平成２６年５月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（行コ）第６０号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第１０号）
口頭弁論終結日平成２６年４月２１日
判決
控訴人（原告）東日本旅客鉄道株式会社
被控訴人（被告）国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人東日本旅客鉄道労働組合
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中央労働委員会（以下「中労委」という。）が,中労委平成２３年（不再）第２1号事件について,平成２４年１１月２１日付けでした命令を,主文第１項のうち,初審命令主文第１項中の東日本旅客鉄道株式会社が東日本旅客鉄道労働組合八王子地方本部作成の平成１９年２月２日付けＦＡＸニュースはちおうじ第８４号を同地方本部傘下の分会掲示板から撤去又は撤去通告したことに係る救済部分を取り消してこれに係る救済申立てを棄却した部分を除き,これを取り消す。
３ 訴訟費用は第１,第２審とも,補助参加によって生じた費用も含め,被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）
１ 控訴人は,平成１９年２月７日から９日にかけて,補助参加人の地本の７か所の分会の各掲示板に掲示された原判決別紙掲示物目録記載の本件掲示物について,撤去を命じた。
補助参加人は,補助参加人がこれに従って本件掲示物を撤去し,あるいは従わなかったことにより控訴人が撤去した本件撤去等につき,都労委に対し,本件撤去等は労組法７条３号の不当労働行為に該当するとして本件救済申立てをしたところ,都労委はこれを認め,平成２３年３月１日付けで文書交付等を命ずる初審命令を発したため,控訴人は,同年４月７日,中労委に対し,本件再審査申立てをした。
中労委は,平成２４年１１月２１日付けで,初審命令のうち,掲示物①に係る本件撤去等を不当労働行為とした点は失当であるとし,掲示物①に係る部分を取り消し,同部分に係る本件救済申立てを棄却し,その余の部分について改めて文書交付等を命ずる本件命令を発した。
本件は,控訴人が,本件命令のうち「初審命令のうち掲示物①に係る部分を取り消し,掲示物①に係る本件救済申立てを棄却した部分を除く」部分を不服としてその取消しを求めた事案であるところ,原審が,本件命令に違法はないとして請求を棄却したため,控訴人が控訴した事案である。
２ 本件における前提となる事実,争点及びこれに対する当事者の主張の要旨は,原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２及び３（原判決３頁１１行目から同２４頁１６行目まで）に記載のとおりであるから,これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も,控訴人の本件請求は理由がないと判断する。その理由は,後記２に当裁判所の判断を補足するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決２４頁１８行目から同３４頁７行目まで）に記載のとおりであるから,これを引用する。
２ 当裁判所の判断の補足
⑴控訴人は,掲示物①と掲示物①－２及び②に差異がなく,Ｘ１とＸ２に対して行われた過去の攻撃を再燃させるおそれがあり,職場秩序を維持するために本件①－２及び②撤去をしたと主張するが,掲示物①と掲示物①－２及び②では,具体的な氏名の記載の有無（掲示物①－２）や記載内容（掲示物②）において差異があって,これらを掲示物①と同様に扱うことはできないのであり,また,職場秩序が乱れるとする具体的可能性があったとはいえないことなど原審判決の認定する事実関係に照らせば,本件①－２及び②撤去が不当労働行為に当たるとした本件命令に違法があるとは認められないから,これらの点に関する控訴人の主張は採用できない。⑵控訴人は,また,掲示物③ないし⑥の撤去等に支配介入意思がないと主張する。
しかし,掲示物③ないし⑥が「個人を誹謗するもの」「職場規律を乱すもの」に該当しないことは控訴人も認めるところであり,これらに関する本件撤去等は,外形的に補助参加人の組合活動に影響を与えるものであることは明らかである。そして,掲示物③ないし⑥に対する撤去等が,現場担当者の行き過ぎの行為であったとしても,その原因は,控訴人の指示に対する誤解や控訴人から明確に指示がなかったことによるのであり,控訴人において,掲示物③ないし⑥に対する撤去等を明示的に行わないよう指示していた事実は認められないから,現場担当者は,使用者である控訴人の業務の一環として撤去を命じ,あるいは撤去したと言わざるを得ない以上,控訴人に支配介入意思がなかったとはいえない。控訴人は過失による不当労働行為を認めるものであると主張するが,行為そのものから外形上,不当労働行為意思が表れているといえるのであって,控訴人の主張は失当である。
⑶さらに,控訴人は,本件において,掲示物③ないし⑥の撒去等について,八王子支社における団体交渉の席や都労委の審問の際,経営協議会等において,その誤りについて正式に謝罪しているため,補助参加人に救済利益がないとも主張する。
確かに,控訴人は,八王子支社での団体交渉において,掲示物①又は①－２以外の掲示物に関する本件撤去等については,控訴人側から,反省するところがある（甲３）とか,一部に取扱いに誤りがあり,指示が徹底できていなかった,申し訳ない（甲４）,掲示の取扱いでの間違いはあったが,そこはお詫びした（甲５）などと発言があり,豊田電車区の分会の議論でも,控訴人側から,一部の掲示については撤去の指令が出ており,中央本部指令については対象外であったのに,支社現場間の連絡が不明確な面もあって撤去する形になったことは,理解・配慮不足があり反省している旨の発言があり謝罪がされた事実（乙４６の２）が認められる。
しかしながら,その発言の前後の経過ややりとりを検討すると,結局,控訴人は,労使間の紛争の中での手違いにすぎないことを表明しているのであって,具体的に掲示物③ないし⑥の撤去等についての反省を述べているのか,それでも掲示物①や①－２,②の撒去等については正当であったと主張する前提として述べているのか明らかであるとはいえない。また,控訴人は,被控訴人が,掲示物③ないし⑥の撤去等についての謝罪を受け入れ,その後,特に問題にしていないとも主張するが,本件撤去等の問題は,掲示物①,①－２及び②と掲示物③ないし⑥に分けて論じられていたのではなく,補助参加人としては,掲示物①ないし⑥全体の取扱いを問題にしていたところ,控訴人が,掲示物③ないし⑥のみの撤去等を（これ自体も明確でないのは上記のとおりである。）反省,謝罪の対象としていたため,結局,それ以上のやりとりが行われないまま,都労委への救済命令申立てに至ったというべきであるから,補助参加人が,掲示物③ないし⑥の撤去等について控訴人の謝罪や反省を受け入れていたとはいえない。これらの事情からすると,本件においては,掲示物③ないし⑥の撤去等について,真の意味で,控訴人と補助参加人において協議がされ,相互の了解が得られたとは言えないから,未だ不当労働行為の結果が回復,治癒されたことにはならず,救済利益が失われたとも認められない。
よって,この点に関する控訴人の主張は理由がない。
第４ 結論
以上によれば,控訴人の請求は理由がないから,掲示物①以外についての本件撤去等を不当労働行為と認定して控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10520.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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