリア本部等との話し合いを開始し,人道的観点から国労組合員の雇用の場の確保等を検討してほしい旨の要請を行う。

ⅱ社民党から国労に対し,少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について,○イの機関決定後速やかに取り下げるよう求める。

ⅲ与党と社民党との間で,和解金の位置づけ,額,支払方法等について検討を行う。

○エ与党及び社民党は,上記方針に基づき,本問題の解決に向け,お互いに協力していくものとする。」

(2) 原判決11頁25行目の「労働組合法(以下「労組法」という。)を「労組法」と改める。

(3) 原判決13頁11行目の「処分し,」から同頁12行目末尾までを次のとおり改める。

「処分したほか,同年9月には22名(同0.03%)を減給処分とし,更に平成15年3月には7名(同0.01%)を出勤停止1日の処分とした(甲4,乙78)。」

(4) 原判決16頁13行目の「同人は」の次に「平成」を加える。

(5) 原判決29頁20行目の「初審準備書面(2)」を「初審における平成15年4月16日付け準備書面(2)」と,同頁22行目の「救済申立てを行っていない。」を「救済申立てを行っていないから,同日を救済申立日とみることはできない。」と改める。

(6) 原判決31頁23行目の「そして,」の次に,「労働組合が,その救済を求めないとの立場を堅持していて,申立人である個人組合員の死亡に伴い,労働委員会規則56条1項,同33条1項7号による承継を求めない場合には,その申立てに係る救済の利益は,死亡したその個人組合員の一身に専属するものというべきであるから,これが財産権としてその相続人に相続されることはない。」を加える。

(7) 原判決37頁17行目から18行目の「委ねることとし,」の次に以下のとおり加える。

「また,JR東日本から組合員が就業時間中の国労バッジ着用を理由として処分された場合に,組織として救済申立てを行うか否かについても,各分会の判断に委ねており,X1ら9名が所属していた国労東京地方本部傘下の支部,分会では,神奈川地区本部を除いて,平成4年を最後に国労バッジの着用を理由とする処分に対する救済申立てを行っておらず,犠牲者救済措置の対象とはしていなかったが,X10が所属していた神奈川地区本部だけは,平成15年3月にも,平成14年3月になされた処分について救済申立てを行っていた。いずれにしても,」

(8) 原判決37頁26行目の「上記対応からすれば,」の次に「国労は,一部の例外的な支部等を除けば,平成14年3月よりもはるか以前から,組織として,組合員に対して就業時間中の国労バッジ着用を理由としてなされた処分についての救済の申立てを行わない方針を取っていたものといえるから,」を加える。

(9) 原判決38頁25行目の「継続していたほか,」の次に「平成17年11月頃までは,」を加える。

(10) 原判決41頁2行目冒頭から同頁7行目末尾までを次のとおり改める。「また,本件命令は,本件各処分が本件警告書掲出以前の処分量定に比して均衡を欠いていると判断している。しかし,会社がその職場規律,業務指示権を確立し,維持するために,就業規則違反を繰り返す者に対して量定を加重するのは当然である。本件で問題となっているX1ら9名は,JR東日本から再三,注意処分,訓告処分を受け,本件警告書による厳重な警告を受けながら,就業時間中に国労バッジの着用を継続するという違法行為をあえて行っていたものであるから,その行為態様等に照らしても,処分量定が,訓告にとどまらず,減給,出勤停止と加重されたのは当然のことであり,正当な人事権の行使であって,相当性を欠くものではない。これを不当とすることは,JR東日本の職場規律維持権や業務指示権を否定するものであり,到底,認めることはできない。しかも,本件命令は,本件各処分が,氏名札の不着用に対する処分量定と比較して均衡を欠いていると判断している。しかし,本件各処分は,JR東日本発足以来,約15年にわたって注意,指導を繰り返し,訓告処分を20回以上重ねた上,本件警告書による厳重な警告を与えたにもかかわらず,あえてこれに反抗して継続された極めて重大な規律違反行為に対する処分であるのに対して,氏名札の不着用の事例は,本件警告書掲出後に初めて行われた非違行為であって,就業時間中になされた国労バッジ着用に対する本件各処分とは事情を異にするものであるから,氏名札の不着用の事例に対する処分が戒告に止まっていたとしても,そのことと比較して本件各処分が不相当となるものではない。

さらに,本件命令は,本件各処分は,同業他社である西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」という。)における同種違反行為に対する処分と比較しても均衡を欠いているとしているが,そもそもJR東日本とJR西日本とは別法人であるから,両社の処分量定を比較すること自体不当である上,平成14年3月の時点において,就業時間中に国労バッジを着用した者は,JR西日本においては7名程度であったのに対し,JR東日本では314名もいて,JR西日本とは大きく状況が異なり,軽視し得ない状況にあったことから,本件警告書を掲出して事前に注意を与えた上で,それでも従わない違反者に対してのみ本件各処分を行ったのである。このように,JR東日本とJR西日本とは,元は同じ一つの組織であったものの,分割民営化により別会社となり,両社では同種処分が行われた前提となる事情が相違することは明らかであって,異なる状況に応じて選択されるべき適切な処分が異なるのは当然のことであるから,JR東日本がX1ら9名に対してした本件各処分が,仮にJR西日本における国労バッジ着用者に対する処分よりも重いものであったとしても,不相当な処分となるものではない。

いずれにしても,本件各処分は,管理者の指示等を公然と無視したり,否定して,繰り返しなされた悪質な職場規律違反等に対する正当な人事権の行使に基づく正当な処分であるから,状況も異なる本件警告書掲出以前の同種行為に対する処分量定やJR西日本における処分量定等と比較して,安易に均衡を欠くなどと結論づけるのは誤りである。」

(11) 原判決41頁12行目の「本件各処分当時は,」から同頁16行目末尾までを次のとおり改める。

「本件各処分がなされる直前である平成14年3月頃,既に国労組合員の大多数が就業時間中の国労バッジ着用を取り止め,就業時間中に国労バッジを着用している者はわずか300名余(全社員の0.4%)となっていただけではなく,JR東日本と国労とはそれまでにない良好な関係にあり,JR東日本として,殊更国労内の動向を気にしなければならない状況ではなかったのであって,国労を嫌悪したり,国労の自主的決定に干渉する意図がなかったことは明らかである。」

(12) 原判決42頁13行目の「しかしながら,」の次に以下を加える。「本件各処分をするについて,JR東日本に国労の組合活動に対する支配介入の意図がなかったことは,X1ら8名が就業時間中の国労バッジの着用を取り止めた後,服装整正違反を理由とする処分を受けていないのに対して,X1ら8名以外の者で就業時間中に国労バッジの着用を継続していた社員は,就業規則違反を理由に処分を受けていることからも明らかである。本件各処分は,本件警告書掲出後も違反行為を継続していた22名に対してなされたものであるが,本件各処分当時,国労内には,四党合意の受入れに反対を表明する組合員が国労全体の約4割を占めており,X1ら9名がその中心であったわけでもないから,X1ら9名に対する本件各処分によって,国労内の四党合意反対者らを一掃できるものでもない。そもそもJR東日本としては,本件各処分当時,四党合意等により示された政治的解決を図ることはしないと公言していたのであるから,国労内の四党合意や三党声明反対者を嫌悪し排除しなければならない理由もなく,その必要もなかったのである。しかも,」

(13) 原判決42頁25行目の「しかしながら,」を次のとおり改める。「しかし,労働組合の組織の維持,運営にとって,民主性,自主独立性を確保することは重要な意義を有するものであり,労働組合の意思決定過程における各組合員の意思表明活動は,労働組合の目的に反するものでない限り最大限保護されるべきであり,当該組合員の意思表明活動が,組合ないし組合員の多数から積極的な支持を得られていないものであっても,労働者の経済的地位の向上を目指して行われるもので,かつ,所属組合の自主的,民主的運営を図ることを目的とするものであると評価できる場合には,不当労働行為制度による保護の対象となる組合活動に当たるというべきである。そして,本件では,」

(14) 原判決43頁5行目の「X1ら9名の国労バッジ着用行為は,」から同頁7行目の「できない。」までを次のとおり改める。

「X1ら9名の国労バッジ着用行為は,国労から積極的に支持されていたとはいえないものの,少なくとも,国労の機関決定や方針に反していたり,国労による統制処分の対象となり得るようなものでもなかったことは明らかであって,その趣旨は,四党合意受諾から平成18年包括和解に至る一連の国労執行部の方針転換に対して抗議しようとする意思表明活動の一環として行われたものであり,不当労働行為制度等による保護を与えられるべき組合内少数派としての組合活動に当たるというべきである。」

(l5) 原判決46頁4行目から5行目の「懲戒処分を一切なし得ない旨判断したわけでもない。」を次のとおり改める。

「本件命令は,同一の就業規則違反行為を繰り返す労働者に対して,使用者が処分を加重して懲戒処分をすることを一切許さないとする趣旨のものではない。ただし,違反行為が長期間に渡り多数回,繰り返されたからといって,使用者による処分の加重が無制限に許容されるのではなく,当該違反行為の性質,態様,違反行為が会社の業務に及ぼす影響の程度,従前の当該違反行為ないし同種の違反行為に対する処分の内容や頻度等に照らして,許容される加重の程度には限度があるというべきである。本件各処分は,後記ウ(オ)記載の事情からすると,X1ら6名が長期間にわたって多数回,就業時間中に国労バッジの着用を繰り返していたものであることを考慮しても,なお,その処分量定や処分頻度等における加重が著しいものであって,相当性を欠くに至っていると判断したものである。」

(16) 原判決48頁18行目の「国労執行部の上記方針転換を事前に察知した上で,」を「国労執行部が,将来,就業時間中の国労バッジ着用を推進しない方針に完全に転じることを事前に察知した上で,」と改める。

(17) 原判決53頁17行目から同頁18行目の「西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」という。)」までを「JR西日本」と改める。

(18) 原判決54頁8行目末尾に次のとおり加える。

「なお,JR東日本は,同社とJR西日本とは別法人であることや,平成14年3月時点における両社の事情が相違することを理由に,就業時間中の国労バッジ着用に対するJR西日本の処分における量定と本件各処分における量定とを比較するのは不当であると主張している。しかし,就業時間中の国労バッジの着用に対して懲戒処分を行う最大の合理的根拠は,職場規律の乱れが国鉄の経営悪化をもたらしたという認識の下に,これを反省し,JR各社において同様の事態を繰り返さないよう,職場での規律違反行為については厳正に処分し,職務専念義務を徹底させることが求められていたことにある。そして,このような事情はJR西日本においても同様であったから,発足後の両社の実情の違いを踏まえても,JR東日本における就業時間中の国労バッジの着用に対する処分の頻度や量定の相当性の有無を判断するに当たって,JR西日本の場合を比較対照して考えることには合理性がある。」

(l9) 原判決54頁15行目末尾に,改行の上,次のとおり加える。「エ控訴人X1らの主張ア(国労バッジ着用行為は正当な組合活動であること)及び同ウ(本件命令の訓告処分に関する判断について)に対して

控訴人X1らは,就業時間中の国労バッジ着用行為は正当な組合活動であり,本件各訓告処分はそれ自体被処分者に対して重大な不利益を与えるものであるから,不当労働行為に該当すると主張している。しかし,X1ら9名は,いずれも就業時間中に顧客ら第三者と接触する職場において国労バッジを着用していたものであるところ,職務専念義務,服装整正,就業時間中の組合活動の禁止等を定めたJR東日本の上記就業規則は,一般的な合理性を有することに加えて,国鉄改革の経緯に照らして特別の経営上の必要性を有するものであるから,X1ら9名の職場の状況や国労バッジ着用による業務阻害の程度を考慮しても,就業規則の規定に反するものと認めるべきではない特段の事情があるとはいえない。X1ら9名による就業時間中の国労バッジ着用行為は,JR東日本の就業規則に違反し,労働組合としての正当な行為の範囲を逸脱するものであるから,そのような行為を服装整正違反としてなされた本件各訓告処分を含む本件各処分は,労組法7条1号の定める不当労働行為には該当しない。また,本件各訓告処分についても,JR東日本は,本件警告書掲出以前から就業時間中の国労バッジ着用行為に対して,概ね年2回の頻度で訓告処分を行っていたことや,同処分に伴う経済的な不利益も期末手当が5%減額されるにとどまり,比較的小さなものであったことに照らすと,本件各訓告処分は,国労バッジ着用行為に対する懲戒処分としての相当性の範囲を超えたものではなく,社会通念上,著しく加重なものとはいえない。」

(20) 原判決58頁14行目から15行目の「訓告処分(以下「本件各訓告処分」という。)」を「本件各訓告処分」と改める。

(21) 原判決63頁3行目から4行目にかけての「処分理由が告げられた場合もそこは合理性がなく,」を「処分理由を告げられた場合であっても,その処分理由には合理性がなく,」と改める。

第4 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人JR東日本及び控訴人X1らの請求はいずれも理由がないからそれぞれ棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおり原判決を補正するほか,原判決の「事実及び理由」第3の1ないし6に説示されたとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

(1) 原判決65頁5行目の「複数の行為であっても,」の次に「同一の機会になされた複数の行為であって,社会的事実としてその全体を一体のものとみるのが相当である場合や,連続的になされた一連の行為であって,」を加える。

(2) 原判決65頁8行目の「上記各処分は,」から同頁9行目の「処分を行ったもので,」までを次のとおり改める。

「組合員による国労バッジの着用行為やこれを外すように命じた管理職員の指示に従わないことによる違反行為等は,特段の事情がない限り,社会的事実としては,各人の各勤務日ごとに1個の行為とみるのが相当であるところ,上記各処分は,前提となる事実に記載のとおり,それぞれX1ら9名につき,異なる勤務日になされた国労バッジの着用行為や服務規律違反行為ごとに,異なる処分日に,異なる処分理由によって行われたものであることが明らかであって,同一の機会になされた一連かつ一体の行為を恣意的に複数の事実に分けて別個に処分したようなものではなく,社会的事実としてその全体を一個の行為とみるのを相当とする特段の事情も見当たらないから,」

(3) 原判決67頁10行目末尾に次のとおり加える。

「なお,JR東日本は,申立人個人組合員の死亡に伴い,労働組合が労働委員会規則56条1項,33条1項7号による承継をも求めない場合には,もはや,当該申立てに係る救済の利益は,死亡申立人個人組合員の一身専属のものとして,これが財産権として相続人に相続され又は他に譲渡し得る理由はないものといわざるをえないと主張して,いわゆる朝日訴訟(最高裁昭和39年(行ツ)第14号同42年5月24日大法廷判決・民集21巻5号1043頁)を引用している。しかし,そもそも朝日訴訟は,いわゆる生活保護処分に関する裁決取消訴訟であって,生活保譲受給権は,憲法25条を前提として,被保護者の最低限度の生活を維持するために,生活保護法の規定に基づき,国によって与えられた一身専属的な権利であって,譲渡性もなく,相続の対象ともなり得ないものであることを理由に,生活保護を受けている者が死亡した場合において,その相続人が被相続人の生活保譲受給権を相続するということはあり得ないことから,その訴訟を承継することもできないとして,訴訟の承継を否定したものである。これに対して,本件で問題となっている賃金支払請求権は,労働者がその労働の対価として取得する一般的な財産権の一つであることは明らかであり,仮に,その賃金が支払われることなくその労働者が死亡した場合には,その賃金支払請求権をその相続人が相続によって取得し,雇用主に対してその未払賃金の支払を求めることができるのは当然のことであって,上記の生活保譲受給権の場合とはもともと法的性質を異にするものであるから,JR東日本の上記主張は前提において失当であり,採用することはできない。」

(4) 原判決68頁10行目の「対象」を「対処」と改める。

(5) 原判決69頁22行目の「原告は,」から同頁25行目の「かかる事情を考慮しても,」までを次のとおり改める。

「JR東日本は,平成14年3月頃,国労が平成13年1月27日の四党合意の受入れを決定したことによって,JR東日本との紛争を回避する方向に転換するという運動方針を採用したものの,将来,再び国労バッジ着用を理由とする同社の処分に対して,労働委員会に不当労働行為救済命令の申立てを行うなど,同社の法的責任を追求するという方針へ再転換することもあり得ないわけではない流動的な状況にあることを認識していたものと認められるのであって,本件警告書掲出は,そのような状況下でなされたものであるが,かかる事情を考慮しても,」

(6) 原判決71頁6行目冒頭から同73頁1行目末尾までを次のとおり改める。

「イ国労による四党合意の受入れ及び国労バッジ着用の動向

前記第2の1(4)エに記載の事実並びに各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると,以下の事実が認められる。

(ア) 平成12年5月30日に四党合意がなされた後,国労内部では,四党合意を受け入れるか否かについて議論が分かれ,その後,3回の全国大会が開催された。平成12年7月に開催された大会では,四党合意の受入れに反対する組合員が機動隊ともみ合いになって逮捕者を出す事態となり,全組合員による一票投票がなされるなど異例の措置が取られた結果,平成13年1月27日に四党合意を受諾することを決定した。しかし,これに反対する国労組合員はまだ相当数存在し,その総数は3割程度であったことがうかがわれる(乙101,222)。

この間,四党合意の受入れに反対するX1ら4名は,四党合意は国労に対する支配介入であるとして,都労委に対して不当労働行為救済の申立てをした。

(イ) 国労が全国大会で四党合意を受諾することを決定した後の平成13年3月に開催された四党協議会において,国労は,四党から,①JR東日本を含むJR各社(以下単に「JR」という。)に法的な責任がないことを認めるとしながら引き続き裁判によってJRの法的責任を追及する姿勢を堅持するのでは態度が矛盾している,②国労組合員の総意として四党合意を受け入れることが前提であるのに組織内の意思統一がなされていない,などの指摘を受け,これらの解消に努めると回答した(乙14)。

そして,平成13年に2回,国労バッジ着用に関する全国集会が開催され,執行部は,これ以上国労バッジ着用による不利益を被ることは避けたい,国労バッジを外していきたいと述べ,国労内で国労バッジ着用に関する方針について議論されるようになった(乙236)。

(ウ) ところが,平成13年の年末頃には,国労秋田地方本部の組合員を中心として,四党合意に賛成する組合員らが脱退し,ジェイアール東日本ユニオンを結成して国労から独立するなどの動きがあり,四党合意の受入れに賛成する組合員の中でも,四党合意受入れ後の国労内の状況について不満を持ち,国労執行部のリーダーシップに不信感を持つ組合員が相当数,存在したことがうかがわれるのであって(乙15),国労東京地方本部の下部組織である横浜支部では,その機関誌である平成14年3月10日付け「横浜速報」に「国労バッジを全員つけよう」との記事を掲載している。なお,同年4月1日付けの横浜速報には,国労バッジ着用に関する記事は見当たらない(乙12)。

また,国労,同東日本本部,同東京地方本部,同神奈川地区本部,同東京地方本部横浜支部外2つの支部は,JR東日本を相手方として,平成12年10月1日ないし平成14年2月28日までの間の国労バッジ着用を理由として,同社が国労組合員に対して行った訓告処分及び同処分を理由とする減給措置等に対して,平成14年及び平成15年にも神奈川県労委に対して不当労働行為救済命令の申立てをした(乙45)が,国労及び同東京地方本部は,本件警告書掲出(平成14年3月28日)以後の組合員の国労バッジ着用を理由とするJR東日本による処分等について,労働委員会への救済命令の申立てをしていない。

(エ) 平成14年4月26日,自由民主党ら与党3党が,四党合意の受入後もJRの法的責任を追及するなどしている国労の姿勢は矛盾するものであるなどと指摘し,国労がこの矛盾を解消しなければ,四党合意から離脱するとの三党声明を明らかにした。X1ら4名及び一審原告X4を含む一部の国労組合員は,都労委に対し,三党声明は国労に関する支配介入及び不利益取扱いであるとして,平成14年9月18日,都労委に対して不当労働行為救済命令の申立てをした。

(オ) 国労は,この三党声明を受けて,平成14年5月27日,同年11月24日及び同月25日に全国大会を開催し,同年5月の大会では,不採用問題について,JRに法的責任がないことを再確認し,これに関連する訴訟に参加する闘争団員に対して取下げの説得活動を強化し,組合員の総意としてJRに法的責任のないことを決定したといえるだけの結果を上げること,取下げに応じない闘争団員に対しては直近の全国大会で処分を決定する等の運動方針を決定したが,具体的な成果に結びつかないまま,同年11月の全国大会では三党声明を非難し,闘争団員の処分を先送りする等の運動方針を決定した。これに対して,自由民主党ら与党3党は,平成14年12月6日,国労執行部は,平成13年3月に開催された四党協議会において,四党からの指摘を受け,裁判によってJRの法的責任を追及する姿勢を改め,国労組織内の意思統一を図るよう努めるとの趣旨の回答をしながら、いまだにその実現に至らず,かえって,四党合意に賛成する組合員が国労から離脱する一方で,不採用関係者の約3分の1の組合員が鉄道建設公団を相手に新たに訴訟を提起していると指摘し,国労執行部が同年5月30日までに裁判によってJRの法的責任を追及する姿勢を改め,国労組織内の意思統一を図ることができない場合には,与党3党は四党合意から離脱するとの趣旨の声明を発表した(乙14)。

ウ 平成18年包括和解に至る経緯等とX1ら9名の活動状況

前記第2の1(4)エ(カ),(キ)(原判決11頁2行目から同12頁8行目まで)に記載のとおりである。

エ 検討

(ア) 上記認定の経過を全体としてみると,国労は,平成13年1月27日に四党合意受入れを決定し,今後,JR東日本との不採用問題に関する訴訟や労働委員会に係属している多数の不当労働行為救済命令申立事件を取り下げて,同社との紛争を回避する方向に転換するという方針を採用したものの,その成果は直ちには上がらず,約5年以上が経過した平成18年包括和解によって,国労とJR東日本との間の係争事件は全て終結するという経緯を辿るのであるが,平成13年1月下旬頃から平成18年10月頃までの間はその過渡期に当たる。この間,国労執行部は,平成13年3月に開催された四党協議会で国労組織内の意思統一がなされていない等との指摘を受け,裁判にによってJRの法的責任を追及する姿勢を改め,国労組織内の意思統一を図るよう努めるとの趣旨の回答をし,集会で公然と国労バッジ着用による組合活動を継続することの是非について議論がなされ始める一方で,平成13年の年末頃には,四党合意の受入れに賛成し,国労執行部の上記運動方針に賛成していた組合員の一部が国労を離脱して独立する事態が起き,他方で,平成14年3月初旬頃,国労の下部組織では国労バッジ着用をスローガンとして掲げるなど,JR東日本との紛争を回避するという運動方針が必ずしも下部組織にまでは行きわたらない状態にあった。そして,国労自身も,平成14年及び平成15年に,三党合意の受入れを決定した日(平成13年1月27日)以後の期間を含む国労バッジ着用行為を理由とするJR東日本による組合員に対する処分について,新たに神奈川県労委に不当労働行為救済の申立てを行っていたこと等からすると,平成13年1月27日に四党合意の受入れを決定することによって,今後,JR東日本との紛争を回避する方向に転換するという大きな方針は採用されたものの,国労内部には根強い異論もあって,再び裁判によってJR東日本の法的責任を追求するような揺り戻しもあり得ないわけではないというやや流動的な状況にあり,このような状況は,程度の差はあれ,平成18年包括和解の頃(平成18年11月頃)まで継続していたものと認めるのが相当である。」

(7) 原判決73頁6行目冒頭から同頁7行目の「平成20年ころまでの,」までを次のとおり改める。

「(ウ) そうすると,X1ら9名が本件各処分の対象となる国労バッジ着用行為を行っていた平成14年4月1日(乙140ないし146,154ないし158,170,171)から平成18年7月1日頃(乙62)までの時期は,平成13年1月27日の四党合意受入れ決定によって,今後,JR東日本との紛争を回避するとの大きな運動方針の転換を採用したものの,国労全体が一丸となってJR東日本との裁判闘争等を止めようということではなく,揺り戻しもあり得ないわけではないという過渡期的な状況にあったとみるのが相当であって,この時期における」

(8) 原判決73頁12行目から13行目の「国労バッジ」から同頁16行目の「批判的な行動として,」までを次のとおり改める。

「昭和62年の国労による組合員への国労バッジ着用の指示があった際には,国労と国鉄ひいてはJRとの労使対立の中で,国労バッジは,国鉄当局ひいてはJR当局と激しく対立してきた国労の組合員であることを対外的に表示するとともに,当局に対して一歩も譲らないとの立場を取る国労の組合員としての相互の団結及び連帯の象徴としての意味合いを有していたものであるが,JR東日本が設立された後,国労が平成13年1月に四党合意の受入れを決定し,平成18年包括和解に至る経過の中で,国労バッジ着用の意味合いは変容して,国労執行部が四党合意の受入れを決定し,不採用問題等についてJRに法的責任がないことを受け入れ,今後,JR東日本との紛争を回避する方向へと方針を転換するとしたことに対し,国労組合員として抗議し,反対の意思を表明する手段としての象徴的意味をも有するものになっていったと認められる。しかも,国労の方針として,国労バッジの着用を積極的に推進することはしないことになったものの,その着用を推進していたそれまでの経緯や個々の組合員の心情にも配慮して,国労バッジを着用するか否かは,個々の組合員ないし下部組織ごとの判断に委ねられることとなったものである。そして,X1ら9名は,そのような状況の下で,国労バッジの着用を継続することによって,国労執行部が採用した上記方針に抗議し,反対であるとの意思を表明し,そのような認識を共有する国労内部の少数派同志の士気を相互に鼓舞し,お互いの団結,連帯の意識を維持するとともに,そのような一定の考え方や思想を他の国労組合員やJR当局に対して表明する行動として,」

(9) 原判決74頁9行目の「X1ら」から同頁11行目末尾までを削る。

(10) 原判決74頁13行目冒頭から同頁14行目末尾までを次のとおり改める。

「これに対して,JR東日本は,X1ら9名の国労バッジ着用行為は,何ら国労としての組合活動によるものではなく,個人的な就業規則違反行為にすぎないから,不当労働行為救済制度による保護の対象となる組合活動には当たらないと主張しており,国労が,平成14年頃には国労バッジの着用行為を積極的に支持していなかったことは上記のとおりである。しかし,組合員が組合の機関決定や指示,命令に従わずに行った行為であっても,直ちに組合活動として何らの保護をも受けないと解するのは相当ではない。組合内部における意見等の対立背景として,執行部に批判的な少数派の行動であったとしても,明らかに組合の統制違反として組合から処分を受けるような場合を除き,自主的,民主的な組合運営,組合活動の一つの発現形態として,労組法等による保護の対象に含まれるというべきである。そして,上記のとおり,国労は,現在に至るまで,昭和62年に発した組合員に対する国労バッジ着用の指示を撤回したことはなく,平成18年包括和解後にも,国労バッジの着用行為について,新たに労働委員会に対して救済を求めることはしていないものの,労働組合として国労バッジ着用者に対して統制処分を行った形跡はなく,もちろん,本件におけるX1ら9名が,国労バッジの着用行為について,国労の組合活動に反するものであるなどとして,国労から何らかの統制処分を受けたようなこともないから,同人らの国労バッジ着用行為は,国労内部における少数派組合員による組合活動の一つとして,不当労働行為に対する保護を受けることができる組合活動に当たるというべきである。したがって,これに反するJR東日本の上記主張を採用することはできない。」

(11) 原判決74頁21行目の「原告は,」から同頁24行目末尾までを次のとおり改める。

「JR東日本は,そのような状況にあった国鉄の事業の一部を引き継いで設立されたものであって,乱れていた職場規律等を正し,これを厳正に維持して,職場での事業執行の態勢を根本的に立て直すことが強く求められていたことや,JR東日本が行う鉄道事業は,多くの利用者の日常生活,社会経済活動に不可欠な公共性の高い事業であり,日々,不特定多数の利用者の生命,身体の安全に直結する性質の事業であることから,時刻表に沿った運転業務を安全かつ確実に遂行することができるように,従業員の職務専念義務を規定して適正な職務遂行を求め,これを服装面から規制することによって就業時間中の組合活動を原則として禁止するなどの就業規則を定めたことは,十分に合理性が認められるというべきである。」

(12) 原判決75頁24行目から25行目の「自らの意思により国労バッジを着用していない者に対しても心理的影響を与え,」を「JR東日本による不利益処分を回避するために自らの意思で国労バッジの着用を取り止めた者に対して,不利益処分に屈せず,依然として国労執行部の上記方針に抗議し,反対の意思を表明するために国労バッジを着用している者がいることを示すとともに,任意に国労バッジの着用を断念した者を暗に非難し,精神的な負担をも感じさせる効果を併せ持つものであって,」と改める。

(13) 原判決76頁11行目の「国労は,」から同頁12行目の「認められるところ,」までを「国労は,平成14年頃には,国労バッジ着用行為を積極的に推進することはしないようになっでいたものであって,」と改める。

(14) 原判決78頁15行目から同頁16行目の「これに対して,本件警告書掲出後にされた減給処分は,」を次のとおり改める。

「本件警告書掲出以前は,同一年度(毎年4月1日から翌年の3月31日までが一年度)に2回の割合で処分がなされていたのに対し,本件警告書掲出後の平成14年度及び平成15年度は年4回,平成16年度は年3回,平成17年度は年4回,平成18年度は年2回の割合で懲戒処分に当たる減給処分,出勤停止処分がなされるようになり(甲4,乙78),本件警告書掲出後になされた減給処分では,」

(15) 原判決78頁22行目末尾に次のとおり加える。

「また,号俸減の措置を受けると,次年度以降の基本給額の決定,期末手当,時間外手当・深夜労働の割増賃金,定年時の退職金等に不利な影響があり,将来的に経済的に不利な影響が残ることになる(甲2の65頁)。」

(16) 原判決79頁9行目冒頭から同頁22行目末尾までを次のとおり改める。

「さらに,証拠(乙350,351)によれば,JR西日本における同種処分の状況等については,以下の事実が認められる。

(ア) JR西日本は,国鉄の分割民営化に伴って,国鉄が経営する旅客事業のうち本州西日本地域における旅客鉄道事業等を承継して設立された株式会社であり,国鉄民有化前に職場規律が荒廃した結果,国鉄の経営悪化を招く事態となったことへの反省から,就業規則上,JR東日本における就業規則と同旨の服務規律の遵守,服装整正,就業時間中の組合活動の禁止等を定めた。

(イ) JR西日本では,設立以後,就業時間中に組合バッジを着用した従業員に対して,継続的に就業規則に違反するとの通告をした上で,同バッジを取り外すよう注意,指導し,これに従わない者に対して毎年度末に人事上の措置として「厳重注意処分」としていた。

(ウ) JR西日本では,平成8年9月17日付けで,本件警告書と同旨の内容で,今後,職場において社章,氏名札の未着用,就業時間中における組合バッジ着用など服務規律違反が繰り返される場合には,これまで以上に厳正に対処するとの文書(以下「本件同種の警告文書」という。)を各事業場内に掲示した。

(エ) JR西日本における組合バッジの着用を理由とする被処分者数は,本件同種の警告文書を掲示する約半年前の平成8年3月28日の処分時には388名であったが,上記警告文書掲示後に最初に行われた同年2月20日の処分時には77名に激減しており,その処分内容はいずれも厳重注意処分とされた。その後,JR西日本では,概ね年に1度,組合バッジ着用を理由とする処分を行い,「訓告処分」の限度で処分を加重していた。なお,JR西日本は,平成14年3月,国労バッジ着用を理由に7名を訓告処分としている。

(オ) 国労西日本本部は,平成12年3月から平成13年4月までの間に,JR西日本との間で,同本部の下部組織である労働組合と同社との間に係属していた多数の不当労働行為救済命令申立事件を,全で和解によって解決した。

上記事実と前提事実で認められる事実とを比較検討すると,JR東日本と同様に,国鉄の分割・民営化によって発足し,同社と概ね同じ内容の就業規則等を設けていたJR西日本においては,組合バッジの着用行為を理由とする処分者数は,本件同種の警告文書を掲示する直前の平成8年3月の時点では388名であり,その処分内容は厳重注意処分であったが,本件同種の警告文書の掲出後は約2割程度までに激減し,その処分内容も厳重注意処分から訓告処分に加重されたに止まり,処分回数も年1回にすぎないことが認められる。これに対して,JR東日本における本件警告書掲出の直前である平成14年3月の時点での国労バッジの着用行為を理由とする被処分者数は314名であり,絶対数においてはJR西日本よりも少なく,これに両社の社員規模を考慮すると,JR西日本における被処分者数が全社員数に対して占める割合は,JR東日本のそれよりも大きいものであったと推認されるところ,JR東日本においては,本件警告書掲出後はわずか22名にまで激減し,その処分内容は従前の訓告処分から減給処分,さらには出勤停止処分へと処分を加重しただけではなく,処分回数も従前は概ね年に2回程度であったのに,年に3~4回程度にまで増加したことが認められる。

このように,組合員の就業時間中の国労バッジ着用に対する処分について,JR西日本では,その時期が異なるので条件として必ずしも同一ではないものの,処分の加重の程度や処分回数の点において,被処分者が昇給等の際に被る不利益の程度があまり大きくならないように配慮するなど,比較的謙抑的な運用が図られていたのに対して,JR東日本では,上記のとおり,厳罰をもって対処するとの姿勢が貫かれており,両社が別法人であることや,JR東日本が本件各処分をするに至った経緯や事情等が,JR西日本が同種の処分を行った時期,経緯や事情等とは異なるものであることを考慮しても,同一の組合に所属する組合員に対してなされる同種の就業規則違反行為に対する処分である以上,社会通念に照らして,どのうな処分が相当かを検討する際には,同業他社における処分の内容,程度や頻度等をも参考にすることは当然のことであり,そうした場合,JR東日本における国労バッジの着用行為を理由としてなされる不利益処分の内容や頻度等は,JR西日本における同様の行為に対する処分と比較しても,著しく組合員にとって不利益なものであって,均衡を欠くものであることは明らかである。

キ 国労バッジ着用行為に対する国労執行部の流動的状況

上記(1)のとおり,国労は,平成13年1月27日の四党合意の受入れ決定によって,その後は不採用問題のみならず他のJRによる組合員に対する処分に関しても,JR東日本との紛争を回避する方向に転換するとの大きな方針を採用したものの,内部には依然として強い反対論がくすぶり続けていて,将来的に,再び裁判闘争等によってJR東日本の法的責任を追求していこうとする揺り戻しもあり得ないわけではないやや流動的な状況にあったものと認められる。特にJR東日本によって本件警告書掲出がなされた平成14年3月末前後の時期は,組合集会で公然と国労バッジ着用による組合活動の継続を取りやめるよう求める声もあり,その是非について議論がなされる一方で,平成13年の年末頃には,四党合意の受入れに賛成し,国労執行部の上記運動方針に賛成していた組合員の一部が国労を離脱して,国労執行部のリーダーシップが問われる事態が発生し,また,国労の下部組織の中には,平成14年3月初旬頃にその機関誌に国労バッジの着用を奨励するスローガンを掲げて,JR東日本との紛争を回避する方向に運動方針を転換していくとの国労本部の大きな流れに反する行為を行う地区本部もあっただけではなく,国労自身も,神奈川県労委に対して,国労バッジの着用行為を理由とするJR東日本の処分について新たに不当労働行為救済の申立てを行うなど,必ずしも首尾一貫しない行動を取るなどしたため,上記の運動方針の転換による成果は遅々として上がらず,国労執行部は,国労組織内の意思統一を図ることに苦慮していたものであって,将来,いわゆる揺り戻しが起きて,国労が再びJR東日本との対決姿勢に転換することもないわけではないと感じさせるようなやや流動性の高い時期であったと認められる。」

(17) 原判決80頁8行目から9行目の「従前と変わらないと認められるのであるから,平成14年3月の時点で,」を次のとおり改める。「従前と変わらず,さらに,国労バッジ着用の意味合いも,国労組合員が主にその雇用主であるJR東日本との関係で,JR東日本による国労及び国労組合に対する攻撃をはね返すための組合員相互の団結・連帯の象徴としての意味合いから,次第に,国労組織内での路線対立の中で,国労執行部に反対する少数者同志の士気の鼓舞,連帯等を象徴するとともに,JR東日本からの厳しい処分を回避するために自ら国労バッジの着用を中止した組合員に対する無言の非難や圧力的な意味合いをも有するものへと変容していたというべきである。このような状況下において,JR発足の経緯や同社の事業の公共性に照らして,その社員に対して服装の整正を求め,服装面においても職場の規律を厳正に維持する必要があったことは十分に認められるけれども,国労バッジを着用しているのはX1ら9名のごくわずかの者だけになっていて,平成14年3月の時点では,JR東日本において上記の就業規則を制定した目的はほぼ達成されていたことは明らかであるから,」

(18) 原判決80頁16行目の冒頭から同81頁3行目末尾までを次のとおり改める。

「(イ) そして,JR東日本による本件各処分は,国労としてJR東日本との紛争を回避するとの方針転換を採用したものの,その成果が必ずしも十分には上がっておらず,国労執行部が国労内部の意思統一や統制に苦慮していて,国労が再びJRとの対決姿勢に転換する可能性もないわけではないという状況の下でなされたものである。JR東日本は,国労との交渉の機会や各職場での管理職員と組合員とのやり取りなどからも情報を収集していただけではなく,国労が申し立てた多数の不当労働行為救済申立事件の被申立人として,国労がJR東日本のした各処分について不当労働行為救済の申立てをすれば,自ずとこれを知ることができる立場にあったのであって,国労が平成13年1月27日に組織として四党合意を受け入れ,各地の集会等において国労バッジの着用による不利益処分を回避するために国労バッジの着用を中止しようとの議論が行われ,国労として国労バッジの着用行為に対する不当労働行為救済の申立てを行わなくなっていたことは,十分に認識していたものと認められる(原審での証人Y3・34,35頁)。

(ウ) このように,JR東日本によってなされた平成14年3月以降の国労バッジ着用行為に対する本件各処分は,その処分を受ける組合員にとってそれまでの処分とは比較にならない大きな不利益を与えるものであり,その行為の結果が業務遂行に大きな支障となるものではないのに,力で国労バッジの着用を押さえ込もうとするものであることは明らかである。そして,そのような背景には,平成13年1月下旬頃には,国労としてJR東日本との種々の裁判闘争を回避するとの方針転換がなされたにもかかわらず,これに反対する意見等にも根強いものがあり,国労バッジの着用者を大幅に減少させたのに,ここで手を緩めれば,再び着用者を増やすことになるのではないかとの強い危惧の念を持って,国労本部がJR東日本との対決を回避しようとしているこの機会に,国労本部の方針に反対している少数派組合員の組合活動を押さえ込んでしまおうとの意図の下に,厳しい処分を繰り返していったものと認めることができる。」

(19) 原判決81頁26行目の「原告が,」から同82頁10行目から11行目の「認められるところ」までを次のとおり改める。

「また,JR東日本としては,国労組合員のJR不採用問題に関してなされた四党合意等で示された政治的解決の枠組みによって問題の解決を図ることはしないと明言していた時期であって,国労内部でそのような四党合意や三党声明に対して反対する者がいたとしても,それ自体はJR東日本にとって何ら不利益になるものでもなく,JR東日本として,そのような少数派組合員による執行部に反対するための組合活動を嫌悪しなければならない理由はなかったから,本件各処分は,X1ら9名の上記活動を嫌悪し抑制することを意図してなされたものではないと主張している。(争点(4)(JR東日本の主張)イ)

しかし,四党合意は,国労組合員のJR不採用問題の解決を求めるもので,JR東日本にとっては簡単には受け入れることのできない問題であって,本件で問題となっている職場での国労バッジの着用行為とは全く次元の異なるものであるから,そもそもJR東日本の上記主張は前提において相当なものではない。本件警告書が掲出された後も国労バッジの着用行為を継続した組合員は,国労が四党合意の受入れを決定したことにより,国労組合員のJR不採用問題のみならず,当時,労働委員会に多数係属していた国労バッジ着用行為を理由とする不当労働行為救済申立事件や裁判闘争中の事件などにおいて,国労がJR東日本の法的責任を一切不問に付した上,労働組合として個々の組合員の受けた経済的な損失の回復等を求めず,実質的には個々の組合員にJR東日本に対する法的請求権を放棄させるに等しいものであると受け止めて,これに反対する少数派組合員の連帯等の象徴として国労バッジの着用を継続していたものと認められるから,JR東日本において,四党合意を受け入れないとすることと,上記のような組合活動を嫌悪して押さえ込もうとすることとは,何ら矛盾するものではない。JR東日本においては,むしろそのようなX1ら9名による国労バッジ着用の意図は十分に理解しつつ,ここで手を緩めれば,再び国労バッジ着用者が増加してしまうのではないかとの懸念から,これに対して厳しく対処していく方針であったものと推認するのが相当である。そして,JR東日本は,上記のとおり,不当労働行為救済申立事件の当事者として,」

(20) 原判決82頁17行目末尾に改行の上,次のとおり加える。「しかも,JR東日本としては,国労が四党合意の受入れを決定して,国労組合員のJR不採用問題のみならず,当時,労働委員会に多数係属していた様々の不当労働行為救済申立事件等をも含む一連の紛争について,国労がJR東日本の法的責任を追及しない前提で一挙に解決できる可能性が出てきたのであって,これが実現すれば,JR東日本として多くの訴訟事件や不当労働行為救済申立事件に対応するために必要としていた人的コストや経済的コスト等を大幅に削減することができるだけではなく,将来にわたって多くの紛争の発生が防止され,本来の事業目的に邁進することができるようになることが期待できるから,当然に,そのような四党合意を本当に国労がきちんと履行していくことができるのか否かなど,その後の状況について無関心であるはずはなく,様々な方法で積極的に情報を収集していたであろうと容易に推認することができる。そして,その中で,X1ら9名の国労バッジ着用行為の意図等についても,十分に情報を集めて検討して,認識していたものと認めるのが相当であるから,これに反するJR東日本の上記主張を採用することはできない。」

(21) 原判決82頁25行目の「認められるというべきであり,」から同83頁10行目末尾までを次のとおり改める。

「認められるというべきである。そして,平成15年10月までにはX1ら8名が国労バッジの着用を中止したことは事実であるが,それは,JR東日本による不利益処分を回避するための緊急避難的なものであり,心の底からJR東日本の方針を受け入れて国労バッジの着用がJR東日本の社員として相応しくないと考えてなされたものではないことは明らかである。組合員の中には,国労バッジの着用は中止したものの,それに代わるものとして国労マーク入りのボールペンや蛍光ペンなどを胸ポケットに指すものがいたことは,JR東日本も認めているところであり,そのような行為は,国労バッジの着用中止が組合員らの本心によるものではなく,緊急避難的になされたものであることを推認させるものである。そもそも本件で着用が問題とされているのは,国労バッジであり,他のバッジではなく,その後,国労がこれを廃止したとか,そのデザインを変更したなどということはないのであって,多くの者が就業時間中には着用しなくなったとしても,国労という労働組合の組合員であることを示すバッジであることに変わりはなく,就業時間以外の組合活動中にこれを着用することは何ら否定されておらず,国労バッジとしての意味は何ら変更されていない。亡X10に対して服装整正違反として処分を行ったJR東日本の管理職員においても,亡X10が着用していた国労バッジが国労という労働組合の組合員であることを表示するものであり,仮に亡X101人だけが着用しているものではあっても,これを放任してしまうと,せっかく着用を中止している他の組合員も国労バッジの着用を再開するのではないかと懸念していたことから,職場での服務規律維持の一環として,着用者が亡X101人になった後も,繰り返し執拗に違反行為を現認して処分を加え,その処分内容を加重することによって,着用を中止している他の組合員に対する見せしめとし,他の組合員による国労バッジの着用を抑制する効果をも目的としてなされたものと推認することができる。このように考えると,亡X10による国労バッジの着用行為は,外形的には亡X101人の行為ではあるが,その背後には,その動向及びこれに対するJR東日本の処分内容等に注目している無数の声なき国労組合員が存在していたことは明らかであるから,被処分者が亡X10一人になった(甲4)以後についても,何ら団体性を失っていたわけではなく,国労の組合員による組合活動としての性質を有していたものと認めることができる。もっとも,その後,平成18年11月6日に中労委の勧告に基づいて,JR東日本と国労との間で,国労組合員のJRへの採用問題は除くものの,国労バッジ事件を含むその他の事件については包括的な和解(平成18年包括和解)が成立し,お互いに,正常かつ良好な労使関係の確立が不可欠であり,健全な労使関係の発展に努めることが合意されたのであるから,国労として,就業時間中には国労バッジは着用しないことをも正式に受け入れたものと考えられるのであって,このことが国労の下部組織である東日本本部や各地方本部,支部,分会等に周知徹底された後は,就業時間中に国労バッジを着用する行為は,もはや国労の組合活動として正当化される余地はなくなったものと考えられる。この点で,本件で問題となっている亡X10による国労バッジ着用行為は,平成19年4月15日までのものであり,上記の平成18年包括和解から半年以内になされたものであって,この包括和解の周知徹底期間内になされた行為とみることができるから,これに対する処分としての客観的相当性を欠く加重な処分は,それまでと同様に,同人の組合活動を嫌悪してなされたものであり,不当労働行為と認めるのが相当である。

ウ もっとも,JR東日本は,本件命令が処分量定にのみ依拠して不当労働行為の成立を判断したもので不当であると主張しつつ,X1ら9名は,本件各処分を受けるに至る以前に再三,注意処分等を受けており,本件警告書によって,以後,同様の行為を繰り返す場合には更に処分内容を加重した処分を受けることを警告されていたにもかかわらず,その後も就業規則違反行為を繰り返したものであって,JR東日本としては,その行為の態様が更に悪質なものとなったことに照らして,処分量定を加重したものであるから,その加重の程度が減給,更には出勤停止に至ったとしても,処分としての相当性を欠くことになるものではないと主張している。

(ア) 一般論としては,使用者は,同一の就業規則違反行為を繰り返す労働者に対して処分をする場合には,その処分内容を加重することができると考えられるが,だからといって,無制限に処分内容を加重することが許されるものではなく,社会的正義の観点からも一定の比例原則が働くことは当然のことである。すなわち,就業規則に違反する行為が繰り返し行われた場合であっても,その違反行為の性質,態様,違反行為が会社の業務に及ぼす影響の程度と,被処分者が加重処分によって受ける不利益の程度を比較した場合,被処分者に対して選択された加重処分の内容が,その処分を課すことによって実現しようとしている目的を達成するための手段方法として,社会通念上,相応の均衡を保っていると認められるときは,その加重された処分は相当なものとして社会的に許容されるものということができるが,社会通念上,許容される加重の範囲を逸脱して不相応に厳しい内容であって,行為と処分との均衡を失っているものと認められるときは,その加重された処分は社会的に許容されるものではないというべきである。

(イ) これを本件についてみると,X1ら9名は,相当長期間にわたって就業規則に違反する同種の行為を行い,これに対して相当回数,注意処分や訓告処分を受けていたにもかかわらず,これを改めることなく繰り返していたものであるから,JR東日本からみれば,極めて悪質なものとして処分をせざるを得ないのは当然のことである。しかし,他方において,その違反行為の具体的な内容は,その大きさが約1,2センチ四方の小さなバッジを就業時間中に着用していたというものであって,そのデザインも,黒地にNRUの文字が刻印されているだけのもので,突飛なデザインというわけではなく,国労という組織を知らない者が見れば何も感じないただのバッジにすぎないものであって,これを着用していたからといって,JR東日本における個々の具体的な業務遂行に大きな支障が出るとか,業務遂行が著しく阻害されるというものではない。問題は,このバッジが,JR東日本にとっても,国労の組合員にとっても,国鉄当時から全国的に激しい労使紛争を繰り広げてきた一方の当事者である国労を象徴するバッジであり,管理職員によっては,これを見ただけで当時の不毛かつ悲惨な労使紛争の状況を思い出して嫌悪感におそわれることもあるようなバッジであり,到底許容することのできないものである一方,国労組合員にとっては,職制上の権限等ではとても対抗できない旧国鉄やJR東日本の管理職員等に対して,労使対等な立場で交渉したり,やり合うために不可欠な国労組合員としての地位を示す象徴的なシンボルであることである。そして,このような国労バッジの着用を理由として処分を受けた者の数は,本件警告書の掲出直前になされた平成14年3月の処分時には314名(社員総数に対する処分率は0.4%)であったところ,本件警告書掲出直後になされた平成14年7月の処分時には127名(同じく0.2%弱)とほぼ半減し,さらにその2か月後の平成14年9月の処分時には22名(同じく0.03%)に激減しているのであって,このことによっても,社員に対して服装整正を求め,服装面の規制から職場規律を厳正に維持しようという就業規則の目的は,既に平成14年3月の時点で多くの職場において概ね達成されていたものと認めることができる。このように本件警告書掲出を契機として急速に職場規律の厳正さが維持されるようになったのは,これに違反した場合の処分内容が,それまでの訓告ではなく,減給や出勤停止等をも含むものであって,昇級制限や期末手当の減額等にも結びつくものとされているため,処分を受ける者にとって不利益の程度が著しいものであることが大いに影響していることは明らかである。すなわち,平成14年3月以降のJR東日本における処分のシステムは,国労バッジの着用行為がJR東日本の業務に実際に影響を与えたり,あるいはその業務を実際に阻害する可能性は極めて低いものであるにもかかわらず,その違反に対して極めて厳しい経済的なマイナスを生じさせる処分をする仕組みであって,客観的な業務遂行上の必要性に基づく処分というよりも,違法な組合活動を有無を言わせず力で押さえつけて従わせようとする労務政策に基づくものであることは明らかである。そして,本件各処分による不利益の程度は,社会的に相当として許容される限度を逸脱しているものと認められるから,職場規律を厳正に維持するという目的達成のためにされる処分であったとしても,相当性を欠くものといわざるをえない。特に,被処分者が亡X10一人となった平成15年10月以降においても,JR東日本は,亡X10に対し,平成16年度中に2回,平成17年度中に3回,平成18年度中には4回,平成19年度中にも2回,出勤停止処分を繰り返し,平成16年3月以降は出勤停止1日を3日に加重して処分をしているのであるが,亡X10による国労バッジ着用行為によって,JR東日本の業務に現実に影響を与えあるいはその業務を現実に阻害する蓋然性はほとんどなく,職場規律は全職場でほぼ確立され,職場規律を厳正に維持するという就業規則の目的はほぼ達成されていたものと認められるから,亡X10が国労バッジを着用して就業規則違反を続けていたとしても,そのことだけで重い処分をしなければならない理由はなくなっていたはずである。それにもかかわらず,JR東日本が平成16年以降も亡X10に対して国労バッジの着用行為を理由として上記のような厳しい処分を繰り返し行ったのは,それまでの激しい労使対立を象徴している国労バッジに対する嫌悪感を背景としつつも,むしろ,国労バッジを着用し続けている亡X10に対する処分を少しでも緩めるならば,国労バッジの着用を任意に取り止めている多くの声なき国労組合員が再び国労バッジを着用するのではないかとの懸念等がないわけではなかったことから,そのような動きを押さえ込むためにも,亡X10に対して厳しい処分を続ける必要があったと理解するのが合理的である。そして,このことは,亡X10の国労バッジ着用行為が国労少数派組合員としての組合活動であったことを裏付けるものであって,JR東日本において,国労バッジを取り外している多くの国労組合員を意識し,その組合員が再び国労バッジを着用しないようにするため,亡X10に対して重い処分を継続し続けたものであり,国労バッジの着用という組合活動を抑え込むための手段として,亡X10に対して重い処分が続けられたものというべきであるから,そのような行為は不当労働行為に該当するものというべきである。したがって,これに反するJR東日本の上記主張を採用することはできない。

(ウ) なお,JR東日本は,本件命令が,本件各処分はJR西日本における同種行為に対する処分と比較しても均衡を欠いているとしたことについて,JR東日本とJR西日本は別法人であることや,両社では前提となる事情が異なることなどから,JR西日本における同種の処分と比較して均衡を欠くとするのは不当であるとも主張している。しかし,これまでに説示したとおり,JR東日本とJR西日本とは,別法人ではあるものの,同じ旧国鉄が分割民営化されて設立されたものであって,旧国鉄時代の乱れた職場規律を取り戻すために厳正な対処を求める就業規則が制定された経緯は同一であって,同じ国労組合員に対する組合バッジの着用に対する処分という点でも同じであるから,社会通念上相当と考えられる処分の内容や程度を検討する際に,JR西日本における処分の内容や程度をも参考にすることは,むしろ当然のことであるから,これを不当とするJR東日本の上記主張を採用することはできない。」

2 結論

よって,原判決は相当であり,控訴人JR東日本及び控訴人X1らの本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第14民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10500.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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