平成２６年９月１０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２５年（行コ）第２６号不当労働行為救済命令一部取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成２４年（行ウ）第２０号）
口頭弁論終結日平成２６年６月４日
判決
控訴人兼被控訴人有限会社平成タクシー
（以下「１審原告」という。）
控訴人兼被控訴人広島県
同代表者兼処分行政庁広島県労働委員会
（以下「１審被告」という。）
１審被告補助参加人スクラムユニオン・ひろしま
主文
１⑴１審被告の控訴に基づき,原判決主文１項ないし５項を取り消す。⑵上記取消部分にかかる１審原告の請求をいずれも棄却する。
２ １審原告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用（補助参加により生じた費用を含む。）は,第１,２審を通じ１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ １審原告
⑴原判決主文６項中,処分行政庁が広労委平成２３年（不）第１号事件について平成２４年４月３日付けでした命令（以下「本件救済命令」という。）の主文３項の取消請求を棄却した部分を取り消す。
⑵本件救済命令主文３項のうち,前項にかかる部分を取り消す。
２ １審被告
⑴原判決主文１項ないし５項を取り消す。
⑵上記取消部分にかかる１審原告の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴本件は,処分行政庁が１審原告の不当労働行為に対する救済命令（本件救済命令）を発したところ,１審原告が,１審被告に対し,同救済命令の認容部分の取消しを求めた事案である。
⑵原審は,１審原告の訴えの一部を却下し,その請求の一部を認容し,一部を棄却した。これに対し,1審原告は,原審が本件救済命令主文３項の取消請求を棄却した部分についてその認容を求めて控訴を提起し,１審被告は,原審が訴えを却下した部分及び取消請求を認容した部分をいずれも棄却することを求めて控訴を提起した。
２ 事案の経過
⑴タクシー運送事業を営む１審原告の従業員であるＡ１,Ａ２,Ａ３,Ａ４,Ａ５,Ａ６,Ａ７（以下「従業員７名」といい,従業員の名は姓のみをもって表示する。）が加入する労働組合である１審被告補助参加人は,処分行政庁に対し,１審原告に下記の不当労働行為があると主張して救済を申し立てた（広労委平成２3年（不）第１号事件）。
記
ア 平成２２年１１月４日,従業員７名に対し,ビラ配布行為を理由に行った乗務停止処分及び無線配車停止処分（以下「本件懲戒処分」という。）
イ １審原告の統括管理部長が,同年１２月３日に１審原告の従業員（１審被告補助参加人の分会の組合員）と話し合いを行った（以下「本件話合い」という。）際に行った不当労働行為の救済申立て等を取り下げるよう求める旨などを記載した文書（以下「本件文書」という。）の提示
ウ 平成２３年１月以降,Ａ１及びＡ３に対して行った乗務拒否（以下「本件乗務拒否」という。）
⑵処分行政庁は,上記申立てを受け,平成２４年４月３日,上記ア,イ,ウの行為を不当労働行為と認定し,要旨下記のとおりの命令を発した。記
ア 本件救済命令主文１項
１審原告は,従業員７名に対する本件懲戒処分を取り消し,不利益相当分の給与相当額及びこれらに対する平成２２年１２月２５日から命令交付日まで年６分の割合による金員（原判決別紙１「救済命令支払命令目録」記載のとおり。以下「本件バックペイ１」という。）を支払うこと
イ 本件救済命令主文２項
１審原告は,１審被告補助参加人に対し,組合活動等を理由に不利益取扱い等を行ってはならないこと
ウ 本件救済命令主文３項
１審原告は,本件乗務拒否によってＡ１及びＡ３が被った不利益相当分の給与相当額（Ａ１は平成２３年１月１５日から,Ａ３は同年１月４日から,各々同年５月１１日までの金額。）及びこれらに対する各給与支払期限から命令交付日まで年６分の割合による金員を支払うこと（以上を合わせて,「本件バックペイ２」という。）。Ａ３については,上記とあわせ,命令交付の翌日から同人が乗務できるまでについて,同人が受け取るはずであった給与相当額（以上「本件バックペイ３」という。）を支払うこと
エ 本件救済命令主文４項
１審原告は,本件懲戒処分,本件文書を示した行為及び本件乗務拒否が不当労働行為と認定されたことについてのポスト・ノーティス等を実施すること
オ 本件救済命令主文５項
１審被告補助参加人のその余の申立ての棄却
⑶原審における訴訟経過
１審原告は,本件救済命令の主文１項から４項までの取消しを求めて本件訴訟を提起した。これに対する原審の判断の要旨は次のとおりである。
ア 本件救済命令主文１項のうち,既に１審原告を退職した従業員５名（Ａ１,Ａ２,Ａ３,Ａ４,Ａ５）に対する本件懲戒処分の取消しを命じた部分の取消請求は,訴えの利益を欠くから不適法である（却下,主文１項）。
在職従業員２名に対する本件懲戒処分の取消しを命じた部分の取消請求は理由がない（棄却,主文６項）。
イ 本件救済命令主文１項のうち,本件バックペイ１の元本額が別件の民事訴訟判決における請求認容額元本額を上回る従業員６名（Ａ１,Ａ２,Ａ３,Ａ４,Ａ５,Ａ６）に対し,本件バックペイ１を支払うよう命じる部分の取消請求は,別件の民事訴訟判決で確定した金員支払請求権と重なる部分につき,訴えの利益を欠くから不適法である（却下,主文３項）。
また,上記を超える部分は,労働委員会に与えられた裁量権の範囲を超えるから違法であり,取り消す（認容,主文２項）。
ウ 本件救済命令主文１項のうち,Ａ７に対して本件バックペイ１を支払うよう命じる部分の取消請求は,別件の民事訴訟判決で確定した金員支払請求権と重なり,訴えの利益を欠くから不適法である（却下,主文４項）。
エ 本件救済命令主文３項のうち,Ａ１,Ａ３に対して本件バックペイ２の支払を命ずる部分の取消請求は理由がないが（棄却,主文６項）,Ａ３に対して本件バックペイ３の支払を命ずる部分は,労働委員会に与えられた裁量権の範囲を超えるから違法であり,取消請求は理由がある（認容,主文２項）。
オ 上記以外の部分の取消請求はいずれも理由がない（棄却,主文６項）。⑷当事者の不服
ア １審原告
前記第１の１のとおり,１審原告は,本件救済命令の主文３項の取消請求を棄却した部分の取消しを求めて控訴を提起した。
前記⑶エのとおり,原判決は,Ａ１,Ａ３に対して本件バックペイ２の支払を命ずる部分は取消しの理由がないとして取消請求を棄却しており,この判断の当否が１審原告の控訴の対象である（原審が本件救済命令主文３項の一部を取り消したのに対し,１審原告はその全部を取り消すことを求めている。）。
イ １審被告
前記第１の２のとおり,１審被告は,原判決が１審原告の訴えを却下し若しくは請求を認容した部分につき,請求の棄却を求めて控訴を提起した。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実,掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等,１審原告の就業規則等
以下のとおり付加するほか,原判決３頁２２行目から６頁７行目までのとおりであるので,これを引用する（なお,略称については,特に明示するもののほか,引用する原判決の例による。）。
ア ４頁２０行目の末尾に「なお,Ａ１の退職日は平成２３年９月２９日であり,Ａ３が退職したのは,本件事件の審理終結から本件救済命令が発令された平成２４年４月３日までの間である。」を加える。
イ ６頁７行目末尾を改行して「また,１審原告においては,平成２２年８月支給の給与分まで無事故手当が付加されていたが,同年９月支給分の給与から付加されなくなった。」を加える。
⑵本件懲戒処分,本件文書を示す行為の経緯等
ア 原判決２４頁２行目から３１頁４行目までのとおりであるので,これを引用する。ただし,２４頁２行目「Ａ８が退職するに至る経緯（」の後に,「甲１,」を加え,同４行目末尾を改行して,以下のとおり加える。
「１審原告のタクシー業務の主なシフトは,丸一日乗務,翌日休みといういわゆる１勤１休であるところ,労働者はＡ班とＢ班で分かれ,Ａ班が乗務の日はＢ班が休み,Ａ班が休みの日はＢ班が乗務という振り分けがなされている。」
イ 本件懲戒処分,本件文書を示す行為の経緯に照らせば,本件懲戒処分は労働組合法７条１号及び３号,本件文書を示す行為は同条３号の各要件を満たし,不当労働行為に該当する（本件乗務拒否の存否,その不当労働行為該当性は,次のウのとおり,当審における争点である。）。
ウ Ａ１は平成２３年１月１５日以降,Ａ３は同月４日以降,各々１審原告を退職するまでの間,１審原告においてタクシー乗務に就いていない。ただし,Ａ１及びＡ３がタクシー乗務に就いていないことが１審原告の乗務拒否によるものか否か等については,争いがある。
⑶本件救済命令が発せられた経緯
以下のとおり付加するほか,原判決６頁８行目から９頁２０行目までのとおりであるから,これを引用する。
８頁２６行目「支払うこと」の後に「（本件救済命令主文１項）」を,９頁４行目「行ってはならないこと」の後に「（本件救済命令主文２項）」を,同１２行目「支払うこと」の後に「（本件救済命令主文３項）」を,同１５行目「発する」の後に「（本件救済命令主文４項）」を,それぞれ加える。
⑷別件の民事訴訟
ア Ａ１らは,１審原告に対し,平成２３年,本件懲戒処分がなければ得られたはずの給与相当額,慰謝料及び各遅延損害金の支払を求めるとともに,Ａ６及びＡ７が,１審原告に対し,本件懲戒処分が無効であることの確認を求める訴訟を広島地方裁判所に提起した。
同訴訟については,平成２４年８月２日に第１審判決が言い渡され,平成２５年３月２６日に控訴審判決が言い渡され,同判決は確定した（以下「別件民事確定判決」という。）。別件民事確定判決は,本件懲戒処分を無効であると判示した上で,給与請求権に基づくＡ１らの給与相当額の請求を一部認容し,Ａ６及びＡ７の本件懲戒処分無効確認請求を認容したが,不法行為によるＡ１らの慰謝料請求は棄却した。別件民事確定判決によるＡ１らの給与相当額の請求認容額のうち,元本額は以下のとおりである。
Ａ１９万０３３８円Ａ２５万３５７１円Ａ３４万９４２２円
Ａ４８万１３９４円Ａ５１万３２６２円Ａ６１万０６９２円
Ａ７２万１２９８円
イ １審原告は,Ａ１らに対し,前項の第１審判決の後,平成２４年９月１０日,以下の金額を支払った。
Ａ１７万５６７２円Ａ２５万３３７０円Ａ３４万９８３７円
Ａ４７万１２４６円Ａ５８８１１円Ａ６６４３０円
Ａ７１万７４３３円
１審原告は,Ａ１らに対し,平成２５年３月２９日,さらに以下の金額を支払い,もって遅延損害金を含めた別件民事確定判決の認容額全額を弁済した。
Ａ１２万４６８６円Ａ２５８８４円Ａ３４８０８円
Ａ４１万９１０５円Ａ５６００１円Ａ６５５３４円
Ａ７６２４７円
第３ 争点及び争点に対する当事者の主張
１ 争点１
本件救済命令主文１項のうち,既に１審原告を退職した組合員５名（Ａ１,Ａ２,Ａ３,Ａ４,Ａ５）に対する本件懲戒処分の取消しを命じる部分について,取消しを求める訴えの利益の有無
（１審被告）
救済命令は不当労働行為救済制度の１つであるところ,同制度では,組合員の個人的被害救済と並び組合活動一般に対する侵害の救済も考慮されるべきである。これによれば,既に１審原告を退職した組合員についても本件懲戒処分の取消しを命じる本件救済命令主文１項の取消しを求める利益はあるから,１審原告の請求は棄却されるべきである。
（１審原告）
１審被告の主張を争う。
２ 争点２
本件救済命令主文１項のうち本件バックペイ１の支払を命じる部分について,本件バックペイ１の金額と別件民事確定判決で確定した金員支払請求権で定まる金額が重複する範囲において,取消しを求める訴えの利益の有無（１審被告）
本件バックペイ１は救済命令が課す公法上の義務であり,民事判決が命じる私法上の義務は全く別の義務である。それゆえ,後者の私法上の義務が確定して任意に履行されたとしても,公法上の義務であるバックペイの支払を命じる部分の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。
（１審原告）
１審被告の主張を争う。
３ 争点３
平成２３年１月１５日以降のＡ１に対する乗務拒否の不当労働行為該当性
（１審被告）
以下のとおり,１審原告が,平成２３年１月１５日以降,正当な理由なくＡ１の乗務を拒否したといえ,労働組合法７条１号及び３号の不当労働行為に当たる。
⑴Ａ１が同日に出勤したにもかかわらず乗務できなかったのは,Ｂ１社長がＡ１に対して,制帽を着用しなかったことについての始末書を提出するよう求めた際に,併せて,始末書提出の１か月後に辞めてもらうと告げたため,Ａ１が始末書の提出を拒否したことが原因であり,１審原告の乗務拒否に正当な理由はない。
Ａ１は,同月２１日に出勤した際,始末書を提出したものの,やはり乗務できなかった。
⑵Ａ１が同月１７日に出勤したにもかかわらず乗務できなかったのは,Ｂ１社長が損害保険免責額の自己負担額引上げについての同意を乗務の交換条件としたからであり,1審原告の乗務拒否に正当な理由はない。⑶このほかにＡ１は,同月１９日及び２７日の各日にも出勤したにもかかわらず乗務できなかった。
⑷１審原告は,Ａ１に対し,同年２月１７日以降出勤要請文書を送付しているが,出勤しなくなってから１か月以上を経過した後になって郵送で行われたのみであることに照らすと,１審原告がＡ１に対して真摯に出勤を求めていたとは考え難い。
（１審原告）
以下のとおり,１審原告が,平成２３年１月１５日以降,Ａ１の乗務を不当に拒否したことはない。
⑴Ａ１は,同日,制帽を着用しなかったことについて始末書を作成しなかった。１審原告は,Ａ１が今後も制帽を着用する意思がないものと理解して乗務を拒否したのであり,正当な行為である。
⑵Ａ１が同月１７日に乗務しなかったのは,Ｂ１社長がＡ１に対して損害保険免責額の自己負担額変更の経緯を説明したところ,Ａ１が乗務を拒否して自己の意思で帰宅したものである。
⑶Ａ１が同月１９日に乗務できなかったのは,Ａ１が本来の出勤時間に出勤しなかったからである。Ａ１は,同日,団交に参加しただけである。同月２１日及び２７日についても,Ａ１は,Ｂ１社長と口論の上,自らの意思で帰宅したものであって,１審原告が乗務拒否したのではない。⑷１審原告は,Ａ１に対し,同年２月１７日,同年３月２４日及び５月２日の３回にわたり,出勤要請文書を送付した。その後,Ａ１は出勤せず,また同文書に対し何らの回答もしなかった。
同年２月１７日までに１審原告による乗務拒否があったとしても,上記文書を送付した時点で,乗務拒否が解消されたといえる。
４ 争点４
平成２３年１月４日以降のＡ３に対する乗務拒否の不当労働行為該当性（１審被告及び１審被告補助参加人）
以下のとおり,１審原告は,平成２３年１月４日以降,正当な理由なくＡ３の乗務を拒否した。これは労働組合法７条１号及び３号の不当労働行為に当たる。
⑴Ｂ１社長は,同日,出勤してきたＡ３に対して,貸金の返済を求め,返済すれば乗務させるとして,結局Ａ３を乗務させなかった。Ａ３は,同月７日に１万円を返済して乗務しようしたが,乗務できず,同月８日にも電話で乗務を求めたが,拒否された。
⑵１審原告は,Ａ３に対し,同年２月１７日送付した出勤要請文書において,乗務させることはできないと明記して,乗務を拒否した。
（１審原告）
以下のとおり,１審原告が,平成２３年１月４日以降,Ａ３の乗務を不当に拒否したことはない。
⑴Ａ３は,同日,釣り銭の用意をせず,制服を自宅に置いて私服で出勤したのであり,就労の意思はなかった。
⑵１審原告は,Ａ３に対しても,Ａ１に対するのと同様に,３回にわたり,出勤要請文書を送付したが,Ａ３も出勤せず,また何らの回答もしなかったから,同年２月１７日までに１審原告による乗務拒否があったとしても,乗務拒否が解消されたといえる。
１審原告がＡ３に対して同年２月１７日送付した文書において,乗務させることはできないと記載したのは,Ａ３による乗客への犯罪行為が発覚して配転を検討していたからである。１審原告は,Ａ３の就労を拒否したのではなく,同文書がＡ３に出勤を要請する文書であることに変わりはない。
５ 争点５
本件救済命令主文１項の救済方法選択に関する適法性
（１審被告及び１審被告補助参加人）
Ａ１,Ａ２,Ａ３,Ａ４,Ａ５及びＡ６の６名について,本件救済命令主文１項のうち本件バックペイ１を支払うよう命じる部分が別件民事確定判決で確定した金員支払請求権で定まる額を超えたとしても,以下のとおり違法ではない。
⑴本件救済命令においては,本件バックペイ１の試算を示しただけで具体的な金額を命令の中で示したものでない。あくまで救済命令確定後,労使双方が協議して具体的な支払額を定めることを前提として,その算出方法を示したものである。それゆえ,試算額が民事確定判決で確定した金員支払請求権で定まる額を超えたとしても,救済命令が違法となるものでない。なお,本件バックペイ１の試算方法が相当である旨の主張は,原判決１８頁１４行目から２０頁６行目までのとおりであるので,これを引用する。⑵本件救済命令において本件バックペイ１の具体的な金額を示したことになるとしても,労働委員会には,不当労働行為の救済について広い裁量権が与えられており,裁量権の行使が是認される範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたると認められない限り,救済命令は違法とならない。すなわち,救済命令の違法性は,私法上の権利義務ないし適法性の有無によって判断されるものでない。
バックペイは救済命令が課す公法上の義務であり,民事判決が支払を命じる私法上の義務とは全く別の義務である。本件バックペイ１の支払を命じた金額が別件民事確定判決上の認容額を超過しても,救済命令が違法となるものでない。
⑶仮に本件救済命令主文１項の一部に違法があるとしても,労働委員会の裁量権の趣旨に照らせば,救済命令の一部ではなく,全部を取り消すべきである。
（１審原告）
１審被告の主張を争う。
救済方法としてバックペイを選択した場合,金額が私法上認められる金額に限定されるべきであり,労働委員会に同金額を超える金額の支払を命じる裁量権はない。本件バックペイ１を支払うよう命じる部分が別件民事確定判決で確定した金員支払請求権で定まる額を超えた場合,それは単なる誤謬であって,訂正されるべきである。
６ 争点６
本件救済命令主文３項の救済方法選択に関する適法性
（１審被告）
⑴上記３及び４で主張したとおり,１審原告が平成２３年１月１５日以降Ａ１の乗務を拒否し,同月４日以降Ａ３の乗務を拒否したことについて正当な理由はなく,不当労働行為に当たる。また,同年２月１７日以降の１審原告による出勤要請文書送付によっても,乗務拒否は解消されない。１審被告は,これらのことを踏まえ,労働委員会に与えられた裁量に基づいて本件救済命令主文３項を発令したものであるから,Ａ３について命令交付の翌日から同人が乗務できるまでについて給与相当額の支払を命じる部分も含めて,同命令は適法である。
その理由は,上記５で１審被告が主張した内容（⑴ないし⑶。ただし,本件バックペイ２,同３の試算方法が相当である旨の主張は原判決２０頁８行目から２１頁２１行目までのとおりであるので,これを引用する。）と同様である。本件バックペイ２,同３は公法上の義務であって,民法５３６条２項は適用されない。
⑵Ａ３に対する乗務拒否に関して,１審被告が,平成２３年５月１２日から本件救済命令交付日までの間について給与相当額の支払を課さなかったのは,同月１１日に１審原告と１審被告補助参加人の間で団体交渉が設定されたものの,１審被告補助参加人の側がこれに応じず,同日以降もＡ３の欠勤が続いたという事実経過を考慮したものである。
他方で,１審被告は,紛糾している労使関係も考慮して１審原告に速やかな救済命令の履行を促すために,本件救済命令交付の翌日からＡ３が乗務できるまでの期間にかかる給与相当額については,１審原告に支払を課すのが相当と判断して,本件救済命令主文３項を発令した。
以上のように具体的な状況を踏まえて本件救済命令主文３項を発令した１審被告の判断は,労働委員会としての裁量の範囲内にある。（１審原告）
１審被告の主張を争う。
⑴救済方法としてバックペイを選択した場合,労働委員会に私法上認められる金額を超える金額の支払を命じる裁量権がないことは,上記５で１審原告が主張したとおりである。
労働委員会に一定の裁量が存するとしても,Ａ１及びＡ３については,平成２３年１月に出勤しなくなってから,以下のとおり,私法上の給与相当額の請求権が全く存在しないのであって,本件救済命令主文３項との乖離は著しく,裁量権の逸脱がある。
⑵Ａ１及びＡ３は平成２３年１月以降就労していないから,私法上給与相当額の請求が認められるためには,民法５３６条２項の要件（１審原告の帰責事由により,Ａ１及びＡ３が債務を履行することができなくなったこと）を満たす必要がある。しかし,上記３及び４で1審原告が主張したとおり,１審原告がＡ１及びＡ３の乗務を不当に拒否したことはない。仮に１審原告がＡ１及びＡ３の乗務を不当に拒否したことがあったとしても,１審原告がＡ１及びＡ３に対して出勤要請文書を送付した同年２月１７日時点で,乗務拒否を解消させる措置を取ったといえる。そうすると,同文書による出勤要請が１審原告の真意によるものか否かにかかわらず,１審原告の帰責事由は消滅しており,それ以降民法５３６条２項は適用されず,給与請求権は発生しない。
Ａ１及びＡ３は上記文書に対して何ら回答しないから,同日以後の欠勤はＡ１及びＡ３の意思によるものというべきであり,Ａ１及びＡ３の債務不履行である。
⑶雇用契約に民法５３６条２項を適用するに当たっては,従業員は履行の提供として出勤しなければならない。しかし,Ａ１及びＡ３は出勤について,現実の提供も口頭の提供もしていない。
使用者が従業員の就労を拒否することを明確にしているときは履行の提供は不要であるが,１審原告がＡ１及びＡ３に対して,明白な就労拒否の通知を行ったことはない。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１について
本件救済命令主文１項のうち,既に１審原告を退職した組合員５名（Ａ１,Ａ２,Ａ３,Ａ４,Ａ５）に対する本件懲戒処分の取消しを命じる部分について,取消しを求める訴えの利益の有無等
⑴訴えの利益
ア 救済命令の発令後,事情変更があり,救済命令の履行が客観的にみて不可能になった場合や,救済命令の内容が他の方法によって実現され,その目的が達せられた場合,救済命令は,その基礎を失ってその拘束力を失い,その結果,原則として訴えの利益も失われることになる。
イ しかし,本件において,組合員が１審原告を退職したとしても,本件懲戒処分の取消しが客観的に不可能となるわけではない。
ウ また,組合員の退職によって,救済命令の内容が実現され目的が達せられたといえるかについて検討するに,救済命令制度は,労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし,これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労働組合法７条の規定の実効性を担保し,もって正常な集団的労使関係秩序の回復・確保を図ろうとするものであることからすると,組合員の退職によって,組合員個人と使用者の間の労使関係秩序については回復・確保の余地がなくなるとしても,組合と使用者の間の集団的労使関係秩序の回復・確保を図る必要が直ちになくなるものとは解されない。
本件懲戒処分の内容及び本件懲戒処分に至る経緯に照らせば,１審被告補助参加人は,本件懲戒処分の組合活動一般に対する抑圧的,制約的ないし支配介入的効果を除去し,正常な集団的労使関係秩序の回復・確保を目的として本件事件を申し立て,１審被告は本件救済命令を発令したものと認められる。このことに照らすと,上記組合員５名の退職によって本件救済命令主文１項の内容が実現され目的が達せられたということはできない。
エ 以上によれば,本件懲戒処分のうち既に１審原告を退職した組合員５名（Ａ１,Ａ２,Ａ３,Ａ４,Ａ５）を対象とする部分について,その取消しを命じる本件救済命令主文１項の取消しを求める訴えの利益は存在するというべきである。
⑵本案についての判断
ア 以上のとおり,本件救済命令主文１項のうち,退職従業員５名に関する本件懲戒処分の取消しを命じる部分の取消しを求める訴えにつき,訴えの利益は肯定されるから,これら従業員の関係でも,本件懲戒処分の不当労働行為該当性を判断すべきことになる。
イ 本件の経過に照らせば,退職従業員５名に関して上記判断を行うにつき更に弁論をする必要はないと認められるので,この点を判断するに（民訴法３０７条ただし書）,当裁判所は,本件懲戒処分は,労働組合法７条１号,同条３号の不当労働行為に当たり,本件救済命令主文１項のうち本件懲戒処分の取消しを命じる部分は相当であると判断する。その理由は,原判決４４頁３行目から４８頁５行目までのとおりであるから,これを引用する。
２ 争点２について
本件救済命令主文１項のうち本件バックペイ１の支払を命じる部分について,本件バックペイ１の金額と別件民事確定判決で確定した金員支払請求権で定まる金額が重複する範囲において,取消しを求める訴えの利益の有無⑴本件では,Ａ１らと１審原告との間では本件懲戒処分について別件民事確定判決が出され,１審原告はＡ１らに対して同判決に基づき給与相当額を支払っており（前提事実⑷）,これによって本件懲戒処分によって損なわれたＡ１らの個人的・財産的価値の回復は図られたといえる。このことからすると,本件救済命令主文１項のうち本件バックペイ１の支払を命じる部分については,別件民事確定判決で確定した認容額と重複する範囲において,救済命令の目的が達せられたように見えなくもない。⑵しかし,救済命令が命じたバックペイについて使用者が任意に履行したとしても,取消しを求める訴えの利益は失われないとされていることに加え,救済命令の目的は,不当労働行為によって損なわれた労働者の個人的・財産的価値の回復を図ることだけにあるのではなく,組合を含めた正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復・確保を図ることにもあること,したがって,救済命令におけるバックペイの賦課は上記目的に基づく公法上の義務であって,民事判決が命じる私法上の義務とは異なるとされていること等を考慮すると,確定した民事判決に基づいて私法上の義務が履行されたとしても,それによって直ちに公法上の義務を課した救済命令の目的が達せられたとはいえず,民事判決に基づく支払によってバックペイが履行されたと評価できる場合でも,取消しを求める訴えの利益は失われないと解するのが相当である。
⑶以上によれば,本件救済命令主文１項のうち本件バックペイ１の支払を命じる部分について,別件民事確定判決で確定した認容額と重複する範囲において取消しを求める訴えの利益が失われたものとは認められず,当該部分の訴えの利益はこれを肯定すべきである。
上記にかかる本案の判断は,更に弁論をする必要がないので,後記争点５の箇所で行う。
３ 争点３及び争点４について
平成２３年１月１５日以降のＡ１に対する乗務拒否及び同月４日以降のＡ３に対する乗務拒否（本件乗務拒否）の不当労働行為該当性
⑴認定事実
ア Ａ１が平成２３年１月１５日から,Ａ３が同月４日から,各々タクシー乗務に就いていないところ,当裁判所がその経緯に関して認定する事実は,以下のとおり付加するほか,原判決３１頁７行目から３５頁２４行目まで,及び３９頁１１行目から２３行目までのとおりであるので,これを引用する。
(ア) ３２頁４行目から５行目「しかし,」を「同日は午前１０時から団交が予定されていたため,Ａ１はＢ２部長に対して,午後から乗務させるよう求めたが,」に改める。
(イ) ３２頁２０行目「カ」の後に「１審被告補助参加人が平成２３年２月７日に処分行政庁に対して不当労働行為救済の申立てをした後,」を加える。
(ウ) ３３頁１６行目「平成２２年１２月２４日以降,」を「平成２２年１２月２４日に諸費用控除後の給与金額１万７００５円が支給された以降,」に改める。
(エ) ３４頁１５行目「などを述べた（」の後に「乙Ａ１４,」を加える。
(オ) ３４頁２０行目「出勤しておらず,」の後に「平成２２年１２月分の有給手当が平成２３年２月２５日に支給された以外に,」を加える。
(カ) ３９頁１８行目「同月２８日,」の後に「Ａ１及びＡ３が乗務できない状態を解消して」を加える。
(キ) ３９頁２０行目「その後,」の後に「１審原告は,Ａ９を通じて,Ａ１,Ａ３と連絡を取り,」を加える。
(ク) ３９頁２３行目「交渉は行われなかった」を「交渉は行われず,Ａ１及びＡ３は,その後も１審原告に出勤しなかった」に改める。
イ 前項の認定に対し,１審原告は,Ａ１及びＡ３の各供述を安易に信用すべきでないと主張する。しかし,前項の認定に供したＡ１の供述は,Ａ１とＢ１社長の平成２３年１月１５日の会話の録音反訳文及び同月２７日の会話の録音反訳文と概ね合致するものであり,そのほかの日のやりとりについての供述も,－連の事実経過に沿う自然な内容であって,Ｂ２部長,Ｂ１社長の各供述と比べて信用できるというべきである。また,前項の認定に供したＡ３の供述も,一連の事実経過に沿う自然な内容であって,Ｂ２部長,Ｂ１社長の各供述と比べて信用できるというべきである。
⑵判断
ア 乗務拒否の態様
上記⑴によれば,Ａ１及びＡ３にはタクシー乗務を行う意思があったにもかかわらず,１審原告が正当な理由なく乗務拒否したために,Ａ１は平成２３年１月１５日から,Ａ３は同月４日から,各々タクシー乗務に就くことができなかったと認められる。
これに反する１審原告の主張は,以下のとおり,採用できない。
(ア) １審原告は,同月１５日,Ａ１が制帽を着用しなかったことについて始末書を作成しなかったことを乗務させなかったことの正当な理由として主張する。しかし,１審原告は,Ａ１に対して将来の辞職に結びつける形で始末書提出を求めたのであるから,Ａ１が始末書提出を拒否したとしても,乗務させなかったことに正当な理由があるものとは認められない。
(イ) １審原告は,同月１７日,同月２１日,同月２７日,いずれもＡ１が自己の意思で帰宅した旨,また,同月１９日,Ａ１が本来の出勤時間に出勤しなかった旨を主張する。しかし,上記⑴の認定事実に照らせば,いずれの日についても,Ａ１が乗務する意思をもって出勤したにもかかわらず１審原告が正当な理由なく乗務拒否したと認められ,１審原告の主張はいずれも採用できない。
(ウ) １審原告は,Ａ３が同月４日に釣り銭の用意をしないまま私服で出勤したものであるから,就労の意思がなかったと主張する。しかし,Ａ３が同日に出勤したこと自体,就労の意思があったことを強く推認させる。また,上記⑴の認定事実に照らせば,Ａ３が乗務できなかった理由はＢ１社長への返済ができなかったことにあると認められ,釣り銭や私服の問題が理由で乗務できなかったとは認めるに足りないから,１審原告の主張は採用できない。
イ 本件乗務拒否の不当労働行為該当性
１審原告では乗務員の給与が歩合給とされているから,Ａ１及びＡ３に対する本件乗務拒否は労働組合法７条１号の「不利益な取扱い」に該当する。
また,Ａ１及びＡ３は１審被告補助参加人の組合員であり,Ａ１は本件分会で副分会長を務めていた者である（前提事実⑴）ところ,上記⑴のとおり,Ｂ１社長が,同月７日,Ａ３に対し,本件分会を抜けなければ,１審原告を辞めてもらう,本件分会がいずれ潰れてしまう,Ａ１が仕事もしていないから,半年も持ちこたえられないなどと述べていること,Ａ１及びＡ３の乗務員証を金庫に保管することにより,Ａ１及びＡ３が乗務員証を持ち出せないようにしていたこと,本件乗務拒否に先立ち,１審原告による不当労働行為として,本件懲戒処分及び本件文書を示す行為がなされており,１審原告と１審被告補助参加人の労使紛争が激しくなる中で,本件乗務拒否がなされたといえることなどに照らせば,１審原告の本件乗務拒否は,Ａ１及びＡ３が本件分会の組合員であることを理由として不利益を被らせ,ひいては本件分会から脱退させようとする意思に基づいて行われたものと推認することができる。また,同時に,1審原告は,Ａ１及びＡ３各個人に対し不利益を被らせるだけでなく,本件分会の組合活動自体を萎縮させる効果をも狙ったとも推認される。かかる意思は,同条１号及び３号の不当労働行為意思に当たる。
以上によれば,本件乗務拒否は,同条１号及び３号の各不当労働行為に該当する。
ウ 出頭要請文書の送付によって本件乗務拒否による不当労働行為が解消されるか
(ア) １審原告は,Ａ１やＡ３に対する乗務拒否が認められるとしても,同乗務拒否は,１審原告が両名に対して同年２月１７日以降３回にわたって出勤要請文書を送付したことにより解消されたと主張する。しかし,１審被告補助参加人は同月７日に本件事件の救済命令申立てをしており,同手続において,本件乗務拒否についても１審被告補助参加人に対する不当労働行為と主張していたことが認められる。このように,本件乗務拒否を巡る紛争が１審被告補助参加人により行政の救済手続に持ち込まれていたことに照らせば,１審原告がＡ１及びＡ３に対する乗務拒否を解消しようとするのであれば,１審被告補助参加人に対してその旨の連絡を行うべきであり,また,１審原告もそのことは認識していたと推認される。同年３月３日にＡ３,Ｂ２部長ほか,１審被告補助参加人代表者のＡ９の同席の下で,Ａ３の職場復帰についての団体交渉が行われたこと,１審被告の勧告を受けて同年５月１１日の団交の予定を立てるに当たって,やはりＡ９を通じて,１審原告とＡ１及びＡ３が連絡を取り合っていることはその表れと評価できる。これらの事実に照らすと,Ａ１及びＡ３個人に対する出勤要請文書が送付されたからといって,そのことのみでＡ１及びＡ３に対する乗務拒否が解消されたと認めることはできず,他に乗務拒否が解消されたことを認めるに足りる証拠はない。
(イ) １審原告は,Ａ３については配転を検討していたから,乗務させないとしていたとしても,就労を拒否したことにならないと主張する。しかし,乙Ａ３２によれば,平成２３年３月３日の交渉の場で,Ｂ２部長がＡ３のタクシー乗務以外の業務について,事務仕事はない,雑用しかない旨を発言していること,同交渉の場でＡ３がタクシー乗務以外の業務に従事することについて同意しなかったことを認めることができる。そうだとすれば,１審原告がＡ３についてタクシー乗務を拒否していたことは,就労を拒否していたことにほかならないというべきであり,１審原告の主張は採用できない。
(ウ) 以上によれば,１審原告によるＡ１及びＡ３に対する乗務拒否が解消されたとは認められない。
４ 争点５について
本件救済命令主文１項の救済方法選択に関する適法性
⑴争点の検討の前提として,まず,Ａ１,Ａ２,Ａ３,Ａ４,Ａ５及びＡ６の６名について,本件救済命令主文１項のうち本件バックペイ１を支払うよう命じる部分が別件民事確定判決で確定した金員支払請求権で定まる額を超えたといえるかどうかを検討する。
ア 別件民事確定判決によって認定された本件懲戒処分による損害元本額は,原判決別紙３「本件確定判決による計算額」欄記載のとおりである。その計算根拠は原判決３６頁２１行目から３７頁２３行目までに記載のとおりであるので,これを引用する。
イ 他方,本件救済命令主文１項が支払を命じた本件バックペイ１は,原判決別紙１「救済命令支払命令目録」記載のとおりである。
そして,前提事実⑵に加え丙１２によれば,以下のとおり認めることができる。
(ア) 平成２２年８月から同年１０月までの合計給与額
別表１の「８月」の「給与合計」欄,「９月」及び「１０月」の各「本給」欄（「給与合計」欄から,実際に支給されていない無事故手当を控除したもの）の金額を合計した金額
(イ) 乗務日数
別表１の「８月」,「９月」及び「１０月」の各「総出勤日数」欄の日数を各人毎に合計した日数
(ウ) 乗務停止分の処分日数（前提事実⑵）
原判決別紙３「本件懲成処分により命じられた乗務停止日数」欄の日数
(エ) 無線配車停止分の処分日数（前提事実⑵）
原判決別紙３「本件懲戒処分により命じられた無線配車停止日数」欄の日数
以上(ア)ないし(エ)に基づいて原判決別紙１「救済命令支払命令目録」記載のとおり計算して算出された本件バックペイ１の元本額は,原判決別紙３「本件救済命令による計算額」欄記載の金額となる。
ウ 以上によれば,Ａ１,Ａ２,Ａ３,Ａ４,Ａ５及びＡ６の６名について,本件バックペイ１の元本額が別件民事確定判決で確定した金員支払請求権の元本額を超えていると認められる。
エ これに対し,１審被告は,本件救済命令主文１項においては,本件バックペイ１の試算を示しただけで具体的な金額を命令の中で示したものでないと主張する。
確かに,本件救済命令主文１項においては具体的金額を示してはいないものの,理由中においては,上記イ(ア)ないし(エ)の項目の数字は全て一義的に決定される性質のものといえ,労使双方が協議の上で具体的な支払額を定めることを前提とするものとは解し難い。１審被告の主張は,上記ウの判断を左右するものではない。
⑵次に,本件バックペイ１の元本額が別件民事確定判決で確定した金員支払請求権の元本額を超えたことにより,本件救済命令主文１項のうち本件バックペイ1を支払うよう命じる部分が違法となるかについて検討する。
ア 労働委員会の裁量について
労働組合法２７条に定める労働委員会の救済命令制度は,労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会に対し,その裁量により,個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し,これを命ずる権限を委ねる趣旨に出たものであり,訴訟において救済命令の内容の適法性が争われる場合においても,裁判所は,労働委員会の裁量権を尊重し,その行使が救済命令の趣旨,目的に照らして是認される範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り,当該命令を違法とすべきではない（最高裁判所昭和５２年２月２３日大法廷判決・民集３１巻１号９３頁）。
救済命令の趣旨・目的は,使用者の不当労働行為により生じた事実上の状態を是正することにより,正常な集団的労使関係の迅速な回復,確保を図ることにあると解されるから,救済命令の内容は,私法的な意味での原状回復と同義とは解されず,私法上の権利関係に従った回復措置に限定されるものではない。ただ,救済内容が,実質的に私法上の権利義務の実現と共通する面を有する場合には,その救済の結果について私法上の権利義務との調整が可能であるか,そのかい離の程度が救済命令の目的からして許容される範囲内にある必要はあるというべきであって,調整不可能な上,そのかい離の程度が著しく,救済の目的を超える内容の救済命令は,裁量権の範囲を逸脱したものと評価される。
イ 違法性判断の基準時
裁量権の逸脱の有無を判断する基準時は,本件救済命令時（平成２４年４月３日）と解される。別件民事確定判決が言い渡されたのは平成２５年３月２６日であり,同１審判決が言い渡されたのは平成２４年８月２日であるが,本件救済命令の裁量権の逸脱の有無を判断するに当たっては,別件民事確定判決及び同１審判決の内容を前提とすることはできず,本件救済命令時において明らかとなっていた事情を前提とすることになる。
ウ 本件救済命令主文１項の適法性
本件救済命令主文１項は,本件懲戒処分が不当労働行為に該当することを踏まえて,Ａ１ら,Ａ１らが所属する本件分会及び１審原告の３者の集団的労使関係を正常なものに回復する目的でなされたものと認められる。他方,本件バックペイ１と別件民事確定判決で確定した金員支払請求権は,いずれも１審原告の各従業員に対する金銭支払を内容とするから,救済内容が実質的に私法上の権利義務の実現と共通する面を有するといえる。そこで,本件バックペイ１と別件民事確定判決で確定した金員支払請求権のかい離の程度が救済命令の目的からして許容される範囲といえるかどうかを検討する。
本件バックペイ１の元本額と別件民事確定判決で確定した金員支払請求権の元本額が異なる理由は,①平成２２年９月及び１０月の無事故手当の扱い（本件バックペイ１では手当の不支給を前提としているのに対し,別件民事確定判決では手当廃止を無効として手当の支給を前提とする。）,②処分日数の計算方法（本件バックペイ１では,本件懲戒処分によって乗務ないし無線配車の停止を命じられた日数を基準とするのに対し,別件民事確定判決では,実際に乗務ないし無線配車を停止された日数を基準にする。）,③無線配車停止処分の日の損害額算出方法（本件バックペイ１では,一律平均給与額の５割を控除しているのに対し,別件民事確定判決では,無線配車停止処分の日の現実の支給給与額を控除している。）,④Ａ２についての処分日数のうち,療養のため就労不能だった日の扱い（本件バックペイ１では特段考慮しないのに対し,別件民事確定判決では処分日数に含めない。）の４点である。上記①ないし④の点が従業員らの私法上の権利（本件懲戒処分を原因として民事上請求が認容される給与相当額）にどのような影響を及ぼすかについて,労働委員会が認識,判断することは困難であって,これらが本件救済命令時に明らかであったとはいい難い。また,正常な集団的労使関係の迅速な回復,確保を図るという救済命令の目的からは,上記①ないし④の点が従業員らの私法上の権利にどのような影響を及ぼすかについて,労働委員会が時間を掛けて審理を行うことが相当であったともいいきれない。
以上によれば,本件救済命令時において明らかとなっていた事情に基づく限り,本件バックペイ１の元本額と別件民事確定判決で確定した金員支払請求権の元本額のかい離の程度は,救済命令の目的からして許容される範囲内にあるというべきである。すなわち,本件救済命令主文１項のうち本件バックペイ１を支払うよう命じる部分は,私法上の権利関係とのかい離の程度が著しく,救済の目的を超えて裁量権の範囲を逸脱しているとは認められないから,違法性はないというべきである。
５ 争点６について
本件救済命令主文３項の救済方法選択に関する適法性
⑴本件乗務拒否は不当労働行為に当たるから,１審被告はその裁量において救済方法を選択することができるところ,１審原告は,１審被告が選択した本件救済命令主文３項の救済方法（本件バックペイ２,同３）の適法性を争う。
本件バックペイ２,同３が違法か否かは,本件バックペイ１について論じたのと同様,本件救済命令時において明らかになっていた事情を前提として,救済の結果が私法上の権利と調整可能な上,そのかい離の程度が著しく,救済の目的を超えていて,裁量権の逸脱があるといえるかどうかによって判断することになる。
⑵本件バックペイ２について
ア 本件バックペイ２は,平成２３年１月以降のＡ１及びＡ３に対する本件乗務拒否が不当労働行為に該当することを踏まえ,Ａ１及びＡ３を原職に復帰させることにより,本件分会及び１審原告の３者の集団的労使関係を正常なものに回復する目的で発令されたものである。そして,本件バックペイ２の終期については,処分行政庁の勧告に基づいて,本件乗務拒否の状態を解消するため,１審原告とＡ１及びＡ３の間で,同年５月１１日に団交を予定したにもかかわらず,同日,１審被告補助参加人,Ａ１及びＡ３が団交に応じなかったこと（上記３⑴）を踏まえ,同日としたものである。
イ 他方,本件乗務拒否の経緯,内容からすれは,Ａ１及びＡ３は,本件乗務拒否によって得られるはずだった給与相当額,すなわちＡ１については平成２３年１月１５日以降,Ａ３については同月４日以降の給与相当額について,民事上の給与請求権を行使できるものと考えられる。そして,同年２月以降に１審原告がＡ１及びＡ３に対して出勤要請文書を送付したことによっても,本件乗務拒否は解消されないことからすれば,本件バックペイの終期である同年５月１１日まで,給与相当額を請求できると考えられる。
そうすると,本件バックペイ２と上記給与請求権の間に著しいかい離があるとは認められず,救済命令の発令に裁量権の逸脱の違法があるとも認められない。
ウ これに対し,１審原告は,Ａ１及びＡ３の乗務を不当に拒否したことにより民法５３６条２項が適用されて,Ａ１及びＡ３の給与請求権が発生するとしても,同年２月１７日に出勤要請文書を送付した時点で１審原告の帰責事由が消滅し,以降は民法５３６条２項が適用されず,給与請求権が発生しない旨を主張する。
しかし,１審原告のＡ１及びＡ３に対する乗務拒否が複数回繰り返されていること,本件乗務拒否以前にも１審原告の１審被告補助参加人に対する不当労働行為がなされていること,１審原告がＡ１及びＡ３の乗務拒否を解消するために出勤要請文書を送付したとは認め難いことなどの事情から,同日以降も本件乗務拒否による不当労働行為は解消されるといえないことは,上記３⑵ウのとおりである。上記３⑵ウは不当労働行為該当性について判断したものであるが,同判断によれば,民法５３６条２項の帰責事由についても同じく同日以降に消滅したといえず,１審原告の主張は採用できない。
エ さらに,１審原告は,明確にＡ１及びＡ３の就労を拒否したことはないにもかかわらず,同人らは履行の提供を行っていない旨を主張する。しかし,上記３⑴で認定したとおり,Ａ１及びＡ３は平成２３年１月に複数回１審原告に出勤したにもかかわらず,１審原告がタクシー乗務を拒否したことにより,以後,Ａ１及びＡ３による履行の提供が不要となったということができる。そして,上記３⑵ウのとおり,１審原告が出勤要請文書を送付したことによって本件乗務拒否による不当労働行為が解消されたといえないことに照らせば,Ａ１及びＡ３による履行の提供もやはり不要であることに変わりないというべきである。よって,１審原告の主張は採用できない。
⑶本件バックペイ３について
ア バックペイは,救済命令発令後速やかに従業員を原職に復帰させることによって,正常な集団的労使関係の回復を図ることを目的とする。本件バックペイ３もＡ３をタクシー乗務に復帰させることを目的とするものであるから,支払期間を命令交付の翌日から同人が乗務できるまでの期間とすることは,上記救済命令の目的に沿うものである。
イ 私法上の権利とのかい離の程度を検討するに当たっては,命令交付の翌日以降においてＡ３の給与請求権の有無が問題となるところ,この給与請求権については,現時点においても民事訴訟手続によって権利の内容が確定しているわけでない。そうすると,命令交付の翌日以降においてＡ３の給与請求権は,本件救済命令において明らかになっていた事情に基づいてもかかる権利を認める余地がないと判断できる場合に限り,権利の不存在を前提として本件バックペイ３とのかい離の程度を検討できるにすぎないというべきである。
ウ Ａ３の欠勤は１審原告による本件乗務拒否で始まっているから,命令交付の翌日以降のＡ３の給与請求権の有無は,同時点で１審原告による帰責事由が消滅していたか否かによって決せられる。
１審原告によるＡ３に対する乗務拒否が解消したと認められないことは先に判断したとおりである。本件救済命令時に明らかになっていた事情を前提とすれば,１審原告の帰責事由が消滅していたと認めるに足りる事情はなく,命令交付の翌日以降もＡ３の給与請求権を認める余地がないとはいえない。
平成２３年５月１１日に予定されていた団体交渉に,１審被告補助参加人,Ａ１及びＡ３が出席せず,その後も出勤しなかったという事情はある（上記３⑴ア）ものの,このことによって直ちにＡ３に乗務の意思がなかったことまで推認するには足りない。また,上記団体交渉は処分行政庁の勧告に基づいて予定されたものであるから,１審原告が上記団体交渉に応じる準備をしていたとしても,そのことをもって１審原告から積極的な乗務拒否の解消のための措置が取られたとまで認めることはできない。以上によれば,平成２３年５月１１日に予定されていた団体交渉に応じなかったことによって,１審原告の帰責事由が消滅したとまでいえず,以後のＡ３の給与請求権を認める余地がないとまではいえない。
エ 以上によれば,本件バックペイ３の支払期間を命令交付の翌日から同人が乗務できるまでの期間とすることは救済命令の目的に沿うものであり,そして,命令交付の翌日以降もＡ３の給与請求権が認められる余地がないとはいえない。そうすると,本件救済命令主文３項の内容は救済の目的を超えているとは認められず,本件バックペイ３と上記給与請求権の間に著しいかい離もないから,本件救済命令主文３項の発令に裁量権の逸脱の違法があるとは認められない。
第５ 結論
１ 争点１の判断で示したとおり,本件懲戒処分の取消しを命じた本件救済命令主文１項の部分の取消しを求める１審原告の訴えは,退職従業員５名の関係でも訴えの利益が否定されず,いずれも棄却すべきところ,これと異なる見解の下で上記訴えの部分を却下した原判決主文１項は相当でないから,１審被告の控訴に基づいてこれを取り消し,同部分についての１審原告の請求を棄却すべきである。
争点２の判断で示したとおり,本件バックペイ１の支払を命じた本件救済命令主文１項の部分の取消しを求める１審原告の訴えは,別件の民事訴訟において確定した従業員７名の１審原告に対する給与の支払請求権と重複する範囲においても訴えの利益は否定されないというべきところ,これと異なる見解の下で上記範囲の取消請求につき訴えの利益を否定し,上記訴えの部分を却下した原判決主文３項及び４項は相当でないから,１審被告の控訴に基づいてこれを取り消すべきである。そして,争点５の判断で示したとおり,本件バックペイ１の支払を命じた本件救済命令は,前記民事訴訟において確定した給与の支払請求権を超える部分においても,重複する部分においても,労働委員会の裁量の範囲内にあり違法とは認められないから,これと異なる見解の下で上記超える部分がある従業員６名に対して同部分の支払を命ずる本件救済命令主文１項の部分を取り消した原判決主文２項も相当でなく,１審被告の控訴に基づいてこれを取り消し,原判決主文２項ないし４項にかかる１審原告の請求を棄却すべきである。
争点３及び４の判断で示したとおり,Ａ１及びＡ３に対する乗務拒否は１審原告の不当労働行為に当たるというべきであり,これについての本件救済命令主文３項の救済が労働委員会の裁量の範囲を逸脱するものでないことは争点６の判断で示したとおりであるから,これと異なる見解の下でＡ３にかかるバックペイのうち本件バックペイ３の部分について支払を命じた本件救済命令主文３項の部分を取り消した原判決主文５項も相当でないから,１審被告の控訴に基づいてこれを取り消し,同部分にかかる１審原告の請求を棄却すべきである。
以上によれば,原判決中１審原告の請求を棄却した部分（主文６項）には,不相当な箇所はない。
２ よって,１審被告の控訴に基づいて原判決主文１項ないし５項を取り消し,上記取消しにかかる１審原告の請求を棄却し,１審原告の控訴は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
別紙１省略
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10532.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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