平成２６年（行ク）第１号救済命令執行停止の申立て事件（本案事件：当庁平成２６年（行ウ）第４号）
決定
申立人詫間港運株式会社
相手方香川県
同代表者兼処分行政庁香川県労働委員会
主文
１ 本件申立てを却下する。
２ 申立費用は申立人の負担とする。
理由
第１ 申立ての趣旨
処分行政庁が平成２６年２月１０日付けで申立人に対してした不当労働行為救済命令（以下「本件救済命令」という。）のうち別紙主文第１項,第３項及び第４項は,本案事件の判決確定までその効力を停止する。
第２ 事案の概要等
１ 本案事件は,処分行政庁が,申立人従業員が加入する全日本港湾労働組合四国地方香川県支部（以下「本件組合」という。）による不当労働行為救済の申立てにつき,申立人による不当労働行為を認め,申立人に対し,労働組合法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき,別紙主文のとおり命令したところ（本件救済命令）,申立人が本件救済命令は違法であると主張して,その取消しを求めた取消訴訟である。
本件は,申立人が,行政事件訴訟法２５条２項に基づき,本件救済命令のうち主文１項,３項及び４項により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるなどと主張して,本件救済命令の一部についての効力の停止を求めた事案である。
２ 当事者の主張
本件申立ての理由は,別紙「執行停止申立書」（写し）及び平成２６年４月１７日付け「意見書」（写し）のとおりであり,これに対する相手方の主張は,別紙平成２６年４月９日付け「意見書」（写し）のとおりである。
３ 争点
本件につき,重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに当たるか否か。
第３ 当裁判所の判断
１ 行政事件訴訟法２５条２項本文は,「処分,処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」を執行停止の積極的要件とし,同条３項において,「裁判所は,前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては,損害の回復の困難の程度を考慮するものとし,損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。」と規定している。そうすると,「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」とは,処分を受けることによって申立人の被る損害が,原状回復若しくは金銭賠償によるてん補が不能であるか,又は社会通念上,そのような原状回復,金銭賠償等で損害を回復させるのが容易でなく,若しくは相当でないとみられる程度に達していて,そのような損害の発生が切迫しており,これを避けなければならない緊急の必要性が存在することをいうと解するのが相当である。
２ 検討
⑴本件救済命令主文１項について
ア 申立人は,本件組合が,本件救済命令の発令後,本件組合を脱退して他の労働組合に加入した従業員に対し,同命令の内容を曲解した書面を交付して,本件組合への復帰を働き掛けており,同命令の効力が維持されると,本件組合による脱退勧奨を助長し,申立人の従業員間で混乱が生じるなど申立人の業務に重大な支障が生じて,申立人が重大な損害を被るおそれがあると主張する。
しかし,申立人の上記主張は,抽象的な可能性を指摘するものにとどまり,本件で提出されている全疎明資料を精査しても,申立人に上記のような損害の発生が切迫しているとの点につき疎明されているということはできない。処分の効力によりそのような損害を招くのかも疑問である。
イ また,申立人は,本件組合の書記長が申立人の競合会社（以下「本件競合会社」という。）に勤務していることなどから,貸借対照表及び損益計算書等の財務資料を本件組合に提示すれば,本件競合会社が申立人の内部資料を入手して,申立人が重大な損害を被るおそれがあると主張する。
しかし,申立人は,監査役設置会社であるところ,監査役設置会社においては,貸借対照表及び損益計算書等は,定時株主総会に提出,提供しなければならず,また,定時株主総会終結後,公告しなければならない計算書類であって（会社法４３５条２項,４３８条１項,４４０条１項参照）,このように,本件救済命令主文１項において提示が命じられている財務資料の性質に照らせば,申立人が主張する事情を踏まえても,上記資料を本件組合に提示することによって,原状回復や金銭賠償によるてん補が不能であるとか,社会通念上,容易若しくは相当でないとみられる程度に達する損害が発生すると認めることはできない。⑵本件救済命令主文３項について
次に,申立人は,本件救済命令主文３項について,本件組合が平成２０年２月の希望退職募集時の出来事について,事実と異なる内容を書面に記載したこと,本件競合会社が,申立人代表者が事業閉鎖するつもりであると述べたなど事実と異なる内容を記載した本件組合の機関紙を,申立人の取引先に持参し,申立人との取引を本件競合会社に切り替えるよう働きかけたことなどから,申立人が同項を履行すれば,本件組合がそれを曲解した機関誌を発行することにより,申立人に対する社会的評価や経済的信用が著しく毀損され,申立人が重大な損害を被るおそれがあると主張する。しかしながら,本件競合会社が申立人の取引先に対して行った上記の働きかけについては,その経緯や具体的な内容を認めるに足りる疎明資料は提出されていない。また,申立人の上記主張を前提としても,本件救済命令主文３項は,申立人従業員である本件組合の組合員が,申立人から休業を命じられることがなかった場合の賃金と休業手当との差額の支払を命ずるものであるところ,その履行により,申立人が主張するような社会的評価や経済的信用の著しい毀損が生ずるとは到底いえないのであって,申立人の主張は理由がないことが明らかである。
なお,申立人は,本件救済命令主文３項についても前記⑴アと同様の主張をするが,これを採用できないことは前記のとおりである。
⑶本件救済命令主文４項について
さらに,申立人は,本件救済命令主文４項について,前記⑵の事情に加え,同項が明らかな事実誤認に基づき,処分行政庁が認定していない事実を含み,本件組合が救済を求めていないものについても記載したものであることなどから,本件組合がそれを曲解した機関誌を発行することにより,申立人に対する社会的評価や経済的信用が著しく毁損され,申立人が重大な損害を被るおそれがあると主張する。
この点,本件救済命令主文４項は,処分行政庁において,申立人が,その従業員に対して,労働組合法所定の不当労働行為を行ったことが認定された旨記載した書面の掲示を命ずるものであるところ,これを履行することにより,申立人の社会的評価や経済的信用が一定程度低下する可能性があることは否定し難いものの,本案事件における審理の結果,本件救済命令が取り消された場合には,本件救済命令の違法性が明らかとなるのであるから,社会通念上,社会的評価や経済的信用の回復は十分可能であると認めるのが相当である。
また,申立人が本件救済命令主文４項に係る認定判断についての誤りを指摘する点は,要するに同項の違法性を主張するものであるところ,かかる主張については,上記同様本案事件の審理において判断されるべき事項であり,本件救済命令の効力の停止を求める理由たり得ないというべきであるし,その余の主張については,前記⑵のとおりである。
３ 結論
以上によれば,申立人の申立てには理由がないことが明らかであるから,これを却下することとして,主文のとおり決定する。
平成２６年５月２１日
高松地方裁判所民事部
（別紙）
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、平成１９年度以降の貸借対照表及び損益計算書等の財務資料を提示し、その内容を説明するとともに、権限を有する代表者が出席した上で、以下の事項について、申立人と誠実に団体交渉をしなければならない。
⑴平成２３年夏季一時金
⑵平成２３年冬季一時金
⑶平成２４年４月以降の賃上げ
⑷平成２４年４月以降の夏季・冬季一時金
⑸その他上記事項に関連する事項
２ 被申立人は、組合員に対し、会社の経営状況に関する従業員に対する説明会や仕事配分について組合員以外の従業員と差別的取扱いをすることなどにより、申立人の組織の弱体化を図り、運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、別表記載の申立人の当時の組合員（以下「別表組合員」という。）が、別表記載の日において、通常の業務を行い休業が命じられなかった場合に支払われたであろう賃金と別表組合員に支払われた休業手当の既支払額との差額相当額を別表組合員に対して支払わなければならない。
４ 被申立人は、本命令書の写しの交付の日から１週間以内に、次の内容を５５センチメートル×８０センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、明瞭に認識することができる大きさの楷書で記載した上で、被申立人会社内の従業員の見やすい場所に１０日間掲示しなければならない。
年月日
全日本港湾労働組合四国地方香川県支部
執行委員長Ａ１様
詫間港運株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、香川県労働委員会において、(1)については労働組合法第７条第１号及び第３号に、(2)ないし(4)については労働組合法第７条第２号及び第３号に、(5)及び(6)については労働組合法第７条第３号に、それぞれ該当する不当労働行為であると認められました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 当社が、平成２４年６月から１２月までの間、貴組合の組合員であることを理由に、当該組合員に対しその他の従業員と異なる業務配分を行い、業務量に較差を生じさせたこと。
(2) 平成２３年５月１７日から平成２４年２月２１日開催の団体交渉まで、同５月１５日開催の団体交渉、平成２５年２月１日開催の団体交渉から同年７月１８日開催の団体交渉まで、当社代表取締役が「出たくない」との理由で、団体交渉に出席しなかったこと、また、平成２４年５月２５日付け及び同年６月２２日付けの文書による貴組合からの団体交渉の申し入れに対し、同年５月３１日付け及び同年６月２８日付けの当社からの文書で、団体交渉に応じない旨回答し、団体交渉を拒否したこと。
(3) 平成２３年８月８日以降、貴組合が要求した経営状況把握のために必要な資料について、速やかに提出又は開示せず、平成２４年５月１５日開催の団体交渉において、既に提出済みの資料について十分な説明ができなかったこと及び同８月９日に提出することを約束した出勤簿をその後の団体交渉において提出しなかったこと。
(4) 平成２４年７月１３日開催の団体交渉において、当社代表取締役が真意でないにもかかわらず、貴組合に対して事業閉鎖を示唆する発言を行ったこと。
(5) 当社が貴組合と昭和５９年４月１日付けで合意した労働協約に基づきユニオン・ショップ協定が締結されているもとで、労使間の紛争が継続している中、平成２３年１０月１９日に貴組合員等を対象に開催した説明会において、当社の代理人が、「組合を脱退する自由がある」との説明を行ったこと。
(6) 平成２４年３月２９日に当社が貴組合員等を対象に開催した説明会において、当社が、「組合が転職等の面倒をみる」と説明し、貴組合の組合員に対して転職を促がしたこと。
（注：年月日は、文書を掲示した日を記載すること。）
５ 被申立人は、第２項を除く前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
６ その余の申立てを棄却する。
別表
（省略）
別紙
執行停止申立書
平成２６年４月１日
高松地方裁判所御中
申立人代理人
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
執行停止申立事件
申立ての趣旨
１ 処分行政庁が平成２６年２月１０日付けで申立人に対してした不当労働行為救済命令のうち主文第１項,第３項及び第4項は,本案事件の判決確定までその効力を停止する。
２ 申立費用は相手方の負担とする。
との決定を求める。
申立ての理由
第１ 経過等
１ 当事者
⑴申立人は,港湾運送業や貨物自動車運送業等を営む株式会社である。⑵全日本港湾労働組合四国地方香川県支部（以下「本件組合」という。）は,個人加盟の労働組合であり,申立人の従業員の中にも本件組合の組合員が存在する。
２ 本件組合の申立て及び香川県労働委員会における審査等
⑴本件組合は,平成２４年８月１０日,香川県労働委員会（以下「処分庁」という。）に対し,不当労働行為救済の申立てをした（香労委平成２４年（不）第３号詫間港運不当労働行為救済申立事件。以下「本件事件」という。）。
⑵本件事件に関し,処分庁において,平成２４年１０月３０日から平成２５年３月１日まで４回にわたる調査が行われ,同年５月９日から同年９月２５日まで５回にわたる審問が行われた結果,処分庁は,平成２６年２月１０日,別紙記載のとおり不当労働行為救済命令を発し（以下「本件命令」という。）,申立人代理人らは,同月１７日,本件命令を記載した命令書（以下「本件命令書」という。）の写しを受領した。
３ 申立人による本件命令取消訴訟提起と訴訟係属
申立人は本件命令の取消しを求めて平成２６年３月１８日,不当労働行為救済命令取消訴訟を高松地方裁判所に提起し,同庁に係属した。
第２ 行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。）上の要件について
１ 重大な損害を避けるため緊急の必要があること（行訴法２５条２項）⑴本件命令主文第１項について
ア 同項は申立人が本件組合に対して,平成１９年度以降の貸借対照表及び損益計算書等の財務資料を提示し,その内容を説明することを命じるものである。
イ しかし,訴状記載のとおり,処分庁の認定・判断に誤りがあり,本件命令が違法であることは明らかである。
ウ また,以前,平成２０年の希望退職募集時に資料を本件組合に提示した際,申立人は,会社の業績に関する資料であり外部に漏れると申立人の信用が害されるおそれがあるとして,組合員に対する説明をした後は回収することを本件組合が了解した上で本件組合に渡していたところ,実際は本件組合が申立人の了解を得ずにコピーを取っていたという出来事があった。このような経緯に加え,本件組合の書記長が申立人の競合企業に勤務していることに鑑みれば,仮に申立人の財務資料を本件組合に提示してしまうと,申立人の競合企業が申立人の内部資料を入手することになり,申立人と本件組合との団体交渉以外の目的に使用されて申立人が重大な損害を被るおそれがある。
エ さらに,本件命令の効力があることを前提に,本件組合は本件命令書写しが交付された後,以前本件組合の組合員であった複数の従業員（現在は別の労働組合に所属している。）に対して,本件命令書の内容を曲解して記載し,本件組合への復帰を働きかけるような書面を既に個別に渡している。かかる状況において本件命令の効力が維持されてしまうと,本件組合が他の労働組合の組合員に更なる脱退勧奨を行い,本件組合と他の労働組合との間に対立や軋轢が生じ,申立人の従業員間で混乱が発生し,申立人の業務に重大な支障が生じて,申立人が重大な損害を被るおそれがある。
オ したがって,重大な損害を避けるため緊急の必要がある。
⑵本件命令主文第３項について
ア 同項は申立人が本件組合の当時の組合員に対して,休業が命じられていなかった場合に支払われたであろう賃金と休業手当の既支払額との差額相当額を支払うことを命じるものである。
イ しかし,訴状記載のとおり,処分庁の事実認定に明らかな誤りがあるなどその認定・判断が違法であることは明らかである。
ウ また,申立人が平成２０年２月に希望退職を募集する旨の説明会を行った後,本件組合の組合員３名が,申立人代表者に対して「組合員全員で相談した結果,みんな会社を辞めます。」と言ってきたので,申立人代表者が,「みんな会社を辞めても構わない。」と回答したところ,当該３名の組合員は,何も言わずに申立人の会社事務所を出て行ったという出来事があった。申立人代表者は,平成２３年４月２０日の団体交渉の際,平成２０年の希望退職募集時の話になったので,上記出来事の話をしたところ,本件組合が,平成２０年の上記出来事について,内容を変えた上,あたかも平成２３年の出来事であるかのように,書面の中で表現するなどしていた。
エ さらに,全日本港湾労働組合の機関紙（平成２４年８月１日付け）の記事において,本件組合のＡ１委員長が,同年７月５日以後の交渉（同月１３日の交渉）について,単に「その交渉では事業閉鎖するつもりであると言い,全く解決する気が感じられませんでした。」と記載するのみで,事実と異なる上,同交渉時において,申立人代表者が社長の職を辞する場合の前提条件として述べた申立人の借金返済や従業員への退職金支払については,一切書かれていなかった。そのため,本件組合の書記長が勤務する会社が,同月６日,上記機関紙を持参して申立人の取引先へ行き,同紙の記事を見せながら,申立人が事業閉鎖をするので仕事を本件組合の書記長が勤務する会社にさせてほしいと言ってきたという連絡が申立人の取引先から申立人にあった。
オ また,前述したとおり,本件命令の効力があることを前提に,本件組合は本件命令書写しが交付された後,以前本件組合の組合員であった複数の従業員（現在は別の労働組合に所属している。）に対して,本件命令書の内容を曲解して記載し,本件組合への復帰を働きかけるような書面を既に個別に渡している。かかる状況において本件命令の効力が維持されてしまうと,本件組合が他の労働組合の組合員に更なる脱退勧奨を行い,本件組合と他の労働組合との間に対立や軋轢が生じて申立人の従業員間で混乱が発生し,申立人の業務に重大な支障が生じるおそれがある。
カ これらの事情に加え,前述のとおり,本件組合の書記長が申立人の競合企業に勤務していることからすると,申立人が上記差額相当額の金員の支払を履行してしまうと,本件組合が機関紙などを使ってその事実を曲解して伝える蓋然性が高く,それにより申立人に対する社会的評価や経済的信用が著しく毀損されるなど申立人が重大な損害を被るおそれがある。
キ したがって,かかる重大な損害を避けるため緊急の必要がある。⑶本件命令主文第４項について
ア 同項は処分庁において申立人の行為が不当労働行為であると認定され,今後当該行為を繰り返さないようにする旨を記載した書面の掲示を命じるものである。
イ しかし,訴状記載のとおり,処分庁の認定・判断に誤りがあり,本件命令が違法であることは明らかである。
ウ また,本件命令主文第４項で掲示を命じている書面（以下「掲示命令書面」という。）は訴状記載のとおり,明らかな事実誤認に基づくもの,処分庁が認定していない事実を含むもの,本件組合が救済を求めていないものについてまで記載したもの等を内容とするものであるから,このような内容の掲示命令書面を一度掲示してしまうと,上記⑵「本件命令主文第３項について」で記載した出来事や本件組合の書記長が申立人の競合企業に勤務していることからも明らかなように,本件組合の組合員のみならず申立人の競合企業や取引先にまでその内容が歪曲して伝わる蓋然性が高く,それにより申立人に対する社会的評価や経済的信用が著しく毀損されるなど申立人が重大な損害を被るおそれがある。
エ また,前述のとおり,本件命令の効力があることを前提に,本件組合は本件命令書写しが交付された後,以前本件組合の組合員であった複数の従業員（現在は別の労働組合に所属している。）に対して,本件命令書の内容を曲解して記載し,本件組合への復帰を働きかけるような書面を既に個別に渡している。かかる状況において本件命令の効力が維持されると,本件組合が他の労働組合の組合員に更なる脱退勧奨を行い,本件組合と他の労働組合との間に対立や軋轢が生じ,申立人の従業員間で混乱が発生し,申立人の業務に重大な支障が生じて,申立人が重大な損害を被るおそれがある。
オ したがって,かかる重大な損害を避けるため緊急の必要がある。
２ 公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとはいえないこと（行訴法２５条４項前段）
本申立書で記載した事情に鑑みれば,本件申立てによる本件命令の効力の停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとはいえないことは明らかである。
３ 本案について理由がないとはいえないこと（行訴法２５条４項後段）申立人は本件命令の取消しを求めて平成２６年３月１８日,不当労働行為救済命令取消訴訟を高松地方裁判所に提起しており,同庁に提出した訴状記載のとおり,本件命令は違法であって取り消されるべきものであるから,本案について理由がないとはいえないことは明らかである。
疎明方法
（省略）
添付書類
（省略）
（別紙）
当事者目録
申立人詫間港運株式会社
相手方香川県
上記代表者兼処分行政庁香川県労働委員会
（別紙）
（「本件救済命令」主文に同じ。）
別紙
平成２６年（行ク）第１号救済命令執行停止の申立て事件
（本案：平成２６年（行ウ）第４号救済命令取消請求事件）
申立人詫間港運株式会杜
相手方香川県
処分庁香川県労働委員会
意見書
平成２６年４月１７日
高松地方裁判所民事部合議Ａ係御中
申立人代理人
相手方の平成２６年４月９日付け意見書（以下「相手方意見書」という。）に対する申立人の意見は以下のとおりである。
第１ 相手方意見書第２項１について
１ 同イについて
処分庁の認定・判断には誤りがあり,本件命令は違法である。
２ 同ウについて
⑴同①及び②について
相手方は,本件組合の当時（平成２０年）の執行委員長であったＡ２氏（以下「Ａ２氏」という。）の陳述書を根拠として挙げているが,同陳述書は,申立人が本件事件で先に提出した第１準備書面の主張に対して平成２４年１１月２７日付けで作成されたものであり,Ａ２氏の一方的な主張である上,本件事件においてＡ２氏に対する尋問が行われたわけでもない。また,人件費計算書は,本件組合が一方的に受領を拒否したのであり,コピーを禁止する以前の問題である。
さらに,経営状況説明書類については,本件組合の一方的な主張に申立人が苦慮していた状況で,本件組合のＡ１委員長が「前回の合理化のとき,社長が丁寧につくっていただいて,…それと同じような資料を出していただいたら,全部納得します。」と述べたことから,申立人が熟慮し,本件組合との問題が解決できるならばと考えた結果提出したものである。加えて,申立人代理人は,上記経営状況説明書類を本件組合に提示する際,労働者の賃金計算もしており個人情報であるので,取扱いには気を付けるようにと注意を促している。
これらの事情を踏まえれば,相手方の主張は失当である。
⑵同③及び④について
相手方の主張は一般論であり,申立人と本件組合の書記長が勤務する企業の場合,単に競合会社というだけではなく,従前から関係が良くないというものであることから見ても,本件の具体的な事情を看過したものである。
また,相手方は,これまで申立人が提出した資料を本件組合等が目的外に使用した証拠がない旨主張しているが,本件以前は,平成２０年の合理化時に提出した資料を除き,申立人は資料を提出しておらず,本件組合からも資料の提出を求められたことはないのであり「申立人から提出された財務資料」の数自体が少ないのであるから,「財務資料について目的外使用を行ったことを証明する証拠はない。」とする相手方の主張は理由にならない。
⑶同⑤について
相手方は,本件組合が一定の配慮をした根拠として,Ａ１委員長が本件事件第２回審問において「書記長はずしてもかまんから,私に見せてくれと,いうことは,申し上げた。こちらから,申し上げました。」と述べたことを挙げているが,Ａ１委員長は平成２４年１月３０日の団体交渉（申立人が前記経営状況説明書類を提出する直前の団体交渉）において上記のような発言をしておらず,相手方の主張はＡ１委員長の供述を鵜呑みにしたもので失当である。
⑷同⑥について
相手方は「東京都労委平成１３年（不）第２１号事件」を挙げているが,本件とは事案を異にする上,客観的資料を何ら提示しなかった上記事案とは異なり,申立人は人件費の具体的な金額を示しており,売上額を示．．．．．．．．．．．．．．．．．
すなど本件組合が要求した内容に沿った資料（平成２０年の合理化時に提出した資料と同等の資料）を提出している。
⑸同⑦について
前述のとおりであり,争う。
３ 同エ
⑴同①について
．．
本件組合が曲解している箇所を挙げると,まず,本件組合は「社長が団体交渉に出席した上で,全港湾と誠実な交渉をしなければならない。」と．．．．．．．．．
述べているが,本件命令では「権限を有する代表者が出席した上で」となっている（傍点は申立人代理人が付した。）。
次に,「会社は弁護士と結託して行った,間違った内容の説明会」と述べているがそのような認定は本件命令書にはない。
また,処分庁が本件組合の請求を棄却している部分があるにもかかわら．．．
ず,本件組合は「この他にも,全港湾が主張したすべてにおいて公平公正な立場である香川県労働委員会が,会社が悪いと判断しました。」,「今回．．．
労働委員会で完全に会社のやり方が間違っていると判断された内容の救済命令」と述べている（傍点は申立人代理人が付した。）。
さらに,本件組合を脱退した従業員の解雇を請求しているのは本件組合であるにもかかわらず,本件組合は同組合を脱退した従業員に対して「会．．．
社の本質は今回の会社がしてきている様々な行為でわかるように,気に食．．．．．．．．．．．．．
わない者は会社を辞めさせるようにしたり」と述べている（傍点は申立人代理人が付した。）。
加えて,「当事者の主張と要旨」について,「被申立人（会社）の主張」．．．．．．
の説明として「会社の言い訳が記載されている。」「会社の言い訳が書かれている。」などと述べている（傍点は申立人代理人が付した。）。⑵同②について
そもそも申立人は,支配介入や不利益取扱などを行っていない。また,本件組合への復帰を働きかける書面は, 本件組合を脱退した全ての従業員に配布されているのではない。すなわち, Ａ１委員長が脱退経緯を具体的に主張し,本件組合を脱退して新たに別組合を立ち上げた従業員には配布されていない。これは,本件組合が,同組合を脱退した従業員の中でも,別組合を立ち上げた従業員と,後から当該別組合に加入した従業員とを意図的に区別しているということであり,Ａ１委員長が当該別組合をあたかも「御用組合」であるかのように一方的に思い込んでいることも踏まえると,当該別組合の組合員に応じて書面交付の有無を異にすることで,同組合内部において軋轢を引き起こす行為を本件組合は既に行っているといえる。
さらに,本件組合は,その後も複数回にわたって,本件組合を脱退して別組合に加入した従業員に対し,本件組合への復帰を働きかけるような書面を渡してきている。
本件組合が他の労働組合の組合員に更なる脱退勧奨を行うことへの危惧は執行停止申立書でも述べていたが,案の定,本件組合は更なる脱退勧奨を現実に行ってきており,しかも,わざわざ本件組合の団体交渉の状況を別組合の組合員に伝えているのであって,本件組合と他の労働組合との間に対立や軋轢が生じ,申立人の従業員間で混乱が発生し,申立人の業務に重大な支障が生じて,申立人が重大な損害を被るおそれは一層強まっている。
⑶同③について
前述のとおりであり,争う。
第２ 相手方意見書第２項２について
１ 同イについて
処分庁の認定・判断には誤りがあり,本件命令は連法である。
２ 同ウについて
相手方は,「同ウについては,本件命令とは関連性がない。」と主張しているが,執行停止申立書の当該箇所の主張は,従前述べた機関紙での記載と同様,申立人代表者の発言について本件組合が事実と全く異なる書面作成行為を従前から行っている事実を摘示しており,申立人の行為を曲解して捉えて本件組合が上記と同様の行為を行う蓋然性が高いことを示す根拠となるものである。
３ 同エについて
⑴同①及び②について
ア まず,平成２４年１月３０日の団体交渉でも,Ａ１委員長の「もう,今の会社,全部たたんでしまういうこと。」との質問に対し,申立人の代理人弁護士は「いや,だから,状況によってはです。」と答え,「ただ,私は別に,会社の解散に向けて,今,事務とっているわけじゃないですからね。」「ただ,具体的に,そういう方向に,今動いているわけじゃないです,それは。」と明確に述べている。
イ 次に,平成２４年２月２１日の団体交渉でも,Ａ１委員長の「ほんなもう,撤退して,あそこ,事業閉鎖すると。」との質問に対し,申立人の代理人弁護士は「いや,そういう事態になればね。」と明確に述べている。
ウ また,平成２４年７月１３日の団体交渉でも,申立人代表者はあくま．．．．．．．．．．．．．．．
で「いやほなけん土地が売れたら言いよるやん。」「銀行が仕舞いにな．．．．．．
るんやったら売ってもええでとか言うて。」と前提条件を述べている（傍点は申立人代理人が付した。）。
エ そもそもここで問題とされている機関紙の記载は平成２４年７月1３日の団体交渉に関するものであるところ,前述のとおり,申立人と本件組合の書記長が勤務する企業の場合,単に競合会社というだけではなく,従前から関係が良くないというものである上,本件事件で争われた問題について当時申立人と本件組合の意見が対立する状況であった。そのような状況下で,本件組合のＡ１委員長が,平成２４年７月１３日の交渉について,申立人代表者が社長の職を辞する場合の前提条件として述べた申立人の借金返済や従業員への退職金支払等について重要事項であるにもかかわらず一切触れないまま,単に「その交渉では事業閉鎖するつもりであると言い,全く解決する気が感じられませんでした。」と機関紙に記載したものである。
そして,その機関紙の記載を根拠として,本件組合の書記長が勤務する会社が,上記機関紙を持参して申立人の取引先へ行き,上記記載の記事を見せながら,申立人が事業閉鎖をするので仕事を本件組合の書記長が勤務する会社にさせてほしいと言ってきたのである。
なお,上記機関紙の記載について,申立人代表者が同年８月９日,会社の借金と社員の退職金の支払等の前提部分について記載しなかったことをＡ１委員長に問いただした際,Ａ１委員長は「何を？それはええやん,別に開係ないそれは。」「前提どうのこうのでなくて,そこの間違うてない事はちゃんと抜いて,私はまぁ肉付けするんも嫌やから。ちゃんと聞いて,ちゃんと肉付けせんと書いとる。」「それはそこの文章の問題であって,私は社長が言うた言葉だけは抜いとる。」「言うたこと一番大事なとこだけ抜いとるだけや。」などと弁解し,「機関誌に載せるいう事,この行動やって機関誌に載せる事が何が間題あるんな。我々組織内の機関誌に載せる事が何が問題がある。」などと主張して話をすり替えている。
⑵同③について
「当該競合会社は,たまたま機関紙を見て申立人の取引先に赴いた」と相手方も述べているように,少なくとも,本件組合の書記長が勤務する会社が上記機関紙を持って申立人の取引先に来たという事実は相手方も認めており,本件組合のＡ１委員長が記載した書面が本件組合の組合員だけでなく競合会社等にまで影響力を有していることは明らかである。
４ 同オについて
前述（第１項の３）のとおりであり,脱退勧奨する書面交付の繰り返しにより,本件組合と他の労働組合との間に対立や軋轢が生じ,申立人の従業員間で混乱が発生し,申立人の業務に重大な支障が生じて,申立人が重大な損害を被るおそれは一層強まっていることも前述のとおりである。
５ 同カについて
⑴同①について、
前述のとおり,申立人と本件組合の書記長が勤務する企業の場合,単に競合会社というだけではなく,従前から関係が良くないというものである上,本件事件で争われた問題について申立人と本件組合の意見が対立する状況であった。
そのような状況下で,本件組合のＡ１委員長が,平成２４年７月１３日の交渉について,申立人代表者が社長の職を辞する場合の前提条件として述べた申立人の借金返済や従業員への退職金支払等について重要事項であるにもかかわらず一切触れないまま,単に「その交渉では事業閉鎖するつもりであると言い,全く解決する気が感じられませんでした。」と機関紙に記載したものである。
そして,その機関紙の記載を根拠として,本件組合の書記長が勤務する会社が,上記機関紙を持参して申立人の取引先へ行き,上記記載の記事を見せながら,申立人が事業閉鎖をするので仕事を本件組合の書記長が勤務する会社にさせてほしいと言ってきたのである。
⑵同②について
前述（第２項の３）のとおりであり,脱退勧奨する書面交付の繰り返しにより,本件組合と他の労働組合との間に対立や軋轢が生じ,申立人の従業員間で混乱が発生し,申立人の業務に重大な支障が生じて,申立人が重大な損害を被るおそれは一層強まっていることも前述のとおりである。
第３ 相手方意見書第２項３について
１ 同イ
処分庁の認定・判断には誤りがあり,本件命令は違法である。
２ 同ウ
⑴同①について
掲示命令書面は訴状記載のとおり,明らかな事実誤認に基づくもの,処分庁が認定していない事実を含むもの,本件組合が救済を求めていないものについてまで記載したもの等を内容とするものである。
⑵同②について
掲示命令の内容が本件組合により歪曲されて伝えられる蓋然性が高いことは,従前述べたとおり,本件組合が事実と異なる内容の書面を作成したり,本件組合のＡ１委員長が機関誌に事実と異なる記載をしたりしていることや,本件命令書の内容を曲解した書面を本件組合が既に交付していることからも明らかである。
また,脱退勧奨する書面交付の繰り返しにより,本件組合と他の労働組合との間に対立や軋轢が生じ,申立人の従業員間で混乱が発生し,申立人の業務に重大な支障が生じて,申立人が重大な損害を被るおそれは一層強まっていることも前述のとおりである。
さらに,ここで特に危惧されるのは本件組合が歪曲した事実が申立人の取引先へ伝わることであるところ,仮に救済命令が取り消された場合に掲示命令書面が取り消された旨を掲示命令書面と同様の方法で掲示したとしても,申立人の取引先が当該掲示を見ることは現実的ではなく,社会的評価や経済的信用は金銭賠償によって回復することは困難である。⑶同③について
和解の打診に当たって,処分庁が申立人の社会的評価や経済的信用が毀損されないようにしたとする主張については,申立人は不知である。また,本件事件においてユニオンショップ協定の効力について申立人と本件組合とでは意見が対立していたのであるから,その点について申立人の考えを述べることは和解を検討する上でも何ら問題ない。
さらに,和解は双方が合意に至らなければ当然成立しないところ,和解に関して本件組合が処分庁に対して具体的にどのような主張をしていたのかについて申立人は詳細が把握でないので,申立人の主張だけが理由となって和解が成立しなかったのかどうかは不明である。
３ 同エ
前述のとおりであり,争う。
第４ 相手方意見書第２項４について
１ 同①について
処分庁の認定・判断には誤りがあり,本件命令は違法であるから,そのような本件命令の効力を停止するために本件申立てを行うことが,公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとはいえないことは明らかである。
２ 同②について
乙第１３号証はＡ１委員長の一方的な主張であり,この内容について具体的にＡ１委員長への尋問が行われたわけでもない。
３ 同③について
処分庁の認定・判断には誤りがあり,本件命令は違法である。
疎明方法
（省略）
添付書類
（省略）
別紙
平成２６年（行ク）第１号救済命令執行停止の申立て事件
申立人詫間港運株式会社
相手方香川県
処分庁香川県労働委員会
意見書
平成２６年４月９日
高松地方裁判所民事部合議Ａ係御中
上記相手方処分庁代理人
記
申立ての趣旨に対する意見
１ 申立人の本件申立てを却下する。
２ 本件申立費用は、申立人の負担とする。
との決定を求める。
申立ての理由に対する意見
第１ 「申立ての理由」第１について
認める。
第２ 「申立ての理由」第２について
１ 同１項（重大な損害を避けるため緊急の必要があること）の⑴（本件命令主文第１項について）について
ア 同アについては、認める。
イ 同イについて、処分庁の認定・判断に誤りはなく、本件命令は適法である。
ウ 同ウについては、次のとおり反論する。
① 平成２０年の希望退職募集時に申立人から提出された資料について、申立人は本件組合が申立人の了解を得ずにコピーを取っていたと主張する。
② しかし、当時の組合執行委員長Ａ２が「（申立人から）組合員に対する説明をした後に回収させてほしいとの要請はされなかった。」と陳述している。
また、平成２３年６月２８日の団体交渉において申立人が本件組合に提出した人件費計算書は、顧客ごとの取引単価を実名で記載したものであり、貸借対照表及び損益計算書等の財務資料と比較すれば、はるかに秘密とすべき内容であることは明らかであるところ、申立人から本件組合に対し同計算書のコピーを禁止するような対応はしていないこと、また、平成２４年２月２１日の団体交渉において申立人が経営状況説明書類を本件組合へ提出した際、申立人から組合員に対する説明をした後に同説明書を回収させてほしいとの要請がなかったことを考慮すると、平成２０年当時の前記資料についても同様に、組合員に対する説明をした後に回収させてほしいとの要請はなかったものと推測され、申立人の主張は重大な疑問がある。
③ 次に、本件組合の書記長が競合企業に勤務していることについて、そもそも本件組合のような全国の港湾労働者が参加する産業別に組織する組合においては競合企業に勤務する者が組合役員となることが当然に予想されることであるから、本件組合のような形態の労働組合において「団体交渉で財務資料が目的外に使用される危険がある」との理由で財務資料の開示を全面的に拒否できるとするならば、そもそもまともな団体交渉はできなくなってしまうことになる。
④ さらに、本件組合のように組合役員が競合企業に勤務していた場合においても、本件組合または組合役員が申立人から提出された財務資料を目的外に使用することは、通常考えられない。
また、実際上も、これまで本件組合または組合役員が申立人から提出された財務資料について目的外使用を行ったことを証明する証拠はない。
⑤ なお、申立人と競合企業との関係については、本件事件の第２回審問において、本件組合のＡ１委員長が申立人と競合企業との折り合いがよくない事情を十分に考慮しつつ、「書記長はずしてもかまんから、私に見せてくれと、いうことは、申し上げた。こちらから、申し上げました。」と発言し、申立人の財務資料が競合企業に渡ったりすることがないよう安堵させ、申立人の危惧に対し一定の配慮を行っている。
⑥ そもそも、株式会社では貸借対照表等の要旨を決算公告で行うことが一般的であり、また、本件では申立人の従業員の仕事量が増大し４年ぶりに株主配当を行ったにもかかわらず申立人からの業績不振を理由とする「ゼロ回答」に対し、本件組合から申立人の業績を示す財務資料を提出させて説明を求めるものであり、申立人が貸借対照表・損益計算書等の財務資料による説明を怠ったことなどにより不誠実団交であると認定・判断したものである。
なお、団体交渉において貸借対照表・損益計算書等の財務資料を示さず、根拠を説明しなかったことに対して、過去においても例えば、東京都労委平成１３年（不）第２１号の協和出版販売事件など、不当労働行為であると認定された事例も多い。
⑦ 以上より、申立人が主張するような重大な損害を被るおそれはない。
エ 同エについては、次のとおり反論する。
① 申立人は、本件組合が元組合員に出した書面が本件命令書の内容を曲解して記載されているものであると主張する。
しかし、同書面の内容は、概ね命令書どおりであり、特に曲解して記載しているとは思われない。
② また、申立人は、本件組合が以前本件組合の組合員であった複数の従業員に対して本件組合への復帰を働きかけるような書面を個別に渡しており、他の労働組合の組合員に更なる脱退勧奨を行い、本件組合と他の労働組合との間に対立や亀裂が生じ、申立人の従業員間で混乱が発生するおそれがある旨主張する。
しかし、本件書面の内容は、申立人による支配介入、不利益取扱（休業指定）などにより脱退した元組合員に対して元に戻るべく要望したにすぎないものであり、直接且つ強引に面談を強請し復帰を勧誘するなどの行為があればともかく、同書面程度のものであれば、ことさら強引に復帰すべく勧誘したものとは認められない。
実際上も、組合間または従業員間（組合員間）の対立等により申立人の業務に支障が生じたことを証明する証拠はない。
したがって、組合間に対立、亀裂が生じて申立人の業務に支障が生じるとは考えられない。
③ 以上より、組合間または従業員間（組合員間）で対立、混乱等により、業務に重大な支障が生じるおそれがあるとは考えられない。したがって、重大な損害を避けるため緊急の必要はまったくない。
２ 同１項（重大な損害を避けるため緊急の必要があること）の⑵（本件命令主文第３項について）について
ア 同アについては、認める。
イ 同イについて、処分庁の認定・判断に誤りはなく、本件命令は適法である。
ウ 同ウについては、本件命令とは関連性がない。
エ 同エについては、次のとおり反論する。
① 申立人は、全日本港湾労働組合が発行した機関紙の記事において、本件組合のＡ１委員長の平成２４年７月１３日の団体交渉の内容に関する記事内容が、単に「その交渉では（申立人が）事業閉鎖するつもりであると言い、全く解決する気が感じられませんでした。」と記載するのみで事実と異なる旨主張する。
② しかし、申立人がこれまで本件組合との団体交渉において「事業閉鎖するつもりである」旨の発言を繰り返してきたことは事実である。すなわち、平成２４年１月３０日の団体交渉において、Ａ１委員長の「もう、つぶすなり、何なりしてくれいう」ことかとの質問に対し、代理人弁護士が「社長としては、そういうつもりがあるんでしょうね。私のほうに対しては。」「もう会社はやめてもいいようなことを言いますから。」と発言し、また、同年２月２１日の団体交渉において代理人弁護士が「社長としては、本当はもう、従業員にね、こんな将来がどうなるか分からん会社よりは、次の何かいい就職先を、もうそろそろ探したほうがいいんじゃないかと。そういうふうに本当は言ってほしいというぐらい、言ってます。」「事業から撤退というか、まあ、会社自体が、あの、もう廃止するということでしょう、それは。」と発言し、さらに、同年７月１３日の団体交渉において、Ｂ１社長が「会社も存続する気あんまりないし、私。」「土地もなんか売ってくれるとか買いたい言う話があるし。土地が仕舞い出来たらもう私、仕舞いしようと思いよるけん。」「土地が売れたら言いよるやん。会社は整理する。」「この前他の業者さん来て、あそこ売ってくれんのとか言うて、銀行が仕舞いになるんやったら売ってもええでとか言うて。単価これだけやったら社員の退職金も払えるし、私は出来たら仕舞いしたいと思うんでと。ほんだらこの価格で話してええかとか言うて、ええでとかって言っとるきん。」と発言している。
したがって、これらの経緯を考慮すれば、本件組合としては、単に「その交渉では（申立人が）事業閉鎖するつもりであると言い、全く解決する気が感じられませんでした。」と上記機関紙に記載したことは至極当然なことであり、不当なものとはいえない。
③ なお、申立人は、「本件組合の書記長が勤務する会社が、同月６日、上記機関紙を持参して申立人の取引先へ行き、同紙の記事を見せながら、申立人が事業閉鎖をするので仕事を本件組合の書記長が勤務する会社にさせてほしいと言ってきたという連絡が申立人の取引先から申立人にあった。」旨主張するが、当該競合会社は、たまたま機関紙を見て申立人の取引先に赴いたに過ぎず、本件組合または書記長が行ったことを証明する証拠はない。
オ 同オについては、前記第２の１のエのとおりである。
カ 同カについては、次のとおり反論する。
① 申立人は、平成２４年８月９日の団体交渉でもわかるように、本件組合と競合会社とが結託して会社をつぶしにかかろうとしている旨邪推したものであるが、本件組合は当然にこれを否定しており、また、実際上もこれを証明する証拠はない。
② 申立人は、「本件組合が機関紙などを使って事実を曲解して伝える蓋然性が高く、それにより申立人の社会的評価、経済的信用が著しく毀損され重大な損害を被るおそれがある」と主張するが、前記第２の２のエのとおり、申立人の社会的評価、経済的信用が著しく毀損されるなど申立人が重大な損害を被るおそれがあるとは認められない。したがって、かかる重大な損害を避けるため緊急の必要はまったくない。
３ 同１項（重大な損害を避けるため緊急の必要があること）の⑶（本件命令主文第４項について）について
ア 同アについては、認める。
イ 同イについて、処分庁の認定・判断に誤りはなく、本件命令は適法である。
ウ 同ウについては、次のとおり反論する。
① 本件命令主文第４項で掲示を命じられている書面（以下「掲示命令書面」という。）は、後日提出する本案事件の答弁書記載のとおり、申立人が主張する「明らかな事実誤認に基づくもの、処分庁が認定していない事実を含むもの、本件組合が救済を求めていないものについてまで記載したもの等を内容とするもの」ではない。
② 申立人は、掲示命令書面が一度掲示されると「本件組合の組合員のみならず申立人の競合企業や取引先にまでその内容が歪曲して伝わる蓋然性が高く、それにより申立人に対する社会的評価や経済的信用が著しく毀損されるなど申立人が重大な損害を被るおそれがある。」と主張する。
しかし、掲示命令書面の内容が歪曲して伝わるか否かは不明であり、その蓋然性が高いことを証明する証拠はない。
また、本件命令は申立人に対し掲示命令書面の掲示を命ずるものに止まり、掲示命令書面の掲示は、記載行為が処分庁において不当労働行為と認められたとするものであり、後日、万が一にも救済命令が取り消された場合は、申立人において掲示命令書面が取り消された旨を掲示するなどの方法により、社会的評価や経済的信用の回復は可能である。
そもそも、掲示命令書面の掲示により、申立人の会社としての存立が危うくなるか、あるいは申立人に社会通念上、金銭賠償をもって回復できないような損害を生じさせるような場合以外は、重大な損害が生じるとは認めがたい。
さらに、本件組合の活動により申立人の事業に多大な支障が生じるとの証拠もないし、仮に本件組合活動が活発化するとしても、それは本件命令が発令されたこと自体の影響によると認められ、本件命令の執行により掲示命令書面が掲示されることとは関係がないのである。よって、申立人の社会的評価、経済的信用が著しく毀損されるなど申立人が重大な損害を被るおそれがあるとはいえない。
③ なお、本件事件の手続中、処分庁は、申立人の社会的評価や経済的信用が毀損されないよう、平成２５年８月２１日に開催した審問において、和解の意向を打診し、同年９月１３日に和解試案を示したところ、申立人は、同年９月２５日に開催した第５回審問において、ユニオン・ショップ協定が有効であることを前提とする和解案は受け入れられないとの理由で拒否し、和解が成立しなかった経緯がある。
エ 同エについては、前記第２の１のエのとおり反論する。
したがって、かかる重大な損害を避けるため緊急の必要はまったくない。
４ 同２項（公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとはいえないこと）、及び同３項（本案について理由がないとはいえないこと）について
① 処分庁としては、本件事件について、本件命令のとおり不当労働行為に該当することが明らかであり、同不当労働行為に対して速やかに対応することが正常な労使関係の維持、発展を図るために必要不可欠であると考えるので、正当な理由なく本執行停止の申立てを認めることは公共の福祉に重大な影響を及ほすものと考える。
② なお、本件救済申立て後、平成２５年８月５日までにおける申立人・本件組合間の経過は、次のとおりである。
平成２４年１２月１９日より平成２５年８月５日まで申立人・本件組合間の団体交渉は行われている。その間、Ｂ１社長は年末で忙しいとの理由で出席せず、Ｂ２顧問らが対応しているが、団体交渉において妥結を見出そうと協議しても、会社側（申立人)は「労働委員会の決定に従う」「労働委員会からの是正等の命令が下されたら、謝罪と直ちに是正する」と発言し、団体交渉で問題を解決する意欲が全くない対応を続けている。
③ 最後に、処分庁としては、本件事件について、十分に審理を尽くして認定・判断したものであり、本案については理由はない。
以上
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10539.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。