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労委DB最高裁第二小法廷決定上告不受理

最二小決 平成26年10月15日

平成26年(行ヒ)第26号 東海旅客鉄道(新幹線関西地本掲示物撤去)事件

判示事項

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成26年10月15日 (2014-10-15)
事件番号
平成26年(行ヒ)第26号
事件名
東海旅客鉄道(新幹線関西地本掲示物撤去)事件
裁判の種類・結果
決定 上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

事案の概要

1会社が、分会掲示板に掲出中であった組合掲示物9点を撤去したことが、不当労働行為に当たるとして、愛知県労委に救済申立てがあった。

2初審愛知県労委は、掲示物9点の撤去について、いずれも不当労働行為に当たるとして、これら撤去に関する文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。

会社は、これを不服として、再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令を一部変更した(初審命令が認容した掲示物9点の撤去のうち、2点について取り消し、棄却するとともに、手交文書の内容をその旨修正)。

会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、会社の請求を棄却した。

会社は、これを不服として東京高裁に行訟を提起したが、同高裁は、中労委が認容した掲示物7点の撤去のうち、2点について取り消した。

3本件は、同高裁判決を不服として、会社が、最高裁に上告受理申立てを行った事件である。

当事者

申立人:東海旅客鉄道株式会社

相手方:国(処分行政庁・中央労働委員会)

相手方補助参加人:ジェイアール東海労働組合 ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部 ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部名古屋車両所分会

主文

1本件を上告審として受理しない。

2申立費用は申立人の負担とする。

調書(決定)

事件の表示平成26年(行ヒ)第26号

決定日平成26年10月15日

裁判所最高裁判所第二小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示東京高等裁判所平成24年(行コ)第425号(平成25年10月2日判決)

裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理しない。

2 申立費用は申立人の負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成26年10月15日

最高裁判所第二小法廷

当事者目録

申立人東海旅客鉄道株式会社

相手方国

同補助参加人ジェイアール東海労働組合

同補助参加人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部同補助参加人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部名古屋車両所分会

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10535.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。