平成２６年（行ク）第２号執行停止申立事件
（本案・平成２６年（行ウ）第８号不当労働行為救済命令一部取消請求事件）
決定
申立人大阪府
相手方大阪府
上記代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
主文
１ 本件申立てを却下する。
２ 申立費用は申立人の負担とする。
理由
第１ 申立て
大阪府労働委員会が同委員会平成２４年（不）第７７号事件について平成２５年１２月２０日付けでした命令中，主文第２項の命令の効力を本案事件の判決確定まで停止する。
第２ 事案の概要
大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）は，申立人（以下「府」ということがある。）が，組合員の労働条件等に関する大阪教育合同労働組合（以下「教育合同」という。）からの団交申入れに対し，交渉参加者名簿を事前に提出しないことを理由にこれを拒否したことは，教育合同の組合員のうち労働組合法（以下「労組法」という。）の適用のある者に関する限り，正当な理由のない団交拒否として労組法７条２号の不当労働行為に当たると判断し，平成２５年１２月２０日，別紙１のとおり，主文第２項記載の文書（以下「本件文書」という。）の手交を命ずる救済命令を発した（以下「本件命令」という。）。
本件は，本件命令主文第２項の取消しを求める訴訟（以下「本案事件」という。）を提起した申立人が，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）２５条２項に基づき，本案事件の判決確定まで本件命令の効力の停止を求める事案である。
申立ての理由は別紙２「執行停止申立書」，別紙４「反論書」に，相手方の意見は別紙３「意見書」及び別紙５「意見書２」に各記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 一件記録によれば，以下の事実を一応認めることができる。⑴教育合同は，主に教育に関係する労働者により組織され，その組合員数は，審問終結時点で，約３３０名である。
教育合同の組合員には，①公立学校に勤務する教員や事務職員等，地方公務員法の適用がある者（以下「地公法適用者」という。），②公立学校に勤務する非常勤講師，非常勤特別嘱託員，私立学校に勤務する職員等，労組法の適用がある者，③公立学校の校務員など，単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員等，地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定により労組法の適用がある者（上記②及び③を，以下「労組法適用者」という。）があり，適用法規の異なる労働者で構成される労働団体（いわゆる混合組合）に該当する。
⑵教育合同は，平成２年から２１年までの間，毎年１０月又は１１月に，大阪府教育委員会（以下「府教委」という。），又は府教委及び府に対し，組合員のうち労組法適用者と地公法適用者を区別することなく，当該年度の労働条件等について団体交渉を申し入れ，府教委との間で定期交渉を行っていた。
⑶府教委教育長は，平成１４年１１月２２日，各市町村教育委員会教育長に対し，勤務時間中の適法交渉について法令の趣旨に添った適切な対応を求める通知を発した。同通知には，職員団体から提出を受けるべき交渉参加者名簿の様式が添付されていた。
教育合同は，平成１６年から２１年までの間，府教委に対し，毎年の定期交渉終了後に，独自の形式の交渉参加者名簿を提出した。
⑷教育合同は，平成２２年１１月２５日，府教委及び府に対し，例年と同様に団交事項等を記載した団交申入書を提出した。
交渉へ向けた折衝の中で，府教委は，地方公務員法５５条５項及び６項に則り，交渉員に指名する者を事前に通知するよう要求したが，教育合同は，事前報告は物理的に不可能である等の理由でこれを拒否した。⑸府教委は，平成２３年２月２３日，教育合同に対し，交渉参加者名簿の提出がない限り，定期交渉は行えない旨の通知をした（以下「前件団交拒否」という。）。
教育合同は，同年６月１６日，府労委に対し，前件団交拒否が不当労働行為に当たるとして，団交応諾及び陳謝文の掲示を救済内容とする不当労働行為救済申立てをした。
府労委は，平成２５年１月２１日，教育合同の救済申立てのうち，地公法適用者である臨時的任用職員に関する申立てについては，申立人適格を否定してこれを却下するとともに，その他の労組法適用者に関する申立てにつき，正当な理由のない団交拒否に当たると判断して，申立人に対し，主文第２項記載のとおり本件文書の手交を命ずる救済命令（以下「前件命令」という。）を発した。
府は，前件命令を不服として，平成２５年２月１９日，大阪地方裁判所にその取消しを求める行政訴訟を提起した。
⑹教育合同は，平成２３年１０月３１日，府教委及び府に対し，団交事項等を記載した団交申入書を提出した（以下「本件団交申入れ」という。）。府教委と教育合同は，同年１２月から平成２４年４月にかけて，名簿の事前提出やその方法など，定期交渉の進め方について折衝を重ね，同年７月にはメールのやりとりもされたが，定期交渉の実施に至らなかった。
⑺教育合同は，平成２４年１０月１９日，府労委に対し，本件団交申入れに対し府が交渉参加者名簿を事前に提出しないことを理由に団交拒否されたことが不当労働行為に当たるとして，団交応諾と陳謝文の掲示を救済内容とする不当労働行為救済申立てをした。
府労委は，平成２５年１２月２０日，教育合同の救済申立てのうち，地公法適用者である臨時的任用職員に関する申立てについては，申立人適格を否定してこれを却下するとともに，その他の労組法適用者に関する申立てにつき，正当な理由のない団交拒否に当たると判断して，申立人に対し，別紙１の主文第２項記載のとおり本件文書の手交を命ずる救済命令（以下「本件命令」という。）を発した。
教育合同は，本件命令主文第２項について，緊急命令を申し立てていない。
２ 判断
⑴行訴法は，処分の取消しの訴えの提起によっても処分の効力，執行又は手続の続行を妨げないことを原則としつつ（２５条１項），「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」ことを要件として，例外的にその執行等を停止することとしている（同条２項）。そして，上記「重大な損害」が生じるか否かの判断に際しては，損害の回復の困難の程度を考慮し，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとされている（同条３項）。
⑵そこで，本件命令の執行等により申立人に生じる損害について検討する。
ア 申立人は，本件命令の執行により，本件文書の手交に応ずることは，実質的に従前の主張の撤回と謝罪の意思表示にほかならず，その事実を本案事件の勝訴判決後に取り消すことが不可能であることから，重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。
しかし，本件文書の内容は，府労委が不当労働行為と認定したことを前提に申立人が同種行為を繰り返さないことを表明するに止まり，申立人がその主張の誤りを自発的に認めて撤回したり，まして謝罪するものではないことが明らかである。確かに，申立人が本案事件で不当労働行為に該当することを争っているにもかかわらず，本件命令の執行停止を受けられないため，本件文書の手交に応ずることで一定の心理的効果を受けることは否定できないが，本件命令は，本件文書の掲示ではなく，手交を命ずるに止まっているから，その効果は限定的であるし，最終的に本案事件で勝訴が確定すれば，本件文書の手交を余儀なくされたことは実質的にその意味を喪失すると評価できる。そして，過去に本件文書を手交した事実自体を取り消し得ないことで申立人に生じる損害とはいかなるものかについて，具体的な疎明はなく，また，損害の内容が看過し難いとも，損害の程度が著しいとも認め難く，回復が困難であると認めることもできない。
イ 申立人，本件命令の執行により，本件文書の手交に応じれば，教育合同からの団交申入れに応じざるを得なくなり，これに応じれば本案判決において申立人が勝訴した場合でも，それまでの間に行った団交を行った事実を取り消すことはできないため，その実績をもとに教育合同から同様の団交申入れがあった場合にこれに応じないとすることが極めて困難になり，重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。
しかし，申立人は，本件命令の取消しを求めて本案事件を提起し，その敗訴が未だ確定したわけではないから，現時点で本件命令の執行停止を受けることができないため本件文書の手交を余儀なくされるか否かにかかわらず，今後も，自己の主張があくまでも正当と考えて，府労委から再度救済命令を受けて取消訴訟において敗訴する危険をも甘受した上で，教育合同からの新たな団交申入れに対し同様の対応をとることはできるのであるから，損害の程度が著しいとも，回復が困難であるともいうことはできない。
また，上記アで述べたとおり，本件文書の手交を余儀なくされることにより，上記団交申入れを拒みにくくなる一定の心理的効果が仮に生じるとしても，上記のとおりこれに応じるか否かは申立人の判断によるのであり，申立人がこれに応じないことが困難になるとまではいえないから，申立人が教育合同と団交を行うことによって，重大な損害が生ずることの疎明はない。
ウ 申立人は，本件命令の執行により，本件文書の手交に応じた場合，府教委が当局となる職員団体には労組法適用者の組合員を含むものが大半であるため，その割合が僅少であっても，救済命令の申立てが可能になり，府教委の事務執行上，極めて重大な支障を生じるとして，重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。
しかし，たとえ労組法適用者の組合員を含む職員団体が救済命令の申立てを行うようになったとしても，それは本件命令が発令されたことによるものであって，申立人が本件命令の執行停止を受けられないため本件文書の手交を余儀なくされたこととは関係がないし，仮に救済命令申立てがあったとしても，申立人に生ずる負担は，府労委の手続に対応する労力を割かれる程度であり，これをもって，損害の程度が著しいとも，回復が困難であるともいうことはできない。
エ 申立人は，本件命令の執行が停止されない限り，本件命令に速やかに従わないことが客観的に違法とみなされ，申立人における正当な行政判断の継続性を侵害することになる上，教育合同のセンセーショナルな宣伝活動や抗議行動が継続し，事務執行に多大な支障が生じるし，仮に本件命令に従えば，申立人が人事行政の基本方針に反する内容の文書を手交することになり地方公共団体としての信用性を著しく害するとして，重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張する。しかし，本件命令は申立人に対し本件文書の手交を命ずるものに止まり，暫定的に申立人と教育合同との間で当該行為の不当労働行為該当性を争えなくする効果はないから，申立人は本件命令が違法であるとして本案事件を提起し，その取消しを求めて争っている以上，申立人が正当と考える行政判断を継続することを何ら妨げない。教育合同の活動により申立人の事務執行に多大な支障が生じるとの疎明もないし，仮にその活動が活発化するとしても，それは本件命令が発令されたこと自体の影響によると認められ，本件命令の執行により本件文書の交付を余儀なくされることとは関係がないことは，上記ウで述べたのと同様である。
また，本件文書の手交を命ずる本件命令に従わないことが客観的に違法とみなされ，仮に本件命令に従えば地方公共団体としての信用性を著しく害すると主張する点についても，労組法２８条によれば，本件命令が確定判決によって支持されるまでは罰則の制裁を課されることはないし，申立人が本案事件で勝訴すれば終局的に本件命令の効力を取り消すことができることからすれば，本件命令の執行を現時点で停止しなければ重大な損害が生ずるとは認め難い。
オ 申立人は，緊急命令の申立てがある場合，その必要性を判断するについて，謝罪文や誓約文の手交等を命じる救済命令については使用者側に回復の困難な損害を被るおそれがある場合に当たると解されているところ，この点については緊急命令の申立てが未了の場合であっても同様である旨を主張する。
しかし，上記アで述べたとおり，本件文書は謝罪や誓約を内容とするものではないから，その前提を異にするし，緊急命令の申立てが未了の場合は上記エで述べたとおり，本件命令が確定判決によって支持されるまでは罰則の制裁を課されることはないのに対し，緊急命令は過料の制裁により履行が間接的に強制されるのであり（労組法３２条），緊急命令の申立てがされている場合と同様に考えることはできず，申立人の上記主張は採用できない。
カ なお，申立人は，本件命令第２項を執行すべき緊急の必要性がないと主張するが，執行停止の判断の際に同事項の有無を考慮する必要はないから，申立人の上記主張は採用できない。
キ 以上のとおり，本件命令の執行等により生ずる損害に関する申立人の主張は，いずれも理由がない。その他，一件記録を精査しても，本件命令の執行等によって申立人に重大な損害が生ずるおそれがあるとは認められず，それを回避するための繁急の必要性もまた認められない。
⑶以上によれば，本件申立ては，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを却下する。
平成２６年３月２５日
大阪地方裁判所第５民事部
（別紙１～５は省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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