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労委DB高裁判決棄却

広島高判 平成26年8月29日

平成26年(行コ)第4号 株式会社ネオ事件

判示事項

当裁判所も、本件救済命令はいずれも適法であるから、会社の請求は理由がない、と判断する。

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裁判所
広島高等裁判所
裁判年月日
平成26年8月29日 (2014-08-29)
事件番号
平成26年(行コ)第4号
事件名
株式会社ネオ事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、本件救済命令はいずれも適法であるから、会社の請求は理由がない、と判断する。

2その理由は、後記3のとおり当審における主張に対する判断を付加し、次のとおり補正する〔略〕ほか、原判決「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

3当審における主張に対する判断

(1)会社は、本件組合には労働組合の実態がなく、補助参加人らの行為は労組法等で保護されるべき活動ではない旨主張する。

(2)しかしながら、そもそも、使用者は、不当労働行為の救済命令が労組法2条の要件を欠く組合の申立に基づき発せられたことのみを理由として救済命令の取消しを求めることができない、と解される(最高裁昭和32年12月24日第3小法廷判決・民集11巻14号2336頁、最高裁昭和62年2月26日第1小法廷判決・労働判例492号6頁参照)上、会社は本件組合との間で2回にわたって団体交渉を行うなど、会社自ら本件組合を労働組合と認めて行動していることが明らかであるから、いずれにしても、会社の上記主張は、失当である。

事案の概要

1本件は、会社が、①組合の執行委員長であるZ1を平成21年8月1日付けで解雇したこと、②書記長であるZ3を同年6月15日付けで降格したこと、及び③副執行委員長であるZ2を同年10月1日付けで降格し、同月31日付けで解雇したことが労組法7条1号の不当労働行為であり、また、同年7月7日に申入れがあった団体交渉に応じなかったことが同条2号の不当労働行為であるとして、救済申立て(「本件救済申立て」)があった事件である。

2広島県労委は、Z1の解雇、Z3の降格及びZ2の降格と解雇は労組法7条1号の不当労働行為に該当すると判断して、会社に対し、Z1らの原職又は原職相当職への復帰及び解雇や降格がなければ支払われていた賃金相当額(ただし、Z1及びZ2に対しては、命令交付日までの間は賃金相当額の半額を控除したもの)の支払を命じ、その余の申立てを棄却した(「本件救済命令」)。会社は、本件救済命令のうち上記認容部分(主文第1項)の取消しを求めて本件訴訟を提起した。

3会社は、これを不服として、広島地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求を棄却した。会社は、これを不服として、広島高裁に控訴したが、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:株式会社ネオ

被控訴人:広島県(処分行政庁:広島県労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z1、Z2、Z3

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

平成26年8月29日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成26年(行コ)第4号救済命令取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成24年(行ウ)第5号)

口頭弁論終結日平成26年6月13日

判決

控訴人株式会社ネオ

被控訴人広島県

同代表者兼処分行政庁広島県労働委員会

同補助参加人Z1

同補助参加人Z2

同補助参加人Z3

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 広島県労働委員会が,広労委平成21年(不)第8号事件について平成23年12月27日付けでした命令のうち,主文第1項を取り消す。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

⑴本件は,控訴人が,ネオ労働組合(以下「本件組合」という。)が申し立てた後記アの救済命令申立て(以下「本件救済命令申立て」という。)について,広島県労働委員会(以下「県労委」という。)が平成23年12月27日付けでした後記イの救済命令(以下「本件救済命令」という。)のうち主文第1項の取消しを求めた事案である。

ア 本件救済命令申立て(広労委平成21年(不)第8号事件)ネオ労働組合は,県労委に対し,控訴人が,①ネオ労働組合の執行委員長である被控訴人補助参加人Z1(以下「Z1」という。)を平成21年8月1日付けで解雇したこと,②書記長である被控訴人補助参加人Z3(以下「Z3」という。)を平成21年6月15日付けで降格したこと,③副執行委員長である被控訴人補助参加人Z2(以下「Z2」という。)を平成21年10月1日付けで降格し,同月31日付けで解雇したことが,それぞれ労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号に該当する不当労働行為であり,平成21年7月7日に申し入れた団体交渉に応じなかったことが労組法7条2号に該当する不当労働行為であるとして,救済申立てをした。

イ 本件救済命令

県労委は,平成23年12月27日,①Z1の解雇,②Z3の降格及び③Z2の降格と解雇は労組法7条1号の不当労働行為に該当すると判断し,控訴人に対し,被控訴人補助参加人らを原職又は原職相当職に復帰させること,降格や解雇がなければ同人らが受けるはずであった賃金相当額(ただし,Z1及びZ2に対しては,本件救済命令の交付日までの間は賃金相当額の半額を控除したもの)を支払うことを命じ(主文第1項),ネオ労働組合のその余の申立てを棄却した。

⑵原審は,控訴人の請求を棄却した。

⑶控訴人は,これを不服として本件控訴を提起した。

2 前提となる事実

次のとおり補正するほか,原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「2前提事実」に記載のとおりであるから,これを引用する。⑴原判決3頁14行目の末尾に「又は「パート従業員」」を加える。⑵原判決4頁1,2行目の括弧書きを「(乙16,乙73,乙75・当事者尋問記録14頁,20頁(以下,乙75~78に付記した頁数は当事者尋問記録ないし証人尋問記録の頁数を指す。))」と改める。

⑶原判決4頁23行目の「処することとされている」を「処するが,情状によっては諭旨退職,減給又は出勤停止にとどめることができるとされている」と改める。

3 争点及びこれに対する当事者の主張

後記4のとおり当審における主張を付加し,次のとおり補正するほか,原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「3争点及び当事者の主張」に記載のとおりであるから,これを引用する。

⑴原判決9頁7行目の末尾に次のとおり加える。

「上記①について,結果として処分が加重されたもので解雇理由を二重に評価したものではない。上記④について,IDパスの使用についてZ1に誤解があったとしても控訴人に確認すれば足りるし,個人情報の業務目的外使用は極めて深刻な影響を与える。上記⑤について,Z1は他の従業員を混乱させた等として自宅待機を命じられたのであるから,自宅待機中は他の従業員との接触は特に慎重にすべきであったのに,その理由を顧みず職務専念義務に違反した。いずれも重大な非違行為に当たる。」⑵原判決9頁10行目の末尾に次のとおり加える。

「原判決は,控訴人と本件組合との対立時期と不利益処分の時期が近接していることを不当労働行為認定の要素としているが,これは,使用者による従業員への不利益処分の時期を不当に制眼するものであり,相当ではない。」

⑶原判決10頁13行目の末尾に次のとおり加える。

「上記①について,Z3は顛末書(乙13)に記載のとおり「決してパワハラ発言をした認識はございません。」「問題になる様な行動や発言をしたつもりはございません。」と認識し,控訴人からの指導を真摯に受け止める可能性はなかった。上記③について,Z3は店長の立場にありながら非違行為をした。上記④について,Z3が当初から控訴人の指示に従えば,他の従業員の聴取等の時間を要することはなかった。いずれも重大な非違行為に当たる。」

⑷原判決11頁24行目の「合理的な理由がある。」の次に「パート従業員の集団退職について,控訴人の経営方針の発表からわずか1日で,Z2が管理する部門の従業員のみが1名を除き全員一斉に退職しており,Z2の扇動は明らかであった。控訴人は,直ちにパート従業員から事情を聴取したが,パート従業員がZ2の扇動行為を認めることはなかった。これ以上の調査は,意味がなかった。Z2による扇動行為は,当該行為の直後に明らかとなっており,かつ,可能な調査も行われているから,調査不十分ということはない。」と加える。

4 当審における主張

⑴控訴人の主張

ア 本件組合には労働組合の実態がない。

本件組合は,労働者の経済的地位の向上を図ることを主目的として活動していたとはいえない。また,意思決定や業務執行等において,社団性を有しているとはいえない。

イ したがって,被控訴人補助参加人らの行為は,労組法等で保護されるべき活動ではない。

⑵被控訴人の主張

ア 労働組合は,本来,労働者が任意に結成し,自主的に運営されるべきものであって,国や地方自治体の監督を受けたり,結成する際に許認可が必要とされたりする団体ではない。また,使用者が労働組合の内部統制の問題に介入することは誤りである。

労働組合が労組法に規定する救済を受ける際には資格審査を受ける必要があるが(労組法5条1項),その判断権限は使用者ではなく労働委員会にある。そして,その資格審査は,労働組合が自主性や民主性を備えた組合となるため労働委員会が負担する義務であって,それが欠けることを理由に救済申立てを拒否できる法的な利益を使用者に与えたものではない。

イ 控訴人自身,本件救済命令の当時,本件組合を労働組合として取り扱い,労働条件に関する団体交渉に応じていた。控訴人の主張は理由がない。

⑶被控訴人補助参加人Z3の主張

ア 本件組合に労働組合としての実態がない旨の控訴人の主張は否認する。

イ 労働組合の資格に関する控訴人の主張は,救済命令取消訴訟の理由とはならない。

ウ 控訴人の主張は,審理の終局段階で初めて主張されたものであり,本件取消訴訟の提起時から主張することができたから,控訴人には重大な過失があり,さらに訴訟の完結が遅延することも明らかであって,民訴法157条1項によって,却下されるべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,本件救済命令はいずれも適法であるから,控訴人の請求は理由がない,と判断する。

2 その理由は,後記3のとおり当審における主張に対する判断を付加し,次のとおり補正するほか,原判決「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。

⑴原判決12頁22行目の「35頁」を「36頁」と改める。

⑵原判決13頁1行目の「2頁,9頁」を「4~9頁」と改める。⑶原判決14頁1行目の「乙75」を「乙76」と改める。

⑷原判決15頁22行目の「第2の3⑴の①から⑦までの事情」を「第2の3⑴(被告及び被告補助参加人の主張)アに掲記の①から⑦までの事情」と改める。

⑸原判決19頁4行目の「否定できなかった」の次に「(アルバイトが期間の定めのない労働契約を期待できる立場にないとしても,パートやアルバイトにとっても正社員と同様に不安を抱く契機となったものと考えられる。)」と加える。

⑹原判決19頁24行目の「ではなく」の次に「(控訴人は,他の従業員を混乱させた等として自宅待機を命じられたのであるから他の従業員との接触は特に慎重にすべきであった旨主張するが,かかる事情を考慮しても,控訴人の業務に与えた影響が大きいものとはいえない。)」を加える。⑺原判決21頁4行目を次のとおり改める。

「するのは相当ではない。また,他の事情を総合して評価したとしても,解雇理由として合理的な理由となるものでもない。」

⑻原判決24頁25行目の「本件店舗通知」を「本件店舗通達」と改める。

⑼原判決27頁16行目の「9頁」を「4頁,9頁」と改める。⑽原判決28頁6行目の「C1副支店長」を「C1副店長」と改める。⑾原判決28頁13行目の「店内で」を「営業時間中」と改める。⑿原判決28頁16行目の「第2の3⑵の①から⑥までの事情」を「第2の3⑵(被告及び被告補助参加人の主張)アに掲記の①から⑥までの事情」と改める。

⒀原判決31頁10行目の「重大な不利益を受ける」を「重大な不利益を伴う処分を受けるに相当する」と改める。

⒁原判決34頁2行目の「第2の3⑶の①から③までの事情」を「第2の3⑶(被告及び被告補助参加人の主張)ア(ア)に掲記の①から③までの事情」と改める。

⒂原判決37頁1行目の「犯人搜し」を「犯人探し」と改める。⒃原判決38頁7行目の「原告が」から同8行目の「説明した」までを「パートやアルバイトの時間給の減額等の人件費見直しについて控訴人が検討していることを説明した」と改める。

⒄原判決39頁13行目の「第2の3⑶の④から⑥までの事情」を「第2の3⑶(被告及び被告補助参加人の主張)イ(ア)に掲記の④から⑥までの事情」と改める。

⒅原判決39頁21,22行目の「C2社員」を「C2社員」と改める。⒆原判決42頁8行目の「行わないまま」の次に「(なお,控訴人は,パート従業員から事情を聴取したが,Z2の扇動行為を認めなかった旨主張しており,なおさら慎重な調査を尽くすべきであったと考えられる。)」と加える。

⒇原判決42頁20行目の「48頁」を「48頁以下」と改める。

3 当審における主張に対する判断

⑴控訴人は,本件組合には労働組合の実態がなく,被控訴人補助参加人らの行為は労組法等で保護されるべき活動ではない旨主張する。

⑵しかしながら,そもそも,使用者は,不当労働行為の救済命令が労組法2条の要件を欠く組合の申立てに基づき発せられたことのみを理由として救済命令の取消しを求めることはできない,と解される(最高裁昭和32年12月24日第三小法廷判決・民集11巻14号2336頁,最高裁昭和62年2月26日第一小法廷判決・労働判例492号6頁参照)上,控訴人は本件組合との間で2回にわたって団体交渉を行うなど,控訴人が自ら本件組合を労働組合として認めて行動していることが明らかであるから,いずれにしても,控訴人の上記主張は,失当である。

第4 結論

よって,控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

広島高等裁判所第2部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10531.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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