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労委DB地裁決定緊急命令申立ての認容

高松地決 平成27年1月15日

平成26年(行ク)第4号 詫間港運(緊急命令申立)事件

事案の概要

本件は、会社が、会社に加入している従業員で全日本港湾労働組合四国地方香川県支部(以下「組合」)の組合員に対し、仕事の配分差別を行ったこと、会社のB1社長が、団体交渉を欠席し、組合が要求する資料を提出しないこと、ユニオン・ショップ協定が結ばれているところ、会社が従業員を招集して開催した説明会などを契機に、その後、組合員の脱退が相次いだことな…

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裁判所
高松地方裁判所
裁判年月日
平成27年1月15日 (2015-01-15)
事件番号
平成26年(行ク)第4号
事件名
詫間港運(緊急命令申立)事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての認容
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

1本件は、会社が、会社に加入している従業員で全日本港湾労働組合四国地方香川県支部(以下「組合」)の組合員に対し、仕事の配分差別を行ったこと、会社のB1社長が、団体交渉を欠席し、組合が要求する資料を提出しないこと、ユニオン・ショップ協定が結ばれているところ、会社が従業員を招集して開催した説明会などを契機に、その後、組合員の脱退が相次いだことなどが不当労働行為に当たるとして争われた事件である。

2香川県労委は、会社に対して、①平成19年度以降の貸借対照表及び損益計算書等の財務資料を提示し、その内容を説明するとともに、権限を有する代表者が出席した上で、組合と誠実に団体交渉をしなければならないこと、②会社の経営状況に関する従業員に対する説明会や仕事配分の差別的取扱いなどによる支配介入の禁止、③通常の業務を行い休業が命じられなかった場合に支払われたであろう賃金と休業手当の既支払額との差額相当額の支払、④文書掲示、⑤履行報告を命じ、組合のその余の請求を棄却した(本件救済命令)。

3会社は、これを不服として、高松地裁に行政訴訟(本案事件)を提起した。これに対して、香川県労委は、退職により会社に勤務する本件組合の組合員がいなくなることが懸念されるとして同地裁に緊急命令を申し立てたところ、同地裁は、申立てを認容した。

当事者

申立人:香川県労働委員会

被申立人:詫間港運株式会社(「会社」)

平成26年(行ク)第4号緊急命令の申立て事件(本案事件:当庁平成26年(行ウ)第4号)

決定

申立人香川県労働委員会

被申立人詫間港運株式会社

主文

1 被申立人は,被申立人を原告とし,香川県を被告とする当庁平成26年(行ウ)第4号救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで,香労委平成24年(不)第3号事件について申立人がした平成26年2月10日付け命令の主文第1項及び第3項に従わなければならない。

2 申立費用は,被申立人の負担とする。

理由

1 本件緊急命令申立ての趣旨及び理由は,別紙1の緊急命令申立書記載のとおりであり,これに対する被申立人の意見は,別紙2の意見書のとおりである。申立人が被申立人に対し履行を求める申立人が香労委平成24年(不)第3号事件について平成26年2月10日付けで発した命令(以下「本件命令」という。)は,別紙3のとおりである。

2 一件記録によれば,本件命令は,その認定及び判断において正当であり,適法であると認められる。

また,一件記録によれば,被申立人は,申立人が発した本件命令の命令書写しを受領した後も,今日に至るまで,本件命令主文第1項及び第3項を履行しておらず,本件命令の取消請求事件の判決が確定するまで不履行の状態が継続した場合,全日本港湾労働組合四国地方香川県支部の団結権の侵害ないし組合員の経済的被害が著しく進行し,回復困難な損害が生ずるおそれがあると認められるから,本件命令主文第1項及び第3項について,いずれも緊急命令の必要性があるというべきである。

3 よって,主文のとおり決定する。

平成27年1月15日

高松地方裁判所民事部

別紙1

緊急命令申立書

平成26年12月12日

高松地方裁判所民事部御中

申立人代理人

申立人香川県労働委員会

被申立人詫間港運株式会社

申立ての趣旨

1 被申立人は、被申立人を原告、香川県を被告とする御庁平成26年(行ウ)第4号救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立外全日本港湾労働組合四国地方香川県支部と被申立人間の香労委平成24年(不)第3号不当労働行為救済申立事件について、申立人委員会が平成26年2月10日付で発した命令(平成26年2月17日交付)の主文第1項及び第3項に従わなければならない。

2 申立費用は被申立人の負担とする。

との決定を求める。

申立ての理由

1 申立外全日本港湾労働組合四国地方香川県支部(以下、「本件組合」という)は、平成24年8月10日、被申立人を相手方として、申立人委員会に対し、不当労働行為の救済申立(香労委平成24年(不)第3号不当労働行為救済申立事件)(以下、「本件救済申立事件」という)を行った。

申立人委員会は、審査の結果、平成26年2月10日付をもって本件組合の申立に対し一部認容した命令(以下、「本件救済命令」という)を発し、この命令書(写)を同月17日、被申立人に交付した。

なお、本件救済申立事件における申立人の主張の大略と、これに対する被申立人の主張の大略は、申立人委員会がなした本件救済申立事件の命令書のうち、理由第4「当事者の主張の要旨」に記載のとおりであり、これを組成する具体的事実は、同命令書中の理由第5「認定した事実」に記載のとおりであるから、これを援用する。

2 被申立人は、平成26年3月18日、香川県を被告として、御庁に対し、本件救済命令の取消しを求める旨の行政訴訟を提起し、現に御庁平成26年(行ウ)第4号救済命令取消請求事件(以下、「本件取消訴訟」という)として係属中である。

3 被申立人は、申立人委員会の命令書(写)交付後、現在に至るまで、本件救済命令の内容を履行していない。

4 本件組合が平成26年10月8日付けで申立人委員会へ送付した「緊急命令申立のお願い」及び同年11月11日に提出した『「緊急命令申立のお願い」に関する確認事項』によると、本件組合は、命令書発出時5名であった組合員が、退職により現在3名となっており、その3名の組合員についても、1名は60歳を超えた雇用延長者で、1名は57歳、1名は52歳となっており、被申立人による未履行の状態がこのまま継続した場合、被申立人に勤務する本件組合の組合員がいなくなることが懸念される。

5 もし、このまま本件取消訴訟の確定判決に至るまで、被申立人による不履行の状態が継続した場合、労働者個人の精神的苦痛が大きくなり、組合員が会社命令で休業させられていた期間の賃金減額相当分を立替払いしている本件組合も経済的負担が大きいとともに、本件組合の団結権侵害は著しく進行し、組織上、回復困難な損失を受け、ひいては労働組合法の精神は没却されることになる。

6 申立人委員会は、平成26年11月25日、第452回公益委員会議を開催し、労働組合法第27条の20及び労働委員会規則第47条第1項に基づき、本件救済命令主文の第1項及び第3項について、緊急命令を申し立てる必要がある旨決定した。

7 よって、本申立に及んだ次第である。

疎明方法

(省略)

添付書類

(省略)

別紙2

平成26年(行ク)第4号緊急命令の申立て事件

(本案:平成26年(行ウ)第4号救済命令取消請求事件)

申立人香川県労働委員会

被申立人詫間港運株式会社

意見書

平成26年12月19日

高松地方裁判所民事部御中

被申立人代理人

申立人の平成26年12月12日付け緊急命令申立書に対する被申立人の意見は以下のとおりである。

第1 申立ての趣旨に対して

1 申立人の本件申立てを却下する。

2 申立費用は申立人の負担とする。

との決定を求める。

第2 申立ての理由に対して.

1 申立人が平成26年2月10日付けで発した命令については,現に御庁平成26年(行ウ)第4号救済命令取消請求事件(以下「本件取消訴訟」という。)が係属中であり,本件取消訴訟において判断されるべきものである。

2 よって,本件申立ては却下されるべきである。

以上

別紙3

(香労委平成24年(不)第3号事件にかかる平成26年2月10日付け命令書に同じ)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10543.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。