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労委DB地裁判決棄却

福島地判 平成26年7月8日

平成25年(行ウ)第5号 北光金属事件

判示事項

争点(1)(支部に、不当労働行為の救済命令を求める申立てをする申立資格がないことは、本件命令の違法事由となるか。)について 労働組合法5条1項が労働委員会に課す義務は、直接、国家に対し負う責務にほかならず、申立資格を欠く組合の救済申立てを拒否することが、使用者の法的利益の保障を図るという意味での、使用者に対する義務ではないと解するべきであ…

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この資料について AI に質問

裁判所
福島地方裁判所
裁判年月日
平成26年7月8日 (2014-07-08)
事件番号
平成25年(行ウ)第5号
事件名
北光金属事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1争点(1)(支部に、不当労働行為の救済命令を求める申立てをする申立資格がないことは、本件命令の違法事由となるか。)について

労働組合法5条1項が労働委員会に課す義務は、直接、国家に対し負う責務にほかならず、申立資格を欠く組合の救済申立てを拒否することが、使用者の法的利益の保障を図るという意味での、使用者に対する義務ではないと解するべきである。そのため、仮に資格審査の方法又は手続に瑕疵があり若しくは審査の結果に誤りがあるとしても、使用者は、単に審査の方法又は手続に瑕疵があること若しくは審査の結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めることはできないものと解するべきである。(最高裁昭和32年12月24日第三小法廷判決・民集11巻14号2336頁参照)

会社は、支部が労働組合法2条の要件を充足しないことを処分行政庁が看過し、本件命令を発令したことが違法であると主張するが、これはまさに処分行政庁による労働組合法2条の要件具備の有無に関する審査の結果に誤りがあることを理由とした本件命令の違法を主張するに他ならず、そのような主張は失当であるといわざるを得ない。

2争点(2)(団体交渉の応諾義務の存否)ア(支部は、主として政治運動又は社会運動をすることを目的とする団体であって労働組合には当たらないことから、会社は団体交渉の応諾義務を負わないか。)について

(1)支部は、労働者が主体となって組織された団体であるといえる。また、A1の解雇の撤回を求めて会社と交渉をし、不当労働行為の救済命令の申立てをしていたほか、他の組合員の労働相談に応じ、また他の労働組合の争議団の支援をするなどしていたものであり、このような活動は自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図る活動であるといえる。そして、支部が、労働組合法2条各号が規定する事由に該当することを示す証拠は見当たらない。したがって、支部は、労働組合法上の労働組合に当たると認めることが相当である。

(2)支部は、政治運動又は社会運動とみられる活動をしていたことがうかがえるものの、このような活動が主たる目的であることを示す証拠は見当たらず、支部の主たる目的が、政治運動又は社会運動をすることにあるとすることはできない。

(3)解雇の撤回等を求める活動を会社の従業員以外の者がするときは、特段の事情がない限り政治運動又は社会運動に当たるとの会社の主張は、独自の見解といわざるを得ず、採用の限りではない。

3争点(2)(団体交渉の応諾義務の存否)イ(個別的労働紛争だけが交渉事項である場合には、会社は団体交渉の応諾義務を負わないか。)について

(1)支部が申し入れた3つの事項は、いずれもA1と会社との間の労働契約に関する事項であるといえ、特に解雇は労働契約を終了させ、労働者たる地位を失わせるものであることから、労働組合がその撤回を求めることは義務的団体交渉事項であるということができ、会社に応諾義務があるものといえる。

(2)個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び労働審判法等の個別的労働紛争に関する解決手続が整備されていても、労使間の直接交渉によって個別的労働紛争を解決することは、労働者にとって簡易、迅速かつ経済的な紛争解決手段としてなお存在意義があることは明らかである。また、会社が指摘する法令を参照しても、個別的労働紛争を、労働組合による団体交渉ではなく、それら法令に基づく制度のみによって解決することを予定していると解される条項は見当たらない。会社の主張は、独自の見解といわざるを得ず、採用することはできない

4争点(2)(団体交渉の応諾義務の存否)ウ(支部はいわゆる合同労組であることから、会社は団体交渉の応諾義務を負わないか。)について

(1)支部は労働組合法上の労働組合に該当する団体であり、かつ、支部が会社に対して申し入れた交渉事項は、義務的交渉事項に当たる。したがって、会社は、これに応ずる義務を負うということができる。

(2)会社は、労働組合法上、個別的労働紛争のみを交渉事項として取り上げて団体交渉名下に使用者と交渉をする団体は想定されていないところ、支部は個別的労働紛争のみを交渉事項として扱ういわゆる合同労組であるから、支部には団体交渉の当事者たる資格がなく、会社には、かかる支部からの団体交渉申入れに応じるべき義務はないと主張する。会社の主張は、個別的労働紛争は労働組合による団体交渉の対象ではないことを前提として、そのような個別的労働紛争のみを扱う団体は労働組合法上の労働組合とは認められないとの主張と解されるが、そもそもそのような前提が誤っていることは上記3において説示したとおりである。会社の上記主張は独自の見解といわざるを得ず、採用することはできない。

5以上検討したところを総合すると、支部は、労働組合法上の労働組合に該当する団体であり、支部が会社に対して団体交渉を申し入れた、会社がA1に対して解雇通知を発した件については、それが個別的労働紛争であるとしても、義務的団体交渉事項であるということができる。支部からの団体交渉申入れを拒否した会社に対し、そのような拒否が不当労働行為に当たるとして団体交渉に誠実に応じることを命じた本件命令は適法なものであるというべきである。

事案の概要

会社が、組合員A1の解雇の撤回、A1が復職するまでの休業補償の支払い、原告のA1に対する安全配慮義務違反の損害賠償の3点を要求事項とする団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

福島県労委は、支部の申立てを認容し、会社に対し、支部が平成24年7月17日付けで申し入れた団体交渉への誠実応諾を命じた(本件命令)。

会社は、これを不服として福島地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、会社の請求を棄却した。

当事者

原告:北光金属株式会社(「会社」)

被告:福島県(処分行政庁・福島県労働委員会)

被告訴訟参加人:全日本金属情報機器労働組合福島地域支部(「支部」)

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は原告の負担とする。

平成26年7月8日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成25年(行ウ)第5号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論終結日平成26年3月18日

判決

原告北光金属株式会社

被告福島県

同代表者兼処分行政庁福島県労働委員会

同訴訟参加人(以下「被告参加人」という。)

全日本金属情報機器労働組合福島地域支部

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

処分行政庁が,福労委平成24年(不)第2号事件について,平成25年7月29日付けでした救済命令を取り消す。

第2 事案の概要

本件は,原告が,被告参加人の申立てに係る不当労働行為救済命令申立事件について,平成25年7月29日付けで,処分行政庁から,被告参加人が申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない旨の救済命令(以下「本件命令」という。)を受けたため,その取消しを求めた事案である。

1 前提事実(認定に供した証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。)

⑴当事者等

ア 原告は,福島県二本松市に工場を持ち,各種金属の圧延伸銅伸線パイプの製造及び加工等を目的とする株式会社である。

イ 被告参加人は,全日本金属情報機器労働組合傘下の福島地域における組合であり,平成25年6月18日時点での組合員数は10名,そのうち,原告の従業員は1名である。被告参加人は,全日本金属情報機器労働組合からは独立した支部である。

⑵救済命令に至る経過

原告の従業員であったA1(以下「A1」という。)は,平成20年2月21日に原告に採用されたが,原告はA1に対し,平成24年6月13日付け解雇通知を発し,同月15日に解雇予告手当を支払うに至った。同月19日,A1は被告参加人に加入し,原告に対して解雇の撤回を求めた。被告参加人は,同年7月17日付けで,A1の解雇を撤回すること,A1が復職するまでの休業補償を支払うこと,原告のA1に対する安全配慮義務違反を理由に損害賠償を行うことの3点を要求事項として団体交渉を申し入れたところ,同月18日,原告はこれを拒絶した。

被告参加人は,同年8月7日,原告の対応が労働組合法7条2号に該当するとして,処分行政庁に不当労働行為の救済を申し立てた。処分行政庁は,平成25年7月29日,被告参加人の申立てを認め,原告は,被告参加人が平成24年7月17日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない旨の本件命令を発令した。

⑶原告は,平成25年8月3日,本件命令を受領し,同年9月3日,本件命令の取消しを求めて本件訴訟を提起した。

⑷平成26年1月28日の本件第2回口頭弁論期日において,被告参加人は行政事件訴訟法22条1項に基づき,本件訴訟について,被告に参加することを申し立て,同日,当裁判所は同申立てを許可した。

2 争点

⑴被告参加人に,不当労働行為の救済命令を求める申立てをする申立資格がないことは,本件命令の違法事由となるか。

⑵団体交渉の応諾義務の存否

ア 被告参加人は,主として政治運動又は社会運動をすることを目的とする団体であって労働組合には当たらないことから,原告は団体交渉の応諾義務を負わないか。

イ 個別的労働紛争だけが交渉事項である場合には,原告は団体交渉の応諾義務を負わないか。

ウ 被告参加人はいわゆる合同労組であることから,原告は団体交渉の応諾義務を負わないか。

3 争点に関する当事者の主張

⑴争点⑴(被告参加人に,不当労働行為の救済命令を求める申立てをする申立資格がないことは,本件命令の違法事由となるか。)について(被告の主張)

ア 原告は,被告参加人が労働組合法2条の要件を満たさない組合であることから,不当労働行為の救済命令の申立資格がなく,したがって本件命令は違法であると主張する。

しかし,行政処分の取消訴訟においては,自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることはできない(行政事件訴訟法10条1項)。労働組合は,不当労働行為の裁済命令を求める申立てをする場合は,労働組合法5条1項に基づき,同法2条及び5条2項の要件を具備していることの立証を要し,これらの要件を具備していることについて,労働委員会が実質的に審査をすべき義務を負うが,かかる労働委員会の義務は,労働組合がこれらの要件を具備するように促進するという国家目的に協力するため,直接国家に対して負うものであり,使用者に対してその法的利益を保障するためのものではない。したがって,被告参加人に不当労働行為の救済命令の申立ての申立資格がないことは本件命令の違法事由とはならず,かかる申立資格を欠くとの原告の主張は失当である。

イ 被告参加人は,労働組合法上の労働組合に当たるものであるから,被告参加人が,本件命令の申立資格がないとはいえない。

(原告の主張)

本件命令は,被告参加人について,労働組合法2条所定の労働者が主体となって組識した労働組合であると認め,不当労働行為の救済手続の申立資格を有すると判断している。しかし,被告参加人の代表者であるA2が受けている報酬は賃金等に当たらないため,同人は労働者に該当せず,その他,労働者性を欠如し,あるいは極めて希薄である者が被告参加人の結成当時から組合三役を独占していることからすると,被告参加人が労働組合法2条の要件を具備していないことは明らかである。

本件命令は,かかる事実を看過して発せられたものであり,労働組合法2条の解釈適用を誤ったものであるから,違法なものであって取り消されるべきである。

⑵争点⑵(団体交渉の応諾義務の存否)ア(被告参加人は,主として政治運動又は社会運動をすることを目的とする団体であって労働組合には当たらないことから,原告は団体交渉の応諾義務を負わないか。)について(被告及び被告参加人の主張)

主たる目的が政治運動又は社会運動をすることである組合は,労働組合法上の組合には当たらないが,労働組合がその活動の一部として政治運動又は社会運動をすることは妨げられない。

被告参加人は,少なくともその主たる目的が政治運動又は社会運動をすることである組合ではないから,労働組合法上の労働組合に当たり,原告は団体交渉の応諾義務を負う。

(原告の主張)

被告参加人の組合員のうち,原告の従業員である者はA1のみである。その余の組合員は部外者であるところ,そのような部外者によって構成された被告参加人が,原告とA1との間の労使関係に干渉することは特段の事情がない限り,政治運動又は社会運動に当たるといわざるを得ない。したがって,被告参加人は,政治運動又は社会運動を主たる目的とする組合であるといえ,労働組合法上の労働組合には当たらないから,原告は,団体交渉の応諾義務を負わない。

⑶争点⑵(団体交渉の応諾義務の存否)イ(個別的労働紛争だけが交渉事項である場合には,原告は団体交渉の応諾義務を負わないか。)について

(被告及び被告参加人の主張)

個別的労働紛争を解決するための手続が整備されている一方で,労働組合と使用者とが個別的労働紛争について団体交渉で自主的に解決を図ることも労働組合法上認められている権利であり,現に個別的労働紛争について労働組合から不当労働行為の救済申立てがされる例が相当数ある。したがって,個別的労働紛争についての団体交渉であることを理由に,団体交渉を拒絶することは許されず,原告には被告参加人が申し入れた団体交渉に応諾すべき義務がある。

(原告の主張)

裁判例及び学説上,個別的労働紛争に関する事項も義務的団体交渉事項に当たるとされているが,これは,個別的労働紛争の解決手続が未整備であったことを背景に,団体交渉にその役割を果たさせるための解釈であり,個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び労働審判法に基づき,個別的労働紛争についての行政上,司法上の解決手続が整備されるに至った今日では,もはや妥当しない解釈であるというべきである。

被告参加人が団体交渉を求める事項は,A1についての解雇無効を前提とする復職等であり,実質的には個別的労働紛争に関する事項であり,集団的性格を有しないから,義務的団体交渉事項には当たらず,原告はこれに応諾すべき義務を負わない。

⑷争点⑵(団体交渉の応諾義務の存否)ウ(被告参加人はいわゆる合同労組であることから,原告は団体交渉の応諾義務を負わないか。)について

(被告の主張)

被告参加人はいわゆる合同労組であるところ,合同労組も,労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させることを目的とする労働組合法上の労働組合であり,個別的労働紛争だけでなく,組合員が雇用されている企業の職場環境を改善するための団体交渉を行うことも可能である。そして,現実には合同労組は集団的労使紛争及び個別的労働紛争の双方に関与し重要な役割を果たしている。

したがって,被告参加人は労働組合法上の労働組合であり,被告参加人から団体交渉を求められた原告には,団体交渉に応諾すべき義務がある。(被告参加人の主張)

全日本金属情報機器労働組合は,金属機械,電機,鉄鋼,自動車などの金属関連,コンピュ-タ,ソフトなど情報機器関連産業で働く労働者をもって組織され,働く者の要求実現と利益を守る労働組合運動を目的としている金属情報機器関連産業における産業別労働組合である。そして,被告参加人は,全日本金属情報機器労働組合の組織の一つであり,その趣旨目的及び活動内容も基本的にはこれと同一である。したがって,被告参加人は,いわゆる合同労組ではなく,産業別労働組合である。

産業別労働組合の歷史的背景や果たしてきた役割等に照らせば,使用者が産業別労働組合であることを理由として団体交渉を拒むことは,合同労組の場合と比較しても一層許されないというべきである。

(原告の主張)

労働組合法は,本来使用者と労働者との集団的関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを基本理念としており,個別的労働紛争のみを交渉事項として取り上げて団体交渉名下に使用者と交渉をする団体は想定されていない。

しかるに,被告参加人は,労働者がその就業先を問わず個人で加入できる,いわゆる合同労組であり,加入者それぞれの個別的労働紛争を対象として団体交渉を行っているものであるから,労働組合法上,団体交渉権は認められない。

したがって,原告には,被告参加人が申し入れた団体交渉に応諾すべき義務はない。

第3 当裁判所の判断

1 争点⑴(被告参加人に,不当労働行為の救済命令を求める申立てをする申立資格がないことは,本件命令の違法事由となるか。)について⑴原告は,被告参加人が労働組合法2条の要件を欠く組合であり,救済命令を求める申立てをする資格を有しないところ,これがあるものとしてなされた本件命令は,労働組合法2条の解釈適用を誤った違法な処分である旨主張する。

⑵労働組合法5条1項は,労働委員会に対し,同法2条及び5条2項の要件を欠く組合の救済申立てを拒否することにより,間接的に,救済申立てをした組合が同各条の要件を具備するかを審査し,この要件を具備しないと認める場合にはその申立てを拒否すべき義務を課していると解することができる。しかしながら,この義務は,労働委員会が,組合が同各条の要件を具備するように促進するという国家目的に協力することを要請されている意味において,直接,国家に対し負う責務にほかならず,申立資格を欠く組合の救済申立てを拒否することが,使用者の法的利益の保障を図るという意味での,使用者に対する義務ではないと解するべきである。そのため,仮に資格審査の方法又は手続に瑕疵があり若しくは審査の結果に誤りがあるとしても,使用者は,組合が同法2条の要件を具備しないことを不当労働行為の成立を否定する事由として主張することにより救済命令の取消しを求め得る場合があることは格別,単に審査の方法又は手続に瑕疵があること若しくは審査の結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めることはできないものと解するべきである。(最高裁昭和32年12月24日第三小法廷判決・民集11巻14号2336頁参照)

⑶原告は,上記のとおり被告参加人が労働組合法2条の要件を充足しないことを処分行政庁が看過し,本件命令を発令したことが違法であると主張するが,これはまさに処分行政庁による労働組合法2条の要件具備の有無に関する審査の結果に誤りがあることを理由とした本件命令の違法を主張するに他ならず,上記⑵において説示したとおり,そのような主張は失当であるといわざるを得ない。

したがって,被告参加人が労働組合法2条の要件を充足するかについて判断するまでもなく,上記原告の主張は採用することができない。

2 争点⑵(団体交渉の応諾義務の存否)ア(被告参加人は,主として政治運動又は社会運動をすることを目的とする団体であって労働組合には当たらないことから,原告は団体交渉の応諾義務を負わないか。)について⑴原告は,被告参加人が主として政治運動又は社会運動をすることを目的とする団体であり,A1の件に関しても政治運動又は社会運動として原告との団体交渉を求めていたものであるから,被告参加人は,労働組合法2条の要件を充足せず,したがって同法が規定する労働組合には当たらないと主張している。

⑵前記前提事実及び証拠によれば,次の事実を認めることができる。

ア 被告参加人及び全日本金属情報機器労働組合の規約には,要旨,以下のとおり定められている。

(ア) 被告参加人の設立の目的は労働者としての自覚を高めつつ,組合員の団結の力によりその経済的,社会的地位の向上を図ることとされている。

(イ) 被告参加人の事業の内容には,組合員の賃金その他の労働条件の改善を図ること,企業経営の民主化を図り,労働者の地位の向上に努めることなどが掲げられている。

(ウ) 被告参加人の組合員となるためには,福島県の県北地方を主としてその周辺労働者であって,全日本金属情報機器労働組合の綱領・規約及び被告参加人の規約を承認することが必要であり,かつ,使用者側の利益を代表する者ではないことが必要である。

(エ) 全日本金属情報機器労働組合の規約には,同組合は,その綱領,規約に賛成する全ての金属,機械,情報機器関連産業に働く労働者をもって組織する旨の定めがある。

イ A1は,原告から平成24年6月13日に解雇通知を受け取った後,被告参加人執行委員長A2が非常勤で相談員を務めていた福島県労連・労働相談センターに解雇の件についで相談をし,その後被告参加人に加入した。

ウ 被告参加人は,原告に対し,平成24年7月17日付けでA1の解雇を撤回することなどを求めて団体交渉の申し入れをしたが,原告がこれを拒否したことから,処分行政庁に対し,不当労働行為の救済命令の申立てをした。

エ 被告参加人は,A1のほかにも,他の組合員の労働相談に応じ,他の労働組合の争議団の支援を行うなど,労働者からの相談業務や個別労働者と会社との交渉の支援等の活動をしていた。

オ 被告参加人は,会社を退職した後被告参加人の執行役員となったA2,A1のほか,食品卸売業,洋服販売業,金属回収業,製造業等に従事している労働者により構成されていた。

⑶上記⑵で認定した事実関係に照らせば,被告参加人は,労働者が主体となって組織された団体であるといえる。また,A1の解雇の撤回を求めて原告と交渉をし,不当労働行為の救済命令の申立てをしていたほか,他の組合員の労働相談に応じ,また他の労働組合の争議団の支援をするなどしていたものであり,このような活動は自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図る活動であるといえる。そして,被告参加人が,労働組合法2条各号が規定する事由に該当することを示す証拠は見当たらない。

したがって,被告参加人は,労働組合法上の労働組合に当たると認めることが相当である。

⑷ア原告は,被告参加人は,政治運動又は社会運動をすることを主たる目的とする団体であり,また,原告の従業員ではない者がA1の労働関係について交渉をしようとすることは,特段の事情がない限り政治運動又は社会運動に当たると主張する。かかる主張は,被告参加人が,労働組合法2条4号に該当するため,同法上の労働組合に当たらないとの主張と解される。

イ 確かに,証拠によれば,被告参加人は,原子力発電所への反対活動,消費税増税への反対活動等,政治運動又は社会運動とみられる活動をしていたことがうかがえるものの,このような活動が主たる目的であることを示す証拠は見当たらず,かえって,前記⑵で認定のとおり,被告参加人は,労働者からの相談業務や個別労働者と会社の交渉の支援業務等をしていたことが認められるところである。特にその規約には,労働者であるその組合員の経済的,社会的地位の向上を図ることが設立目的とされ,その事業の内容も労働条件の改善,労働者の地位向上等が掲げられているものであり,政治運動又は社会運動がその主たる目的,事業内容等に掲げられているものではない。

したがって,被告参加人の主たる目的が,政治運動又は社会運動をすることにあるとすることはできない。

ウ また,被告参加人は,原告から解雇通知を受けたA1に関し,解雇の撤回等を求めていたものであり,解雇の有効性いかんにかかわらず,このような活動が,被告参加人の目的や事業内容にもある労働条件の改善,労働者の地位向上等の活動としてされたものであることは明らかであり,労働組合法2条柱書の「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること」に該当することも明らかである。このような活動を原告の従業員以外の者がするときは,特段の事情がない限り政治運動又は社会運動に当たるとの原告の主張は,独自の見解といわざるを得ず,採用の限りではない。

⑸以上のとおり,被告参加人は労働組合法上の労働組合に該当するということができ,これに反する原告の主張は採用することができない。

3 争点⑵(団体交渉の応諾義務の存否)イ(個別的労働紛争だけが交渉事項である場合には,原告は団体交渉の応諾義務を負わないか。)について⑴前記前提事実⑵のとおり,被告参加人は,平成24年7月17日付けで,原告に対し,A1の解雇を撤回すること,A1が復職するまでの休業補償を支払うこと,原告のA1に対する安全配慮義務違反を理由に損害賠償を行うこと,の3点を団体交渉事項として申し入れたことが認められる。被告参加人が申し入れた上記3つの事項は,いずれもA1と原告との間の労働契約に関する事項であるといえ,特に解雇は労働契約を終了させ,労働者たる地位を失わせるものであることから,労働組合がその撤回を求めることは義務的団体交渉事項であるということができ,よって原告に応諾義務があるものといえる。

⑵原告は,今日,個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び労働審判法等の個別的労働紛争に関する解決手続が整備されるに至っていることから,個別的労働紛争に関する事項が義務的団体交渉事項に当たるとの解釈はとり得ない旨主張する。

しかし,このような制度が整備されていても,労使間の直接交渉によって個別的労働紛争を解決することは,労働者にとって簡易,迅速かつ経済的な紛争解決手段としてなお存在意義があることは明らかである。また,原告が指摘する法令を参照しても,個別的労働紛争を,労働組合による団体交渉ではなく,それら法令に基づく制度のみによって解決することを予定していると解される条項は見当たらない。

上記原告の主張は,独自の見解といわざるを得ず,採用することはできない

4 争点⑵(団体交渉の応諾義務の存否)ウ(被告参加人はいわゆる合同労組であることから,原告は団体交渉の応諾義務を負わないか。)について⑴上記3までに説示したとおり,被告参加人は労働組合法上の労働組合に該当する団体であり,かつ,被告参加人が原告に対して申し入れた交渉事項は,義務的交渉事項に当たる。

したがって,原告は,これに応ずる義務を負うということができる。⑵原告は,労働組合法上,個別的労働紛争のみを交渉事項として取り上げて団体交渉名下に使用者と交渉をする団体は想定されていないところ,被告参加人は個別的労働紛争のみを交渉事項として扱ういわゆる合同労組であるから,被告参加人には団体交渉の当事者たる資格がなく,原告には,かかる被告参加人からの団体交渉申入れに応じるべき義務はないと主張する。

しかしながら,被告参加人を,いわゆる合同労組と呼ぶか産業別組合と呼ぶかにかかわらず,既に説示したとおり,被告参加人は労働組合法上の労働組合に該当すると認められる。

そうであれば,被告参加人が申し込んだ交渉事項が義務的団体交渉事項である限り,使用者である原告には応諾義務があるといわざるを得ない。⑶原告の上記主張は,個別的労働紛争は労働組合による団体交渉の対象ではないことを前提として,そのような個別的労働紛争のみを扱う団体は労働組合法上の労働組合とは認められないとの主張と解されるが,そもそもそのような前提が誤っていることは上記3において説示したとおりである。

原告の上記主張は独自の見解といわざるを得ず,原告の主張を考慮しても,被告参加人が,労働組合であることが否定されるものではないということができる。

よって,この点に関する原告の主張を採用することはできない。

5 以上検討したところを総合すると,被告参加人は,労働組合法上の労働組合に該当する団体であり,被告参加人が原告に対して団体交渉を申し入れた,原告がA1に対して解雇通知を発した件については,それが個別的労働紛争であるとしても,義務的団体交渉事項であるということができる。そうすると,被告参加人からの団体交渉申入れを拒否した原告に対し,そのような拒否が不当労働行為に当たるとして団体交渉に誠実に応じることを命じた本件命令は適法なものであるというべきである。

したがって,本件命令を違法とする原告の主張を採用することはできない。

第4 結論

以上によれば,原告の請求には理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。

福島地方裁判所第一民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10525.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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