平成26年8月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成23年(行ウ)第510号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結の日平成26年5月19日
判決
原告日本航空株式会社
被告東京都
代表者兼処分行政庁東京都労働委員会
参加人日本航空乗員組合
参加人日本航空キャビンクルーユニオン
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
東京都労働委員会が,都労委平成22年不第121号不当労働行為救済申立事件について平成23年7月5日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
東京都労働委員会(以下「都労委」という。)は,原告の更生管財人であった株式会社企業再生支援機構(現在の名称は「株式会社地域経済活性化支援機構」。以下,「機構」という。)のディレクターらが,原告の従業員等で組織する労働組合である参加人らとの事務折衝の場で行った発言が,支配介入の不当労働行為(労働組合法7条3号)に当たると判断して,平成23年7月5日付けで救済命令を発した。本件は,原告が,同救済命令には判断の誤り及び審理手続の違法があると主張して労働組合法27条の19第1項に基づき同救済命令の取消しを求めた事案である。参加人らは,行政事件訴訟法22条に基づき本件訴訟に参加している。
2 証拠等によって容易に認定できる事実(証拠等によって認定した事実は,括弧内に証拠番号等を示す。また,参照の便宜のために証拠番号を示したものもある。)
⑴当事者
原告(当時の商号は「株式会社日本航空インターナショナル」。以下,商号変更の前後を問わず,「原告」という。)は,定期航空運送事業等を営む株式会社である。原告は,定期航空運送事業等を営む企業グループ(以下「JALグループ」という。)を形成していた。
参加人日本航空乗員組合(以下「参加人乗員組合」という。)は,原告の運航乗務員によって組織する労働組合であり,参加人日本航空キャビンクルーユニオン(以下「参加人CCU」という。)は,JALグループに勤務する客室乗務員によって組織する労働組合である。
機構は,有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業主の事業更生を支援することを目的として,株式会社企業再生支援機構法(以下「機構法」という。)に基づき設立された株式会社である。
⑵原告の会社更生手続開始決定
原告は,株式会社日本航空及び株式会社ジャルキャピタルとともに,平成22年1月19日,東京地方裁判所に対して更生手続開始申立てをし,同日,東京地方裁判所は,原告ほか上記2社(以下「更生3社」という。)について更生手続開始決定を行い,更生管財人として機構及び弁護士B1(以下「B1管財人」という。機構とB1管財人を「管財人ら」という。)を選任し,管財人はそれぞれ単独にその職務を行うことができると決定した。また,同日,同裁判所は,管財人らが,弁護士B2(以下「B2管財人代理」という。)らを原告の管財人代理として選任することを許可した。弁護士のB3(以下「B3ディレクター」という。)は,更生3社の更生手続開始決定以降,機構のディレクターとして,原告の従業員らを組合員とする労働組合との団体交渉等に出席していた。
⑶更生計画案の提出,機構の更生3社に対する支援決定及び原告に対する出資決定
管財人らは,平成22年8月31日,東京地方裁判所に対し,更生3社の更生計画案(以下「本件更生計画案」という。)を提出した。本件更生計画案は,JALグループが平成22年3月末時点で,連結概算ベースで9592億円の債務超過に陥っているが,今後,更生計画に基づく権利変更及び機構による3500億円の出資等により,平成23年3月末時点において債務超過を解消することを計画するというものであった。また,人員削減計画について,早期退職・子会社売却等により,JALグループの人員削減をより推進し,平成21年度末の4万8714人から平成22年度末には約3万2600人とする予定であるとするものであった。機構の機関である企業再生支援委員会は,更生3社が更生開始決定を受けた平成22年1月19日に,機構が更生3社につき再生支援を行うことを決定した。また,企業再生支援委員会は,管財人らが本件更生計画案を提出した同年8月31日,更生3社の会社更生手続において本件更生計画案が可決され,更生計画認可決定がされることを条件として,機構が原告に3500億円を出資することを決定した。
本件更生計画案に対する債権者の賛否の投票期限は平成22年11月19日であった。
⑷希望退職者募集と整理解雇の人選基準案の提示
管財人らは,平成22年3月16日及び同年7月15日,運航乗務員の一部を対象として特別早期退職措置による希望退職者を募集することを告知し,募集を行った。また,同年8月31日にも,運航乗務員及び客室乗務員等を対象として希望退職措置による希望退職者を募集することを告知して,第1次募集及び第2次募集を行った。
機構代表者及び原告代表者(当時の代表者であるB4。以下同じ。)は,同年9月27日,参加人らに対し,上記第1次募集が終了したが応募者数が目標を大きく下回っている状況であることから,第2次募集によっても応募者数が目標に達しない場合を想定して整理解雇の実施について協議を行っていきたいことを伝え,整理解雇の入選基準案を提示した。同年10月26日,管財人らは,希望退職措置の最終募集であるとして,運航乗務員及び客室乗務員等を対象として,募集期間を同日から11月9日までとして希望退職者を募集した。
⑸参加人らによる争議権の発議と一般投票
参加人CCUは,平成22年10月29日,第2回臨時組合大会を開催し,同大会において,「整理解雇の人選基準(案)を撤回し,整理解雇は絶対行わないこと」旨の要求について,争議権にかけて要求の実現を目指すことを発議し,同発議は承認された。参加人CCUは,同争議権確立のための投票期間を同年11月1日から同月22日までと定めて一般投票を行う旨発表し,同月1日から一般投票が始まった。
参加人乗員組合は,同月9日,臨時組合大会を開催し,解雇は行わないこと等を内容とする人員施策に関する緊急要求について,争議権にかけて要求の実現を目指すことを発議し,賛成多数でこれが承認された。参加人乗員組合は,上記の争議権確立のための投票期間を同月12日から同月26日までと定めて一般投票を行う旨発表し,同月12日から一般投票が始まった。
⑹整理解雇の人選基準案についての通知
平成22年11月15日,機構代表者及び原告代表者は,参加人らに対し,同月9日までの希望退職措置の最終募集によっても当初予定していた応募者数を募ることができなかったことから,参加人らに対して人員削減のため整理解雇を行わざるを得ない旨通知し,整理解雇に係る人選基準案を提示した。
⑺事務折衝の申入れ
ア 平成22年11月16日午前,原告の労務部は,参加人乗員組合に対し,機構のB3ディレクターから話があるため,事務折衝を行いたい旨の連絡を行い,これを受けて,同日午後2時から年後2時30分まで,参加人乗員組合の副委員長らとB3デイレクターらとの間で事務折衝(以下「事務折衝①」という。)が行われた。
イ 同日,原告労務部は,参加人CCUに対し,機構のB3ディレクターが組合三役と話をしたいため,事務折衝を行いたい旨の連絡を行い,これを受けて,同日午後2時45分ころから午後3時ころまで,参加人CCUの執行委員長らとB3ディレクターらとの間で事務折衝(以下「事務折衝②」という。)が行われた。
⑻参加人乗員組合との事務折衝①におけるB3ディレクターらの発言
ア B3ディレクターは,事務折衝①において,次のとおり発言した。「ただいま,JFU(参加人乗員組合)さんが争議権の確立に向けた投票が行われているというふうにお聞きしているんですけれども,争議権の確立について企業再生支援機構としての正式な見解を述べさせていただきます。
争議権の確立は労働者の権利として尊重します。ただ,一度,整理解雇を争点とした争議権が確立された場合,機構の出資後も争議権の行使により運航が停止して事業が毀損するリスクが極めて高くなります。機構出資後に争議権が行使されるリスクが顕在化している場合に,公的資金をそのようなリスクにさらすことはできません。したがって,企業更生支援機構としては,争議権が確立された場合,それが撤回されるまで,更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることはできません。以上です。」
イ これに続いて,B2管財人代理は,次のとおり発言した。
「手続的なお話として私の方から申し上げますと,3500億円の出資が,もし,ないとしたら,まず,この会社が今事業を継続できているのは,ご承知のとおり,手続開始のときに調達した3600億,今一部返済して1800億円ですけれども,この返済期限はもう12月に来ます。その返済ができないということになりますので,まずその時点で資金ショートになり,事業継続はもうできないことになると思います。それから,機構はもう,これもご承知のとおり,3500億円出資するお金の他に,既に1000億,この会社に融資しています。それも引き上げるということになるだろうと思います。それから,DBJ,政策投資銀行から借りているお金の保証もつけています。この保証をもし引き上げるとしたら,政策投資銀行も資金を引き上げることになります。そういう意味で,3500億円の出資がないと,その時点で燃油取引も含めて事業を止めざるを得ないだろうなというふうな認識をしております。
それともう一つ,今,3500億円の出資という話がありましたが,これはご承知のとおり認可を条件として出資するというお話です。もう一つ,私が今裁判所と協議して心配なのは,裁判所がそもそも認可しないという可能性があって,これは裁判所が決めることなので私が決めることではありませんが,その場合にはもう自動的に出資はできない。そのどっちかが起こるだろうな,と想定しています。」
(参加人乗員組合からの「裁判所が認可しないという想定の理由は?」との質問を受けて)「これは裁判所から直接言われていますが,私は更生手続でこういう事態に直面したことがないので初めての経験ですが,労使間に争議あるいは争議を想定した争いがあるという前提で認可を受けるということが今までない。どういうことかというと,裁判所は最終的な手続の責任者ですから,当然世の中にこの会社を戻す,社会に復帰させるにあたって責任は裁判所が負わなければならないことからすると,再建できると裁判所は最終的に判断することで認可決定がありますから,再建に疑義があるという判断になれば,たとえ(更生債権者らにより更生計画案が)可決されても,可決されるかどうか分かりませんけど,認可を出さないという判断はあると思います。裁判所もまた,対社会からのいろんなものを受けなければならない。」
⑼参加人CCUとの事務折衝②におけるB3ディレクターらの発言
ア 事務折衝②において,B3ディレクターは次のとおり発言した。「今,キャビンクルーユニオンさんのほうで,争議権の確立に向けた投票に入られているというふうにお聞きしているのですが,争議権確立に関する企業再生支援機構としての見解を述べさせていただきます。争議権の確立は,労働者の権利として尊重します。ただ,一度,整理解雇を争点とした争議権が確立された場合,機構の出資後も,争議権の行使により運航が停止して事業が毀損するリスクが極めて高くなります。機構出資後に争議権が行使されるリスクが顕在化している場合,公的資金をそのリスクにさらすことはできません。したがって,機構としては,争議権が確立された場合,それが撤回されるまで,更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることはできません。以上です。」
(参加人CCUからの,裁判所の更生計画の認可等に関する質問を受けて)
「その,仮定の話で,今答えるのは適切でないと思うんですけど,その裁判所の,まあ認可と関係なく,支援機構は争議権が確立された場合,その公的資金を出して,その事業が毀損するリスクがある中で,公的資金を出資することができないから出資できません,というふうに申し上げているわけで。ただ,その一,支援機構がそういう意見を持っているときに,裁判所が,じや認可しますというのは,我々としてはあり得ないんじやないかというふうに思つてますけど。」
イ これに続いて,B2管財人代理は,次のとおり発言した。
「管財人代理の立場から,今の話を補足させていただきますが,えっと,3500億円の出資がもし認可直後になければですね,ご承知のとおり,この会社が今事業を継続できているのは,1月に借り入れた緊急融資,今現在残高で1800億円です,この返済期限が12月ですので,これはおそらく返せないことになります。返済できないということになれば,当然,そのことにより他の取引が止まりますので,その時点で,事業を停止するということになると思われます。これが一点。
もう一つは,機構がその出資をしないということですが,機構が出資をするのは,これは認可を前提としております。認可にたどり着くまでには,当然,債権者の投票で(更生計画案が)可決されることが前提ですし,もし,可決されたとしても,裁判所が認可決定をしなければ,当然,機構の出資もないという関係に立っています。で,現時点で我々,裁判所から直接言われていることは,少なくとも,認可決定前に,つまり,再建の具体的なスタートラインに立つ前に,社内に争議の可能性があるという会社を,裁判所が再建できると判断して,認可するということについては極めて慎重であると,つまり,仮に(更生計画案が)可決されても認可決定はでないかもしれないと覚悟しなければいけないと私は思っております。認可決定がでなければ当然出資はありませんから,その時点で事業停止ということになるんだろうなと理解しております。その点を補足します。」
⑽争議権確立の投票結果等
ア 参加人乗員組合の投票委員会は,平成22年11月21日,参加人乗員組合の執行部による人事施策に関する緊急要求の争議権凍結の決定及び投票中止の諮問を受け,争議権確立の一般投票を中止する旨を発表した。
イ 参加人CCUは,同月22日まで一般投票を継続し,有権者総数870名,投票者総数844名,うち賛成777名,反対63名,棄権4名で争議権が確立された。
⑾本件更生計画案の認可,機構の出資
平成22年11月19日,本件更生計画案は更生債権者らによって賛成多数で可決され,同月30日,東京地方裁判所は,本件更生計画案を認可した。機構は,同年12月1日,本件更生計画案に沿って原告に対する3500億円の出資をした。平成23年3月28日,更生3社の更生手続は終結決定により終了した。
⑿本件不当労働行為救済命令申立て
参加人らは,平成22年12月8日,都労委に対し,管財人らを被申立人として,前記⑻,⑼の各発言(以下「本件発言」という。)が不当労働行為に当たるとして,同救済申立てをした(都労委平成22年不第121号不当労働行為救済申立事件。)。参加人らは,平成23年4月11日,原告を被申立人として当事者追加の申立てを行い,同年5月30日,管財人らに対する申立てを取り下げた。
平成23年7月5日,都労委は,同事件について,本件発言は,労働組合法7条3号の支配介入に該当すると判断して,別紙主文のとおりの命令(以下「本件命令」という。)を発し,同年8月3日命令書が原告に交付された。
原告は,同年9月1日,当庁に対し,本件訴訟を提起した。
3 争点-本件命令の違法性
⑴本件発言は「使用者」の行為に該当するか。
(原告)
ア 不当労働行為救済制度は,「使用者」(労働組合法7条)の労働組合,労働者に対する一定の行為を不当労働行為として禁止するものであるところ,本件発言は,機構が,原告に対する出資予定者として有する見解を労働組合に伝えたものであり,「使用者」の行為ではないから,不当労働行為に当たらない
イ 機構は,更生3社の会社更生手続開始決定がされた日,更生3社に対する支援決定を行い,更生3社に対し3500億円の出資を行うことを予定していた。本件発言の内容は,機構の原告に対する3500億円の出資を実行できるか否かに関する機構の見解をそのまま伝えるものである。
事務折衝①②は,原告労務部から,機構としてお伝えしたいことがある旨連絡して開催された。事務折衝①②の冒頭,原告の労務部長から「機構のB3ディレクターが機構としてお伝えしたいことがある。」旨の開催目的を伝えている。また,機構のB3ディレクターは,「企業再生支援機構としての見解を述べる。」旨述べており,更生管財人の立場ではなく,出資者としての立場で発言することを示している。本件発言後は,原告の労務部長が「何かご確認されたいことがあれば。」旨述べ,機構の見解についての質疑応答を促している。
ウ 機構が出資予定者としての地位と使用者(管財人)の地位を併有するとしても,いずれの立場からされた行為であるかは,その行為の性質・内容から明確に区別できる。たとえば,企業再生支援機構法に基づく出資,人材派遣,経営改善支援等の支援は,原告の支援者としての地位に基づくもので,会社更生法72条1項に基づく管財人の事業経営権及び管理処分権に基づく行為は,使用者(管財人)の地位に基づくものである。本件発言は,原告に対する3500億円の出資を実行できるか否かについての機構の見解を伝えるものであるから,支援者(出資予定者)としての行為であることは明確である。
事務折衝①②の開催に至る経緯及びその内容は,従前の団体交渉・事務折衝と明らかに異なるもので,時間も普段の事務折衝より短時間で終了している。本件発言後に労働条件についてのやりとりがされたのは,本件発言終了後に本件発言についての質疑応答を行う場で,参加人らがこれと異なるやりとりを始めたからである。
(被告)
ア 本件発言が「使用者」としての発言であること
機構は,原告の管財人として更生計画案を作成し,希望退職者の募集,整理解雇に係る人選基準案の作成公表を行い,従業員の労働条件を具体的に決定する地位,すなわち,労使関係上の一方当事者たる地位にあったから,「使用者」に該当することは明らかである。
本件発言を行ったB3ディレクターらが,従前,参加人らとの団体交渉等に労務担当者として出席して労務交渉等を行っていたことからすれば,本件発言の受け手である参加人らにおいて本件発言が「使用者」としての発言ではないと認識することは困難である。支配介入行為の客体は労働組合ないしその組合員である以上,「使用者」か否かの判断にあたり,労働組合らの主観的事情を考慮することは当然である。
イ 出資予定者としての行為と管財人としての行為は区別できないこと機構が管財人に選任されている以上,機構は純然たる出資予定者とはいえず,「使用者」たる地位を併有していた。参加人らによる争議権の確立は,整理解雇等の人員削減施策に対抗するためのものであったから,人員削減施策,争議権確立及び機構の出資の可否の3つは不可分の関係にある。そして,事務折衝①②では,機構の出資の可否のみならず,人員削減施策及び争議権確立についてのやりとりも行われていること,事務折衝①②に先だつ平成22年9月29日,同月30日,同年10月13日及び同月18日の参加人CCUとの団体交渉において本件発言と同趣旨のやりとりが行われてきたこと,本件発言を行ったB3ディレクター及びB2管財人代理が上記の団体交渉に出席していたこと等に照らせば,事務折衝①②と,機構が行ってきた人員削減施策等の労働条件に関する団体交渉とは連続性を有するから,出資予定者としての行為と使用者としての行為は区別できない。
(参加人ら)
機構は,出資予定者であるからこそ原告の管財人となったのであり,両者の立場は密接不可分であり,出資予定者としての地位と使用者としての地位を区別することはできない。本件発言は,機構と労働組合である参加人らとの対抗過程においてなされたものであること,機構のB3ディレクターらは,参加人らと団体交渉や事務折衝を行い,労使関係の一方当事者として参加人らに対応してきたこと,本件発言に引き続いて退職等の労働条件に関わる発言をしていることから,本件発言の場面だけ使用者としての地位を除外していたと解することはできない。参加人らは,本件発言を使用者としての発言と認識していた。機構が出資者としての地位を有することをもって不当労働行為の主体から除外することは,労働組合法の趣旨に反する。
⑵本件発言が「支配介入」に該当するか。
(原告)
ア 本件発言は,管財人の情報提供義務の適切な履行として行われたものであり,「支配介入」に該当しない
(ア) 管財人は,更生手続の目的を実現する責務を負い,具体的には,i事業活動を円滑に行うために労働者及びその利益を代表する労働組合との信頼関係を保持すること,ⅱ更生会社の収益源となる顧客,仕入先等との商取引関係を維持すること,ⅲ商取引や雇用を維持するために必要な事業資金を確保すること,ⅳ更生計画の成立及び遂行に向けた合意形成をはかるために,利害関係人に対し適時かつ適切に必要な情報を開示することが,その職務遂行において必要不可欠となる。そして,管財人が善管注意義務を怠った場合,裁判所から解任され,又は利害関係人から損害賠償責任の追及を受ける可能性がある(会社更生法85条1項2項)。このような管財人の情報提供義務は,会社更生法の各規定(同法22条1項,46条3項3号,85条3項,115条3項,188条,199条5項7項,246条3項,248条3項等)からも要請される。
これらは,労働組合法7条が通常想定している使用者には見られない事情であるから,本件発言が支配介入に当たるか否かの判断においては,更生手続中の管財人の発言であるという点を考慮する必要がある。
(イ) そこで,管財人の情報提供義務の履行としてなされる発言については,その発言が労働組合の意思決定に影響を及ぼし得る内容の情報を伝達又は説明する場合でも,①対象である情報が更生会社の事業の維持更生にとって重要性及び合理性があること,②更生手続の利害関係人たる労働者や労働組合が争議権確立に関する自主的な意思形成をするための資料となるべきものであること,③情報の内容の本質的部分を正確に再現しているものであること,④意向の伝達又は説明の態様が,労働組合の自主的な意思形成に対する不当な介入のおそれを生じさせるものでないことの各要件が満たされる場合には,支配介入に該当しないというべきである。
(ウ) 本件では,①本件発言の対象である情報は,機構による原告に対する3500億円の出資の可否であり,更生会社の事業の維持更生にとって重要性・合理性を有する内容である。
②労働組合が本件発言の対象である機構の見解を知らないまま争議権確立をした場合,機構による3500億円の出資が実行されず,原告の事業更生が頓挫するおそれがあり,更生手続の利害関係人たる労働組合において争議権確立のための自主的意思形成を行うための資料となる。参加人らの情宣等により,機構が3500億円を出資することが既に決まっているとの誤った情報が流れていたことからも,管財人として労働組合に情報を伝える必要性があった。争議権確立の職場討議をしているときに争議権の確立に直接容喙したJR東海事件(東京高判平成15年11月6日判時1861号131頁)では,伝達の必要性等を考慮して,支配介入の成立が否定されている。
③本件発言は,予め用意した原稿に基づき,機構の見解をそのまま伝えたものであって,本件発言における管財人の意向の伝達は,その本質的部分において当該情報の内容を正確に再現するものといえる(詳細は,後記イのとおり。)。
④本件発言は,文書を発表するなどして労働者に直接伝達したり,世間一般に公表したりせず,事務折衝において少数の労働組合の執行部にのみ口頭で,メモを読み上げる形で機構の見解を伝達したもので,労働組合の自主的な意思形成に対する不当な介入のおそれを生じさないよう配慮されている。労働組合の執行部に対してのみ伝えることによって,労働組合には,一般組合員らに対する伝達の可否や表現方法を自身において判断する余地が残され,対抗言論の機会が与えられる。本件発言の翌日には,参加人乗員組合の情宣や,参加人CCU顧問弁護団名義での意見書が表明され,記者会見を開催している。なお,本件発言後に,運航本部の間接部門の所属長及び関係組合員の所属する運航本部以外の部門の所属長に対し情報の共有を図ったのは,かねてから,機構の出資や争議権の確立について情報の混乱が生じていたことから,本件発言を踏まえて更なる情報の錯綜が生じることを避けるためであり,本件発言の内容を周知することを目的とするものではない。また,本件発言の態様は,威嚇的にならないよう,用意した原稿を淡々と読み上げる形のもので,労働組合の自主的な意思形成に過度の影響を生じさせないよう配慮がされている。労働組合を恫喝・威嚇するような内容の発言はなされていないことは,プリマハム事件(最判昭和57年9月10日労経速1134頁5号),日本液体運輸事件(中労委昭和57年6月2日労経速1127号24頁)との対比によっても明らかである。
また,本件発言の時期は,3500億円の出資予定日である平成22年12月1日が2週間後に迫った時点であること,参加人らの争議権が確立された場合,同月に争議権が行使されることが想定されていたこと,争議権の行使により運航が停止し原告の事業が毀損された場合には,出資金の回収は事実上困難となり,主要行によるリファイナンスも行われず,機構が出資したことに対する国民やメディアからの強い非難が想定され,取り返しがっかなくなる状況であったことから,参加人らの争議権確立の投票の結果を待ってから機構の見解を明らかにすることは現実的にあり得ないことであった(投票の結果が判明するのは,参加人CCUが出資予定日の約1週間前,参加人乗員組合が同5日前であった。)。運航停止による事業毀損リスクは,大規模かつ長期的な運航不能に限られるものではなく,争議権行使による運航不能の場合,利用者に強い反発を与え,公的資金を投入したことへの国民の理解が得られなくなり,業務改善命令が出されたときのような顧客離れを生じさせ,収益減少をもたらすリスクがあった。投票の結果が判明した出資直前に機構の見解を表明すれば,非常に大きな混乱が生じることが予想され,管財入らは,労働組合に対し,機構の見解を速やかに伝えなかったことについて法的責任を負う可能性もあった。したがって,本件発言の時期も不当とはいえない。争議権の行使を抑制する通告は許容されるが,争議権の確立を抑制する通告は許容されないという考えは形式論に過ぎる。以上のとおり,①~④の要件をいずれも満たすことから,本件発言は,管財人の情報提供義務の適切な履行として行われたものであって「支配介入」に該当しない。
イ 本件発言は虚偽ではなく,情報の内容の本質的部分を正確に再現している
(ア) 本件発言前,企業再生支援委員会は、出資をしない旨の検討,決議は行っていなかったが,ⅰ本件発言は機構の見解を労働組合に伝達するという業務執行段階の行為であること,ⅱB3ディレクターらは,機構の業務執行権者らの考え方を事前に確認した上で本件発言を行っていること,ⅲ「既に委員会の決議も経ている状態である」とは伝達していないこと,ⅳ本件発言は,B3ディレクターらが,団体交渉又は甲8の文書において以前から伝達していた機構の出資の考え方と整合すること,ⅴB5職務執行者(以下「B5職務執行者」という。)及びB6代表取締役社長(以下「B6社長」という。)は,企業再生支援委員会の構成員であり,B7職務執行者(機構の代表取締役専務。以下「B7職務執行者」という。)も,企業再生支援委員会に出席しており,これら3名は,企業再生支援委員会の考え方をよく知る立場にあり,企業再生支援委員会の考え方を踏まえて業務執行・意思決定を行っていたこと,ⅵこれら3名の執行部も,企業再生支援委員会も,機構の投資先の事業毀損による投資損失の発生は,国民負担の発生を意味することになるため,厳にこれを回避すべきと認識していたこと,ⅶ平成22年11月30日の記者会見においてもB5職務執行者が「ストを行う企業に出資できないという考えはあった」と述べていること,ⅷB8役員(以下「B8」という。)も,機構の支援に当たっての前提条件からすれば,仮に企業再生支援委員会の判断を仰いだ場合でも機構執行部と同一の認識になったと考えていることからすれば,本件発言の対象となった機構の見解は事実であって,情報の本質的部分を正確に再現しているといえる。本件発言は,争議権が確立された場合はそれが撤回されるまで3500億円の出資を行うことはできないという機構の見解のみならず,争議権が確立された場合,機構の出資後も争議権の行使により運航が停止し事業が毁損されるリスクが高くなること,機構出資後に争議権が行使されるリスクが顕在化しているときに公的資金をそのようなリスクにさらすことはできないという理由を説明しており,この理由を捨象して,前記機構の見解のみを対象として支配介入の判断を行うことは相当ではない。
企業再生支援委員会の検討や決定は機構の内部手続であり,本件発言のような出資に関する機構の見解を対外的に伝えるときに,同委員会の決定が必要となるものではなく,機構は,これまでも原告の支援に関する方針を同委員会の決定を経ることなく公表してきた。また,安易な支援・出資等が行われることによる国民負担の発生等を避けるという同委員会の性格からして,機構執行部が出資に懸念を示しているときに,同委員会が出資を実行するとは考えられないことから,執行部やB3ディレクターが同委員会の検討や決定を気にかけなかったことは不自然ではない。参加人らも出資の撤回に同委員会の決定が必要であることは認識しており,機構としてこれを隠す必要もないことであるから,本件発言において同委員会の決定に関して触れなかったことをもって,萎縮効果が高まったとか,萎縮効果を高める意図があるとか認定することは相当ではない。また,本件発言における「機構の見解」,「機構の決定」は,企業再生支援委員会による決定とは異なる意味で使っていることは明らかである。
(イ) 機構が平成22年12月1日に3500億円の出資を実行したのは,本件発言後に参加人乗員組合が争議権確立の投票を凍結し,これが同年11月26日に判明したこと,同年11月22日の参加人CCUとの団体交渉の後,機構から,原告客室本部に対し,参加人CCUが争議権を行使した場合に運行業務に支障があるかの検証を依頼し,客室本部において検証を行った結果(その時点で,平成22年11月23日に配付される同年12月分の客室乗務員のスケジュールが確定していたので,確実にシミュレーションを行うことができた。),同年11月25日,参加人CCUのみがストを実施した場合であれば,年休枠の調整,スタンバイの客室乗務員のアサイン等によって,運航業務の支障は回避可能であることが判明したことによる。本件発言において,出資できない理由が運航停止による事業毀損リスクである旨説明をしていることからすれば,上記のとおり事業毁損のリスクがないことを確認して機構が出資を実行したからといって,本件発言が不正確であったということはなく,故意に不正確な情報を伝えたということもない。参加人CCUの争議権行使による運航業務の支障の有無は,本件発言後に検証されたものであって,出資期日が迫る中,本件発言当時,機構の執行部が本件発言の内容を参加人らに伝えるべきとした経営判断は,合理的であり,裁判所が,事後的な観点からその是非を判断することは相当ではない。
(ウ) 労働組合の争議行為といえども,市場からの圧力,市場の抑制力が働くことは避けられないところ,本件発言は,3500億円の出資をするかという経営判断事項について,市場からの圧力,市場の抑止力の下,国民負担を発生させないという責任ある立場からされたものであり,出資者の経営判断の裁量の範囲内であり,不当労働行為にならない。
ウ 不当労働行為意思の不存在
支配介入の成立には,使用者の反組合的意図ないし動機といった意思的要素が必要であるが,本件発言は,機構の見解を伝えないまま労働組合が争議権を確立した場合,機構の出資がなされないことで原告の更生が頓挫するおそれがあったこと,労働組合の情宣等により機構の3500億円の出資が既定であるとの誤った情報が流れていたことから,管財人の情報提供義務の履行として,労働組合に機構の見解を伝える必要性に基づき行われたものであり,労働組合の組織運営に直接干渉する意図を持つたものではない。
また,B3ディレクターらは,機構の見解を伝える以上に,労働組合の組織運営に直接干渉するような内容を伝えておらず,業務執行権者から事前に確認した機構の見解を原稿に沿ってそのまま労働組合に伝達又は説明したものであって,本件発言は労働組合の組織運営に直接干渉する意図によるものではない。このように,本件発言は,反組合的意図ないし動機といった意思的要素に基づいていないから,「支配介入」にはならない。
エ 労働組合の運営・活動が阻害されたとの結果がなく,また,結果との因果関係もない
支配介入の成立には,i労働組合の運営・活動が現実に阻害されたという結果及びⅱ結果と使用者の行為との因果関係の存在が必要である。参加人CCUでは,一般投票において争議権が承認されており,争議権の確立が阻害されたという結果がない。また,参加人乗員組合が一般投票を中止したのは,参加人乗員組合の執行部の決定であり,本件発言との因果関係はない。したがって,本件発言は「支配介入」に当らない。
オ C1教授の意見書に基づく主張
大阪大学大学院C1教授の意見書(以下「C1意見書」という。)は,労働法学の立場から,使用者の言論に関する不当労働行為の成否に関する判断基準として,使用者の言論が,i客観的な事実に基づき,ⅱ使用者のコントロールできない明らかに予見可能な結果について使用者がその予測を労働者に伝えることを意味する場合には,それが不当労働行為を構成することはないとの基準を定立している。
本件発言は,i機構が出資に関する見解を有しているという客観的事実を伝えるものであり,ⅱ争議権が確立された場合に運航停止による事業毀損リスクが存在する状況下で機構が公的資金の出資を行うことができないのは同資金の性格上当然であること,事業毀損リスクが存在する状況下で機構が出資を行うという選択肢はとりえないことから,出資を行うか否かは使用者がコントロールできる範囲を超えたものであったから,不当労働行為に該当しない。
(被告)
ア 本件発言は「支配介入」であること
(ア) 本件発言は,労働組合が一般投票を通じて自主的に決定すべき純然たる組織運営事項である争議権の確立につき,争議権確立のための一般投票が行われているという内部意思形成過程において,争議権が確立された場合これが撤回されるまで3500億円の出資を行わないという報復を示唆し,争議権の確立をしないよう威嚇的効果を伴い干渉するものであるから,支配介入に当たる。
(イ) 支配介入に当たるかについては,①本件発言の内容,②発言者の地位,③発言の時期,④手段,方法,⑤影響,⑥目的,不当労働行為意思を総合的に考慮すべきである。
①争議権の確立は,労働組合法上,規約で民主的意思決定手続を定めることが求められるとおり(5条2項),労働組合が自主的に決定すべき純然たる組織運営事項であり,内部意思の形成過程であって,そこに使用者が容喙する余地はない。言動の内容が,労働組合が自主的に決定すべき事項にわたるものかという観点から支配介入の成否を検討することは,何ら形式論に当たらない。さらに,機構は,参加人CCUが争議権を確立したのに,3500億円の出資を行っており,本件発言は,組合員を誤信させるもので信憑性に欠ける。本件発言は,争議権を確立すべきではないという直接的な表現はとっていないが,争議権の確立を控えるよう求めるものである。
②本件発言を行つた者は,機構の担当者及び管財人代理であることからすれば,本件発言は,機構の見解を伝えるにとどまらず,争議権を確立した場合の報復を示唆して,威嚇的に干渉するものである。③本件発言の時期が,争議権確立のための一般投票が行われた最中であったことからすれば,本件発言が組合らの内部意思の形成過程に及ぼした影響は直接的である。事実,参加人秉員組合は,本件発言を契機に一般投票を中止している。原告は,争議権を確立してからでは争議の実施により正常な運航が維持できなくなるおそれがあった旨主張するが,正常な運航が維持できなくなるおそれが生じるのは,争議権を行使した場合であり,確立した場合ではないし,争議権行使には,労働関係調整法37条による10日前の労働委員会等に対する通知が必要であったから,直ちに情報提供を行う必要はなかった。正常な運航ができなくなるおそれは,争議権の行使により当然予定されているものであるから,そのおそれがあるからといって,参加人らが争議権を確立しようとする段階での本件発言が認められるとすれば,労使対等性確保の制度的基盤として労働組合に認められた争議権を無にする結果となる。
④本件発言の手段,方法は,一般組合員が一堂に会する場で伝えるといったものではなく,参加人らの執行部に対し伝達されたものであるが,その内容は,機構の原告に対する3500億円の出資と引き換えに争議権を確立しないことを参加人らに求めるというものであって,参加人らの自主的決定に影響を及ぼす重大な内容である以上,参加人らの執行部が一般組合員らに本件発言を伝達しないことは考えられない。また,本件発言直後から,管財人代理が職場説明会で本件発言を周知したり,運航企画部門グループが本件発言の周知を図るよう指示したメールを出したりして,本件発言を積極的に職場に周知している。
⑤支配介入の成立には,団結権その他の権利の侵害といった結果又は因果関係は不要であり,参加人CCUが争議権を確立したからといって,支配介入の成立は否定されない。
⑥支配介入意思の内容は,直接に組合弱体化ないし具体的反組合的行為に向けられた積極的意図であることを要せず,その行為が,客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ,また,生じるおそれがあることの認識認容があれば足りる。B3ディレクターらは,客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ,また,生じるおそれがあることを認識認容しており,支配介入意思は否定されない。また,使用者が関与すべきではない労働組合の内部運営事項について容喙している以上,使用者の反組合的な意図ないし動機は,本件発言に内在している。
イ 参加人らの誤った認識を放置することが不当である旨の主張について
被告は,機構が,原告の置かれた状況を正しく伝達する必要があることを否定するものではなく,参加人らが争議権を確立した後に,その行使を差し控えるよう説得交渉することは考えられる。
ウ 本件発言は管財人の情報提供義務の履行であるとの主張について一般論として管財人の情報提供義務があることは否定しないが,本件発言は,争議権の不確立や撤回を求めるもので,情報提供に留まるものではない。管財人の情報提供義務を考慮しても,原告の定立する規範は独自の見解に過ぎない。
エ C1意見書に基づく主張について
C1意見書に基づく主張は,本件に米国の判例法理を適用するものであるが,米国では排他的交渉代表制(単位内の非組合員を含めた全ての被用者を代表組合が代表する。)をとり,救済機関も異なっており,法律も異なっているから,これを本件に適用する余地はない。
(参加人ら)
ア 本件発言は「支配介入」に当たること
本件発言は,争議権確立を撤回しない限り,機構としては原告に出資しないこと,その結果,裁判所は更生計画案を認可しないことになることを伝え,恫喝ともいうべき威嚇的発言により,争議権の確立という労働組合の意思決定過程に介入し,争議権確立の中止ないし撤回をはかったもので「支配介入」に当たる。
争議権の確立は,労働力の集団的な不提供という争議権の本質たる外部的行為以前の労働組合内部の意思決定であり,労働組合が,自らの組織の形態や組合員の資格や範囲を決定する行為と同様,労働組合固有の内部の自主領域である。原告は,本件発言の正当化理由として,事業毀損リスクに公的資金をさらすことはできなかった旨主張するが,機構作成の「日本航空に対する支援決定について」の文書等からいえば,機構が出資の前提としていた事業価値の維持とは,運航が大規模かつ長期的に不能になることによる事業価値の消失ないし減耗を抑止することであり,天候や機材等を理由とする欠航が一定数生じている実情の下,争議権行使による運航の停止が原告の事業価値の毀損をもたらすとは必ずしもいえない。争議権行使は運航への一定の支障を前提とするものであり,運航への支障を理由に争議権の行使への経営の容喙が許容されるとすれば,争議権を保障した憲法秩序を破壊することになる。
本件発言が参加人ら執行部を対象として行われたことは,参加人らに対する配慮ではない。本件発言を聞いた参加人ら執行部が,その内容を組合員に伝達しないということは考えられないし,本件発言後,管財人代理らが職場説明会で本件発言と同様の内容を説明したり,ボーイング767に乗務する運航乗務員に対して部長がメールしたり,運行企画部門推進グループから運航本部内各組織及び本部外組織の担当者あてにメールを発信したりし,本件発言の内容を周知している。そして,本件発言は,争議権確立の一般投票の最中に,その中止を決定する権限を有する執行部役員に照準を絞ることで,これを強く恫喝することにより争議権確立を強引に阻止するものであった。
管財人の情報提供義務の適切な履行として本件発言が行われたことによって支配介入の違法性が阻却される旨の原告の主張は,明文がなく,労働組合法7条3号からも導くことはできず,また,会社更生法は労働組合法を制約する根拠にはならない。争議権は,組合が自主的に決定すべき要保護性の高い事項(憲法28条,労働組合法1条2項,5条3項8号,8条)なのであるから,争議権の確立を躊躇させるような内容について,労働組合が自主的な意思形成をするための資料であれば支配介入にならないとの解釈は成り立ち得ない。
イ 本件発言の内容が事実ではないこと
機構は,平成22年8月31日,更生計画案が債権者らに可決され,裁判所が更生計画を認可することを条件として,更生計画案のとおり3500億円を出資することを決定していたのであり,参加人らが争議権を確立したとしても,出資を行わない余地はなかった。参加人CCUが争議権を確立したにもかかわらず,機構は,予定通り3500億円を原告に出資した。労働関係調整法によれば原告の労働組合は,争議権を行使する10日前にその旨を通告しなければならない上,これまで参加人らは労使交渉の期間をとり,争議権の行使を回避することもあったから,争議権の確立により運航に支障が生じることはない。また,参加人らがストライキをした場合,原告は,管理職の機長に乗務を代行させたり,客室乗務員の勤務変更をしたりして運航停止を回避する対抗手段を有していた。また,平成22年11月4日の参加人CCUとの団体交渉において,機構のB9マネージャー(以下「B9マネージャー」という。)は「ストライキがあっても運航に支障はない。」旨発言しており,機構は,本件発言の前から参加人CCUが争議を行っても運航に支障がないことを認識していた。原告は,人員削減施策に重大な支障が生じていないことがリファイナンスの条件であり,争議権の確立・行使による運航継続が確保できない事態があれはリファイナンスに支障があった旨主張するが,争議権の確立・行使によって運航継続には支障が生じないことから,リファイナンスに支障はなかった。
また,機構の原告への出資決定を変更し,3500億円の出資を行わないこととする場合には,企業再生支援委員会での検討,決議が必要になるが,前記出資決定から本件発言が行われるまでの間,企業再生支援委員会において上記の検討,決議は行われていなかった。B5職務執行者が,争議権が確立された場合でも運航停止が回避されるのであれば出資を行うべきだと判断した旨発言しているとおり,争議権を確立しただけで出資を撤回することになるかは,企業再生支援委員会を開催してみないと分からないことであった。また,機構は,法人管財人の職務執行者の地位と出資者の地位との利益相反を避けるため,原告に対する支援決定の際,B5職務執行者は企業再生支援委員会の決定に関与を行わない旨公表しているのであるから,B5職務執行者の意見が企業再生支援委員会の考えを踏まえているということはない。本件発言は,「機構としての正式な見解」として,労働組合が争議権を確立した場合には,機構は,原告に出資することはできないと決定した旨伝えるものであり,機構執行部の見解である旨の限定もなく,企業再生支援委員会の判断についての可能性や見通しであるという断りもなく,機構が組織的に上記決定をしたことを伝えるものであった。B3ディレクターは,出資の撤回には企業再生支援委員会の決定が必要であり,機構執行部がこれに拘束されることを知つていたのに,意図的に虚偽の事実を伝えたものである。参加人らは,本件発言によって,争議権が確立された場合それが撤回されるまで機構が出資しないことが正式,組織的に決定されたと受け止めたし,B2管財人代理もそのように理解していた。
また,本件発言で,B2管財人代理は,「裁判所から直接言われていますが」等,と,裁判所の発言をそのまま伝えるかのような印象を与えつつ,裁判所は,認可決定前に争議の可能性がある会社に対して再生計画認可をすることに極めて慎重であり,争議の可能性があるなら,再生計画案が可決されても,裁判所が認可しない可能性がある旨発言した。しかし,B2管財人代理によれば,裁判所がそのような発言をしたことはながった。
したがって,本件発言は,正しい状況の伝達とは到底言えず,本件発言は,原告の置かれた状況を伝えるためではなく,参加人らを威嚇して争議権確立の撤回を迫るために虚偽の状況を伝えたものである。
ウ 本件発言による影響
支配介入の成立には,組合運営・活動が阻害されたという結果及び因果関係は不要である。ただし,本件では,本件発言により組合運営・活動が阻害されたという結果が生じている。参加人乗員組合は,組合員から,争議権を確立したら出資しないということは本当なのか旨の問い合わせが続き,不安が広がり,争議権投票の中止を決定した。参加人CCUは,本件発言までに8割の投票が済んでいたため,争議権確立ができたものの,本件発言後,組合員から,争議権の投票を継続していいのか等の意見が出され,激しい動揺が生じ,団結力が阻害された。
エ 不当労働行為意思について
支配介入の成立に,支配介入意思は必要ではなく,外形的抽象的に団結権その他の権利を侵害する危険性を帯有していれば足りる。本件発言によって組合員の雇用に対する不安が煽られることは容易に想像できるのであり,争議権の確立を阻む危険性があることを認識認容していた。
オ C1意見書に基づく主張について
C1意見書は,米国の法理を本件にあてはめようとするが,我が国における支配介入の判例法理の検討をしていないこと,機構は3500億円の出資をするか否かを決める立場にあり,出資が自らコントロールできない事情とはいえないことから,採用できない。
カ 国際労働機関(IL0)の勧告
IL0は,日本政府に対し,本件訴訟の結果等に関する情報を提供するよう要請する勧告をしており,本件発言がIL087条約第3条に違反する不当労働行為であることは明白である。
⑶本件命令に至る審理手続に違法があるか
(原告)
都労委は,詳細な主張立証を求める原告を説得し,詳細な審理を行うことなく審理終結しており審理不尽の違法がある。
都労委の第1回調査期日において,原告は,都労委の審査委員会に対し,参加人らの情宣,関係者の陳述書等を提出し,本件の事実関係を詳細に主張する機会を求めたところ,都労委の審査委員会は,既に評価できるだけの事実関係は出ていること,参加人らが追加の主張はないと言っていること,1か月ほど後の次回期日で審理を終結すること,原告はそれまでに補充的な書面,証拠の提出を行えば足りるという認識を示した。原告が,審査委員会に対し,十分な反論の機会が必要であると伝えると,審査委員会は,申立人である労働組合がこれ以上主張しないと言っている旨述べた。その結果,審査委員会は,関係者の尋問や詳細な書証の取調べを実施せず,第2回期日をもって審理が終結された。審査委員会は,追加の主張立証の機会を求める原告を説得して,あえて原告の主張立証の機会を制したもので,形式的に当事者に主張立証の有無について意見を聞いたり最終陳述の機会を与えたりしたからといって,審理不尽があることには変わりない。(被告)
都労委の第1回調査期日において,被告の審査委員会は,本件発言の内容について概ね争いがなかったことから,主たる争点が,本件発言が支配介入に該当するか否かという評価の問題であることを確認し,原告に対し,追加の主張立証があればこれを行うよう促し,主張立証の機会を与えた。被告の審査委員会が,原告は補充的な主張立証を行えば足りるとの認識を示したことはない。
また,被告の審査委員会は,審理手続終結に当たって,追加の主張立証の有無を確認しており,関係者の尋問を行わなかったことをもって審理不尽とはいえない。釈明を行わなかったからといって審理不尽に当たるということはない。
第3 当裁判所の判断
1 認定した事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の各事実が認められる。⑴当事者,更生手続開始決定等
ア 原告は,定期航空運送事業等を営む株式会社である。
原告は,株式会社日本航空及び株式会社ジャルキャピタルとともに,平成22年1月19日,東京地方裁判所に対して更生手続開始申立てを行い,同日,東京地方裁判所は,更生3社について更生手続開始決定を行い,その更生管財人として機構及び弁護士であるB1管財人を選任し,それぞれ単独にその職務を行うことができると決定した。同日,同裁判所は,原告の管財人代理として弁護士であるB2管財人代理を選任することを許可した。
弁護士であるB3ディレクターは,更生3社の更生手続開始決定の後,機構から更生3社の労務担当として派遣されて更生3社に常駐した。また,B2管財人代理及びB3ディレクターは,平成22年1月下旬以降,原告の従業員らが組織する労働組合との説明会,団体交渉及び事務折衝等に出席し,労働組合への説明,交渉及び協議を行っていた。
イ 参加人乗員組合は,原告の運航乗務員によって組織する労働組合であり,平成22年11月9日時点の組合員数は1692名,平成23年7月1日時点の組合員数は1463名,平成25年8月1日時点の組合員数は1316名であった。参加人CCUは,JALグループに勤務する客室乗務員をもって組織する労働組合であり,平成22年11月1日時点の組合員数は870名,平成23年1月1日時点の組合員数は569名であった。更生開始決定時において,原告には,参加人らを含めて8つの労働組合があった。
ウ 機構は,雇用の安定等に配慮しつつ,地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り,併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため,金融機関,地方公共団体等と連携しつつ,有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者,中小企業者その他の事業者に対し,当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じてその事業の更生を支援することを目的として(機構法1条),同法に基づき設立された株式会社である。
⑵機構法に定める機構の業務,組織等
ア 機構に対する出資者,資金調達の方法等
機構は,預金保険機構から2分の1以上の出資を受け(機構法3条,51条1項1号),政府の出資を受けることがあり(同法53条),主務大臣の認可の下,日本銀行,金融機関その他の者から資金の借入れをしたり社債発行を行ったりすることがあり(同法43条1項),機構の資金調達に際して政府が保証契約をすることがある(同法44条)。なお,預金保険機構は,預金保険法に基づく認可団体で,政府,日本銀行及び民間金融機関からの出資により運営されている。
イ 機構法に定める機構の業務
機構は,前記⑴ウの目的を達成するために,対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け(以下「債権買取り等」という。),対象事業者に対する資金の貸付け,金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証,出資,事業の更生に関する専門家の派遣,事業活動に関する必要な助言等の業務を営む(機構法22条1項1号各号)。
ウ 機構法に定める機構の支援基準
主務大臣は,機構が,前記イの機構法22条1項各号に掲げる業務の実施による事業の再生の支援(以下「再生支援」という。)をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準及び債権買取り等をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準(以下「支援基準」と総称する。)を定める(同法24条1項)。
同項により主務大臣が平成21年8月28日定めた支援基準は,要旨,次のとおりであった。
(ア) 有用な経営資源を有していること
(イ) 過大な債務を負っていること
(ウ) 主要債権者との連名による申込みである,又は主要債権者から同意が得られる等の見込みがあること
(エ) 3年以内に「生産性向上基準」及び「財務健全化基準」を満たすこと
・「生産性向上基準」:自己資本当期純利益率の2%ポイント以上向上,有形国定資産回転率の5%以上向上,従業員1人当たり付加価値額の6%以上向上のいずれかを満たすことが必要。
・「財務健全化基準」:「有利子負債≦キャッシュフロー×10」,「経常収入>経常支出」のいずれも満たすことが必要。
(オ) 機構が債権買取り又は出資を行う場合,支援決定から3年以内に債権又は株式等の処分が可能であること
(カ) 機構が出資を行う場合,必要性,ガバナンス(経営管理)発揮,メインバンク・スポンサー等の出融資等の見込み,投資資金以上の回収の見込み等を満たすこと
(キ) 労働組合等との話し合いを行うこと
エ 機構法に定める機構の出資の要件
機構は,機構法28条1項の債権買取決定又は同法26条1項2号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定を行った後でなければ,対象事業者に出資をする旨の決定をしてはならない(同法31条1項)。機構が出資決定を行おうとするときは,あらかじめ,主務大臣にその旨通知し,相当の期間を定めて,意見を述べる機会を与えなければならない(同条2項)。
オ 機構法に定める企業再生支援委員会の権限
機構は,企業再生支援委員会を置き(同法15条),同法25条4項前段の再生支援をするかどうかの決定,同法28条1項の債権買取り等をするかどうかの決定及び同法31条1項の出資決定等,同法16条1項各号に定める重要事項については,企業再生支援委員会が決定する(同法16条1項)。そして,機構の取締役会は,企業再生支援委員会にこれらの事項の委任をしたものとみなされる(16条2項)。また,企業再生支援委員会は,取締役である委員3人以上7人以内で組織し,委員の過半数は社外取締役でなければならず,代表取締役が1人以上含まれなければならず,委員は取締役会の決議により定め,委員は独立して職務を遂行し,委員長を互選により定める(17条1ないし4項,6,7項)。また,委員会は,委員長が招集し,委員長の出席と委員の総数の3分の2以上の出席が必要で,議事は過半数で決する(18条1ないし3項)。
カ 更生3社の更生手続における機構の体制
平成22年当時,機構の代表取締役はB6社長及びB7職務執行者であった。企業再生支援委員会の委員を兼ねる役員はB5職務執行者及びB6社長を含む5名であり,B7職務執行者は委員ではなかった。機構は,更生3社の管財人の職務を執行する者として,取締役であり企業再生支援委員会委員長であったB5職務執行者及び代表取締役専務であったB7職務執行者を指名し,東京地方裁判所及び更生3社に通知した。更生3社の更生手続における内部的な役割分担としては,事業面に関する管財業務をB7職務執行者が,法律面に関する管財業務をB1管財人が行い,B5職務執行者は管財業務の全体を続括することになっていた。
後記⑷の平成22年1月19日の支援決定に際し,公表された「日本航空に対する支援決定について」には,B5職務執行者は,更生3社に関する企業再生支援委員会の決定に関しては,関与しないこととしている旨記載されていた。
⑶更生手続開始決定に至る経緯等
ア JALグループは,国際線を中核とする国策会社として昭和26年に誕生し,ナショナルフラッグキャリァとして一大航空グループを形成したが,経年とともに組織は硬直化し,構造的な高コスト企業群へと推移した。平成20年以降,燃油価格の高騰,リーマンショックによる景気後退による需要の低迷により,JALグループの経営危機が表面化した。
イ 機構は,平成2L年10月29日,原告から事前相談を受けたことにより,機構法に基づき原告の再生支援についての検討を始め,同日,その旨を公表した。検討の結果,機構は,機構による再生支援は私的整理を基本とするが,JALグループの支援については,会社更生手続を利用することが適切であるとの結論に至った。その理由として,①偶発債務からの遮断の必要性があること,②A種優先株式について権利変更を行う必要性があること,③計画の不確実性を排除し根本的で実現可能なものとしなけれはならないこと,④巨額の公的資金を投入する以上,国民への説明責任を果たすためにはできる限り透明・申立・公正性を高めた手続が採用されるべきであること,⑤多樣で錯綜する利害関係人の権利調整を行うには私的整理では限界があること,⑥負の遺産の排除,組織変革,役員・従業員の意識改革等について迅速かつ根本的な取り組みが必要であること等が考慮されていた。そして,機構は,JALグループの事業価値を毀損せず運行を確実に継続するために様々な措置をとる必要があること,機構が巨額の投融資を行い,回収を図る必要性があることを踏まえ,JALグループの支援においては,自らが管財人として,業務執行権及び財産管理処分権を確保して更生手続を主導する必要があるとの認識に至った。
ウ 他方,機構は,JALグループの再生には,飛行機を飛ばし続けること,及び,我が国の国際的信用を損なわないことが必要であり,そのためにはJALグループの商取引債務の支払を継続することが必要であると認識していた。更生3社は,株式会社日本政策投資銀行(以下「日本政策投資銀行」という。)から,平成21年11月27日及び同年12月25日,合計550億円のつなぎ融資を受けていたが,機構との協議により,さらに,同銀行から,平成22年1月15日に1450億円(うち1000億円は,機構が支援決定を行った場合には,機構が同債務を保証することが合意された。)の追加融資が実行された(これらの合計2000億円の貸付金については,更生手続開始決定前の債権であるが,更生手続開始決定後の和解によって,共益債権とされた。)。また,更生手続開始決定後である同月20日には,1600億円(うち800億円は,同月28日に機構が貸付を行うことによって弁済され,機構が貸付人となった。)の追加融資が実行された。これらの合計3600億円の貸付の実行によって,同月に更生3社について生じると見込まれた弁済資金不足の手当てがされた。
⑷機構による再生支援決定
平成22年1月19日,更生3社は,前記⑴アのとおリ更生手続開始申立てを行うとともに,機構に対し,日本政策投資銀行を始めとする主要債権者らとともに機構法25条1項に基づく再生支援の申込みを行った。同日の更生手続開始決定を受けて,機構の企業再生支援委員会は,更生3社につき,機構法25条4項による再生支援を行うことを決定した(なお,機構法32条1項4号が,対象事業者に対し金融機関等が有する債権の買取等の申込みの期間内に,対象事業者が更生開始手続の決定を受けたときは,機構は支援決定の撤回をしなければならないと定めているため,更生3社については,更生開始手続決定の後に支援決定を行う必要があった。)。同日,機構は,「日本航空に対する支援決定について」と題する文書で,機構が更生3社に対する支援決定を行ったこと等を公表し,同文書において,事業再生計画の概要として「更生3社は本件手続により事業価値を最大限維持し,金融機関を含む更生債権者等に対して,可能な限りの弁済を行うよう努める。」旨を公表した。また,企業再生支援委員会は,同日,「支援決定の前提条件」とする文書を公表した。同文書には,上記再生支援の前提条件は,①日本航空の迅遠かつ確実な再建を実現するため,政府において,今後とも,継続的に,必要となる支援を実施すること,②政府及び日本航空は,国内外の関係事業者及び外国政府に対し,商取引債権,リース取引債権及び日本航空の航空券・マイレージ・発行済み株主優待券は保護され,事業継続に支障がない旨を周知し,取引停止等により運行に支障が生じないよう,理解と協力を要請すること,③我が国航空産業の国際競争力確保を図るため,総合的な政策支援の在り方を早急に検討し,具体化すること,④主要債権者は,日本航空の事業の円滑な継続に必要な金融機能を引き続き提供するとともに,日本航空の今後の再生プロセスに協力すること,⑤法律により支援決定後3年以内の支援完了が求められている機構の制度的枠組みを踏まえ,政府は,日本航空を取り巻く経済環境,経営状況を引き続き注視し,必要に応じて適切な対策を講じること,⑥日本航空においては,今後の国,関係金融機関等の支援の意味を重く受け止め,全社を挙げて,事業再生計画及び更生計画を確実に実行するとともに,とりわけ安全な運行に万全を期すことであるとされていた。
再生支援決定当時において,平成22年1月から同年7月までに発生するJALグループの最大予測不足額が6000億円と試算されたことから,機構と日本政策投資銀行は,前記⑶ウのとおり,同年1月20日追加融資を実行するとともに,貸付限度契約による貸付枠として6000億円を設定した。
⑸更生計画案提出と機構による出資決定
管財人らは,平成22年8月31日,東京地方裁判所に対し,更生3社の更生計画案(本件更生計画案)を提出した。本件更生計画案に対する債権者の賛否の投票期限は同年11月19日であり,過半数の賛成が得られた場合,同月30日,東京地方裁判所により本件更生計画案が認可される見込みであった。
本件更生計画案は,JALグループは平成22年3月末時点で,連結概算ベースで9592億円の債務超過に陥っているところ,本件更生計画案に基づく権利変更及び機構による3500億円の出資がなされ,平成23年3月末までの事業利益等を計上することによって,同時点において債務超過を解消することを計画したものであった。本件更生計画案では,機構による3500億円の出資は,原告が更生3社の他の2社を吸収合併した後に,原告がその全株式を無償取得して償却するとともに,本件更生計画案の認可決定日(前記のとおり,平成22年11月30日を予定)の翌日(ただし,裁判所の許可により変更が可能)を払込期日として募集株式を発行し,機構がその全額の割当でを受けるという方法で行うこととなっていた。また,本件更生計画案によれば,機構による3500億円の出資の回収方法については,機構法により支援決定日から3年以内での株式等の処分の努力義務を負っていることをふまえ,最終的に国民負担とならないよう,再上場による株式処分を有力な選択肢の一つとし,平成24年3月期を上場直前期とする同年12月末までの再上場を視野に入れて準備をすることとなっていた。
平成22年8月31日,企業再生支援委員会は,更生3社の更生手続において本件更生計画案が可決され更生計画認可決定がされることを条件として,機構が更生3社に対し3500億円を機構法31条1項に基づき出資することを決定し,機構はその旨の出資決定をした。
日本政策投資銀行は,同日,機構に対し,本件更生計画案に賛成する意向を有していること,更生3社に対して有する貸付金の返済期限を本件更生計画案の認可決定を日処に延長する方向で検討することを通知し,この通知を公表した。
本件更生計画案では,更生債権者らに約5215億円(87.5%)の更生債権の放棄を要請し,残りの更生債権については平成24年から平成30年までの7年にわたる分割返済を基本としながら繰上げ弁済ができることとしていた。管財人らは,早期に更生手続を終了させることにより,原告の経営を安定させ,かつ,機構による支援決定がされた平成22年1月から3年以内の平成25年1月までに株式処分ができるように再上場の準備を進めるため(平成25年1月までに再上場するためには,1会計年度の活動実績を積むため,平成23年3月末までに更生手続を終了させる必要がある。),平成23年3月末までに主要債権者からの新規借入れ等による更生債権の一括返済(リファイナンス)を実施することを計画し(以下,更生3社の更生債権の一括返済とそのための借換えを「リファイナンス」ということがある。),その実施に向けて金融機関と協議していた。
⑹人員削減計画及び希望退職者募集
ア 本件更生計画案は,人員削減に向けた取組みについて,「早期退職・子会社売却等により,JALグループの人員削減をより推進し,平成21年度末の4万8714人から平成22年度末には約3万2600人とする予定である。」としていた。また,本件更生計画案では,事業計画の骨子として,「航空機機種数の削減」,「機材のダウンサイジング」,「路線ネットワークの最適化」等とともに「人事賃金・福利厚生制度の改定」を挙げ,「組織間の人員配置の柔軟な運用や,勤務基準を含む働き方の見直し等を通じて,安全性を担保しつつ,必要人員数自体を圧縮する。」「品質維持・向上を前提に,組織の壁を越えたオペレーションの一貫化による効率化に取り組む。そのうえで,事業規模に応じた直接・間接人員数削減を実施し,総人件費を圧縮する。」としていた。
イ 管財人らは,平成22年3月16日,同年5月31日の時点で原告に在籍する運航乗務管理職及び35歳以上の一般職運航乗務員(年齢基準は同年3月31日現在)等を対象として,特別早期退職措置を実施する旨を発表し,募集期間を同年3月18日から同年4月16日までとして希望退職者を募集した。
ウ 管財人らは,同年7月15日,同年10月31日時点で原告に在籍する運航乗務管理職,一般職運航乗務員,運航乗務員訓練生等を対象に特別早期退職措置を実施する旨を発表し,募集期間を同年7月20日から同年8月16日までとして希望退職者を募集した。
また,管財人らは,同月31日,同年11月30日時点で原告に在籍する地上管理職事務系の社員(50歳未満の社員を除く。),整備技術職地上管理職(45歳未満の社員を除く。),運航乗務管理職,一般職運航乗務員,運航乗務員訓練生,客室乗務管理職(55歳未満の社員を除く。)及び客室乗務一般職(45歳未満の社員を除く。)等を対象として(年齢は同年11月30日時点),第1次募集期商を同年9月3日から同月24日まで,第2次募集期間を同年10月1日から同月22日までとする希望退職措置を実施すると発表し,希望退職者を募集した。
⑺整理解雇の人選基準案の提示等
ア 前記⑹ウの平成22年9月24日までの第1次募集では,当初予定した応募者数を募ることができなかった。
機構のB7職務執行者及び原告代表者は,同月27日,参加人らに対し,前記(6)ウの第2次募集によつても応募者数が目標に達しない場合には整理解雇を行うことを通知し,整理解雇の人選基準案を提示した。人選基準案は,運航乗務員訓練生で地上職変に同意しない者,同年8月31日時点の休職者(産前,育児,介護,組合専従によるものを除く。),同年度(基準日まで)において,病気欠勤日数が合計41日以上である者等であった。
イ 管財人らは,同人選基準案に該当する運航乗務員に対し,同年10月から12月までのブランクデイ勤務(月間の勤務割を白紙として乗務をさせない措置)を指示した。また,管財人らは,同人選基準案に該当する客室乗務員に対して,同年10月1日から「S10」措置(午前10時から午後4時までの自宅特機),同年11月17日から「S19」措置(午後7時から午後10時までの自宅特機)を指示した。
ウ 平成22年10月26日,管財人らは,運航乗務職及び客室乗務職が削減目標に達しないため,同年11月30日時点で原告に在籍する運航乗務管理職,一般職運航乗務員及び運航乗務員訓練生,客室乗務管理職,客室乗務一般職等を対象として,募集期間を同年10月26日から同年11月9日までとして,希望退職者を募集した。
⑻整理解雇基準の提示から整理解雇実施が発表された同年11月15日までの間における参加人らと管財人らの団体交渉,広報活動等
ア 参加人乗員組合との団体父渉,出資の可否についての説明
参加人乗員組合は,前記⑺アの整理解雇基準案の提示を受け,平成22年9月28日,原告に対し,人員施策(整理解雇)につき団体交渉を申し入れ,同月29日から同年11月15日まで,整理解雇について複数回の団体交渉が行われたが,整理解雇を実施する必要性はないとする参加人乗員組合と,希望退職者募集が目標に届かないときは整理解雇を実施するとの管財人らとの意見の対立は解消しなかった。上記の団体交渉には,使用者側として,管財人代理のB10(以下「B10管財人代理」という。),機構のB3ディレクター及びB9マネージャーらが出席していた。
団体交渉において,争議と出資との関係について,同年11月15日には,B9マネージャーが,「日本航空の再建を目指そうという状況でストライキがあって,運航に支障が出るのであれば,機構は支援を撤回します。出資前であれば当然出資しません。出資後であれば,・・・全ての手段をもって3500億円の公的資金の回収に当たります。」旨の発言をしたことがあった。
イ 参加人CCUとの団体交渉,出資の可否についての説明
参加人CCUは,前記⑺アの整理解雇基準案の提示を受け,平成22年9月29日から同年11月15日まで,整理解雇について複数回の団体交渉が行われたが,整理解雇を実施する必要性がないとする参加人CCUと,希望退職者募集が目標に届かないときは整理解雇を実施するとの管財人らとの意見の対立は解消しなかった。上記の団体交渉には,使用者側として,B10管財入代理,B2管財人代理,B3ディレクター及びB9マネージャーらが出席していた。
団体交渉において,争議と出資の関係について,同年10月7日には,B9マネージャーが,「支援機構としても3500億円という大金をリスクマネーとして出すわけだから,必ず再建できる,計画が達成できるという計画のもとにやっている。この考え方が変われば,支援計画撤回ということもあり得る。例えば,ここでストが起きるとなれば,間違いなくそうなる。」旨の発言をし,同月13日には,B3ディレクターが,「世間が理解できなければ,支援を継続できないし,撤回せざるを得ない。組合がどんな活動をしようと組合の判断だが,世間の理解が得られなければ支援を継続できないという状況を踏まえて判断してほしい。」旨の発言をし,同月14日には,B3ディレクタ一が,「世間がJALを支持せず,3500億円の公的資金の出資はまかりならないという意見が大勢を占めれば,企業再生支援機構として出資はできなくなり,JALは清算の道を歩まざるを得なくなる。それほど重いものであるものだということを理解して,組合大会に臨んでもらいたい。」旨の発言をし,同年11月4日には,B9マネージャーが,「我々としては運航に支障が出たその日,支援の撤回を前提に検討する方針を確認している。運航に支障が出なくても,お客様がJALはそういう会社だと思うことになれば,債権者は賛成票を投じることもないだろうし,裁判所がこのプロセス自体を止めることも十分あり得る。我々も公的機関だ。世論が我々の支援を許さないのであれば,我々は支援できない。」旨の発言をしたことがあった。
ウ 参加人乗員組合の情宣紙
参加人乗員組合作成の平成22年9月28日付け乗員遠報(情宣紙)には,次の趣旨の記載があった。
「・・・『JALの再生のために』『二次破綻を避けるために』といった理由のもと『更生計画を確実に実行しなければならない』という言葉のみが横行しています。・・・JALの二次破綻が懸念されるタイミングは大きく分けて以下の三つになります。①再生計画が認可されない場合,②金融機関によるリファイナンスがされない場合,③企業再生支援機構の支援期限(3年間)内に3500億円用意できなかった場合・・・,①再生計画が認可されない場合・・・この時点の二次破綻の影響債権者(主に金融機関)更生計画では87.5%(5215億円)の債権放棄を求められていますが,残りの12.5%(745億円)がさらに不良債権(債権放棄)になります。・・・政府(国)政策投資銀行等を通じてDIPファイナンス(業績悪化企業に対する短期的融資)3600億円をJALに融資していますので,そのうちの何割かは回収不能になります。・・・二次破綻となった場合は,運航の継続が不可能となります。その場合,利用者・国民に与える影響は,経済への影響も含めて甚大なものとなります。一部報道によると財務省が試算した経済波及効果は数十兆円にものぼるといわれています。②金融機関によるリファイナンスがされない場合,・・・政府(国)企業再生支援機構の出資した3500億円が殆んど失われます。運航継続不可能における影響は前述と同じです。日本の航空政策にも甚大な影響がでることは明らかです。・・・これらの悪影響を鑑みると,基本的にはどの利害関係者も『二次破綻』を望んでいません。一方で,一度再生計画が動き出せば,『二次破綻』になった場合の影響が拡大していきます。・・・日本航空グループ全社員にとって,二次破綻はとても怖いものです。しかし二次破綻をおそれているのは,被害が拡大する利害関係者も同じであることは,前述したとおりです。『雇用を守っても,二次破綻はしない』ということに確信をもって,この要求に全乗員,全社員で結集しなければなりません。・・・」
エ 管財人代理及び機構幹部による従業員向け説明
B10管財人代理,B2管財人代理,B3ディレクター及びB9マネージャーは,前記ウの情宣紙の記載を問題視し,更生3社の置かれた状況を従業員らに伝えることを目的として,平成22年10月13日付けで,運航乗務員各位に宛てて「現在の状況について」と題する以下の内容の文書を配付した。また,同年11月1日から同月20日までの間,前記4名は,運航乗務員及び客室乗務員らに対し,同文書と同様の内容を伝え質疑応答を行うロービング(職場説明会)を連日実施した。「・・・会社がこうした整理解雇を検討せざるを得ない状況をご理解いただくため,会社が置かれている今の状況について詳しくご説明します。会社再生へのハードル・・・人員削減策を含む事業計画の遂行可能性が信頼できなければ,債権者は更生計画案に賛成票を投じない。・・・企業再生支援機構・・・が会社の支援をやめるとの結論を出せば,その段階で事業は立ち行かなくなります。現在,会社は債務超過の状態にあり,日本政策投資銀行や企業再生支援機構からのつなぎ融資をもって事業を継続していますが,その支援機構が支援を打ち切れば,事業運転資金すらショートする状態に陥ります。支援機構は,更生計画案が裁判所に認可されることを条件に3500億円の出資をすることを予定しています。支援機構は公的機関であり,現在,会社が受けている公的支援の枠組みについて,世間から理解を得られないような事態になれば,支援を継続することができなくなります。そうなれば,仮に再生計画案が可決されたとしても,3500億円の出資を実行できなくなる可能性があります。・・・」
オ 参加人乗員組合の情宣紙
参加人乗員組合作成の平成22年10月19日付け乗員速報には,同月9日開催の雇用集会の報告として,以下の趣旨の記載があった。「執行部と弁護士とで,主に法的側面から雇用の問題についてディスカッションを行いました。・・・質問管財人や支援機構が『乗員組合が責任を取ってください』というような言い方をすることがある。社会的な背景や支援機構法,更生法に照らしてどうなのか。顧問弁護士・・・普通は更生計画をまとめる段階で可決・否決に直結するような重要な事は債権者とあらかじめ協議して,それ相応の内諾なりを得て裁判所に提出するのが通常のプロセス。・・・これで賛成していくという形の下に提出されていると解される。・・・その中で労働組合に対して,皆さんがウンと言わないと否決されるとか,決めるのは労働組合だという図式は普通あり得ない。管財人の職責は,更生計画を取りまとめ,関係者の同意を取り付けて,更生を実現するということである。支援機構も同様だが,自ら支援を決定して,3500億円の出資の決定もしている。・・・支援機構が3500億円を出資するということを決めて提出になっている。これをもって,労働組合がイエスと言ったら通るけどノーと言ったら通らないということはきわめて考え難い内容だと思っている。・・・」
⑼参加人らによる争議権の発議と一般投票の開始
ア 参加人CCUは,平成22年10月29日,臨時組合大会を開催し,同大会において,整理解雇の人選基準案を撤回し整理解雇は絶対に行わない旨の要求について,争議権にかけて要求の実現を目指すことを発議し,争議権確立の発議は承認された。参加人CCUは,争議権確立のための投票期間を同年11月1日から22日までと定めて一般投票を行う旨発表し,同月1日から一般投票が開始された。
イ 参加人乗員組合は,平成22年11月9日,臨時組合大会を開催し,解雇は行わないこと等を内容とする人員施策に関する緊急要求について,争議権にかけて要求の実現を目指すことを発議し,賛成多数でこれが承認された。参加人乗員組合は,争議権確立のための投票期間を同月12日から同月26日までと定めて一般投票を行う旨発表し,同月12日から一般投票が開始された。
⑽整理解雇の人選基準案についての通知
平成22年11月15日,機構のB7職務執行者及び原告代表者は,参加人らに対し,同月9日までの希望退職措置の最終募集によっても当初予定していた応募者数を募ることができなかつたことから人員削減のため整理解雇を行わざるを得ない旨通知し,整理解雇に係る人選基準案を提示した。
⑾機構執行部による本件発言に関する指示等
ア 平成22年11月16日の午前中,B7職務執行者は,B3ディレクターに対し,前日までの参加人らとの団体交渉の状況についての報告を踏まえ,スト権の確立に関する機構の考え方をB5職務執行者と相談したので,その考え方を参加人らに直接口頭で伝えるように指示した。そして,参加人らに対し機構の考え方として伝えるべき内容として,「①争議権の確立は労働者の権利として尊重する。②ただ,一度,整理解雇を争点としたスト権が確立された場合,機構の出資後もスト権の行使により運航が停止して事業が毀損するリスクが極めて高くなる。③機構の出資後に整理解雇を争点としたリスクが頭在化している場合に,公的資金をそのリスクにさらすことはできない。④したがって,機構としては,争議権が確立された場合それが撤回されるまで出資をすることができなくなる。」といった内容を示した。この考え方は,機構のB6社長も賛同していたものであった(以下,B6社長,B7職務執行者及びB5職務執行者の3名を「機構執行部」と呼ぶことがある)。
ただし,本件発言までの間,企業再生支援委員会が,参加人らがスト権を確立した場合の機構の更生3社に対する出資の可否について,検討したり決議したりしたことはなかった。
イ B2管財人代理は,同日,B3ディレクターから,B7職務執行者の指示により,参加人らに対し機構の考え方として前記アの①ないし④を口頭で伝えることを聞き,補足説明のために同席することとした。B2管財人代理は,同月9日の更生裁判所との打ち合わせにおいて,担当裁判官らに,参加人乗員組合が争議権発議を可決したこと等を報告した際,担当裁判官から「そういう話は聞いたことがない。」旨の発言がされたこと,同月12日の更生裁判所との打ち合わせにおいて,担当裁判官らに,争議権の確立がリファイナンスに影響するかもしれない旨の金融機関の担当者の発言等を報告した際,担当裁判官らから,更生計画案の遂行が難しいのではないか,更生計画の認可を延期するかと聞かれたこと等から,「更生3社において人員削減をめぐる労使の緊張が高く,債権者も厳しい姿勢であることから,更生裁判所の担当裁判官らは,本件更生計画案の遂行を危ぶんでおり,認可に慎重である。」と受け止めた。
なお,管財人らとしては,平成22年12月に⑶ウの更生3社に対する3600億円の貸付の残債務約1800億円の返済期限が到来することから,同月1日に予定されている機構の3500億円の出資とその条件である本件再生計画案の認可を延期すると,更生3社の事業継続に支障があるため,本件更生計画案の認可は延期してはならないと認識していた。
⑿本件発言
ア 平成22年11月16日午前,原告の労務部は,参加人乗員組合に対し,機構のB3ディレクターから話があるため,事務折衝を行いたい旨の連絡を行い,これを受けて,同日午後2時頃から午後2時30分頃まで,参加人乗員組合の副委員長らとB3アィレクターらとの間で事務折衝①が行われた。
事務折衝①において,B3ディレクター及びB2管財人代理は,前記第2の2⑻のとおり本件発言を行った。
イ 同日,原告の労務部は,参加人CCUに対し,機構のB3ディレクターが組合三役と話をしたいため,事務折衝を行いたい旨の連絡を行い,これを受けて,同日午後2時45分頃から午後3時頃まで,参加人CCUの執行委員長らとB3ディレクターらとの間で事務折衝②が行われた。事務折衝②において,B3ディレクター及びB2管財人代理は,前記第2の2⑼のとおり本件発言を行った。
ウ 事務折衝①②における本件発言は,いずれも,それぞれの事務折衝の冒頭に,原告のB11部長による「本日は企業再生支援機構のB3ディレクターが,企業再生支援機構としてお伝えしたいことがあるということで,内容は非常に重要なものですから,電話やファックスということではなく,直接お話しようということで,急ではございましたがお呼びしたということです。」旨の発言があった後にされたものであった。事務折衝①では,本件発言後の質疑の際,参加人乗員組合の参加者から,「この場は公式な交渉ということでいいですか。」旨の質問があり,これに対し,原告のB11部長は「正式な事務折衝」旨答えた。また,事務折衝②では,本件発言後の質疑の際,参加人CCUの参加者から,「今日ご説明いただいた内容,この場,これは正式な場ということでよろしいですか。」旨の質問があり,これに対し,原告のB11部長は「結構です。」旨答えた。
事務折衝①では,本件発言後の質疑の際,参加人乗員組合の参加者から,「昨日の団体交渉の中で,『裁判所が,整理解雇を認めた』というような,・・・言いぶりだったが,その辺りをもう少し正確にしてほしい。」旨の質問があり,これに対し,B2管財人代理が,「整理解雇について裁判所の許可を得るかは協議中であり,裁判所が整理解雇を止めたらやめるが,管財人らは,裁判所と協議をして,ある種の了解を得てやる。最終決定権限は管財人らにある。」旨回答したことがあった。また,その後にも,参加人乗員組合の参加者から,「前回の事務折衝での交渉内容について確認したいが,『人員計画は,3月31日までに達成しなければならない。同日までに達成できる前提にすれば,大丈夫かもしれない。』旨の発言があったと思うが,誤解か。」旨の質問があり,これに対し,B2管財人代理が,「人員計画の達成は,私の考えでは少なくとも年度内までに必要であるので,『3月31日までだったら大丈夫。』と言うつもりはなかったと思う。」旨の回答をしたことがあり,前日までの団体交渉の内容についての質疑もなされていた。⒀本件発言後の機構や原告幹部による職員に対する説明
ア 平成22年11月16日,事務折衝①②の後,予定されていた前記⑻エのロービングが実施された。その際,B2管財人代理,B9マネージャーらは,運航乗務員,地上職等の100名余の職員らに対し,「今朝,機構は,JALの労働組合がスト権を確立したら,3500億円の出資をしないことを決定した。本日組合側には伝えた。債権者投票で計画案賛成者が過半数を超えても,裁判所判断で清算となる可能性はあり得る。理論上は延期ということもあるが,JALの場合,借金で事業を運転している状況であり,12月に返済期限が到来する。出資が得られない場合,事業が停止となるものと考えている。」旨の説明を行った。
イ 同月16日,ボーイング767乗員部部長らは,ボーイング767乗務部所属の運航乗務員らに対し,メールで,要旨,次の内容を伝えた。「管財人による運航本部への説明会が同月15日から20日までの予定で実施されていますが,本日の説明会で管財人代理から説明された重要な内容は,以下の通りです。『機構は,争議権が確立した段階で3500億円の出資を取りやめることを正式に決定した。』。上記内容は機長組合,参加人乗員組合にも通告しています。詳細は以下に記します。本日,機構及び管財人代理より,以下の内容が関係組合に伝えられ,管財人による会社説明会でも同趣旨の説明がありました。①機構から,『争議権の確立は,労働者の権利として尊重するが,一度整理解雇を争点とした争議権が確立された場合,機構の出資後も争議権の行使により運航が停止し,事業が毀損するリスクが極めて高くなる。機構の出資後に争議権が行使されるリスクが顕在化している場合において,公的資金をそのようなリスクにさらすことは出来ない。したがって,機構としては,争議権が確立された場合,それが撤回されるまで更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることは出来ない。』。②管財人代理からは,『機構の3500億円の出資がないとしたら,まず,更生手続開始の際に調達した3600億円の未返済残高1800億円の返済期限が12月に来るが,その返済ができないということになるので,その時点で資金ショートとなり,事業継続はできないということになると思う。また,機構は,その3500億円の出資のうちの1000億円を既に会社に融資しているが,それも引き上げるということになるだろう。また,日本政策投資銀行から借りているお金に機構が保証も付けており,この保証を引き上げるとすれば,日本政策投資銀行も資金を引き上げることになるだろう。そういう意味で,機構の3500億円の出資がないと,その時点で,燃油取引も含め,事業を止めさるを得ない,という認識にある。』。」
ウ 同月17日,事務折衝①に出席していた原告運航企画部門推進グループ長のB12は,運航本部内の組織及び運航本部外組織の窓口担当者に対し,メールで,要旨,次の内容を伝えた。
「同月16日,機構及び管財人代理より,参加人乗員組合に対して以下の内容が伝えられた。機構からは,『争議権の確立は,労働者の権利として尊重するが,一度整理解雇を争点とした争議権が確立された場合,機構の出資後も争議権の行使により運航が停止し,事業が毀損するリスクが極めて高くなる。機構の出資後に争議権が行使されるリスクが顕在化している場合において,公的資金をそのようなリスクにさらすことは出来ない。したがって,機構としては,争議権が確立された場合,それが撤回されるまで更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることは出来ない。』。管財人代理からは,『機構の3500億円の出資がないとしたら,まず,更生手続開始の際に調達した3600億円の未返済残高1800億円の返済期限が12月に来るが,その返済ができないということになるので,その時点で資金ショートとなり,事業継続はできないということになると思う。また,機構は,その3500億円の出資のうちの1000億円を既に会社に融資しているが,それも引き上げるというこどになるだろう。また,日本政策投資銀行から借りているお金に機構が保証も付けており,この保証を引き上げるとすれば,日本政策投資銀行も資金を引き上げることになるだろう。そういう意味で,機構の3500億円の出資がないと,その時点で,燃油取引も含め,事業を止めざるを得ない,という認識にある。』。以上の内容は,参加人乗員組合に対して発信されたものであり,組合組織より所属組合員に対して伝達されるべき内容ではあるが,事の重大性に鑑み,運航本部内各組織及び関係組合の組合員が所属する本部外組織の窓口担当者に取り急ぎお知らせする。本件に関しては,徐々に職場周知が図られていくものと考えているが,必要に応じて事実関係の周知等を図って頂きたい。」
⒁争議権確立の投票の結果等
ア 参加人乗員組合は,平成22年11月17日付け乗員速報を配付し,同紙において,同月16日の事務折衝で,争議権が確立された場合機構は3500億円の出資をすることはできない旨の発言があったことを伝え,「リファイナンスの基本合意という報道が近日中におこなわれ,債権者が更生計画案を可決する中で,機構が争議権の確立だけを理由として撤退できるかを冷静に見極める必要がある。」旨の広報を行った。
同日頃以降,参加人乗員組合の執行部に対しては,組合員らから,争議権を確立した場合には機構が出資をしないのかとの確認や,投票を中止してほしいという意見が寄せられるようになった。参加人乗員組合の投票委員会は,同月21日,参加人乗員組合の執行部による人事施策に関する緊急要求の争議権凍結の決定及び投票中止の諮問を受け,争議権確立の一般投票を中止する旨を発表した。
参加人乗員組合は,同月29日,機構のB6社長に対し,機構が,機構法に定める手続を経て決定した出資を撤回することの法的根拠を問う文書を提出した。
イ 参加人CCUは,同月18日,機構に対し,本件発言について文書で伝達するよう求めたが,機構は応じなかった。同月22日の参加人CCUとの団体交渉において,機構のB3ディレクターらは,参加人CCUからの質問を受けて,「争議権を確立した場合に出資しないことは企業再生支援委員会としては決定していない。見解を出したことは委員に報告している。厳しい判断を企業再生支援委員会に諮ることになる。」旨を述べた。
同月16日頃以降,参加人CCUの執行部に対し,争議権の投票を躊躇する旨の意見が寄せられた。事務折衝②以降,参加人CCUは,同月22日まで一般投票を継続し,有権者総数870名,投票者総数844名,うち賛成777名,反対63名,棄権4名で争議権が確立された。参加人CCUは,同月29日,労働関係調整法37条1項に基づき,労働委員会及び厚生労働大臣に対し,要求事項が解決しない限り同年12月24日及び同月25日にストライキを行う旨の通知を行った。⒂本件更生計画案の認可,機構の出資
平成22年11月19日,管財人らが提出した更生3社についての本件更生計画案はほほ100%の更生債権者らによって賛成多数で可決され,同月30日,東京地方裁判所は,本件更生計画案を認可した。同日,更生3社の主要債権者らは,管財人らとの間で,平成23年3月末までに借入れ等によって調達した資金を原資として一般更生債権及び更生債権を返済するリファイナンスの基本的枠組みについて貸付義務が発生しない形で基本合意書を締結した。
機構は,平成22年12月1日,本件更生計画案に沿って原告に3500億円の出資をした。
原告の客室本部では,同年10月末ころから,参加人CCUがストライキをした場合の運航への支障を予測検討していたが,同年11月22日ころ,既に発出されていた客室乗務員の搭乗スケジュール等に基づいて具体的に検討し,代替の客室乗務員を当てることにより運航に支障は生じないと判断し,その旨が機構に伝えられた。機構執行部は,これを受けて,本件更生計画案に沿って出資を行うこととし,また,更生裁判所にもB2管財人代理らを通じて上記検討結果及び機構の出資方針が伝えられた。⒃解雇通告等
平成22年12月9日,原告は,運航乗務員及び客室乗務員合計202名に対し,同月31日をもって解雇する旨の予告を行い,同日,運航乗務員81名,客室乗務員84名の合計165名が解雇された。
参加人CUUは,組合員への影響及び職場の意見を踏まえ,同月23日の団体交渉後,同月24日及び同月25日のストライキを回避することを決定し,両日のストライキは実施されなかった。
⒄リファイナンス及び更生手続の終了
平成23年3月28日,原告の主要債権者らは,更生債権・更生担保権を原告が一括弁済するための借換え等(リファイナンス)を実行し,原告は更生債権等の一括弁済を行った。
東京地方裁判所は,同日,更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の3分の2以上の額が弁済され,更生計画に不履行が生じていないとして,更生手続終結の決定を行い,もって原告の更生手続は終了した。
2 争点⑴-本件発言は「使用者」の行為に該当するか。
⑴前記1⑴アのとおり,本件発言当時,更生3社は更生手続開始決定を受け,機構は,更生裁判所によって,B1管財人とともに更生3社の更生管財人に選任され,単独にその職務を行うことができるとの決定を受けていた。そして,更生管財人は,更生会社の事業の経営並びに財産の管理処分権を専有するのであるから(会社更生法72条1項),本件発言当時,機構は,B1管財人とともに,更生3社の従業員に対する労働契約上の使用者としての地位を有し,使用者としての権限を単独で行使できる地位にあったことが認められる。
そして,機構は,更生管財人として,人員削減を予定する旨の本件更生計画案を作成して更生裁判所に提出し(1⑸),更生3社の従業員らに対し,希望退職者を募集し(1⑹⑺ウ),これにより人員削減目標が達成できなかった場合の整理解雇の人選基準案の提示等を行い(1⑺ア,⑽),整理解雇の人選基準案に該当する運航乗務員及び客室乗務員に対し,月間の勤務割りで乗務させない措置等を指示し(1⑺イ),更生3社の従業員らで組織された労働組合である参加人らの申入れに応じて,人員削減(整理解雇)について参加人らと団体交渉を行っており(1⑻アイ),更生3社の更生開始決定の後,実質的にも,更生3社の従業員及び参加人らとの間で労働契約の使用者としての権利を行使し,義務を果たしていた。そして,本件発言を行った機構のB3ディレクター及びB2管財人代理は,更生手続開始決定後,使用者である機構の代理人又は機構の幹部として,参加人らに対する説明会,団体交渉ないしは事務折衝に出席して,参加人らに対する説明,交渉,折衝を行い(1⑴ア),本件発言の直前も,人員削減(整理解雇)についての参加人らとの団体交渉に出席して,参加人らと交渉を行っていた者であるから(1⑻アイ),上記人員削減に関して実施が検討されている争議権の確立に関して同人らの行った本件発言は,後記⑵において検討するとおり,出資予定者としての機構の判断を伝えるという一面を有していることを考慮しても,労働組合法7条の「使用者」の行為であったと認められる。
⑵原告は,本件発言は,機構として伝えることがある旨の連絡を行って団体交渉とは別の事務折衝の機会を設け,事務折衝①②の冒頭や本件発言の冒頭には,機構として伝えることがある旨の目的を示した上,機構が原告に対する3500億円の出資を実行できるか否かについての見解を伝えたものであるから,出資予定者としての立場でされたものであり,管財人としての立場でされたものではなく,使用者としての行為ではない旨主張する。
検討するに,機構による事業者の再生支援は,私的整理を基本としている(1⑶イ。このことは,機構法32条1項4号において,債権買取り等の申込みの期間内における対象事業者の更生手続開始決定が,機構の支援決定の撤回事由とされていることからも明らかである。)。にもかかわらず,機構が,更生3社の再生支援において会社更生手続を利用し,かつ,自ら更生管財人に就任することとしたのは,偶発債務からの遮断や株式の権利変更等のため更生手続を利用する必要があったこと,JALグループの事業価値を毀損せず運航を確実に継続するには更生管財人として様々な措置を執る必要があったこと,及び,機構が巨額の投融資を行うので,その回収を確実に図る必要性があったこと等によるもので,機構の事業者の再生支援の手法としては例外的な措置であった(1⑶イ)。機構は,更生3社が日本政策投資銀行から借り入れた3600億円の一部を保証し,その一部借換えにより貸金債権を有し(1⑶ウ),本件更生計画案が可決され認可決定がされることを条件として,原告に対し3500億円を出資することを決定しており(1⑸),本件発言当時,機構は,更生管財人のみならず,原告に対する出資予定者の地位を有していたことは,原告の主張のとおりである。
そして,事務折衝①②は,参加人らと機構との間で当時行われていた人員削減(整理解雇)についての団体交渉(1⑻アイ)とは別の機会に,原告の労務部から,機構のB3ディレクターから話があるため事務折衝を行いたい旨の連絡を行って開催され(1⑿),本件発言の冒頭には「機構としての見解を述べる。」「機構としての正式な見解を述べる。」等の発言があり(1⑿),内容は,機構が原告に対する3500億円を出資できるか否かという出資予定者としての機構の判断を伝えるものであった(1⑿)。
他方,機構は,更生3社の再生支援の目的のためには,その商取引債務の支払を継続して飛行機を飛ばす必要があったことから,まず更生3社に対する多額の保証や融資を行つた上(1⑶ウ),原告に対する将来の多額の出資を予定し(1⑷⑸),その回収を確実に図り,更生3社の事業価値を毀損せず運航を確実にする様々な措置をとるため,更生管財人に就任して活動していたのであり(1⑶イ),機構における更生管財人としての立場と出資予定者としての立場は,更生3社の再生支援という一つの目的の下で密接に関連しており,明確に区別されていたわけではなかった。そして,B3ディレクターは,かねてから,参加人らへの説明会,団体交渉及び事務折衝に使用者側の幹部として携わっていた者であるから(1⑴ア,⑻アイ),機構のB3ディレクターから話があるため事務折衝を行いたいとの申入れがされ,事務折衝の冒頭で「機構としての正式な見解を述べる。」旨の発言がされたからといって,本件発言が使用者としての立場を離れてなされたことが参加入らに示されたとはいえない。また,本件発言をしたB3ディレクターを含む機構の幹部らは,機構が更生3社の従業員の使用者として行っていた参加人らと団体交渉において,本件発言の直前に,「機構は,原告に対する支援決定を撤回し,原告に出資しない可能性がある。」「世間が理解できなければ,機構は原告に対する支援を継続できないし,撤回せざるを得ない。」「世論が我々の支援を許さないのであれば,我々は支援できない。」旨の発言をしばしば行い(1⑻アイ),機構が原告に対する3500億円の出資を行わない可能性について言及していたから,本件発言の内容が,機構の原告に対する3500億円の出資の可否を内容とするからといって,使用者としての立場を捨象した立場で本件発言がなされたものと認めることはできない。そして,本件発言に際し,団体交渉とは別の機会をもったものの,事務折衝①では,組合員が,機構と参加人乗員組合との団体交渉での機構幹部の発言の意味について質問し,B2管財人代理がこれに答えるといったやり取りもあったことからすれば(1⑿ウ),本件発言を聞いた側が,機構が更生管財人(使用者)としての立場を離れて事務折衝①を設けたと認識していたとも認め難い。
以上から,原告のこの点についての主張は採用できない。
3 争点⑵-本件発言が「支配介入」に該当するか
⑴本件発言について
本件発言の内容は,前記1⑿のとおりであるところ,その要旨は,機構は,参加人らが争議権を確立した場合,それが撤回されるまで,本件更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることはできないと組織として意思決定したこと,そうなると更生3社はその時点で事業を停止することになること,労使に争議を想定した争いがある場合には,更生裁判所が本件更生計画案を認可しない可能性もあることを伝えるものであったといえる。
原告は,本件発言は,機構の業務執行行為として,参加人らの争議権の確立に関する見解を外部に表明したにすぎない旨主張する。しかし,本件発言において,B3ディレクターは,「機構の正式な見解」等として,「争議権が確立された場合,それが撤回されるまで,更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることができません。」と明言していること(1⑿),本件発言について,B2管財人代理は「機構は,スト権を確立したら3500億円の出資はできないと決めた。」と受け止め,同管財人代理及びB9マネージャーらは,原告の100名余の職員らに対し,「今朝,機構は,JALの労働組合がスト権を確立したら,それが撤回されるまで3500億円の出資をしないことを決定した。」と説明し(1⒀ア),また,ボーイング767乗員部部長らは,同乗務部所属の運航乗務員らに対し,メールで,「本日の説明会で管財人代理から説明された重要な内容は,以下の通りです。『機構は,争議権が確立した段階で3500億円の出資を取りやめることを正式に決定した。』」と伝えているなど(1⒀イ),更生管財人関係者及び原告の幹部職員らも本件発言をもって機構が上記のとおり組織として意思決定したと理解したこと,本件発言を聞いたA1参加人乗員組合執行副委員長は「機構が正式に3500億円を出資できないと断言されていたから,出資しないのであろう」と受け止めたこと,A2参加人CCU執行委員長(当時)も「3500億円を出資しないというのは,これまでとは違い機構の決定事項である」と受け止めたことからすれば,本件発言は,争議権が確立した場合,それが撤回されるまで3500億円の出資をしないことを機構が組織として意思決定したことを参加人らに対して表明したものと認めるのが相当であり,単に,機構の見解が外部に表明されたにすぎない旨の原告の主張は採用することができない。⑵本件発言の不当労働行為性
本件発言当時,参加人らは,争議権確立のための一般投票を実施していたところ(1⑼),争議権確立のための一般投票は,それが組合規約の必要的記載事項とされでいること(労働組合法5条2項8号)からすれば,労働組合が自主的に決定すべき事項である。本件発言は,使用者(更生3社の更生管財人)である機構の労務担当のディレクター及び管財人代理が,参加人らの各執行部に対し,労働組合の内部意思形成過程である争議権確立のための一般投票が行われている最中に,参加人らが争議権を確立したときは,これが撤回されるまで,機構は,更生3社に対する3500億円の出資を行わない旨意思決定したことを伝えるもので,争議権を確立したことによって原告の二次破綻,ひいては参加人らの組合員らの解雇にもつながるという参加人らにとって不利益なことが生じる旨伝えるものであるから,労働組合の運営である争議権の確立に対して抑制を加える行為にほかならず,労働組合法7条3号にいう労働者の労働組合の運営に介入する行為であると認めるのが相当である。
⑶更生管財人の情報提供義務の履行としてされたとの原告の主張について
ア 原告は,更生管財人は,更生計画の認可に向けて利害関係人に適時かつ適切に情報を伝達する義務があるところ,本件発言は,①対象である情報が更生会社の事業の維持更生にとって重要性及び合理性があり,②更生手続の利害関係人たる労働者や労働組合が争議権確立に関する自主的な意思形成をするための資料となるべきものであり,③情報の内容の本質的部分を正確に再現しているものであり,④意向の伝達又は説明の態様が,労働組合の自主的な意思形成に対する不当な介入のおそれを生じさせるものでないとの要件を満たすことから,更生管財人の情報提供義務の履行として適法になされた行為であり,支配介入には当たらない旨主張するので,この点について検討する。
イ 更生管財人の情報提供義務について
会社更生法46条3項3号の要件を満たす労働組合等(更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合等)は,更生手続の開始(同法22条1項),事業譲渡の許可(同法46条3項3号),関係人集会(同法85条3項,115条3項),更生計画案(同法188条,l99条5項,7項)等に関して関与することが認められている。これらの規定は,同法46条3項3号の要件を満たす労働組合等が更生手続に利害関係を有することから同手続への関与を法定したものであるが,更生手続が雇用の継続・雇用条件に関わるものであることからすれば,同号の要件を満たすか否かに関わらず,更生会杜の使用人で組織する労働組合は,更生手続に利害関係を有する者であるといえる。
そして,更生管財人は,事業の維持更生のため,更生会社の機関に代わって,更生会社の事業を経営し,財産を管理処分し(会社更生法72条1項),更生手続の機関として,更生債権等の調査(同法145条),更生計画案の提出(同法184条1項),更生計画案の遂行(同法209条1項)等を行うこととされている。更生管財人は,窮境にある株式会社において,債権者,株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し,当該株式会社の事業の維持更生を図るため活動をするものであるから(同法1条),更生管財人には,更生会社の事業の維持更生のため利害関係人の利害を適切に調整する活動の一環として,更生会社の使用人で組織する労働組合に対し,適時に適切な情報を提供することが期待されているといえる。そして,更生管財人が,善管注意義務に違反して利害関係人に損害を与えたときは,利害関係人からその責任を問われることがあるから(同法80条1項),そのような局面において,更生管財人の利害関係人に対する善管注意義務としての情報提供義務が借定できる場合があると考えられる。
そして,更生管財人の利害関係人に対する情報提供義務が,利害関係人に対する善管注意義務の内容として利害関係人の利益を目的として認められるものであることからすれは,更生管財人が労働組合に対してした情報提供が,外形的には労働組合の運営に介入する行為に該当すると考えられるにもかかわらず,更生管財人の利害関係人に対する情報提供義務の履行として適法であるというには,少なくとも,提供した情報の内容が正確であること,及び,情報伝達の時期や方法が利害関係人の利益に反しないものであることが必要であるというべきである。
ウ 本件発言により提供された情報の内容の正確性について
(ア) 本件発言は,参加人らが争議権を確立した場合,争議権の行使により運航が停止して原告の事業が毀損するリスクが極めて高くなること,公的資金をそのリスクにさらすことはできないこと,そのため,機構は,参加人らが争議権を確立した場合,それが撤回されるまで,本件更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることはできないと意思決定したこと,そうなると平成23年12月に返済期限が到来する日本政策投資銀行からの借入金の返済ができず,また,機構も保証を引き上げることになるため,更生3社はその時点で事業を停止することになること,労使に争議を想定した争いがある場合には,更生裁判所が本件更生計画案を認可しない可能性もあることを伝えるものであった。
(イ) しかし,「参加人らが争議権を確立した場合,争議権の行使により運航が停止して原告の事業が毀損するリスクが極めて高くなる」といえるかについては,争議権を確立してからでも,団体交渉等により争議権の行使が回避されることは通常あり得ることであり,争議権確立のみによって直ちに運航停止や事業毀損リスクが極めて高くなるとまでは必ずしもいえない(本件でも,参加人CCUは争議権を確立したが,争議権の行使は回避した。1⒁イ,⒃))。また,参加人らが争議権を行使する場合には,公益事業(運輸事業)に関する事件についての争議行為であることから,争議行為をしようとする日の10日前までに労働委員会等への通知をしなければならず(労働関係調整法37条1項,8条),管財人らは,その通知から争議行為予定日までの間,参加人らの組合員以外の運航乗務員ないし客室乗務員(運航乗務員については,管理職である機長を含め相当数存在する。客室乗務員についても,参加人CCUは少数派組合であるから相当数存在する。)を争議行為予定日の勤務に当てる等の調整をすることによって,運航停止を回避することは不可能とはいえないから,争議権行使によって必ずしも運航停止が生じるとはいえず,この点でも本件発言は正確とはいえない。現実に,参加人CCUは,平成22年12月24日及び同月25日の争議行為を告知予定したが(1⒁イ),原告においては,代替の客室乗務員を勤務に当てることにより運航停止を回避できる見通しとなった(1(l5))。
(ウ) 本件発言中,「機構が,参加人らが争議権を確立した場合,それが撤回されるまで,本件更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることはできないと意思決定した」ことについては,企業再生支援委員会は,平成22年1月19日,更生3社についての再生支援を決定した上(1⑷),同年8月31日には,更生3社の更生手続において本件更生計画案が可決され更生計画認可決定がされることを条件として機構が更生3社に対し3500億円を出資することを決定していたところ(1⑸),機構の出資を決定する権限は企業再生支援委員会にあり(機構法16条1項4号),出資を行わないことを決定する権限も同委員会にあると解されるが,本件発言当時,同委員会が,「参加人らの争議権確立がされた場合,これを撤回しない限り,機構は原告への3500億円の出資を行わないこと」を決定したことも,そもそもその検討すらしたこともなかったことからすれば(1⑾),正確ではない。本件発言は,参加人らが争議権を確立した場合,それが撤回されるまで機構は出資をしないと意思決定した旨伝えるものであったが,本件発言当時,機構のB6社長,B7職務執行者及びB5職務執行者3名による機構執行部は,参加人らが争議権を確立した場合には,それが撤回されるまで機構は原告に出資をしないという考えを有していたものの(1⑾),その考えは最終的な判断ではなく,運航停止による事業毀損の可能性が回避されれば原告に対する出資を行う判断をすることもあり得るという状況であった(そのことは,参加人CCUが,平成22年11月22日に争議権を確立し,同月29日,労働委員会及び厚生労働大臣に対して同年12月24日及び同月25日に争議行為を行うことを告知し,同月23日の争議行為回避の決定までは争議行為を予定していたにもかかわらず(1⒁⒃),機構執行部が,運航に支障はない等と判断して,同月1日,本件更生計画案に沿って原告に対し3500億円の出資が行われたこと(1⒂)から明らかである)。また,出資をするか否かを決める権限を有する企業再生支援委員会の委員の過半数は社外取締役でなければならず(機構法17条2項),B7職務執行者は同委員会の委員ではなく,B5職務執行者は同委員会の委員長を務めていたものの,更生3社に関する同委員会の決定には関与しない旨を機構が公表していたことからすれば(1⑵カ),機構執行部のうち,同委員会の決定に関与できるのはわずかにB6社長のみであったところ,機構執行部が,参加人CCUの争議権確立後,争議行為予定日の搭乗スケジュールを前提とした具体的な検討に基づいて争議権行使による運航停止の危険性がないとして原告への出資を行う旨の判断をしたように,参加人らが争議権確立をしたことだけで出資をしないとの判断をすべきではなく,参加人らの争議権行使による運航停止のおそれについて人員配置に基づく具体的な検討をした上で出資の可否を判断すべきであるとの考え方を採用することも十分あり得るから,本件発言当時,企業再生支援委員会が,機構執行部の当時の考えどおりの決定を必ず行う見込みであったとは認め難い。
(エ) また,「労使に争議を想定した争いがある場合には,更生裁判所が本件更生計画案を認可しない可能性もあること」については,B2管財人代理が参加人乗員組合による争議権発議の可決を更生裁判所に報告した際,更生裁判所の担当裁判官が「そういう話は聞いたことがない。」旨の発言をしたこと,B2管財人代理が,争議権の確立がリファイナンスに影響するかもしれない旨の金融機関の担当者の発言等を更生裁判所に報告した際,更生裁判所の担当裁判官らが,更生計画の遂行が難しいのではないか等の発言をしたことが根拠であるところ(1⑾),推測の域を出ないもので,この点についても本件発言は正確であるとは認め難い。
(オ) そうすると,参加人らが争議権を確立した場合,これが撤回されるまで,機構は原告に対する出資を行わないとの意思決定をした旨伝える本件発言は,本件発言当時の組織としての機構の見解を正確に伝えるものであったとは評価できない。
(カ) なお,原告は,本件発言における「機構の見解」,「機構の決定」は,企業再生支援委員会による決定とは異なる意味で使っていることは明らかであると主張するが,機構が出資について意思決定をするにはその権限を有する同委員会の決定を要することからすれば(機構法16条1項4号),「機構の見解」「機構の決定」という言葉が,同委員会による決定と無関係な意味であるとは理解し難いところである。
原告は,企業再生支援委員会の決定は機構の内部手続に過ぎず,機構はこれまでも原告の支援に関する方針を同委員会の決定を経ることなく公表してきたとし,これに沿う証拠を提出するが,平成21年10月29日の機構の公表(1⑶イ)や,平成22年1月13日の機構の公表は,機構の再生支援の検討の開始や,再生支援の検討の状況を公表したものに過ぎず,企業再生支援委員会の決定権限に属する事項について,同委員会の決定を経ずに,機構が当該事項を決定した旨公表したものではないから,前記判断を左右するものではない。原告は,安易な支援・出資等による国民負担を避けるという企業再生支援委員会の性格からして,機構執行部が出資に懸念を表明しているときに,同委員会が出資を実行することはない旨主張し,B8は,仮に企業再生支援委員会の判断を仰いだ場合でも機構執行部と同一の認識になった旨述べる。しかし,同委員会は機構の執行部とは別の複数の有識者によって構成されている機関であるから,国際線を含む定期航空運送事業等を営む原告の再生の必要性や原告が破綻した場合の社会的影響の大きさと国民負担とのバランスの下,同委員会が機構の執行部と異なる判断をすることがないとはいえない(同委員会に出資凍結あるいは撤回について何らの検討も依頼しないで執行部と同一の見解になったというのは,同委員会の存在意義(1⑵オ)を軽視した見解といわざるを得ない。)。また,本件発言は,参加人らが争議権を確立した場合,それが撤回されるまで機構は出資をしないと意思決定した旨伝えるものであるが,機構執行部においてすら,その判断は最終的なものではなく,運航停止による事業毀損の可能性が回避されれば原告に対する出資を行う余地があったことは,前記(ウ)のとおりである。
原告は,参加人らの情宣等により,機構が3500億円を出資することが既に決まっているという誤った情報が流れていたから,本件発言により労働組合に正しく情報を伝達する必要性があった旨主張するが,参加人らの情宣が基礎とする事実(1⑻ウオ)が,前記1⑶ウ,1⑷⑸で認定した当時の原告の状況に照らして誤っているとまではいえないし,本件発言が正確とはいえないことは,前記(イ)(ウ)(エ)のとおりであるから,採用できない。
原告は,「本件発言において,出資できない理由が運航停止による事業毀損リスクである旨説明をしていることからすれば,事業毀損のリスクがないことを確認して機構が出資を実行したからといって,本件発言が不正確であったということはなく,故意に不正確な情報を伝えたということもない。」旨主張するが,本件発言は,運航停止による事業毀損リスクを理由として,参加人らの争議権が撤回されるまで出資をしないことを機構が意思決定したことを断定的に伝えるものであり(1⑿),運航停止による事業毀損リスクが回避できたときに機構が出資する可能性があることは何ら参加人らに伝えてはいないから(1⑿),原告の主張は採用できない。
原告は,参加人CCUの争議権行使による運航業務の支障の有無は,本件発言後に検証されたものであって,出資期日が迫る中,本件発言当時,機構の執行部が本件発言の内容を参加人らに伝えるべきとした経営判断は,合理的であり,裁判所が,事後的な観点からその是非を判断することは相当ではない旨主張する。しかし,前記イのとおり,更生管財人の労働組合に対する情報提供義務は,利害関係人の利益のための善管注意義務に由来するものであるから,更生管財人の労働組合に対する情報提供が,情報提供義務の履行として適法であるというには,少なくとも提供された情報内容が正確なものであることを要するというべきであり,本件発言当時,出資期日が迫り,参加人らの争議権行使による運航業務の支障の有無について検証する暇がなかったのであれば,参加人らの労働基本権(争議権)を尊重し,機構の意思決定として参加人らの争議権が確立されるとこれが撤回されるまで出資をしないと決めた旨を参加人らに伝達してはならなかったもので,これを経営判断の名の下に正当化することはできないというべきである。
原告は,本件発言は,3500億円の出資をするか否かという経営判断事項について,市場の圧力・抑止力の下,国民負担を発生させないという責任判断によりなされたものであるから不当労働行為にならない旨主張するが,前記のとおり,参加人らが争議権を確立した場合それが撤回されるまで3500億円の出資をしないことを機構が意思決定したという本件発言は正確ではないところ,正確ではない情報を労働組合に伝えることは市場の圧力・抑止力や国民負担の回避の要請に基づくものとはいえないから,これを伝えるべきとする経営判断を尊重する必要はなく,採用できない。
エ 情報伝達の時期や方法が利害関係人の利益に反しないものであることについて
(ア) 前記イのとおり,本件発言が更生管財人の労働組合への情報提供義務の履行として適法に行われたというには,情報伝達の時期や方法が利害関係人の利益に反しないものであることが必要であるところ,本件発言は,参加人らが争議権を確立するための一般投票を行っている最中に行われたもので,利害関係人の利益を害しない時期であったとはいえず,この点においても,情報提供義務の履行として適法に行われたものと認めることはできない。
また,本件発言は,参加人らの執行部に限定して伝えられたものの(1⑿),本件発言後には,本件発言と同旨の内容が,機構のB2管財人代理及びB9マネージャーからロービングにおいて原告の従業員らに伝えられたり,原告のボーイング767乗員部部長らから部員らに伝えられたり,原告の運航企画部門推進グループ長から運航本部内及び同部外組織の窓口担当者に対して伝えられたりしていたことからすれば(1⒀),本件発言の伝達対象を限定したことをもって,利害関係人の利益を害しない方法で伝えたとも評価できない。
(イ) 原告は,争議権の行使により運航が停止し原告の事業が毀損された場合には,出資金の回収は事実上困難となり,主要行によるリファイナンスも行われず,機構が出資したことに対する国民やメディアからの強い非難が想定され,取り返しがつかなくなる状況であったことから,参加人らの争議権確立の投票の結果を待ってから機構の見解を明らかにすることは現実的にあり得ないことであった旨主張するが,原告が指摘する取り返しがつかない状況となる危険性は,争議権行使により運航が停止した場合に生じるものであり,争議権確立によって直ちに生じるものではないから,争議権確立のための投票中の段階において,参加人らの争議権確立を抑圧する情報(しかも,その内容は正確ではない。)を伝えることを正当化する理由にはならないというべきであるから採用できない。
オ 小括
以上から,本件発言により提供された情報は正確ではなく,また,情報伝達の時期や方法も労働組合の利益に反しないものとはいえないから,本件発言は,更生管財人による労働組合に対する情報提供義務の履行として適法であるとは認められない。
⑷不当労働行為意思が存在しない旨の原告の主張について
原告は,本件発言は,機構の見解を伝えないまま労働組合が争議権を確立した場合,機構の出資がなされないことで原告の更生が頓挫するおそれがあったため,機構の見解を伝えたもので,労働組合の組織運営に直接千渉する意図を持つたものではなく,B3ディレクターらは,機構の見解を伝える以上に,労働組合の組織運営に直接干渉するような内容を伝えておらず,業務執行権者から事前に確認した機構の見解を原稿に沿ってそのまま労働組合に伝達又は説明したものであって,本件発言は労働組合の組織運営に直接干渉する意図によるものではないから不当労働行為意思がなく,「支配介入」に当たらない旨主張する。
しかし,本件発言は,争議権の確立という労働組合の運営に関する事項に関し,参加人らが争議権を確立したときは,機構は原告に対する出資をしないという不利益を告知する行為であり,労働組合の運営に直接干渉することを認識,認容してなされたものであるから,不当労働行為意思に欠けることはないというべきである。
⑸労働組合の運営・活動が阻害されたとの結果がなく,また,結果との因果関係もない旨の原告の主張について
原告は,参加人CCUでは,一般投票において争議権が承認されており,争議権の確立が阻害されたという結果がないし,参加人乗員組合が一般投票を中止したのは,参加人乗員組合の執行部の決定であり,本件発言との因果関係はないから,本件発言は「支配介入」に当らない旨主張する。しかし,支配介入は,使用者が労働組合の結成・運営に対して影響力を行使する行為をすることで成立し,現実に労働組合の結成・運営に影響を及ぼすことは必要ではない。
また,参加人乗員組合では,本件発言後に,組合員から執行部に対して,争議権を確立した場合,機構は出資をしないのかという確認や,投票を中止してほしいという意見が寄せられ,本件発言の5日後,執行部が争議権確立の一般投票を中止する決定をしたこと(1⒁ア),参加人CCUでは,争議権を確立したものの,参加人CCUの組合員から執行部に対し,投票期間中,争議権の投票を躊躇する旨の意見が寄せられたこと(1⒁イ)が認められるから,現実に参加人らの運営に影響があったことが認められる。⑹C1意見書に基づく主張について
原告は,C1意見書に基づいて,使用者の言論に関する不当労働行為の成否に関する判断基準として,使用者の言論が,i客観的な事実に基づき,ⅱ使用者のコントロールできない明らかに予見可能な結果について使用者がその予測を労働者に伝えることを意味する場合には,それが不当労働行為を構成することはない基準があり,本件発言はこれらを満たすから,不当労働行為に該当しない言主張する。
しかし,機構による原告に対する出資が,機構自身にコントロールできない事項といえるかはともかく,本件発言が正確ではなく,客観的事実と合致しているとはいえないことは前記⑶ウのとおりであるから,本件発言は原告の定立した基準に当てはまらないことは明白であり,原告の主張は採用できない。
⑺結論
以上から,本件命令が本件発言を「支配介入」に当たると判断したことに違法はない。
4 争点⑶-本件命令に至る審理手続に違法があるか
⑴後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,本件命令に至る審理手続について,以下の各事実が認められる。
ア 平成22年12月8日,参加人らは,都労委に対し,管財人らを被申立人として,本件発言が不当労働行為に当たることを理由とする不当労働行為救済申立てを行った。
平成23年2月4日,都労委で第1回調査期日が開催され,参加人CCUの代表者,参加人らの代理人弁護士ら,管財人らの代理人弁護士らが出席した。
同期日に先立って,参加人らは,不当労働行為救済申立書及び証拠を提出し,管財人らは,答弁書及び準備書面を提出した。
同期日において,都労委の出席委員3名は,当事者双方から事情を聴取し,第2回調査期日を同年3月18日と指定した。管財人らは,その1週間前までに,主張を補充する準備書面及び証拠を提出すると述べた。
イ 平成23年3月18日,第2回調査期日が実施され,参加人らの代表者,参加人らの代理人弁護士ら,管財人らの代理人弁護士らが出席した。同期日に先だって,参加人らは,準備書面及び証拠を提出し,管財人らは,準備書面及び証拠を提出した。
同期日において,都労委の出席委員3名は当事者双方から事情を聴取した。参加人らは,事務折衝①②における発言内容について,管財人らが提出した証拠のとおりであり,争わない旨述べた。
同期日において,都労委の出席委員3名は,参加人ら及び管財人らに対し,追加の主張及び立証の有無について尋ねたところ,参加人ら及び管財人らは,追加の主張及び立証は行わない旨を述べた。そこで,都労委の出席委員3名は,参加人ら及び管財人らの意見を聴取した上で,主な争点を「①管財人の機構が労働組合法7条の「使用者」に該当するか。②管財人機構のB3ディレクターらが行った「争議権が確立された場合,それが撤回されるまで3500億円の出資をすることができない。」旨の発言等が支配介入に該当するか。」とし,審問期日を同日と指定し,結審を予定した。
ウ 平成23年3月18日,審問期日が開催され,前記調査期日と同じ当事者が出席した。
参加人ら及び管財人らは,同期日において,主張立証は従前の調査手続において行ったとおりである旨述べ,都労委の出席委員3名が,審査を終結するに当たり,終結の日を予告して最終陳述の機会を与えたところ,いずれも最終陳述は行わない旨を述べた。出席委員らは,審問手続を終結した。
エ 平成23年3月28日に更生3社の会社更生手続が終了したことにより,参加人らは,同年4月11日,原告を被申立人とする当事者追加の申立てを行った。
都労委は,審査手続を再開し,同年5月23日第3回調査期日が実施され,参加人CCUの代表者,参加人らの代理人弁護士ら並びに管財人ら・原告の代理人弁護士らが出席した。管財人らの代理人弁護士らと原告の代理人弁護士らは同一の弁護士であった。
同期日に先立って,参加人らは,準備書面を提出した。
同期日において,参加人らは,原告についても,従前の管財人らに対する主張及び証拠を援用する旨述べた。管財人ら及び原告は,原告の主張及び証拠として,従前の管財人らの主張及び証拠を援用する旨を述べた。
同期日において,都労委の出席委員3名は,参加入ら及び管財人らに対し,追加の主張及び立証の有無について尋ねたところ,参加人ら及び管財人らは,追加の主張及び立証は行わない旨を述べた。そこで,都労委の出席委員3名は,参加人ら,管財人ら及び原告の意見を聴取した上で,主な争点を前記イで確認した主な争点のとおりと確認し,審問期日を同日と指定し,結審を予定した。
オ 平成23年5月23日,審問期日が開催され,前記調査期日と同じ当事者が出席した。
参加人ら,管財人ら及び原告は,同期日において,主張立証は従前の調査手続において行ったとおりである旨述べ,都労委の出席委員3名が,審査を終結するに当たり,終結の日を予告して最終陳述の機会を与えたところ,いずれも最終陳述は行わない旨を述べた。
出席委員らは,審問手続を終結した。
カ 平成23年5月30日,参加人らは,管財人らに対する申立てを取り下げた。
都労委は,同年7月5日,本件命令を発した。
⑵前記⑴によれば,本件命令に至るまで,3回の調査期日及び2回の審問期日が実施されたこと,3回日の調査期日においては,都労委の出席委員らが,原告を含めた当事者双方の意見を聴取した上,主な争点を確認し,当事者双方は,追加の主張立証は行わないことを述べたこと,審問期日で審査を終結する際には,都労委の出席委員らは,終結の日を予告して最終陳述の機会を与え,当事者双方はいずれも最終陳述は行わない旨を述べたことが認められる。これらによれば,都労委の審査手続において,原告には主張立証の機会が与えられており,原告の主張立証が不当に制約されたとは認められない。
原告は,原告が都労委の審査委員会に対し,詳細な主張,立証の機会を与えるよう求めたところ,都労委の審査委員会から,原告は補充的な書面と証拠提出を行えば足りるとの認識を示される等して,原告の主張立証の機会を制された旨主張するが,都労委の委員らが原告主張のような認識を示した事実があると認めるに足りる証拠はない。また,仮に,そのような認識が示されたとしても,追加の主張立証があるかを問われ,最終的に追加の主張立証はない旨の判断をしたのは原告であるから,原告に対して主張立証の機会が与えられなかったとはいえない。
したがって,本件命令に至る審理手続に違法があるとは認められない。
5 結論
以上から,本件発言が支配介入の不当労働行為に当たるとして救済を命じた本件命令には違法はないと判断する。原告の請求は,理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第19部
(別紙)省略
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10528.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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