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労委DB最高裁第一小法廷決定上告棄却・上告不受理

最一小決 平成26年2月20日

平成25年(行ツ)第179号 ビクターサービスエンジニアリング事件

事案の概要

会社との業務委託契約に基づき親会社製音響製品等の修理等業務に従事する個人代行店が、組合の分会を結成し、組合の地方本部及び支部とともに会社に対して団体交渉を申し入れたところ、会社が、個人代行店は独立した自営業者であり、労働者に該当しないことなどを理由として、団体交渉を拒否したことが、不当労働行為に当たるとして大阪府労委に救済申立てがあった事件である。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成26年2月20日 (2014-02-20)
事件番号
平成25年(行ツ)第179号
事件名
ビクターサービスエンジニアリング事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1会社との業務委託契約に基づき親会社製音響製品等の修理等業務に従事する個人代行店が、組合の分会を結成し、組合の地方本部及び支部とともに会社に対して団体交渉を申し入れたところ、会社が、個人代行店は独立した自営業者であり、労働者に該当しないことなどを理由として、団体交渉を拒否したことが、不当労働行為に当たるとして大阪府労委に救済申立てがあった事件である。

2大阪府労委は、会社に対し、①地方本部及び分会との団交応諾、②地方本部及び分会への文書手交を命じるとともに、支部については団交当事者としての資格を有しないとして、支部の申立てを却下した。

会社及び支部は、これを不服としてそれぞれ再審査を申し立てたが、中労委は会社及び支部の各再審査申立てをいずれも棄却した。

これに対し、会社は、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は中労委の命令を取り消した。

中労委は、同地裁判決を不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は控訴を棄却した。

このため、中労委は、同高裁判決を不服として、最高裁に上告及び上告受理申立てを行ったところ、最高裁は、上告は棄却する一方、上告受理申立てについては受理決定し、その後、最高裁は、原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。同高裁は、原判決を取り消し、会社の請求を棄却した。

本件は、同高裁判決を不服として、会社が、最高裁に上告及び上告受理申立てを行った事件である。

当事者

上告人兼申立人:ビクターサービスエンジニアリング株式会社

被上告人兼相手方:国(処分行政庁・中央労働委員会)

同補助参加人:全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部 全日本金属情報機器労働組合ビクターサービス支部ビクターアフターサービス分会

平成25年(行ツ)第179号

平成25年(行ヒ)第213号

決定

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

上記当事者間の東京高等裁判所平成24年(行コ)第82号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件について,同裁判所が平成25年1月23日に言い渡した判決に対し,上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって,当裁判所は,次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,理由の不備をいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

平成26年2月20日

最高裁判所第一小法廷

当事者目録(抄)

上告人兼申立人ビクターサービスエンジニアリング株式会社

被上告人兼相手方国

処分行政庁中央労働委員会

同補助参加人全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部

同補助参加人全日本金属情報機器労働組合ビクターサービス支部ビクターアフターサービス分会

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10521.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。