平成２５年（行ク）第６２号緊急命令申立事件
本案事件平成２４年（行ウ）第８６８号不当労働行為救済命令取消請求事件
決定
申立人中央労働委員会
被申立人株式会社阪急交通社
主文
１ 被申立人を原告，申立人の所属する国を被告とする当庁平成２４年（行ウ）第８６８号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで，申立人が中労委平成２３年（不再）第７１号事件について発した命令によって維持するものとした東京都労委平成２０年（不）第３７号事件について，東京都労働委員会がした平成２３年９月２０日付け命令の主文第１項に従い，被申立人は，全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合及び全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合ＨＴＳ支部が，平成２０年２月２５日付け及び同年３月７日付けで当時の株式会社阪急交通社に，並びに同年５月２１日付けで被申立人に申し入れた団体交渉事項のうち，労働時間管理に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 申立費用は被申立人の負担とする。
理由
１ 本件申立ての趣旨及び理由等
本件申立ての趣旨及び理由は，別紙１緊急命令申立書のとおりである。申立人が，中労委平成２３年（不再）第７１号事件について発した命令（以下「本件命令」という。）によって維持するものとした東京都労委平成２０年（不）第３７号事件について東京都労働委員会がした平成２３年９月２０日付け命令の主文は別紙２のとおりであるところ，本件において，申立人は，同主文第１項（以下「本件救済命令」という。）の履行を求めている。
２ 本件救済命令の適法性
本件救済命令は，被申立人に対し，全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合（以下「本件労組」という。）及び全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合ＨＴＳ支部（以下「本件支部」という。）が平成２０年２月２５日付け及び同年３月７日付けで当時の株式会社阪急交通社（以下「旧会社」という。）並びに同年５月２１日付けで被申立人に対して申し入れた団体交渉事項のうち，労働時間管理に関する団体交渉に誠実に応じることを命じるものである。
本案記録によれば，旧会社及び被申立人が前記各団体交渉の申入れに対し，自らが本件労組及び本件支部との団体交渉に応じる立場にない旨を述べて団体交渉に応じなかったことは，正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるといえるのであり，また，被申立人は，平成２０年４月１日の旧会社の吸収分割により，旧会社から，その旅行事業に関する権利義務とともに，労働組合法７条の使用者たる地位を承継したというべきであるから，これに対する本件救済命令は適法であると認められる。
３ 緊急命令の必要性
⑴疎明資料及び本案記録によれば，申立人が平成２４年１１月７日付けで本件命令を発し，本件命令書が同月２９日に被申立人に交付された後も，被申立人が本件救済命令を履行しておらず，被申立人には自発的に本件救済命令を履行しようとする意思がないこと，本案事件の判決の確定に至るまで本件救済命令の不履行の状態が継続した場合，本件労組及び本件支部の組織及び活動に著しい侵害を及ぼすことが一応認められる。
⑵この点につき，被申立人は，①本件支部組合員は，株式会社阪急トラベルサポート（以下「ＨＴＳ」という。）の従業員であって，被申立人は，本件支部組合員との関係では労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）上の派遣先事業主であるところ，本件労組及び本件支部は，事業場外みなし労働時間制の適用問題については，派遣元事業主であるＨＴＳとの間で団体交渉を行っているのであるから，緊急命令を発しなければ，被申立人によって侵害された団結権の回復が困難となることなどない旨，②仮に，緊急命令が発せられ，被申立人がそれに従って本件労組及び本件支部との団体交渉に応じることとなれば，それは実質的に本件救済命令が意図するところが実現されることを意味することとなるが，そうすると，被申立人は本件救済命令を不当としてその取消しを求める訴えの利益を喪失することになり，その後に本案訴訟で勝訴したとしても原状回復が不能又は著しく困難となる可能性が高い旨を主張する。
しかしながら，前記①については，労働者派遣法４４条２項により，派遣労働者の労働時間管理は，派遣先事業主である被申立人の責任において対応すべき事項であるというべきであるから，本件労組及び本件支部が事業場外みなし労働時間制の適用問題についてＨＴＳとの間で団体交渉をしているとしても，そのことにより，前記⑴の判断が左右されるものとはいえない。また，前記②については，本件救済命令の履行を命じる緊急命令の発出自体によって，当然に本件命令の取消しを求める本案訴訟の訴えの利益が失われるものとはいえないし，本件救済命令に係る団体交渉における交渉事項が，労働者に対する影響が大きなものであり，本件救済命令の不履行による本件労組及び本件支部の組織及び活動に対する侵害も大きいものであることを考慮すれば，前記②により緊急命令の必要性が左右されるものとはいえない。
⑶よって，緊急命令の必要性が一応認められる。
４ 結論
よって，本件申立ては理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり決定する。
平成２５年１２月５日
東京地方裁判所民事第３６部
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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