TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB最高裁第一小法廷決定上告棄却・上告不受理

最一小決 平成26年3月6日

平成26年(行ツ)第10号 明治大学事件

事案の概要

組合は、大学が、①組合から申入れのあった大学消費生活協同組合(生協)に対する施設貸与の廃止及び同廃止の撤回を議題とする団交を拒否したこと、②組合から申入れのあった生協の解散を議題とする団交を拒否したことが労組法7条2号に、③組合と協議しないまま、生協に対する請求権を放棄しなければ退職金を支払わない等の内容の文書を従業員に送付し、同書面を返…

ほか 2 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成26年3月6日 (2014-03-06)
事件番号
平成26年(行ツ)第10号
事件名
明治大学事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1組合は、大学が、①組合から申入れのあった大学消費生活協同組合(生協)に対する施設貸与の廃止及び同廃止の撤回を議題とする団交を拒否したこと、②組合から申入れのあった生協の解散を議題とする団交を拒否したことが労組法7条2号に、③組合と協議しないまま、生協に対する請求権を放棄しなければ退職金を支払わない等の内容の文書を従業員に送付し、同書面を返送した従業員に対してのみ退職金の補てん金を支払うとするなどした生協の一連の対応が同条3号に当たるとして、救済を申し立てた。

2初審東京都労委は、大学は、本件組合員との関係で労組法7条の使用者ということはできず、いずれも不当労働行為に該当しないとして申立てを棄却し、中労委も組合の再審査申立てを棄却した。組合は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、組合の訴えのうち、不当労働行為救済命令発令の義務付けを求める訴えを却下し、その余の請求をいずれも棄却した。組合は、これを不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は、組合の控訴を棄却した。

3本件は、同高裁判決を不服として、組合が、最高裁に上告及び上告受理申立てを行った事件である。

当事者

上告人兼申立人:明治大学消費生活協同組合労働組合

被上告人兼相手方:国(処分行政庁・中央労働委員会)

同補助参加人:学校法人明治大学

調書(決定)

事件の表示平成26年(行ツ)第10号

平成26年(行ヒ)第16号

決定日平成26年3月6日

裁判所最高裁判所第一小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示東京高等裁判所平成25年(行コ)第228号(平成25年10月1日判決)

裁判官全員一致の意見で、次の通り決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件上告として受理しない。

3 上告費用および申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,違意及び理由の不備・食違いをいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成26年3月6日

最高裁判所第一小法廷

当事者目録(抄)

上告人兼申立人明治大学消費生活協同組合労働組合

被上告人兼相手方国

同補助参加人学校法人明治大学

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10510.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。