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労委DB地裁決定却下

大阪地決 平成26年1月22日

平成25年(行ク)第125号 大阪府(執行停止申立)事件

判示事項

行訴法は、処分の取消しの訴えの提起によっても処分の効力、執行又は手続きの続行を妨げないことを原則としつつ(25条1項)、「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」ことを要件として、例外的にその執行を停止することとしている(同条2項)。そして、「重大な損害」が生じるか否かの判断に際しては、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質及び程度並…

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成26年1月22日 (2014-01-22)
事件番号
平成25年(行ク)第125号
事件名
大阪府(執行停止申立)事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1行訴法は、処分の取消しの訴えの提起によっても処分の効力、執行又は手続きの続行を妨げないことを原則としつつ(25条1項)、「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」ことを要件として、例外的にその執行を停止することとしている(同条2項)。そして、「重大な損害」が生じるか否かの判断に際しては、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも考慮するものとされている(同条3項)。

2本件命令の執行等により府に生じる損害について

ア大阪府は、本件命令の執行等により、本件文書の手交に応じることは、実質的に従前の主張の撤回と謝罪の意思表示にほかならず、その事実を本案事件の勝訴判決後に取り消すことが不可能である旨主張する。しかし、本件文書の内容は、府労委が不当労働行為と認定したことを前提に府が同種行為を繰り返さないことを表明するに止まり、主張の誤りを自発的に認めて撤回したり、ましてや謝罪するものでないことは明らかである。手交に応じることで一定の心理的効果を受けることは否定できないが、本件命令は、文書の掲示ではなく、手交に止まっているから、その効果は限定的である。最終的に勝訴が確定すれば、文書の手交を余儀なくされたことは実質的にその意味を喪失する。そして、文書手交した事実自体を取り消し得ないことで府に生じる損害とはいかなるものかについての具体的疎明はなく、また、損害の内容が看過し難いとも、損害の程度が著しいとも認めがたく、回復が困難であるとも認めることもできない。

イ府は、文書手交に応じれば、組合からの団交申入れに応じざるを得なくなり、これに応じれば本案判決において申立人が勝訴した場合でも、団交を行った事実を取り消すことはできないため、その実績をもとに教育合同から同様の団交申入れがあった場合にこれに応じないとすることが極めて困難になり、重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。しかし、本案事件の敗訴が未だ確定したわけでないから、自己の主張があくまで正当と考えて、府労委から再度救済命令を受けて取り消し訴訟において敗訴する危険も甘受した上で、新たな団交申入れに対して同様の対応をとることはできるのであるから、損害の程度が著しいとも、回復が困難であるともいうことはできない。また、本件文書の手交を余儀なくされることにより、団交申入れを拒みにくくなる一定の心理的効果が仮に生じるとしても、これに応じるか否かは申立人の判断によるのであり、応じないことが困難になるとまではいえないから、団交を行うことによって、重大な損害が生ずることの疎明はない。

ウ府は、文書手交に応じた場合、労組法適用者の組合員の割合が僅少であっても救済命令の申立てが可能となり、府教委の事務執行上、極めて重大な支障を生じるとして、重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。しかし、労組法適用者の組合員を含む職員団体が救済命令の申立てを行うようになったとしても、それは本件命令が発令されたことによるものであって、本件命令の執行停止を受けられないため本件文書の手交を余儀なくされたこととは関係がないし、仮に救済命令申立てがあったとしても、申立人に生ずる負担は、府労委の手続に対応する労力を割かれる程度であり、これをもって、損害の程度が著しいとも、回復が困難であるともいうことはできない。

エ府は、執行停止されない限り、本件命令に速やかに従わないことが客観的に違法とみなされ、府における正当な行政判断の継続性を侵害する上、組合のセンセーショナルな宣伝活動や抗議活動が継続し、事務執行に多大な支障が生じる旨主張するし、仮に本件命令に従えば、申立人が人事行政の基本方針に反する内容の文書を手交することになり地方公共団体としての信用性を著しく害するとして、重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。しかし、本件命令は、暫定的に組合との間で不当労働行為該当性を争えなくする効果はなく、本件命令の取り消しを求めて争っている以上、府が正当と考える行政判断を継続することを何ら妨げない。教育合同の活動により申立人の事務執行に多大な支障が生じるとの疎明もないし、仮にその活動が活発化するとしても、それは本件命令が発令されたこと自体の影響によると認められ、本件命令の執行により本件文書の交付を余儀なくされることとは関係がない。また、本件文書の手交を命ずる本件命令に従わないことが客観的に違法とみなされ、仮に本件命令に従えば地方公共団体としての信用性を著しく害すると主張する点についても、労組法28条によれば、本件命令が確定判決によって支持されるまでは罰則の制裁を課されることはないし、申立人が本案事件で勝訴すれば終局的に本件命令の効力を取り消すことができることからすれば、本件命令の執行を現時点で停止しなければ重大な損害が生ずるとは認め難い。

オ申立人は、緊急命令の申立てがある場合、その必要性を判断するについて、謝罪文や誓約文の手交等を命じる救済命令については使用者側に回復の困難な損害を被るおそれがある場合に当たると解されているところ、この点については緊急命令の申立てが未了の場合であっても同様である旨を主張する。しかし、本件文書は謝罪や誓約を内容とするものではないから、その前提を異にするし、緊急命令の申立てが未了の場合は上記エで述べたとおり、本件命令が確定判決によって支持されるまでは罰則の制裁を課されることはないのに対し、緊急命令は過料の制裁により履行が間接的に強制されるのであり(労組法32条)、緊急命令の申立てがされている場合と同様に考えることはできず、申立人の上記主張は採用できない。

カなお、申立人は、本件命令第2項を執行すべき緊急の必要性がないと主張するが、執行停止の判断の際に同事項の有無を考慮する必要はないから、申立人の上記主張は採用できない。

キ以上のとおり、本件命令の執行等により生ずる損害に関する申立人の主張は、いずれも理由がない。その他、一件記録を精査しても、本件命令の執行等によって申立人に重大な損害が生ずるおそれがあるとは認められず、それを回避するための緊急の必要性もまた認められない。

事案の概要

1組合(いわゆる混合組合)は、府が、組合員である大阪府の公立学校常勤講師及び公立学校非常勤講師の平成24年度における雇用継続に関する団体交渉申入れに対し、管理運営事項に該当することなどを理由に拒否したことが不当労働行為に当たるとして、救済を申し立てた。

2大阪府労委は、組合の救済申立てのうち、地公法適用者については申立人適格を否定して却下するとともに、その他の労組法適用者については正当な理由のない団交拒否として労組法7条2項に当たると判断し、文書手交を命じる救済命令を発した(本件救済命令)。

3大阪府は、大阪府労委命令を不服として、本件救済命令主文第2項の取消しを求める訴訟(本案事件)を提起するとともに、行訴法25条2項に基づき、本案事件の判決確定まで本件命令の執行停止を申し立てた。大阪地裁は、本件執行停止申立てを却下した。

当事者

申立人:大阪府

相手方:大阪府(処分行政庁・大阪府労働委員会)

主文

1本件申立てを却下する。

2申立費用は申立人の負担とする。

平成25年(行ク)第125号執行停止申立事件

(本案・平成25年(行ウ)第242号不当労働行為救済命令一部取消請求事件)

決定

申立人大阪府

相手方大阪府

上記代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会

主文

1 本件申立てを却下する。

2 申立費用は申立人の負担とする。

理由

第1 申立て

大阪府労働委員会が同委員会平成24年(不)第43号事件について平成25年10月22日付けでした命令中,主文第2項の命令の効力を本案事件の判決確定まで停止する。

第2 事案の概要

大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)は,申立人(以下「府」ということがある。)が,組合員である大阪府の公立学校常勤講師及び公立学校非常勤講師の平成24年度における雇用継続に関する大阪教育合同労働組合(以下「教育合同」という。)からの団体交渉(以下「団交」という。)申入れに対し,上記事項は地方公務員法(以下「地公法」という。)55条3項の「管理運営事項」に該当することなどを理由にこれを拒否したことは,教育合同の組合員のうち地公法3条3項3号に定める特別職の大阪府公立学校非常勤講師の雇止め反対及び雇用継続に関する団交に応じなかったことに関する限り,正当な理由のない団交拒否として労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号の不当労働行為に当たると判断し,平成25年10月22日,別紙1のとおり,主文第2項記載の文書(以下「本件文書」という。)の手交を命ずる救済命令を発した(以下「本件命令」という。)。本件は,本件命令主文第2項の取消しを求める訴訟(以下「本案事件」という。)を提起した申立人が,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)25条2項に基づき,本案事件の判決確定まで本件命令の効力の停止を求める事案である。

申立ての理由は別紙2「執行停止申立書」,別紙4「反論書」に,相手方の意見は別紙3「意見書」及び別紙5「意見書2」に各記載のとおりである。

第3 当裁判所の判断

1 一件記録によれば,以下の事実を一応認めることができる。⑴教育合同は,主に教育に関係する労働者により組織され,その組合員数は,平成25年9月現在,約330名である。

教育合同の組合員には,①公立学校に勤務する教員や事務職員等,地公法の適用がある者(以下「地公法適用者」という。),②公立学校に勤務する非常勤講師,非常勤特別嘱託員,私立学校に勤務する職員等,労組法の適用がある者,③公立学校の校務員など,単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員等,地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定により労組法の適用がある者(上記②及び③を,以下「労組法適用者」という。)があり,適用法規の異なる労働者で構成される労働団体(いわゆる混合組合)に該当する。

⑵すなわち,大阪府内の公立小学校,中学校,高等学校,特別支援学校における常勤講師は,地公法22条2項の規定及び職員の任用に関する規則の定めるところにより臨時的任用職員として任用される。常勤講師は,地公法3条2項の規定によるいわゆる一般職に属する地方公務員となり,その勤務条件等に関しては,地公法22条7項の規定により同法が適用され,地公法58条の規定により労組法は適用されない。また,非常勤講師は,地公法3条3項3号に定める特別職として採用される「臨時又は非常勤の顧問,参与,調査員,嘱託員及びこれらの者に準ずる者」のうちの「これらの者に準ずる者」に該当する地方公務員であり,その勤務条件等に関しては,地公法4条2項の規定により同法が適用されず,労組法が適用される。

⑶教育合同は,平成24年1月27日付けで,府及び大阪府教育委員会(以下「府教委」という。)に対し,大阪府内の公立学校の常勤講師及び非常勤講師である組合員について,雇止めを行わず雇用を継続すること及びその他関連する事項を団交事項とする団交を申し入れる旨を記載した「団体交渉申し入れ書」を提出した。

⑷府教委は,平成24年2月15日付けで,教育合同に対し,上記⑶の団交申入れについて,①常勤講師及び非常勤講師の個別任用に関する交渉要求については交渉事項でないため応じられない,②その他関連する事項に関する交渉要求については,制度変更や勤務条件,給与・報酬等に関する事項について,今後とも,双方の必要に応じて所要の話し合いを行う旨書面で回答した。

⑸教育合同は,平成24年3月15日付けで,府及び府教委に対し,上記⑷の団交拒否に抗議すると共に,同年1月27日付けの上記⑶の団交申入れによる団交に直ちに応じるように改めて申し入れる旨を記載した「抗議及び団体交渉再申入書」を提出した(以下,上記⑶の同年1月27日付けの団交申入れと併せて「本件団交申入れ」という。)。⑹府教委は,平成24年3月22日付けで,教育合同に対し,上記⑸の団交申入れについて,再度,団交の申し入れがあった要求事項については,同年2月15日付け文書で回答したとおり,常勤講師及び非常勤講師の個別の任用に関する事項であり,交渉事項ではないため,応じることはできないと回答した(以下,上記⑷の同年2月15日付の団交拒否と併せて「本件団交拒否」という。)。

⑺府教委は,平成24年4月1日付けで,教育合同の組合員である大阪府の公立学校の常勤講師及び非常勤講師の各1名について,大阪府の公立学校の常勤講師又は非常勤講師として任用しなかった。

⑻教育合同は,平成24年6月20日,府労委に対し,組合員2名の雇止めと本件団交拒否が,いずれも不当労働行為にあたるとして,任用されなかった組合員2名の雇止めの撤回と雇用継続,団交応諾及び陳謝文の掲示を救済内容とする不当労働行為救済申立てをした。

府労委は,平成25年10月22日,上記救済申立てのうち,地公法適用者である常勤講師組合員に関する申立てについては,申立人適格を否定してこれを却下し,労組法適用者である非常勤講師に関する申立てのうち,本件団交拒否については,正当な理由のない団交拒否に当たると判断して本件命令を発し,申立人に対し,主文第2項記載のとおり本件文書の手交を命じたものの,非常勤講師の不任用が組合員に対する不利益取扱いや教育合同に対する支配介入であるとはいえないとして,雇止めの撤回及び雇用継続等については申立てを棄却した。

なお,教育合同は,本件命令主文第2項について,緊急命令を申し立てていない。

2 判断

⑴行訴法は,処分の取消しの訴えの提起によっても処分の効力,執行又は手続の続行を妨げないことを原則としつつ(25条1項),「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」ことを要件として,例外的にその執行等を停止することとしている(同条2項)。そして,上記「重大な損害」が生じるか否かの判断に際しては,損害の回復の困難の程度を考慮し,損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとされている(同条3項)。

⑵そこで,本件命令の執行等により申立人に生じる損害について検討する。

ア 申立人は,本件命令の執行により,本件文書の手交に応ずることは,実質的に従前の主張の撤回と謝罪の意思表示にほかならず,その事実を本案事件の勝訴判決後に取り消すことが不可能であることから,重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。

しかし,本件文書の内容は,府労委が不当労働行為と認定したことを前提に申立人が同種行為を繰り返さないことを表明するに止まり,申立人がその主張の誤りを自発的に認めて撤回したり,まして謝罪するものではないことが明らかである。確かに,申立人が本案事件で不当労働行為に該当することを争っているにもかかわらず,本件命令の執行停止を受けられないため,本件文書の手交に応ずることで一定の心理的効果を受けることは否定できないが,本件命令は,本件文書の掲示ではなく,手交を命ずるに止まっているから,その効果は限定的であるし,最終的に本案事件で勝訴が確定すれば,本件文書の手交を余儀なくされたことは実質的にその意味を喪失すると評価できる。そして,過去に本件文書を手交した事実自体を取り消し得ないことで申立人に生じる損害とはいかなるものかについて,具体的な疎明はなく,また,損害の内容が看過し難いとも,損害の程度が著しいとも認め難く,回復が困難であると認めることもできない。

イ 申立人は,本件命令の執行により,本件文書の手交に応じれば,教育合同からの団交申入れに応じざるを得なくなり,これに応じれば本案判決において申立人が勝訴した場合でも,それまでの間に行った団交を行った事実を取り消すことはできないため,その実績をもとに教育合同から同様の団交申入れがあった場合にこれに応じないとすることが極めて困難になり,重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。

しかし,申立人は,本件命令の取消しを求めて本案事件を提起し,その敗訴が未だ確定したわけではないから,現時点で本件命令の執行停止を受けることができないため本件文書の手交を余儀なくされるか否かにかかわらず,今後も,自己の主張があくまでも正当と考えて,府労委から再度救済命令を受けて取消訴訟において敗訴する危険をも甘受した上で,教育合同からの新たな団交申入れに対し同様の対応をとることはできるのであるから,損害の程度が著しいとも,回復が困難であるともいうことはできない。

また,上記アで述べたとおり,本件文書の手交を余儀なくされることにより,上記団交申入れを拒みにくくなる一定の心理的効果が仮に生じるとしても,上記のとおりこれに応じるか否かは申立人の判断によるのであり,申立人がこれに応じないことが困難になるとまではいえないから,申立人が教育合同と団交を行うことによって,重大な損害が生ずることの疎明はない。

ウ 申立人は,本件命令の執行により,本件文書の手交に応じた場合,府教委が当局となる職員団体には労組法適用者の組合員を含むものが大半であるため,その割合が僅少であっても,救済命令の申立てが可能になり,府教委の事務執行上,極めて重大な支障を生じるとして,重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。しかし,たとえ労組法適用者の組合員を含む職員団体が救済命令の申立てを行うようになったとしても,それは本件命令が発令されたことによるものであって,申立人が本件命令の執行停止を受けられないため本件文書の手交を余儀なくされたこととは関係がないし,仮に救済命令申立てがあったとしても,申立人に生ずる負担は,府労委の手続に対応する労力を割かれる程度であり,これをもって,損害の程度が著しいとも,回復が困難であるともいうことはできない。

エ 申立人は,本件命令の執行が停止されない限り,本件命令に速やかに従わないことが客観的に違法とみなされ,申立人における正当な行政判断の継続性を侵害することになる上,教育合同のセンセーショナルな宣伝活動や抗議行動が継続し,事務執行に多大な支障が生じるし,仮に本件命令に従えば,申立人が人事行政の基本方針に反する内容の文書を手交することになり地方公共団体としての信用性を著しく害するとして,重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。

しかし,本件命令は申立人に対し本件文書の手交を命ずるものに止まり,暫定的に申立人と教育合同との間で当該行為の不当労働行為該当性を争えなくする効果はないから,申立人は本件命令が違法であるとして本案事件を提起し,その取消しを求めて争っている以上,申立人が正当と考える行政判断を継続することを何ら妨げない。教育合同の活動により申立人の事務執行に多大な支障が生じるとの疎明もないし,仮にその活動が活発化するとしても,それは本件命令が発令されたこと自体の影響によると認められ,本件命令の執行により本件文書の交付を余儀なくされることとは関係がないことは,上記ウで述べたのと同様である。

また,本件文書の手交を命ずる本件命令に従わないことが客観的に違法とみなされ,仮に本件命令に従えば地方公共団体としての信用性を著しく害すると主張する点についても,労組法28条によれば,本件命令が確定判決によって支持されるまでは罰則の制裁を課されることはないし,申立人が本案事件で勝訴すれば終局的に本件命令の効力を取り消すことができることからすれば,本件命令の執行を現時点で停止しなければ重大な損害が生ずるとは認め難い。

オ 申立人は,緊急命令の申立てがある場合,その必要性を判断するについて,謝罪文や誓約文の手交等を命じる救済命令については使用者側に回復の困難な損害を被るおそれがある場合に当たると解されているところ,この点については緊急命令の申立てが未了の場合であっても同様である旨を主張する。

しかし,上記アで述べたとおり,本件文書は謝罪や誓約を内容とするものではないから,その前提を異にするし,緊急命令の申立てが未了の場合は上記エで述べたとおり,本件命令が確定判決によって支持されるまでは罰則の制裁を課されることはないのに対し,緊急命令は過料の制裁により履行が間接的に強制されるのであり(労組法32条),緊急命令の申立てがされている場合と同様に考えることはできず,申立人の上記主張は採用できない。

カ なお,申立人は,本件命令第2項を執行すべき緊急の必要性がないと主張するが,執行停止の判断の際に同事項の有無を考慮する必要はないから,申立人の上記主張は採用できない。

キ 以上のとおり,本件命令の執行等により生ずる損害に関する申立人の主張は,いずれも理由がない。その他,一件記録を精査しても,本件命令の執行等によって申立人に重大な損害が生ずるおそれがあるとは認められず,それを回避するための緊急の必要性もまた認められない。

⑶以上によれば,本件申立ては,その余の点について判断するまでもなく理由がないから,これを却下する。

平成26年1月22日

大阪地方裁判所第5民事部

(別紙略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10507.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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