平成２６年６月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行コ）第６３号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第７８３号）
口頭弁論終結日平成２６年５月２６日
判決
控訴人田中酸素株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人田中酸素労働組合
（以下「補助参加人」という。)
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は,控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中央労働委員会（以下「中労委」という。）が,中労委平成２３年（不再）第８９号不当労働行為再審査申立事件について,平成２４年１０月３日付けでした命令を取り消す。
３ 訴訟費用は,第１,２審を通じ,被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件事案の概要は,次のとおりである。控訴人の従業員らで組織されている労働組合である補助参加人は,山口県労働委員会（以下「山口県労委」という。）に対し,①控訴人が,補助参加人に対し,平成２１年１０月１７日の団体交渉における合意事項についての同月２２日付け労働協約（以下「本件労働協約」という。）や,平成２１年１２月１９日の団体交渉における合意事項（以下「本件合意事項」という。）に反する対応をしたこと,②控訴人が補助参加人による平成２２年１月２６日及び同年３月２２日の団体交渉の申入れを拒否したことなどが不当労働行為に当たるとして,控訴人の誠実な交渉などを求める旨の救済の申立てをした（山労委平成２２年（不）第１号。以下「本件救済申立て」という。）。山口県労委は,平成２３年１２月８日,控訴人に対し,平成２１年の冬季賞与及び平成２２年１月の昇給に係る控訴人の対応が労働組合法７条２号の不当労働行為に当たるとして,今後の賞与又は昇給に関する団体交渉において本件労働協約を遵守し必要な資料を提示して控訴人の主張の根拠を具体的かつ合理的に説明し誠実に対応することを命じた（以下「本件初審命令」という。）。本件初審命令を不服とする控訴人は,中労委に対し,本件初審命令の救済部分の取消し及びこれに係る申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた（中労委平成２３年（不再）第８９号事件）ところ,中労委は,平成２４年１０月３日,上記再審査申立てを棄却する命令をした（以下「本件命令」という。）。そのため,控訴人は,東京地方裁判所に対し,本件命令を不服として,その取消しを求めた（頭書事件）。
原審は,控訴人の請求を棄却したところ,これを不服とする控訴人が,請求の認容を求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
前提事実,争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから,これを引用する。
⑴４頁２０行目の「原告代表者であるＢ１社長」を「控訴人代表取締役社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）」に改める。
⑵５頁１３行目,７頁９行目（２箇所）,９頁１８行目及び１１頁２２,２３行目の各「Ｂ１社長」をいずれも「Ｂ１社長」に改める。
⑶６頁２０行目の「冬季賞与総額６００万円」を「冬季賞与の総額を６００万円とすること」に改める。
⑷７頁１行目の「交渉経緯」を「交渉経緯等」に改める。
⑸８頁１行目の「初審命令」を「救済命令」に改める。
⑹同２行目の「初審命令救済部分」を「救済部分」に改める。
⑺９頁２行目,１０頁２６行目及び１４頁２１行目の各「Ｂ１親子」をいずれも「Ｂ１親子」に改める。
⑻９頁２行目の「Ｂ１と同じ」を「Ｂ１と同じ」に改める。
⑼同２５行目の「原告側」を「控訴人」に改める。
⑽１３頁５行目の「賞与総額６００万円」を「賞与総額が６００万円」に改める。
⑾同１８行目の「賞与総額６００万円の根拠」を「賞与総額が６００万円とされた根拠」に改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も,控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は,下記１のとおり補正し,２を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第
３ 当裁判所の判断」の１及び２に説示するとおりであるから,これを引用する。
１ 原判決の補正
⑴１７頁２２,２３行目の「同賞与総額６００万円の根拠」を「同賞与の総額が６００万円とされたことの根拠」に改める。
⑵１９頁１１,１２行目及び２０頁２行目の各「冬季賞与総額６００万円の根拠」をいずれも「冬季賞与の総額を６００万円とした際の根拠」に改める。
⑶２１頁３行目,同１４行目及び同１９行目の各「Ｂ１社長」をいずれも「Ｂ１社長」に改める。
⑷２１頁２１行目の「本件労働協定」を「本件労働協約」に改める。⑸２３頁２６行目の「Ｂ１親子」を「Ｂ１親子」に改める。
２ 控訴人は,従業員４０人あまりの小規模な会社であり,大企業における屋上屋を重ねるような詳細な査定表は必要がなく,専ら組合員の人事考課表を基に団体交渉をしていくことができるなどと縷々述べて,控訴人が本件合意事項②の合意に従った対応をしていないと判断した原判決の判断は,小規模な事業体における具体個別的な合理性,妥当性を考慮せずに大企業のやり方を当てはめたものに過ぎず,誤っていると主張する。しかし,本件合意事項②は,組合員の人事考課表のほかに,売上,利益その他査定に使用した資料も提示することを合意したものである。そうであるとすると,組合員の人事考課表のほかに査定に使用した資料はないとする控訴人の対応は,本件労働協約及び本件合意事項に則り誠実にされたものということはできない。したがって,控訴人の上記主張は理由がない。
３ その他,控訴人は縷々主張して,原判決の認定および判断を非難するが,いずれも原判決の判断を左右するものとはいえない。
第４ 結論
以上によれば,控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり,これと同旨の原判決は相当である。
よって,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10522.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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