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労委DB高裁判決原判決一部取消

大阪高判 平成26年1月16日

大阪高裁25年(行コ)第93号 テーエス運輸事件

判示事項

争点1(訴えの利益の有無)について 親会社が会社法444条3項に基づく連結計算書類を作成すべき義務を負っておらず、これを開示することが不可能であったとしても、労働委員会は、申立人の主張する「不当労働行為を構成する具体的事実」(労働委員会規則32条2項3号)を認定して不当労働行為の成否を判断し、救済を命ずるのが相当であると判断した場合には…

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成26年1月16日 (2014-01-16)
事件番号
大阪高裁25年(行コ)第93号
事件名
テーエス運輸事件
裁判の種類・結果
判決 原判決一部取消
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1争点1(訴えの利益の有無)について

親会社が会社法444条3項に基づく連結計算書類を作成すべき義務を負っておらず、これを開示することが不可能であったとしても、労働委員会は、申立人の主張する「不当労働行為を構成する具体的事実」(労働委員会規則32条2項3号)を認定して不当労働行為の成否を判断し、救済を命ずるのが相当であると判断した場合には、労働委員会に与えられた裁量の範囲内で、申立人である支部の「請求する救済の内容」(同項4号)に必ずしも拘束されることなく、適切妥当な救済を命ずることができると解されるから、本件命令のうち本件救済申立て5〔会社は、支部との団体交渉に際し、親会社と会社との連結の貸借対照表及び損益計算書を開示しなければならない。〕を棄却した部分の取消しを求める支部の訴えについて、支部の救済利益がなく、訴えの利益がないということはできない。

2争点2(誠実交渉義務違反の有無)について

ア会社は、親会社の100%子会社であるところ、親会社は、平成15年4月21日付けで株式上場廃止に要する手続を完了し、平成17年2月17日付けで関東財務局から有価証券報告書の提出を要しない旨の承認通知を受け、平成17年度以降、金商法24条1項による有価証券報告書の添付書類である連結財務諸表及び会社法444条3項に基づく連結計算書類の作成義務を負っておらず、同条1項に基づいて連結計算書類を作成しているとも認められないから、子会社である会社は、そもそも同年度以降の連結財務諸表及び連結計算書類を所持していなかったものと認めることができる。

イ平成19年から平成20年にかけての支部と会社間の労使交渉の過程で、支部が会社の経営状況の詳細な情報を得たいとの考えから、顧問税理士の助言もあって親会社の連結貸借対照表等の提出を求めたこと自体は理解できないではないものの、親会社の連結財務諸表ないし連結計算書類によって子会社である会社の経営状況の詳細な情報が得られるものではなく、そもそも親会社は連結財務諸表ないし連結計算書類を作成すべき法律上の義務を負っておらず、現にこれらの書類を作成していない上、会社としても親会社の連結貸借対照表等を所持しておらず、会社法上、会社は親会社に対して連結計算書類の開示等を求めることのできる地位になく、支部の求めに応じて会社自身の直近の貸借対照表及び損益計算書等は開示しているのであるから、会社が支部の口頭による連結貸借対照表等の提出要求に対し、開示の必要はないとの判断の下、これに応じなかったからといって、直ちに団体交渉において使用者に求められる誠実交渉義務に違反したものと認めることはできないというべきである。このことは、会社において、本件基本協定の更新拒否、平成20年度夏季一時金の不支給、同年度基本給のベースアップ及び定期昇給の不実施に関し、支部が主張するような不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為を行う意思が認められるとしても左右されるものではない。

ウ支部は、①支部が上記各交渉時における会社の回答の正当性を判断し、対案を提出するためには、親会社の経理状況及び親会社と会社の経営上の関係を検討することが不可欠である、②親子会社間の資金移動を通じて、財産、損益の調整が行われているかもしれず、子会社である会社の単独決算書類だけでは正確な経営状況の判断ができないため、親会社の連結決算書類の開示を受ける必要性があると主張するが、親会社の連結財務諸表ないし連結計算書類によって会社の経営状況の詳細な情報が得られるものではないから、上記主張は採用することができない。

エ本件救済申立事件及び本件訴訟の審理経過に照らすと、親会社が平成17年度以降、会社法444条3項に基づく連結計算書類の作成義務を負わなくなったとの事実関係が明らかになったのは、当審第1回口頭弁論期日において、会社の提出に係る親会社経営部長Z2作成に係る2013年8月22日付け報告書(丙39)を書証として取り調べてからであり、少なくとも本件救済申立事件及び本件訴訟の原審段階では、親会社が連結財務諸表ないし連結計算書類を作成していることを前提とした主張立証活動がされていたことがうかがえる。支部の口頭による親会社の連結貸借対照表等の開示要求に対し、支部が親会社に問い合わせるなどして事実関係を調査していれば、親会社が平成17年度以降の連結財務諸表を作成していないとの事実関係及びその法令上の根拠が明らかになり、会社の対応も、「開示する必要がない。」との回答ではなく、明らかになった事実関係に即した回答になっていたとも考えられ、事後的にみれば、会社の連結貸借対照表等の開示要求に対する会社の対応に全く問題がなかったとはいえない。

しかしながら、支部による口頭での親会社の連結貸借対照表等の開示要求に対し、会社が、その財務内容が支部に分かる書類を既に提出しており、親会社の連結決算書類を提出する必要はないと認識していたことは、相応の合理的理由があるというべきであるから、会社が支部の開示要求に応じなかったことが、直ちに団体交渉において使用者に求められる誠実交渉義務に違反したものと認めることはできない。

3まとめ

以上によれば、支部による親会社の連結貸借対照表等の開示請求に対し、会社がこれを「正当な理由がなく拒」んだ(労組法7条2号)とはいえないから、会社には同号所定の不当労働行為が成立すると認めることはできない。労組法7条2号所定の不当労働行為が会社には成立しないものと判断し、支部の本件救済申立て5を棄却した本件命令は、結論において相当であり、違法な点はない。

事案の概要

1支部は、会社が、①平成14年3月27日付けで会社と支部との間で締結した基本協定(以下、基本協定)を更新せず失効させたことが、労組法7条3号に、②支部組合員に20年度の夏季一時金を支給しなかったこと、③20年度の基本給について、支部組合員に対し定期昇給及び、④ベースアップを行っていないことが、同条1号及び3号に該当し、⑤支部との団体交渉において親会社の連結決算書類を開示しなかった行為が同条2号に該当するとして、救済を申し立てた。

2兵庫県労委は、申立てを棄却した(以下、本件命令)。

3支部は、これを不服として神戸地裁に取消訴訟を提起したところ、同地裁は、本件命令のうち上記⑤を棄却した部分の取消しを求める限度で請求を認容し、その余の請求を棄却した。兵庫県労委は、これを不服として大阪高裁に控訴を提起した。

4本件は、兵庫県労委が提起した控訴審判決である。

当事者

控訴人:兵庫県(処分行政庁・兵庫県労働委員会)

控訴人補助参加人:テーエス運輸株式会社

被控訴人:全日本建設交運一般労働組合テーエス支部

主文

1原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。

2上記取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。

3訴訟費用は、第1、2審ともに補助参加によって生じた費用も含めて被告控訴人の負担とする。

平成26年1月16日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成25年(行コ)第93号不当労働行為救済申立棄却決定取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成22年(行ウ)第40号)

口頭弁論終結日・平成25年10月16日

判決

控訴人兵庫県

同代表者兼処分行政庁兵庫県労働委員会

控訴人補助参加人テーエス運輸株式会社(以下「補助参加人」という。)被控訴人全日本建設交運一般労働組合テーエス支部

主文

1 原判決中,控訴人敗訴部分を取り消す。

2 上記取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。

3 訴訟費用は,第1,2審ともに補助参加によって生じた費用も含めて被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

主文同旨

第2 事案の概要

1 事案の要旨

被控訴人は,補助参加人が,①被控訴人と補助参加人との間の平成14年3月27日付け基本協定(以下「本件基本協定」という。)を更新せず失効させた行為は,労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号所定の不当労働行為に当たる,②被控訴人所属の組合員に対し,平成20年度夏季一時金を支給しなかったことは,同条1号及び3号所定の不当労働行為に当たる,③上記組合員に対し,同年度基本給のベースアップを行わなかったことは,同条1号及び3号所定の不当労働行為に当たる,④上記組合員に対し,同年度基本給の定期昇給を行わなかったことは,同条1号及び3号所定の不当労働行為に当たる,⑤団体交渉において,親会社の連結決算書類を開示しなかったことは,同条2号所定の不当労働行為に当たるとして,処分行政庁に対し,別紙「救済申立て」のとおりの救済を求める申立てをした(兵庫県労委平成20年(不)第4号事件。以下,この申立てを「本件救済申立て」といい,別紙「救済申立て」の番号5を「本件救済申立て5」といい,上記事件を「本件救済申立事件」という。なお,別紙「救済申立て」の番号1ないし5は上記①ないし⑤にそれぞれ対応している。)ところ,処分行政庁は,平成22年1月7日,本件救済申立てを棄却する命令(以下「本件命令」という。)を発した。

本件は,本件命令を不服とする被控訴人が,本件命令の違法を主張して,控訴人に対し,本件命令の取消しを求めた事案である。補助参加人は,原審において,控訴人のため補助参加した。

2 審理の経過

原審は,本件命令のうち本件救済申立て5を棄却した部分の取消しを求める限度で被控訴人の請求を認容し,被控訴人のその余の請求を棄却した。これに対し,控訴人のみが自己の敗訴部分を不服として控訴した。したがって,当審における審判の対象は,本件命令のうち本件救済申立て5を棄却した部分に係る被控訴人の取消請求の当否である。

3 前提事実

次の事実は,当事者間に争いがないか,後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる。

⑴当事者等

ア 被控訴人

被控訴人は,補助参加人及び個人加盟の運輸関連並びに酸素関連一般で働く労働者によって組織される全日本建設交運一般労働組合の支部組織である(被控訴人のかつての名称は「全国自動車運輸労働組合テーエス運輸支部」(以下「全自運」という。)であり,後に上部団体の名称変更に伴って名称を「全日本運輸一般労働組合テーエス支部」に変更し,次いで現在の名称になった(甲A63,64)。)。なお,補助参加人には,労働組合として,被控訴人のほかに「兵庫県交通一般産業労働組合テーエス労働組合」(以下「交通労連」という。)がある。

イ 補助参加人

補助参加人は,特定貨物自動車運送業等を目的として設立された会社であり,新潟,四日市,尼崎,姫路,倉敷及び新居浜に各営業所を開設しており,平成18年1月5日付けでY1(以下「Y1社長」という。)が代表取締役に就任した(甲A1,丙57)。

補助参加人の親会社(100%出資)は,酸素・窒素等の製造販売等を目的とする日本エア・リキード株式会社である(同社の産業ガス・医療ガス事業と大阪酸素工業株式会社が事業統合して発足したジャパン・エア・ガシス株式会社が親会社であった時期もある。以下,特に断りのない限り,単に「親会社」という。乙A52,丙39)。⑵本件基本協定の失効までの経緯

ア 全自運は,昭和49年5月25日,補助参加人との間で,次の条項を含む同日付け和解協定(以下「和解協定」という。)を締結した(甲A4)。

(ア) 組合員の事業場を異にする移動,職種変更,組合員の資格を失う昇格,及び解雇については,全自運と事前に協議し,双方が同意の上で行う(以下「和解協定4項」という。)。

(イ) 全自運の支部及び分会の執行委員のうち28名の組合活動について,1人当たり年間60時間の賃金を保障する。ただし,全自運は,補助参加人に前もって申し出を行い,補助参加人の業務に重大な支障を来さないようにしなければならない(以下「和解協定5項」という。)。

イ 被控訴人は,平成14年3月27日,補助参加人との間で,次の条項を含む30項目を定め,協定期間を同年4月1日から3年間とし,協定満了1か月以前に補助参加人と被控訴人の双方に疑義がないときは更に3年間延長すること,その後の期間についても同様とすること,協定を改定するときは,補助参加人は被控訴人と誠意をもって協議し,合意の上で行うことを内容とする本件基本協定を締結した(甲A5,乙A1)。

(ア) 定期昇給を4000円とする(第1項)。

(イ) 年間総労働時間を2640時間とする(第10項)。

(ウ) 補助参加人は,企業の解散・閉鎖・倒産・譲渡・合併・統廃合,分社化・事業の整理・縮小・移転,更には会計基準の変更に当たっては,事前に被控訴人と誠意をもって協議をし,円満解決を図る。経営危機・困難等に伴う労働者の解雇・希望退職,出向・転籍・転属・一時帰休,勤務形態変更の実施あるいは賃金・労働条件,退職金・企業年金の不利益変更などに当たっては,事前に被控訴人と協議をし,同意の上実施する(第27項。以下「同意条項」という。)。

(エ) 組合活動有給休暇を年間1680時間付与する。ただし,使用に当たっては業務に支障のないよう被控訴人は配慮する(第28項)。

ウ 被控訴人は,平成17年5月18日,補助参加人との間で,定期昇給を2500円とするなど8項目について定めた協定(以下「改定協定」という。)を締結した。そして,本件基本協定は,改定協定で定められた項目以外の項目について,平成20年3月31日まで協定期間が更新された(甲A43,乙A2,丙17)。

エ 補助参加人は,平成19年3月8日,被控訴人に対し,和解協定4項の見直し,和解協定5項の破棄,定期昇給の一時保留,年間総労働時間2640時間の延長等の10項目を内容とする同日付け「協議及び確認依頼」と題する書面(以下「当初協議依頼書」という。)を提示し,同月22日にこれを取り下げた後,同年4月9日付け「協議及び確認依頼書」(以下「本件協議依頼書」という。)を提示して,「年間総労働時間に関する協定」,「組合活動休暇の付与に関する協定」等の各協定について,現在の社会情勢の変化に迅速に対応し,中長期的に補助参加人を維持発展させる目的から見直しの協議をお願いしたい旨申し入れた(甲A46ないし48,乙A3,14)。

オ 補助参加人は,被控訴人に対し,平成20年2月5日付け会議開催連絡票でもって,本件基本協定の一部改定の申入れ等を議題とすることを通知し,同月27日付け「基本協定について自動更新しない旨の通知」でもって,同年3月31日で期間満了となる本件基本協定の自動更新を行わないこと,本件基本協定のうち,賃上げに関する第1項,最低賃金・最低保障賃金に関する第5項,定年・雇用・退職金・労働災害・福利厚生に関する第21項と第25項,協議・同意約款・組合活動休暇に関する第28項と第30項を廃止し,割増賃金・労働時間に関する第6項と第8項ないし第12項,定年・雇用・退職金・労働災害・福利厚生に関する第16項,協議・同意約款・組合活動休暇に関する第27項と第29項を改定することの申入れをし,労使委員会を開催して主旨説明を行う旨通知した(以下「不更新通知」という。甲A7,乙A5,30)。

カ 補助参加人は,平成20年3月27日付け会議開催連絡票でもって,同年4月2日開催の労使委員会における被控訴人側の出席者として,被控訴人岡山分会所属の執行委員X1(以下「X1」という。)を指定しなかった(以下「本件出席者指定」という。甲A8,乙A26の2)。

⑶平成20年度夏季一時金について

ア 補助参加人は,昭和51年4月30日,全自運との間で,労使双方が協議の上決定した条件に係る車両に限り,液体窒素及び液体アルゴンの顧客先受入設備への輸送納入業務を1人で行うことなどを内容とする顧客先ワンマン運行協定を締結し,その後,上記条件を順次見直し,平成14年10月1日以降,被控訴人との間で,車令13年以上又は走行距離100万km以上に達した車両の運行については,2人乗車を原則とする旨の覚書を交わした(以下「ワンマン運行協定」という。甲B2の1ないし4,乙A32ないし36)。

イ 被控訴人は,補助参加人に対し,平成20年2月20日付け「全国酸素部会2008年春闘統一要求書」(以下「春闘統一要求書」という。)でもって,平成20年度夏季一時金について1人当たり平均95万円を支給することなどを要求したところ,補助参加人から同年6月5日付けで60万円とする回答がされたので,同月25日の団体交渉において,補助参加人の更なる企業努力で60万円から昨年実績を上回る上積み回答をするよう申し入れた(甲A6,27,乙A19,20)。

ウ 補助参加人は,被控訴人に対し,平成20年7月3日までに,ワンマン運行協定の緩和を条件に夏季一時金60万円に5万円を上積みする旨回答し,同月4日,上記60万円に9万5000円を上積みする旨回答した。被控訴人は,同月7日付け「2008年夏季一時金に関する妥結表明書」でもって,上記60万円で妥結する旨表明したが,補助参加人は,被控訴人所属の組合員に夏季一時金を支給しなかった(甲A28ない32,乙A21)。

⑷平成20年度基本給の昇給等

ア 補助参加人の従業員就業規則58条には,「従業員の昇給に関する事項は,別に定める『昇給規程』による。」との規定があり,昇給規程2条には,「昇給の時期は,毎年4月1日とする。」との規定があるが,定期昇給額についての定めはない(甲A2,44)。

イ 被控訴人は,補助参加人に対し,平成20年2月20日付け春闘統一要求書でもって,同年度基本給について,1人当たり5万円の賃上げと定期昇給制度を確立してその額を1人5000円とすることなどを要求し,補助参加人は,同年3月4日付け回答書でもって,賃上げは行わないこと,定期昇給制度は設けないことなどを回答した(甲A6,乙A24)。

ウ 補助参加人は,被控訴人に対し,平成20年4月18日付け回答書でもって基本給の改定額(増額)の提案をし,同年5月28日付け回答書でもって,基本給月額38万円未満の者に対して一律月額1500円の昇給とし,基本給月額38万円以上の者に対して一律月額500円の昇給とする旨回答した。被控訴人は,同年6月20日付け「08春闘妥結表明」と題する書面でもって,同年5月28日付け回答書記載の昇給額で妥結することなどを表明した(以下「基本給妥結表明」という。)が,この表明に基づく昇給実施は行われなかった(甲Al9,24,26,乙A9)。

⑸決算書類等の開示

ア 被控訴人は,補助参加人に対し,平成19年11月12日付け要請書でもって,補助参加人の経理内容等を被控訴人が把握するに当たり,神戸共同経理事務所に相談した結果,担当税理士から税務署に提出された受付印のある過去3年分の貸借対照表,損益計算書,内訳書を含む税務関係の書類一式,直近のキャッシュフロー及び今期の直近の試算表の提出を求められたとしてそれらの提出を要請し,平成20年3月24日付け申入書でもって,賃金の引上げを行えない理由と具体的根拠を明らかにすること,補助参加人の財務内容等の開示と損益計算書及び貸借対照表の提出などを求めた(甲A50,51)。

イ 補助参加人は,平成20年5月14日,被控訴人に対し,補助参加人の平成19年12月31日現在の貸借対照表及び同年1月1日から同年12月31日までの損益計算書を提出したが,被控訴人は,平成20年5月19日付け申入書でもって,上記貸借対照表等は,その内容を被控訴人において判断できるものになっていないとして,会計法に基づく正規の損益計算書及び貸借対照表の提出を再度申し入れた(甲A52,67,68,乙A83の3〔38頁〕)。

⑹本件救済申立てと本件命令の発令,本件訴訟の提起

被控訴人は,平成20年,本件救済申立てをし,処分行政庁は,平成22年1月7日,本件命令を発し,被控訴人は,その頃,本件命令の交付を受けた。そこで,被控訴人は,同年6月29日,本件訴訟を提起した。

4 争点1(訴えの利益の有無)及びこれに関する当事者の主張の要旨⑴補助参加人

後記5⑶エ(イ)のとおり,親会社は,連結決算書類を作成する義務を負っていないから,被控訴人が開示を求める親会社の連結決算書類を開示することは不可能である。

したがって,本件命令のうち本件救済申立て5を棄却した部分の取消しを求める被控訴人の訴えは,もはや取り消す実益がなく,訴えの利益がない。

⑵被控訴人

仮に親会社の連結決算書類が存在しないとしても,補助参加人には誠実交渉義務違反の不当労働行為が成立するのであり,労働委員会は,被控訴人の「請求する救済の内容」(労働委員会規則32条2項4号)に拘束されることなく,「不当労働行為を構成する具体的事実」(同項3号)から合理的に判断される範囲内で適切,妥当な救済を与えることができる。

したがって,訴えの利益がなくなるものではない。

5 争点2(誠実交渉義務違反の有無)及びこれに関する当事者の主張の要旨

⑴被控訴人

ア 本件基本協定の失効に至る経緯と補助参加人の不当労働行為意思の存在

(ア) 平成18年1月に親会社の指示でY1社長が補助参加人の代表取締役に就任するまで,被控訴人と補助参加人間の労使関係は比較的良好であり,労使協定についても,改定の必要性があれば個別の課題ごとに誠実に交渉し,協議を重ねることによって個々の労使協定を締結するという労使慣行が確立されていた。本件基本協定も,上記の経緯で締結されてきた個々の労使協定や労使慣行をまとめる形で締結されたものであり,労使間の信頼関係の基礎をなすものとして尊重され,本件基本協定の変更が必要な場合には,被控訴人と補助参加人が誠意をもって協議し,同意の上で変更することが共通の認識であった。

ところが,Y1社長の就任後,労使関係は次第に緊張を強めていった。

(イ) 補助参加人は,平成19年3月8日付け当初協議依頼書を提示して,本件基本協定の一部について改定を協議したい旨示唆したが,同月22日に撤回し,以後,本件基本協定全体の改定や個々の条項の具体的な改定案を提案するとか団体交渉の議題とすることはなかった。

ところが,補助参加人は,本件基本協定の期間満了前の平成20年2月27日になって不更新通知をし,その際,本件基本協定の多くの項目について改定ないし廃止を求める申入れをしながら,その具体的な改定案を示さず,同年3月11日に本件基本協定の変更案を示したが,被控訴人の求釈明には何ら回答せず,本件出席者指定を行い,本件基本協定を期間満了により失効させ,被控訴人の組合活動と所属組合員の生活に重大な影響(不利益)を及ぼした。

(ウ) 以上の経緯からすれば,補助参加人は,被控訴人及び所属組合員に重大な不利益を与え,被控訴人を弱体化させることを意図して本件基本協定の更新を拒否したといえ,支配介入の不当労働行為意思がある。

イ 平成20年度夏季一時金の不支給の経緯と補助参加人の不当労働行為意思の存在

(ア) 平成20年夏季一時金交渉に際し,補助参加人は,ワンマン運行協定の改定とは無関係に1人当たり平均60万円の回答をし,その後,ワンマン運行協定の改定を条件に9万5000円の上積みをする回答をしたが,ワンマン運行協定の改定による経済効果の具体的な説明をしなかった。被控訴人は,ワンマン運行協定の改定を一時金と関連付けて協議するという進め方そのものに反対し,ワンマン運行協定の改定については夏季一時金と別に協議することを提案した。

ところが,補助参加人は,ワンマン運行協定の改定を上記上積みの条件とすることに固執し,被控訴人は,平成20年7月7日付け夏季一時金妥結表明書でもって上記60万円で妥結する旨表明したが,補助参加人は,同月10日,交通労連所属の組合員及び非組合員に夏季一時金69万5000円を支給し,被控訴人所属の組合員には支給しなかった。

(イ) 被控訴人から平成20年7月14日付けで抗議を受けた補助参加人は,同月16日,ワンマン運行協定の改定が夏季一時金69万5000円の前提条件であり,交通労連及び非組合員はこれに同意したが,被控訴人が同意しなかったと言い出し,同月24日には,被控訴人が一旦ワンマン運行協定の改定について妥結表明をしながらそれを撤回したことを夏季一時金不支給の理由に挙げるようになった。

その後,被控訴人所属の組合員らが補助参加人に対して賃金仮払仮処分命令の申立てをしたところ,補助参加人は,基本給について被控訴人との間で協定を妥結していないから夏季一時金の原資を確定できず支給できなかったことを理由に挙げるようになった。しかしながら,夏季一時金交渉は,基本給とは全く別個に協議されてきたのであり,基本給の妥結と夏季一時金の妥結との間に関連性はない。

補助参加人は,本件救済申立事件の審理手続において,ワンマン運行協定の改定により5000万円ないし8000万円以上の経済効果があり,これを夏季一時金の原資にする旨主張するようになった。しかしながら,ワンマン運行協定の改定は,人員削減効果がなく,ランニングコストが嵩むことなどから,上記のような経済効果は見込めない。

(ウ) 補助参加人は,これまで一時金交渉以外の場面でワンマン運行協定の改定を提案したことはない。

(エ) 以上の経緯に鑑みれば,補助参加人は,被控訴人所属の組合員に不利益を与え,被控訴人を弱体化させることを意図して夏季一時金を支給しなかったものといえ,不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為意思がある。

ウ 平成20年度基本給のベースアップ及び定期昇給の不実施の経緯と補助参加人の不当労働行為意思の存在

(ア) 被控訴人と補助参加人との間では,毎年の労使交渉を待たずに当然に昇給される定期昇給と,毎年の労使交渉によって定期昇給部分を超える部分の昇給が決まる臨時昇給(ベースアップ)が区別されていたところ,被控訴人と補助参加人は,平成20年6月20日,同年4月分給与から月額1500円のベースアップを行う旨合意した。

ところが,補助参加人は,被控訴人が就業規則,賃金規程に基づく定期昇給も実施されるべきであるとの要求を有しているとして,上記合意に係る協定書への調印を拒否し,交通労連所属の組合員及び非組合員には1500円のベースアップを実施し,被控訴人所属の組合員には実施しなかった。また,補助参加人は,被控訴人に新たに加入した組合員に対し,既に実施した1500円のベースアップを取り消して賃金を引き下げるという切り崩し工作に及んだ。補助参加人のかかる態度は,被控訴人所属の組合員に不利益を与え,被控訴人の弱体化を図るものといえ,不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為意思がある。

(イ) 被控訴人所属の組合員の定期昇給について,昭和57年以降平成3年までは3000円,平成4年以降は4000円とされていた。本件基本協定は,それまでの労使間の合意事項をまとめたものであり,本件基本協定の締結によって4000円の定期昇給制度が成立したものではない。

ところが,補助参加人は,平成20年3月末日をもって本件基本協定が失効した以上,定期昇給制度はなくなったとしてこれを実施しない。仮に本件基本協定が失効したとしても,平成17年5月18日付け改定協定及び平成16年10月27日付け昇給に関する覚書により4000円の定期昇給制度が個別的労働契約の内容となっている以上,補助参加人が一方的にこれを改定することはできない。仮に定期昇給に関する本件基本協定の定めが規範的部分(労組法16条)に該当しないとしても,平成14年以降4000円以上の定期昇給を行うことが労使慣行になっていたから,補助参加人は,定期昇給を行うべき義務を負っていた。

補助参加人のかかる態度は,被控訴人所属の組合員に不利益を与え,被控訴人の弱体化を図るものといえ,不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為意思がある。

エ 補助参加人の誠実交渉義務違反

(ア) 被控訴人は,平成20年春闘交渉及び同年度夏季一時金交渉に際し,補助参加人に対して親会社の連結決算書類の開示を求めた。被控訴人が上記各交渉時における補助参加人の回答の正当性を判断し,対案を提出するためには,親会社の経理状況及び親会社と補助参加人の経営上の関係を検討することが不可欠だからである。

ところが,補助参加人は,賃金の増額は「親会社が許さない」などと述べて増額要求に応じず,親会社の連結決算書類の開示も拒否した。

(イ) 補助参加人のかかる態度は,補助参加人の上記アないしウの各不当労働行為意思と相俟って,団体交渉に際して使用者が労働組合に対して論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務を果たしたとはいえず,誠実交渉義務違反の不当労働行為に当たる。

オ 当審における補充主張

(ア) 補助参加人は,本件救済申立事件では後記⑶エ(イ)の親会社の連結決算書類を所持していない旨の主張を一切しておらず,原審の平成24年11月30日付け第7準備書面で初めて主張するに至った。仮に上記主張に係る事実が認められるとしても,被控訴人に対し,「所持していないので出せない。」ではなく,「出す必要がない。」との回答に終始した補助参加人の態度は,誠実交渉義務に違反している。

補助参加人は,本件救済申立事件が係属した平成20年から4年半以上が経過して当審に係属してから,後記⑶エ(イ)のとおり,親会社は連結決算書類の作成義務を負っておらず書類自体が存在しない旨主張するようになったが,仮に連結決算書類が存在しないのであれば,そのこと自体が補助参加人の不誠実さを如実に示している。しかも,補助参加人は,上記主張をするに至った理由について,事実と異なる説明をしており(Y1社長の陳述書〔丙34の52ないし54頁〕には,連結決算書類を開示した旨が明記されている。),補助参加人の態度は不誠実極まりない。

(イ) 被控訴人が親会社の連結決算書類の開示を求めたのは,平成20年度夏季一時金の増額要求,定期昇給・ベースアップの増額要求について,補助参加人がそれらを拒否する理由として,補助参加人の経営が困難であることや親会社が許さないと述べていることなどを理由として挙げたからである。

補助参加人は,親会社の100%子会社であり,その実質は親会社の配送部門という業態である。親子会社間の資金移動を通じて,財産,損益の調整が行われているかもしれず,子会社である補助参加人の単独決算書類だけでは正確な経営状況の判断ができない。したがって,被控訴人にとって,親会社の連結決算書類の開示を受ける必要性があることは明らかである。

⑵控訴人

ア 本件救済申立て5を棄却した理由

控訴人は,補助参加人が親会社の連結貸借対照表等を提出する必要はないと認識していた事実を認定し,補助参加人が作成する義務も所持する義務もない親会社の連結貸借対照表等の不提出は不当労働行為に当たらないと判断したのであり,本件救済申立て5を棄却したのは適法である。

イ 当審における補充主張

(ア) 平成20年夏季一時金に関する被控訴人と補助参加人の団体交渉の時点において,補助参加人は,親会社の連結貸借対照表を所持していなかったのであるから,連結貸借対照表の被控訴人への提出を義務付けることは補助参加人に酷である。

また,被控訴人が連結決算書類の開示を求めた時期に関し,本件救済申立事件における被控訴人側の証人Z1の証言とY1社長の証言には食い違いがみられ,平成20年度夏季一時金の団体交渉で被控訴人が開示を求めていたと断定することはできない。

したがって,以上の被控訴人の開示要求の態度から,補助参加人が連結決算書類の開示を求められていると認識することなく,連結貸借対照表がなければ被控訴人が補助参加人の経営状況を判断し,団体交渉をする上で支障が生じるとは理解せず,補助参加人が親会社の連結貸借対照表を開示しなかったとしても,直ちに不誠実な交渉態度であるとまではいえない。

(イ) 労働者にとって賃金は最も重要な労働条件の1つであり,被控訴人が補助参加人の経営状況について詳細な情報を得たいと考えることは当然であるが,Y1社長が補助参加人の財務内容の改善という親会社の期待を受けて補助参加人の代表取締役に就任した経緯があること及び補助参加人は親会社が100%出資していることの2点を根拠に,団体交渉の当事者でもない親会社の連結決算書類を提出しない限り,誠実交渉義務違反になるというのは極端な解釈である。⑶補助参加人

ア 本件基本協定の失効について

(ア) 本件基本協定は,労使間の基本的事項を定めたものではなく,必要に応じて必要な事項を双方の合意によって定めたものにすぎない。

(イ) 補助参加人は,被控訴人に対し,平成19年3月8日付け当初協議依頼書を提示した後,同年4月9日付け本件協議依頼書を提示して本件基本協定の改定と更新しないことの申入れをしたほか,同年5月10日にも期間満了の確認依頼や,本件基本協定等を更新しない旨の予告及び改定協議の提案を行い,その後も同内容の提案を行い,同年6月6日,同年7月25日及び同年8月22日には進捗状況の確認を行い,平成20年2月27日には本件基本協定の更新拒否と新協定の提案,労使委員会の開催及びその主旨説明を行う旨の不更新通知をした。

そもそも,本件基本協定は,期間満了の1か月前に労使のいずれか一方に疑義があれば協定期間が更新されないことは明らかである。補助参加人が平成20年3月27日付けで本件出席者指定を行ったのは,平成19年11月21日の労使委員会において,X1がY1社長の発言に対して冷笑哄笑を繰り返すなど真挚な態度が認められず,補助参加人が再三改善を申し入れたが明確な改善が認められなかったからである。また,補助参加人は,本件出席者指定において被控訴人岡山分会のX2を指定し,X1に対しても態度を改めれば出席を認める旨を伝え,補助参加人が費用を負担しない団体交渉方式を採るのであればX1の出席を拒否しない旨伝えるなどして手続保障を図っていた。

(ウ) 本件基本協定の失効により,被控訴人が前記⑴ア(イ)で主張するような不利益は生じていない。

(エ) 以上のとおり,補助参加人の本件基本協定の更新拒否は,被控訴人の弱体化を意図したものではなく,補助参加人は,支配介入の不当労働行為を行う意思など有していない。

イ 平成20年度夏季一時金の不支給について

(ア) 補助参加人は,平成20年6月5日,被控訴人に対し,同年度夏季一時金を1人当たり平均60万円とする旨回答したところ,被控訴人は拒否した。そこで,補助参加人は,上記60万円にワンマン運行協定の改定を条件に5万円を上乗せする旨回答したが,被控訴人に拒否され,同年7月4日,上記60万円にワンマン運行協定の緩和を条件に9万5000円を上積みする旨回答したところ,被控訴人の代表者らは,妥結に向けて組織として意思を統一するので同月7日までに正式な回答をする旨述べた。ところが,被控訴人は,同日に上記60万円での妥結表明書を補助参加人に送付し,従前の協議結果を覆した。

(イ) ワンマン運行協定の緩和は,古い車両の2人乗車を1人乗車に改めることにより,人件費については業務係1人当たり平均約1000万円に削減人数を乗じた額,車両代については1台当たり約1300万円に削減台数を乗じた額のコスト削減が見込まれる。

(ウ) 補助参加人が平成20年度夏季一時金の支払原資を確保するためには,同年度基本給の昇給額についての合意及び協定書の調印により基本給の予算を確定する必要があった。ところが,被控訴人は,同年6月20日に基本給妥結表明をしながら協定書への調印を拒否したため,夏季一時金の支払原資を確保することができなくなった。

(エ) 以上のとおり,被控訴人が主張するような不利益取扱い,支配介入を基礎付ける事実関係はなく,補助参加人は,不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為を行う意思など有していない。

ウ 平成20年度基本給のベースアップ及び定期昇給の不実施について

(ア) 補助参加人には賃金表なるものはなく,賃金を書き換える昇給を意味するベースアップと毎年度一定時期に行う昇給を意味する定期昇給との実質的な差異はなかった。また,平成20年6月20日に被控訴人と補助参加人の間に,同年度基本給につき月額1500円のベースアップを行う旨の合意が成立した事実はない。

したがって,補助参加人が被控訴人所属の組合員に対し,平成20年度基本給につき昇給を実施しなかったことに何ら問題はない。

(イ) 補助参加人には定期昇給制度はなく,毎年の被控訴人との協議により昇給額を決定してきたのであり,毎年4000円以上の定期昇給を行うとの労使慣行はない。また,補助参加人は,被控訴人に対し,本件基本協定の期間満了の1年以上前から当初協議依頼書及び本件協議依頼書を提示して本件基本協定の見直し協議の申入れをし,合意形成に向けて努力していたのであり,被控訴人もそのことを認識していた。そして,本件基本協定が期間満了で失効した以上,補助参加人が同協定に拘束されるいわれはない。

(ウ) 以上のとおり,補助参加人は,被控訴人所属の組合員に不利益を与え,被控訴人を弱体化させる不当労働行為を行う意思など有していない。

エ 誠実交渉義務違反について

(ア) 連結財務諸表は,支配従属関係にある2つ以上の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして,親会社が当該企業集団の財務状態及び営業成績を総合的に報告するために作成するものである(連結財務諸表原則第一)。その趣旨は,企業集団については,当該企業集団を構成する個々の会社の財務諸表だけでは投資情報として十分ではないので,親会社が開示する投資情報として企業集団に属する会社の財務諸表を結合した財務諸表を開示することにある。連結財務諸表は,グループ会社の子会社の財務諸表,すなわち,貸借対照表,損益計算書等を全て親会社の財務諸表と合算する。連結貸借対照表は,親会社及び子会社の個別貸借対照表における資産,負債及び資本の金額を基礎とし,連結会社相互間の投資勘定と資本勘定及び債権と債務を相殺消去して作成する(連結財務諸表原則第四の一)。連結損益計算書は,親会社及び子会社の個別損益計算書における収益,費用等の金額を基礎とし,連結会社相互間の取引高及び未実現損益を消去して,当期純利益を表示する(連結財務諸表原則第五の一)。このように,連結財務諸表は,子会社の決算内容を親会社と簿外で合算した決算書であるから,連結財務諸表をみても個々の子会社の財務内容を把握することはできない。

したがって,被控訴人が補助参加人の経営状態を知るために親会社の連結決算書類の提出を求めることは無意味であり,連結決算書類を開示する必要性もない。

(イ) 連結決算書類は,会社法444条3項及び金融商品取引法24条1項により株式の上場企業等に作成義務が課されているところ,親会社は,平成15年4月21日付けで上場廃止の手続を完了し,平成17年2月9日付けで有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請を関東財務局に行い,同月17日付けで上記承認をする旨の通知を受けて有価証券報告書を提出する義務を負わなくなったから,有価証券報告書の提出に必要な連結財務諸表の作成を取り止めている。

このように,親会社は,連結財務諸表を作成していないのであるから,補助参加人が親会社の連結決算書類を提出することは不可能であり,これを提出しないことをもって誠実交渉義務違反ということはできない。

なお,補助参加人は,従前は親会社の連結決算書類は存在するものと誤解していた。補助参加人の担当者は,親会社に連結決算書類が存在しないことを知っていたが,親会社の会計に関する知識が十分でなかったため,被控訴人に明確な説明ができなかった。しかし,被控訴人が執拗に親会社の連結決算書類の提出を要請したことから,やむなく親会社の決算書類(貸借対照表,損益計算書等)を連結決算書類に代わるものとして開示した。補助参加人はもとより被控訴人も,連結決算書類に対する理解が不十分であった。

したがって,上記誤解の結果,補助参加人の説明が十分ではなかったとしても,結果的に被控訴人に不利益が生じたとはいえず,誠実交渉義務違反があるとはいえない。

(ウ) 補助参加人は,自社の財務内容について,毎年,被控訴人に対し,貸借対照表及び損益計算書を分かりやすくするために作成した運送管理表を労使委員会や団体交渉の場で交付して説明しているほか,被控訴人の求めがあれば貸借対照表及び損益計算書等を交付している。また,決算書類以外の書類についても,同業他社との関係や個人情報への配慮から一定の条件を付してはいるものの,被控訴人に開示している。

(エ) 以上のとおりであるから,補助参加人には誠実交渉義務違反はない。

第3 当裁判所の判断

1 判断の要旨

当裁判所は,本件命令のうち本件救済申立て5を棄却した部分に係る被控訴人の取消請求は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおりである。

2 争点1(訴えの利益の有無)について

補助参加人は,前記第2の4⑴のとおり主張する。

しかしながら,親会社が会社法444条3項に基づく連結計算書類を作成すべき義務を負っておらず,これを開示することが不可能であったとしても(この点の詳細は後記3で判断する。),労働委員会は,申立人の主張する「不当労働行為を構成する具体的事実」(労働委員会規則32条2項3号)を認定して不当労働行為の成否を判断し,救済を命ずるのが相当であると判断した場合には,労働委員会に与えられた裁量の範囲内で,申立人である被控訴人の「請求する救済の内容」(同項4号)に必ずしも拘束されることなく,適切妥当な救済を命ずることができると解されるから,本件命令のうち本件救済申立て5を棄却した部分の取消しを求める被控訴人の訴えについて,被控訴人の救済利益がなく,訴えの利益がないということはできない。

よって,補助参加人の上記主張は採用することができない。

3 争点2(誠実交渉義務違反の有無)について

⑴事実経過

前記第2の3の前提事実(以下,単に「前提事実」という。)に加え,後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実経過を認めることができる。

ア Y1社長が補助参加人の代表取締役に就任した平成18年1月当時,補助参加人では,事故や不祥事が多いことと財務内容(コスト管理)が良くないことの2つが問題とされ,Y1社長は,親会社から上記問題の解決を期待されていた(乙A84の2〔3頁〕,補助参加人代表者調書〔1頁,2頁〕)。

イ Y1社長の就任後,補助参加人は,被控訴人に対し,和解協定4項の見直し,和解協定5項の破棄,定期昇給の一時保留,年間総労働時間2640時間の延長等の10項目を内容とする平成19年3月8日付け当初協議依頼書を提示し,同月22日に一旦取り下げた後,同年4月9日付け本件協議依頼書を提示して,「年間総労働時間に関する協定」,「組合活動休暇の付与に関する協定」等の各協定について,現在の社会情勢の変化に迅速に対応し,中長期的に補助参加人を維持発展させる目的から見直しの協議をお願いしたい旨申し入れた(前提事実⑴イ,⑵エ)。

ウ 被控訴人は,補助参加人の経理内容等を把握するに当たって相談した税理士から提出を求められたとして,補助参加人に対し,平成19年11月12日付け要請書でもって,税務署の受付印のある過去3年分の貸借対照表,損益計算書及び内訳書を含む税務関係の書類一式等の提出を求めた(前提事実⑸ア)。

エ 被控訴人は,補助参加人に対し,平成20年2月20日付け春闘統一要求書でもって,1人当たり5万円の賃上げと定期昇給制度を確立してその額を1人当たり5000円とすること,同年度夏季一時金について1人平均95万円を支給することなどを求めたところ,補助参加人は,同年3月4日付け回答書でもって,賃上げは行わないこと,定期昇給制度は設けないことなどを回答した(前提事実⑶イ及び⑷イ)。被控訴人は,平成20年3月24日付け文書でもって,賃上げを行えない理由を明らかにすること,補助参加人の財務内容等の開示と貸借対照表及び損益計算書の提出を求めた(前提事実⑸ア)。

オ 被控訴人は,補助参加人に対し,平成20年3月29日付け文書でもって,2008年春闘要求に対する補助参加人の平成20年3月26日付け回答に対し,「経営状況の具体的内容は不知ですが,当面する再雇用制度の具体的内容を求めているので改めて,釈明を求めます。」などと釈明を求め,補助参加人は,同年4月1日付け回答書でもって,「経営状況に関してはP/L(損益計算書)の配布等既に公開しています。再雇用制度に関しては,先に「マスター制度」の概要を文書配布しています。」などと回答した(甲A13ないし15)。

また,補助参加人は,平成20年4月18日付け回答書でもって,被控訴人の同月16日付け文書に対する回答として,同年度基本給の賃上げ額の回答のほか,損益計算書及び貸借対照表は情報公開の推進を図るためにTSU-NOWに掲載することなどを回答した(甲A19)。

カ 被控訴人と補助参加人の間で妥結した平成19年度夏季一時金額は1人当たり平均75万1000円であったが,補助参加人は,被控訴人に対し,平成20年度夏季一時金について,同年5月14日付けで56万円,同年6月5日付けで60万円とする回答をし,被控訴人は,企業努力で60万円から昨年実績を上回る上積み回答をするよう求めた(前提事実⑶イ,甲A27,乙A20,83の3〔29頁〕)。

キ 補助参加人は,平成20年5月14日,被控訴人に対し,補助参加人の平成19年12月31日現在の貸借対照表及び同年1月1日から同年12月31日までの損益計算書を交付した。これに対し,被控訴人は,平成20年5月19日付け申入書でもって,上記貸借対照表等はその内容を被控訴人において判断できるものになっていないとして,会計法に基づく正規の損益計算書及び貸借対照表の提出を再度申し入れた(前提事実⑸イ)。

ク 被控訴人は,補助参加人との労使交渉の過程で,補助参加人から労働条件の不利益変更もあり得る旨の発言があり,そのことから現在の補助参加人の実態を知りたいと考えて顧問税理士に相談したところ,連結貸借対照表等が必要である旨の助言を得たことから,本件救済申立ての前頃,補助参加人に対し,上記事情を説明した上,親会社の連結貸借対照表等の開示を求める旨を口頭で複数回申し入れた(乙A85の3〔39頁ないし41頁,51頁,52頁〕,86の2「47頁,48頁,50頁」)。

これに対し,補助参加人は,補助参加人の財務内容が被控訴人にも十分に分かる書類を既に提出しており,親会社の連結決算書類を提出する必要はないと認識していた(乙A86の2〔47頁,48頁,50頁,51頁〕)。

ケ 補助参加人は,平成19年3月8日付け当初協議依頼書に係る説明,同月15日の補助参加人の従業員に対する説明等において,補助参加人の経営状況が悪いため被控訴人からの要求に十分応えられない旨,そのような補助参加人の現状を変えるために各種の提案をしている旨等を強調した(乙A13,18,61,証人Z1調書〔25頁〕,弁論の全趣旨)。

コ 補助参加人は,平成21年4月23日,被控訴人に対し,開示期日を同年6月14日午後2時から2時間程度とし,複写及び写真撮影を禁止する等の条件を付した上で,平成19年度ないし平成21年度の補助参加人の財務諸表で閲覧前日までに具体的に要望のあったものを開示する旨伝えた(丙36,証人Z1調書〔37頁〕)。

サ 補助参加人,平成22年3月31日の団体交渉の席上,平成20年度分の親会社の連結損益計算表であるとして,親会社の「第89期計算書類」(同年12月31日現在の貸借対照表,同年1月1日から同年12月31日までの損益計算書,株主資本等変動計算書及び個別注記表から成るもの)を被控訴人に開示した(丙34〔52頁,53頁〕,40,証人Z1調書〔40頁,41頁〕)。

もっとも,上記「第89期計算書類」は,実際には親会社単体の計算書類であった(弁論の全趣旨)。

⑵連結財務諸表,連結計算書類作成の目的

ア 金融商品取引法(以下「金商法」という。)上の有価証券報告書に添付される連結財務諸表は,支配従属関係にある2つ以上の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして,親会社が当該企業集団の財務状態及び営業成績を総合的に報告するために作成するものであり(連結財務諸表原則〔昭和50年6月24日企業会計審議会〕第一),連結貸借対照表,連結損益計算書,連結包括利益計算書,連結株主資本等変動計算書,連結キャッシュ・フロー計算書,連結附属明細書から構成されている(同法193条,連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則〔昭和51年大蔵省令第28号〕1条1項)。連結財務諸表を作成する趣旨は,企業集団については,当該企業集団を構成する個々の会社の財務諸表だけでは投資情報として十分ではないので,親会社が開示する投資情報には企業集団に属する会社の財務諸表を結合した財務諸表を開示することにあると解される(丙37)。連結財務諸表は,グループ会社の子会社の財務諸表,すなわち,貸借対照表,損益計算書等を全て親会社の財務諸表と合算する。連結貸借対照表については,親会社及び子会社の個別貸借対照表における資産,負債及び資本の金額を基礎とし,連結会社相互間の投資勘定と資本勘定及び債権と債務を相殺消去して作成し(連結財務諸表原則第四の一),連結損益計算書については,親会社及び子会社の個別損益計算書における収益,費用等の金額を基礎とし,連結会社相互間の取引局及び未実現損益を消去して,当期純利益を表示する(連結財務諸表原則第五の一。丙37)。

以上のとおり,連結財務諸表は,子会社の決算内容を親会社と簿外で合算して作成された決算書であり,連結財務諸表をみても個々の子会社の財務内容を把握できるものではない。

イ 連結計算書類(会社法444条1項,3項)は,会計監査人設置会社ないし金商法24条1項の規定に基づき有価証券報告書の提出義務を負う大会社及びその子会社(会社法2条3号,会社法施行規則3条)から成る企業集団の財産・損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものであり,具体的には,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結株主資本等変動計算書及び連結注記表から成る(会社計算規則61条)。連結計算書類と金商法上の有価証券報告書に添付される連結財務諸表とは,前者は連結注記表を含み,連結包括利益計算書,連結キャッシュ・フロー計算書,連結附属明細書を含まない点で異なる。

連結計算書類は,連結財務諸表と同様,情報提供を目的として作成されるものであり,会社法に基づく計算のような分配可能額の算定を目的とはしていない。連結計算書類である連結貸借対照表及び連結損益計算書の作成については上記アと同様であり(連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則6条,7条),連結計算書類をみても個々の子会社の財務内容を把握できるものではない。

⑶連結計算書類の開示等

ア 会社法上,会計監査人設置会社が取締役会設置会社である場合には,取締役は,定時株主総会の招集の通知に際して,法務省令で定めるところにより,株主に対し,同法444条4項により監査役(委員会設置会社にあっては監査委員会)及び会計監査人の監査を受け,同条5項により取締役会の承認を受けた連結計算書類を提供しなければならず(同条6項),同条7項各号に掲げる会計監査人設置会社においては,当該各号に定める連結計算書類を定時株主総会に提出し,又は提供しなければならず,この場合においては,当該各号に定める連結計算書類の内容及び同条4項の監査の結果を定時株主総会に報告しなければならない(同条7項)。

イ 会社法上,取締役会設置会社においては,定時株主総会の招集の通知に際して,法務省令の定めるところにより,株主に対し,同法436条3項により取締役会の承認を受けた計算書類及び事業報告を提供しなければならず(同法437条,会社法施行規則133条1項1号,会社計算規則133条1項1号),上記計算書類については,定時株主総会の日の2週間前の日から本店には5年間,支店にはその写しを3年間備え置かなければならない(会社法442条1項,2項)。そして,株主及び債権者は,会社の営業時間内は,いつでも上記計算書類(書面又は電磁的記録を表示したもの)の閲覧を求め,又は会社の定めた費用を支払ってその謄本,抄本の交付又は電磁的記録に記載された情報の提供等を求めることができる(同条3項,会社法施行規則226条21号)。

もっとも,会社法上,同法444条1項又は3項の規定により作成された連結計算書類については,上記のような本店等への備え置き,株主又は会社債権者からの閲覧謄写請求を認める規定は設けられていない。

したがって,会社法上,子会社が親会社の株式を所有している場合には,親会社の定時株主総会の招集通知の際に親会社の作成に係る連結計算書類の提供を受ける場合があるものの,親会社の株式を所有していない場合には,親会社に対して債権を有しているとしても,上記連結計算書類の開示(閲覧謄写)を求める権利を有するものではない。

ウ 他方,金商法24条1項の規定により提出を義務付けられている有価証券報告書及びその添付書類は,提出が受理された日から5年間,公衆の縦覧に供するものとされている(同法25条1項4号)。したがって,有価証券報告書の添付書類である連結財務諸表については,公衆の縦覧に供されて以降,何人も閲覧することができる。⑷親会社(日本エア・リキード株式会社)の連結計算書類の存否,補助参加人による連結計算書類の所持の有無

ア 前提事実に加え,証拠(丙39)によれば,補助参加人は,親会社の100%子会社であるところ,親会社は,平成15年4月21日付けで株式上場廃止に要する手続を完了し,平成17年2月17日付けで関東財務局から有価証券報告書の提出を要しない旨の承認通知を受け,同年度以降,現在まで連結財務諸表を作成していないことが認められる。

イ 会社法上,事業年度の末日において大会社であって金商法24条1項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは,当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならず(会社法444条3項),会計監査人設置会社は,法務省令で定めるところにより,各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる(同条1項)。

上記アのとおり,親会社は,平成17年2月17日付けで関東財務局から有価証券報告書の提出を要しない旨の承認通知を受け,金商法24条1項の規定による有価証券報告書の提出義務を負わなくなったのであるから,同報告書に添付する連結財務諸表はもとより,会社法444条3項に基づく同年度以降に係る連結計算書類の作成義務を負うものではない。また,本件記録を検討しても,親会社が会計監査人設置会社であるとは認められないから,親会社が同条1項に基づいて各事業年度に係る連結計算書類を作成していると認めることもできない。

ウ 以上のとおり,親会社は,平成17年度以降,金商法24条1項による有価証券報告書の添付書類である連結財務諸表及び会社法444条3項に基づく連結計算書類の作成義務を負っておらず,同条1項に基づいて連結計算書類を作成しているとも認められないから,子会社である補助参加人は,そもそも同年度以降の連結財務諸表及び連結計算書類を所持していなかったものと認めることができる。

補助参加人は,平成22年3月31日の団体交渉の席上,親会社の連結損益計算書であるとして,「第89期計算書類」(平成20年12月31日現在の貸借対照表,同年1月1日から同年12月31日までの損益計算書,株主資本等変動計算書及び個別注記表から成るもの。丙40(※当審提出))を被控訴人に開示しているが,上記計算書類は,実際には親会社単体の計算書類である(前記⑴サの認定事実)。⑸検討

ア 補助参加人は,被控訴人の平成20年度春闘統一要求に対して,賃上げは行わないこと,定期昇給制度は設けないことなどを回答し,夏季一時金についても,当初は1人当たり平均56万円と回答し,更に60万円と回答した後,69万5000円まで増額したものの,うち9万5000円の上積み分についてはワンマン運行協定の改定を条件としたものであるところ(前提事実⑶イ,ウ,前記⑴エ,カ),Y1社長は,補助参加人の財書内容の改善を期待されて,平成18年1月5日付けで補助参加人の代表取締役に就任したものであるほか(前提事実⑴イ,前記⑴ア),補助参加人は,被控訴人の要求に十分に応えられない理由として補助参加人の経営状況が悪いことを説明していた(前記⑴ケ)のであるから,このような経緯に加えて,労働者にとって賃金は最も重要な労働条件の1つであることに鑑みると,被控訴人が補助参加人の経営状況について詳細な情報を得たいと考えるのは当然のことというべきである。

被控訴人は,平成19年11月12日付け要請書でもって,税務署の受付印のある過去3年分の貸借対照表,損益計算書及び内訳書を含む税務関係の書類一式等の提出を求めたほか(前記⑴ウ),平成20年3月24日には補助参加人が賃上げを行えない理由と財務内容等の開示,貸借対照表及び損益計算書の提出を求め(前記⑴エ),更に同月29日付け文書でも補助参加人の経営状況の具体的内容を明らかにするよう求め(前記⑴オ),補助参加人が同年5月14日補助参加人の平成19年12月31日現在の貸借対照表及び同年1月1日から同年12月31日までの損益計算書を交付してきたのに対し,平成20年5月19日付け申入書でもって,上記貸借対照表等は,その内容を被控訴人において判断できるものになっていないとして,会計法に基づく正規の損益計算書及び貸借対照表の提出を再度申し入れていたところ(前提事実⑸ア,前記⑴キ),その上更に連結貸借対照表等が必要であるとの顧問税理士からの助言を得たことから,本件救済申立ての前頃,補助参加人に対し,上記事情を説明した上で親会社の連結貸借対照表等の開示を口頭ではあるが申し入れているものであるが(前記⑴ク),このことは補助参加人の経営状況の詳細な情報を得たいとの被控訴人の意思の現れにほかならないものと認められる。

イ しかしながら,前記⑵のとおり,連結財務諸表ないし連結計算書類は,支配従属関係にある2つ以上の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして,親会社が当該企業集団の財務諸表及び営業成績を総合的に報告するために作成するものであり,親会社の投資情報の開示を目的として作成されるものであり,連結財務諸表ないし連結計算書類のうち,連結貸借対照表は,親会社及び子会社の個別貸借対照表における資産,負債及び資本の金額を基礎とし,連結会社相互間の投資勘定と資本勘定及び債権と債務を相殺消去して作成し,連結損益計算書は,親会社及び子会社の個別損益計算書における収益,費用等の金額を基礎とし,連結会社相互間の取引高及び未実現損益を消去して当期純利益を表示することによって作成するものであり,連結財務諸表ないし連結計算書類をみても個々の子会社の財務内容を把握できるものではない。

そして,前記⑷のとおり,日本エア・リキード株式会社は,平成15年4月21日付けで株式上場廃止の手続を完了し,平成17年2月17日付けで関東財務局から有価証券報告書の提出を要しない旨の承認通知を受けているところ,同社が会計監査人設置会社であるとは認められないから,同社は,同年度以降,現在まで会社法上の連結連結計算書類及び金商法上の有価証券報告書の添付書類である連結財務諸表を作成していなかったと認められるのであって,子会社である補助参加人は,そもそもこれらの書類を所持していなかったと認めることができる。

また,前記⑷のとおり,補助参加人は,親会社の株式を所有しているとは認められないから,会社法444条1項又は3項により作成される連結計算書類の送付を受け,又はその開示を求めることのできる地位を有するものではなく,金商法上,親会社が有価証券報告書の提出義務を負っている場合に,それが公衆の縦覧に供された時点でその添付書類である連結財務諸表の閲覧を求めることができるにとどまるものである(もとより,上記の場合には,補助参加人も連結財務諸表の閲覧が可能である。)。

さらに,前記⑴キ及びサのとおり,補助参加人は,被控訴人の求めに応じて,被控訴人の経営状況の分かる財務資料として直近の貸借対照表及び損益計算書を開示しているほか,平成20年9月時点の運送管理表を作成して被控訴人に交付していることが認められ(甲A69,弁論の全趣旨),また,前記⑴コのとおり,平成21年4月23日には,一定の条件を付しているとはいえ,平成19年度ないし平成21年度の補助参加人の財務諸表で具体的に閲覧の要望のあったものを開示する意向を示すなどの対応を執っている。

したがって,被控訴人による口頭での親会社の連結貸借対照表等の開示要求に対し,補助参加人が,自社の財務内容が被控訴人に分かる書類を既に提出しており,親会社の連結決算書類を提出する必要はないと認識していたことは,相応の合理的理由があるというべきである。

ウ 以上検討したところによれば,平成19年から平成20年にかけての被控訴人と補助参加人間の労使交渉の過程で,被控訴人が補助参加人の経営状況の詳細な情報を得たいとの考えから,顧問税理士の助言もあって親会社の連結貸借対照表等の提出を求めたこと自体は理解できないではないものの,親会社の連結財務諸表ないし連結計算書類によって子会社である補助参加人の経営状況の詳細な情報が得られるものではなく,そもそも親会社は連結財務諸表ないし連結計算書類を作成すべき法律上の義務を負っておらず,現にこれらの書類を作成していない上,補助参加人としても親会社の連結貸借対照表等を所持しておらず,会社法上,補助参加人は親会社に対して連結計算書類の開示等を求めることのできる地位になく,被控訴人の求めに応じて補助参加人自身の直近の貸借対照表及び損益計算書等は開示しているのであるから,補助参加人が被控訴人の口頭による連結貸借対照表等の提出要求に対し,開示の必要はないとの判断の下,これに応じなかったからといって,直ちに団体交渉において使用者に求められる誠実交渉義務に違反したものと認めることはできないというべきである。このことは,補助参加人において,本件基本協定の更新拒否,平成20年度夏季一時金の不支給,同年度基本給のベースアップ及び定期昇給の不実施に関し,被控訴人が前記第2の5⑴アないしウで主張するような不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為を行う意思が認められるとしても左右されるものではない。

エ 被控訴人は,前記第2の5⑴エ(ア)第一段落及びオ(イ)のとおり主張するが,既に説示したとおり,親会社の連結財務諸表ないし連結計算書類によって補助参加人の経営状況の詳細な情報が得られるものではないから,上記主張は採用することができない。

オ 被控訴人は,前記第2の5⑴オ(ア)のとおり主張する。確かに,本件記録からうかがえる本件救済申立事件及び本件訴訟の審理経過に照らすと,親会社が平成17年2月17日付けで関東財務局から金商法24条1項の規定による有価証券報告書の提出義務を負わない旨の承認通知を受け,同年度以降,同報告書に添付する連結財務諸表及び会社法444条3項に基づく連結計算書類の作成義務を負わなくなったとの事実関係が明らかになったのは,平成25年8月28日の当審第1回口頭弁論期日において,補助参加人の提出に係る日本エア・リキード社経理部長Z2作成に係る2013年8月22日付け報告書(丙39)を書証として取り調べてからであり,少なくとも本件救済申立事件及び本件訴訟の原審段階では,親会社が連結財務諸表ないし連結計算書類を作成していることを前提とした主張立証活動がされていたことがうかがえる。被控訴人の口頭による親会社の連結貸借対照表等の開示要求に対し,被控訴人が親会社に問い合わせるなどして事実関係を調査していれば,親会社が平成17年度以降の連結財務諸表を作成していないとの事実関係及びその法令上の根拠が明らかになり,補助参加人の対応も,「開示する必要がない。」との回答ではなく,明らかになった事実関係に即した回答になっていたとも考えられ,事後的にみれば,補助参加人の連結貸借対照表等の開示要求に対する補助参加人の対応に全く問題がなかったとはいえない。しかしながら,既に説示したとおり,被控訴人による口頭での親会社の連結貸借対照表等の開示要求に対し,補助参加人が,その財務内容が被控訴人に分かる書類を既に提出しており,親会社の連結決算書類を提出する必要はないと認識していたことは,相応の合理的理由があるというべきであるから,補助参加人が被控訴人の開示要求に応じなかったことが,直ちに団体交渉において使用者に求められる誠実交渉義務に違反したものと認めることはできない。

よって,被控訴人の上記主張は採用することができない。

⑹まとめ

以上によれば,被控訴人による親会社の連結貸借対照表等の開示請求に対し,補助参加人がこれを「正当な理由がなく拒」んだ(労組法7条2号)とはいえないから,補助参加人には同号所定の不当労働行為が成立すると認めることはできない。

したがって,労組法7条2号所定の不当労働行為が補助参加人には成立しないものと判断し,被控訴人の本件救済申立て5を棄却した本件命令は,結論において相当であり,違法な点はない。

4 その他,原審及び当審における被控訴人の主張に鑑み,証拠の内容を検討しても,上記認定判断を左右するには足りない。

第4 結論

以上によれば,本件命令のうち本件救済申立て5を棄却した部分を取り消した原判決は不当であり,本件控訴は理由があるから,上記判断に従って,原判決中,控訴人敗訴部分を取り消して,同取消部分に係る被控訴人の請求を棄却することとして,主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第7民事部

(別紙)

救済申立て

1 補助参加人は,被控訴人との間に締結された平成14年3月27日付け基本協定を更新しなければならない。

2 補助参加人は,被控訴人の組合員40人に対し,平成20年度夏季賞与として金9万5000円を追加支給しなければならない。

3 補助参加人は,被控訴人の組合員41人の基本給について,平成20年4月度から他の労働組合の組合員及び非組合員である従業員と同一基準によるベースアップを行わなければならない。

4 補助参加人は,被控訴人の組合員41人に対し,毎年金4000円の定期昇給を行わなければならない。

5 補助参加人は,被控訴人との団体交渉に際し,日本エア・リキード株式会社と補助参加人との連結の貸借対照表及び損益計算書を開示しなければならない。

6 謝罪文の掲示

以上

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10505.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。