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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成26年9月25日

平成26年(行コ)第180号 東日本旅客鉄道(本社安全キャラバン)事件

判示事項

当裁判所も、組合の本訴請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第3の1ないし3に記載のとおりであるから、これらを引用する(ただし、「別紙」は「原判決別紙」と読み替える。)。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成26年9月25日 (2014-09-25)
事件番号
平成26年(行コ)第180号
事件名
東日本旅客鉄道(本社安全キャラバン)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、組合の本訴請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第3の1ないし3に記載のとおりであるから、これらを引用する(ただし、「別紙」は「原判決別紙」と読み替える。)。

2当審における組合の主張に対する判断

(1)組合は、組合が組織として取り組んできた組合活動である本件署名活動に関し、B1常務が「覚悟してやってもらいたい」などと述べて威嚇したから、労働組合法7条3号に定める支配介入に当たると主張する。

(2)組合の上記主張は原審における主張の繰り返しであり、これに対する判断は、前記引用に係る原判決説示のとおりであるが、さらに原判決認定事実に基づき当裁判所の判断を付言すると、次のとおりである。

ア本件署名活動の対象となった浦和電車区事件は、列車の安全運行の確保を担う会社にとって、再発防止に取り組むべき重要な課題といえるから、B1常務が本件安全キャラバンの冒頭挨拶において、同事件に言及することは相当である(この点は、組合も争わない。)。また、本件発言当時、会社は、本件組合員らが1審の東京地方裁判所で認定された強要行為をし、その結果、職場秩序を著しく乱し、会社の信用を著しく失墜せしめたとして、懲戒解雇しており、B1常務が、本件安全キャラバンの機会を捉えて、本件組合員らを擁護することが、会社外部の者からどのように見られるかという視点を交えながら、参加者に対し、本件組合員らに執った措置への理解を求め、その判断の正当性を説明することも許されると解される。

イたしかに、その際、B1常務が本件発言において用いた「覚悟」や、「今日はそれぐらいに留めておきますけどね」との表現は、適切なものであったとはいいがたいが、上記アで指摘したところに加え、①B1常務が、本件発言前に、「あとは社員一人ひとりの意思表示だから、会社がどうのこうの言う立場でない。」旨前置きし、本件発言後、会社も改めるべきは改めていくつもりであり、意見を聞かせてもらいたい旨付言して挨拶を締めくくったこと、②本件発言は、B1常務の挨拶の一部にすぎず、特に強調され、繰り返されたものでなく、組合員のみならず参加者全員を対象として行われたものであること、③本件発言後、会社は、本件署名活動に会社として関与する考えのないことを繰り返し表明し、本件発言に先立つ秋田支社長の発言を巡る一件でも、文書で、組合が行う本件署名活動に会社として介入するつもりはない旨回答していることなどを総合すると、本件発言が、組合の組織や運営等に対する支配介入に当たるということはできない。

ウ組合は、上記①ないし③の事情をもって不当労働行為性を否定するのは相当でないとも主張するが、本件発言の趣旨やその影響力を検討するに当たって、前後の発言の内容や、本件発言の状況、本件署名活動に対する会社の基本的な姿勢、その組合に対する説明等を考慮するのは相当なことであり、組合の主張を斟酌しても、上記①ないし③の事情が、本件発言の不当労働行為性を否定する事情に当たることは明らかである。

事案の概要

1組合員7名(「本件組合員ら」)が、会社浦和電車区において、組合からの脱退ないし会社からの退職を組合員Cに強要したとして、東京地方裁判所により有罪判決を受け(浦和電車区事件」)、会社はこれを理由として、平成19年8月30日、退職者1名を除く組合員6名を懲戒解雇処分とした(「本件懲戒解雇処分」)。

これに対し、組合は、組合員らを対象として、本件懲戒解雇処分の撤回を求める署名行動(「本件署名行動」)を行ったが、B1常務は、同年11月1日、会社の2事業所で実施された、安全運行確保のための本社安全キャラバンの参加者に対する挨拶において、浦和電車区事件、本件懲戒解雇処分及び本件署名行動に言及し、「社長のやったことに対して異を唱えるのであれば、それなりの覚悟をして唱えていただきたい」等と発言した(「本件発言」)。組合は、本件発言が不当労働行為であるとして救済を申し立てた。

2初審東京都労委は、本件発言は不当労働行為に該当しないとして、本件救済申立てを棄却し、中労委も組合の再審査申し立てを棄却した。組合は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、組合の請求を棄却した。

3組合は、これを不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は、組合の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:東日本旅客鉄道労働組合(「組合」)

被控訴人:国(処分行政庁・中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:東日本旅客鉄道株式会社(「会社」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

平成26年9月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成26年(行コ)第180号不当労働行為棄却命令取消請求控訴事件(原審:東京地方裁判所平成25年(行ウ)第327号)

口頭弁論終結日平成26年7月17日

判決

控訴人(1審原告)東日本旅客鉄道労働組合

被控訴人(1審被告)国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人東日本旅客鉄道株式会社

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が,中労委平成23年(不再)第49号事件について,平成24年12月19日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要(用語の略称及び略称の意味は,原判決に従う。以下同じ。)

1 本件は,東京都労働委員会(都労委)が,控訴人の不当労働行為救済命令の申立て(被控訴人補助参加人のB1常務が,宇都宮運転所及び大宮信通センターで行われた社内行事(本件安全キャラバン)の冒頭挨拶において,不当労働行為に当たる発言(本件発言)をしたとして,その救済を求めるもの)を棄却し(初審命令),中央労働委員会(中労委)が,控訴人の再審査申立てを棄却した(本件命令)ことから,控訴人が,被控訴人に対し,本件命令の取消しを求めた事案である。

原判決が控訴人の請求を棄却したので,控訴人がこれを不服として控訴した。

2 前提となる事実,争点及びこれに関する当事者の主張は,以下のとおり補正し,後記3のとおり付加するほかは,原判決「事実及び理由」中の第2の1及び2に記載のとおりであるから,これらを引用する(ただし,「原告」は「控訴人」,「被告」は「被控訴人」とそれぞれ読み替える。以下原判決引用部分について同じ。)。

⑴原判決2頁24行目「いずれも後掲各証拠」を「証拠(甲1,2,丙1,後掲各証拠)」に改める。

⑵原判決3頁18行目「分会長」を「執行委員長」に改める。

⑶原判決4頁19行目「この6名」を「有罪判決を受けた7名」に改める。

⑷原判決6頁26行目「甲1,2,」を削除する。

⑸原判決8頁19行目「声名」を「声明」に,「情報誌」を「情報紙」にそれぞれ改める。

3 当審における控訴人の主張

会社の代表権を持つ常務取締役が,多数の組合員がおり,その中には本件署名活動を行った組合員もいる中,「会社社長に異を唱えるなら覚悟してやってもらいたい」旨述べれば,組合員に対する威嚇効果は十分であり,典型的な不当労働行為に当たる。

本件署名活動は,控訴人の構成員の身分に関わる重要な組合活動で,組合が自主的に決定し行動すべきものであるから,被控訴人補助参加人が介入すべきでない。B1常務は,秋田支社で問題となった「遺憾」という表現よりも,より恫喝的意味合いの強い「覚悟」という表現を使って本件署名活動に言及したから,本件署名活動に対する支配介入を意図したものである。本件発言により,控訴人が組織的に行ってきた本件署名活動に多大な影響を与えたことは明らかであり,B1常務は,明らかに本件署名活動を嫌悪し,それに萎縮的効果を与えることを狙ったものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の本訴請求は理由がないものと判断する。その理由は,原判決中「大宮通信センター」を「大宮信通センター」に,原判決12頁24行目「後掲各証拠」を「証拠(甲1,2,丙1,後掲各証拠)」に,原判決20頁4行目「声名」を「声明」にそれぞれ改め,後記2のとおり付加するほかは,原判決「事実及び理由」中の第3の1ないし3に記載のとおりであるから,これらを引用する(ただし,「別紙」は「原判決別紙」と読み替える。)。

2 当審における控訴人の主張に対する判断

⑴控訴人は,控訴人が組織として取り組んできた組合活動である本件署名活動に関し,B1常務が「覚悟してやってもらいたい」などと述べて威嚇したから,労働組合法7条3号に定める支配介入に当たると主張する。⑵控訴人の上記主張は原審における主張の繰り返しであり,これに対する判断は,前記引用に係る原判決説示のとおりであるが,さらに原判決認定事実に基づき当裁判所の判断を付言すると,次のとおりである。

ア 本件署名活動の対象となった浦和電車区事件は,列車の安全運行の確保を担う被控訴人補助参加人にとって,再発防止に取り組むべき重要な課題といえるから,B1常務が本件安全キャラバンの冒頭挨拶において,同事件に言及することは相当である(この点は,控訴人も争わない。)。また,本件発言当時,被控訴人補助参加人は,本件組合員らが1審の東京地方裁判所で認定された強要行為をし,その結果,職場秩序を著しく乱し,会社の信用を著しく失墜せしめたとして,懲戒解雇しており,B1常務が,本件安全キャラバンの機会を捉えて,本件組合員らを擁護することが,会社外部の者からどのように見られるかという視点を交えながら,参加者に対し,本件組合員らに執った措置への理解を求め,その判断の正当性を説明することも許されると解される。

イ たしかに,その際,B1常務が本件発言において用いた「覚悟」や,「今日はそれぐらいに留めておきますけどね」との表現は,適切なものであったとはいいがたいが,上記アで指摘したところに加え,①B1常務が,本件発言前に,「あとは社員一人ひとりの意思表示だから,会社がどうのこうの言う立場でない。」旨前置きし,本件発言後,会社も改めるべきは改めていくつもりであり,意見を聞かせてもらいたい旨付言して挨拶を締めくくったこと,②本件発言は,B1常務の挨拶の一部にすぎず,特に強調され,繰り返されたものでなく,組合員のみならず参加者全員を対象として行われたものであること,③本件発言後,被控訴人補助参加人は,本件署名活動に会社として関与する考えのないことを繰り返し表明し,本件発言に先立つ秋田支社長の発言を巡る一件でも,文書で,控訴人が行う本件署名活動に会社として介入するつもりはない旨回答していることなどを総合すると,本件発言が,控訴人の組織や運営等に対する支配介入に当たるということはできない。

ウ 控訴人は,上記①ないし③の事情をもって不当労働行為性を否定するのは相当でないとも主張するが,本件発言の趣旨やその影響力を検討するに当たって,前後の発言の内容や,本件発言の状況,本件署名活動に対する被控訴人補助参加人の基本的な姿勢,その控訴人に対する説明等を考慮するのは相当なことであり,控訴人の主張を斟酌しても,上記①ないし③の事情が,本件発言の不当労働行為性を否定する事情に当たることは明らかである。

第4 結論

よって,控訴人の本訴請求は理由がなく,これを棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第4民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10533.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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