平成26年2月6日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成25年(行コ)第354号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第532号)
口頭弁論終結日平成25年12月19日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用及び当審における補助参加費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が中労委平成23年(不再)第68号事件について,平成24年7月4日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は,被控訴人補助参加人(被告補助参加人)を再審査申立人,控訴人(原告)を再審査被申立人とする不当労働行為に係る再審査申立事件(中央労働委員会平成23年(不再)第68号事件)について,中央労働委員会(中労委)が,控訴人において,被控訴人補助参加人の分会の組合員(分会員)であるX1に対する残業扱いとなる乗務の割当て(残業割当て)を行わなかったことは不当労働行為に当たるとして,控訴人に対し,X1への差別的取扱いによる不利益分129万3600円及びこれに対する平成17年6月9日から支払済みまで年率5分を乗じた金員を支払うよう命ずる平成24年7月4日付け救済命令(本件命令)を発したところ,控訴人が,本件命令の違法性を主張してその取消しを求めた事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ,控訴人が控訴した。
2 前提となる事実並びに争点及び当事者の主張は,当審における控訴人の主張を後記3のとおり付加するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の第2の1,2記載のとおりであるから,これを引用する。なお,以下においては,「前回初審命令」,「前回再審査命令」,「前訴」,「前訴第一審判決」,「前訴控訴審判決」,「前訴最高裁決定」,「前訴確定判決」は原判決と同一のものを示すものとして用いる。
3 当審における控訴人の主張
⑴再開後の再審査手続における主張制限の適法性について
原判決は,控訴人が改めてX1に対する残業割当ての差別的取扱いに係る不当労働行為の成立を争う旨の主張をすることは信義則に反し許されない旨判示し,その理由として,「何より,当初の救済申立てから10年近くの歳月をかけた前訴最高裁決定に至る経緯をいたずらに軽視するものである」としている。
しかし,確定判決が当事者に対する拘束力を有するのはその主文に包含されるものに限られる。このことは,いかに長年にわたって審理が行われた末の判決であろうと,変わるところはない。したがって,上記の点は何ら根拠とならない。
前回再審査命令を全部取り消した判決が確定した後,中労委がX1の救済命令についての審査を再開したとしても,それは前回初審命令についての再審査がX1の救済部分に限って改めて行われるという意味であり,それ以上の意味はない。そして「再審査は,申し立てられた不服の範囲において行う。」(労働委員会規則54条1項本文)と定められているのみであって,その不服の理由について申立てを制限する旨の規定は一切存在しない
中労委が再審査の結果として前訴最高裁決定の趣旨を尊重する判断をするというならともかく,それを超えて,控訴人が再審査においてX1の救済につき不当労働行為性を争うこと自体を禁じるのは,確定判決の拘束力に関する民訴法の規定に反するものであるのみならず,労働委員会規則における主張制限規定の不存在にも反するものであり,かつ,控訴人が労働委員会での不服を申し立てて,そこで公正な審査を受ける権利(憲法31条)を侵害するものであって違法である。
⑵再開後の再審査手続における事実認定方法の適法性について
原判決は,再開前の前訴における証拠が再開後の本件についても当然に証拠となるわけではないという前提のもと,「審査の全趣旨」によって「前回初審命令に係る救済申立てから前訴第一審判決の確定に至るまでの経緯を認定し,これらの認定事実及び確定した前訴第一審判決及び前訴控訴審判決の理由に基づく判断」をすることは適法である旨判示している。
しかし,「審査の全趣旨」とは民訴法247条にいう「口頭弁論の全趣旨」とパラレルに考えることができるところ,「口頭弁論の全趣旨」については,少なくとも当該事件の審理の過程において現れていない事柄まで含むとする趣旨ではない。中労委が再開後の本件審査の過程において現れていない事柄を事実認定に用いていることは明らかであり,これは到底「審査の全趣旨」による認定とはいえない。
また,原判決は,「前訴確定判決を受けて審査を再開した中労委の立場において」としているが,行訴法33条2項によって行政機関は原処分を取り消す判決の趣旨に従った裁決をすることが義務づけられてはいるものの,証拠に基づかない認定ができるわけではない。中労委の立場において知り得る資料であれば前件のものでも関連事件のものでもよいということになれば,不当労働行為救済命令の名宛人である使用者にとっては著しい不意打ちである。
以上のとおり,本件命令には,事実認定の証拠にしてはならない事柄を事実認定の根拠に用いたという違法があり,それを看過した原判決も違法である
⑶不当労働行為の認定及び不利益分の算定についての違法事由の有無について
前訴確定判決において,X1の欠勤期間である4か月間を不利益分の算定から除外していない点を指摘されたことから,本件命令はその部分のみを是正し,その余の不利益分の算定方法については前回再審査命令どおりとした上で年率5分を乗じた金額を付加した。このことにつき,原判決は「前訴確定判決の理由中の認定判断に従って,それに合致するように発せられた」として,行訴法33条の要請にかなったものである旨判示している。しかし,前回再審査命令における算定方法が許容されるには,①差別開始前と差別開始後のそれぞれの期間におけるバス運行や乗務の状況,ひいては労働時間制度が同一でなければならないこと,②当該乗務員の差別開始前と差別開始後が同様の勤務状況,少なくとも,残業を除く勤務のあり方は同様でなければならないこと,③控訴人から残業を命じられれば当該乗務員が客観的に応じられる状況にあったことが必要である。本件においてはこれらの点が欠如しており,そのため前回再審査命令及び本件命令における算定方法は著しく違法・不当なものとなっており,裁量権を逸脱している。原審において控訴人は,これらの違法性を詳細に主張したが,被控訴人はこれに対し何の認否もしないから,明らかに争わないことになるのであり,原判決はこれを前提に判断しなければならなかった。また,原判決は,不利益分の算定について本件命令を維持する根拠を具体的に述べておらず,この点で理由不備がある。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,本件命令に違法はなく,この取消しを求める控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は,当審における控訴人の主張についての判断を後記2に付加するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1~4記載のとおりであるから,これを引用する。
2 当審における控訴人の主張について
⑴再開後の再審査手続における主張制限の適法性について
控訴人は,再審査手続において控訴人が改めてX1に対する残業割当ての差別的取扱いに係る不当労働行為の成立を争う旨の主張をすることは許されないとするのは,確定判決の拘束力は主文に包含されるものに限られること,再審査において不服の理由について申立てを制限する旨の規定は存在しないこと,公正な審査を受ける権利(憲法31条)を侵害することなどから違法である旨の主張をする。
しかしながら,原判決が判示するとおり,控訴人が,再開後の再審査手続において改めてX1に対する残業割当ての差別的取扱いに係る不当労働行為の成立を争う主張をすることは,前訴の争点を実質的に蒸し返すものに他ならず,これを信義則に反し許されないとした本件命令の判断が違法であるということはできない。控訴人が理由として挙げる法理論や法規は,このように解することと矛盾抵触するものとは解されない。⑵再開後の再審査手続における事実認定方法の適法性について
控訴人は,本件命令には,当事者から提出された証拠によることなく審査の全趣旨によって事実を認定した違法がある旨の主張もするが,本件命令において認定された前回初審命令に係る救済申立てから前訴第一審判決の確定に至るまでの経緯は,その内容に照らし,前訴確定判決を受けて審査を再開した中労委にとって審査の全趣旨から容易に認定できるものであること,労働委員会の審査手続における事実認定において民事訴訟と同様の厳密な証拠方法や証拠調手続が求められるとまでは解されないことから,本件命令における中労委の事実認定に何らの違法がないことも,原判決が判示するとおりである。
⑶不当労働行為の認定及び不利益分の算定についての違法事由の有無について
控訴人は,前回再審査命令における不利益分の算定は著しく違法・不当で裁量権を逸脱しているところ,これと同様の算定をした本件命令も裁量権を逸脱した違法なものであるとの趣旨の主張をする。しかしながら,原判決も判示するとおり,本件命令は,前訴確定判決において算定に当たり除外しなかったことが違法事由に該当するとされた欠勤期間分を除外した上で,その余の不利益分の算定方法及び年率5分を乗じた金額を付加する点については,前訴確定判決において妥当であるとされた前回再審査命令と同様の考え方により判断して,改めてX1に対する金員支払を控訴人に命じているのであって,行訴法33条2項の趣旨に則り,前訴確定判決の理由中の認定判断に従ってそれに合致するよう発せられたものといえるから,本件命令に何らの違法事由はなく裁量権の逸脱もない。
また,控訴人は,本件命令の不利益分の算定方法について,原審においてその違法性を詳細に主張したのに被控訴人はこれに対し何の認否もしないから,明らかに争わないことになる旨の主張,さらに,原判決が不利益分の算定について本件命令を維持する根拠を具体的に述べていない点は理由不備である旨の主張もする。しかし,被控訴人の主張する不利益分の算定方法は,前回再審査命令におけるものと同一であり,控訴人が主張する算定方法と異なるものであるから,被控訴人が控訴人の主張する算定方法を争っていることは明らかである。そして前記のとおり前訴確定判決は前回再審査命令における不利益分の算定方法についてはこれを支持しているところ,本件命令は,前訴確定判決を受けた後の再度の救済命令であることによると,その理由中における判断の違法性の有無は行訴法33条2項の趣旨に則り前訴確定判決の認定判断に従ったものであるか否かによって判断されるべきものと解されるから,控訴人の前記主張は前提を欠くものというべきであり,採用することができない。
3 以上によれば,本件命令に違法はないとして控訴人の取消請求を棄却した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとして主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第2民事部
(別紙)
当事者目録
控訴人東急バス株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人全労協全国一般東京労働組合
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10506.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。