平成27年4月14日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成26年(行コ)第302号再審査申立棄却命令取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第530号)
口頭弁論終結日平成27年1月29日
判決
控訴人別紙控訴人目録記載のとおり
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
参加人東日本旅客鉄道株式会社
主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用(参加によって生じた費用を含む。)は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が中労委平成21年(不再)第22号事件について平成成23年4月20日付けでした命令を取り消す。
3 訴訟費用は,参加人によって生じた費用を含め,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は,控訴人国鉄千葉動力車労働組合及びその組合員であり参加人の従業員であるその余の控訴人らが平成18年3月に実施した,参加人千葉支社管内の線区で列車の最高速度を時速10キロメートル減速し回復運転は行わない旨を主たる内容とする安全運転闘争(以下「本件争議行為」という。)に対し,参加人が行った警告,管理者等の添乗調査,事情聴取,懲戒処分等及び,賃金上の不利益待遇について,控訴人らが,不当労働行為に該当するとして千葉県労働委員会(以下「千葉県労委」という。)に対してした救済申立てが棄却されたため,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対して再審申立てをしたところ,中労委が上記再審査申立てを棄却したことから,控訴人らが,上記再審査申立棄却命令の違法性を主張して,その取消しを求める事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したことから,これを不服として控訴人らが控訴した。
2 前提となる事実,参加人の列車運行管理体制
原判一決の「第2、事案の概要」の1,2に記載のとおりであるから,これを引用する。
3 争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり付加訂正するほかは,原判決の「2事案の概要」の3,4に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 15頁2行目の「ものである」の次に「(最高速度とは,そこまでの速度を出すことが許されるという上限値であり,その速度での走行が義務付けられる速度ということではなく,実際にも最高速度を出すことのできる区間を常時最高速度で走行することはない。)」を加え,6行目の,「存在している。」から8行目の「実施区間とした」までを「存在しており,このような区間ではそもそも本件争議行為は成り立たないものであり,本件争議行為は,当該路線の区間ごとの最高速度と現実に出し得る最高速度との差が時速10キロメートル未満の箇所でのみ行い得る(なお,回復運転は,最高速度に近い速度を通常よりも長い時間保持することによって行われるが,それは最高速度に近い速度を出すことのできる区間に限られる。)」と改める。
(2) 19頁8行目の「全線区」の次に「(ただし,上記のとおり本件争議行為を行うことが可能である区間に限られる。)」を加える。
(3) 19頁19行目の「すぎない。」を「すぎないし,無理な回復運転をしなかったことについていえば,これを行った列車の遅延を減少させる運転方法ではあっても,これを行わなかった列車の遅延を増大させる運転方法ではないから,回復運転を行わないという不作為によっては列車の遅延が発生するものではない。そもそも,参加人が遅延の発生を主張している箇所には,『最局速度から時速10キロメートル以上を減じた速度』以上の速度を出せない箇所も多く含まれている上,参加人は,控訴人らが減速行為を行った箇所と行っていない箇所を併せた区問での遅延を問題としている場合や,遅延の発生の有無も明らかでない箇所まで問題にしている場合もある。このように,」と改める。
(4) 20頁2行目の「これに反するからといって」を「しかも,日常的に発生する程度の遅延は,定時運行体制においても予定されていることであり,本件争議行為は定時運行体制の基礎となっている参加人の運転時分の管理・支配の権能を失わせるものではなかったから,本件争議行為によって上記程度の遲延が発生したとしても,これによって」と改める。
(5) 20頁3行目末尾に,「被控訴人は,本件争議行為は,参加人の業務の内容をなす定時運行体制に意図的,積極的に反することによって,公共輸送の使命たる安全運行を脅かす内在的危険性のある行為を行うものであり,争議行為としての正当性の範囲を逸脱するものであると主張するが,争議行為は本質的に業務の正常な運営を阻害するものであり,使用者の財産ないし自由意思を侵害する危険やそのおそれしか存在しない場合には,争議行為の正当性が否定されることはあり得ない。」を加える。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人らの再審査申立てを棄却した本件命令には違法事由が認められないから,控訴人らの請求は理由がないと判断する。その理由は,次のとおり付加,訂正するほかは,原判決の「第3.当裁判所の判断」に説示のとおりであるから,これを引用する。
(1) 26頁4行目の「減速行為」から11行目の「いわざるを得ない」までを「『参加人千葉支社管内の全線区で,最高速度を時速10キロメートルする』ことが明言されているとともに,単に『回復運転はしない』とされているのであって,これらは,本件争議行為の実施区間をあらかじめ限定する、趣旨であったと認めることはできない。控訴人らの主張は,現実に『最高速度から時速10キローメートルの減速走行』を行った箇所はどこかということと,本件争議行為を行う予定で乗務した区間はどこかという問題を混同するものであり,不合理であって採用することができない。」と改める。
(2) 27頁16行目の「本件争議行為を実施した」を「減速運転を実行した」と改め,28頁14行目の「意図的な回復運転」の次に「(運転作業要領No.9の定める『許された速度の範囲内で,遅延の回復に努めること。』)」を加える。
(3) 29頁21行目末尾に改行の上,次のとおり加える。
「なお,控訴人らは,参加人が遅延の発生を主張している箇所には,『最高速度から時速10キロメートル以上を減じた速度』以上の速度を出せない箇所も多く含まれている上,参加人は,控訴人らが減速行為を行った箇所と行っていない箇所を併せた区間での遅延を問題としている場合や,遅延の発生の有無も明らかでない箇所まで問題にしている場合もあり,本件争議行為によって,1分以上の列車の遅延発生が生じたとは認められないと主張する。しかし,前記説示のとおり,本件争議行為には実施区間の限定がなかったとみるべきであり,また,回復運転は必ずしも最高速度に近い速度を出すことのできる区間でしか行い得ないものとも認められないから,遅延時分一覧表の『遅延現認区間』欄記載の各区間内において最終的に遲延が発生していれば,それをもって控訴人A1ら12名による減速行為及び意図的な回復運転をしないという不作為によって生じたものとみることになんら不合理な点はなく,控訴人A1ら12名による本件争議行為によって,1分以上の列車の遅延発生が生じたと認めることができる。控訴人らは,回復運転を行わないという不作為によっては列車の遅延が発生するものではないと主張するが,減速行為によって列車の遲延が発生した後,何らの回復連転もしなければ,運転作業要領N09の定める『許された速度の範囲内で,遅延の回復に努め』た場合と比較して目的地への到着時刻が遅れることは明白であり,控訴人らの主張は到底採用することができない。」
(4) 31頁13行目の「,あるいは」から15行目の「する場合」までを削る。
(5) 33頁22行目の「危険発生の」から23行目の「いうべきこととなる」までを「上記説示のとおり,参加人は,輸送の安全を確保し利用者の利益を保護するため,鉄道事業法,同法施行規則,鉄道営業法及び省令により定時運行体制を定め遵守することが要請されているところ,本件争議行為によって参加人が管理保有する定時運行体制が現実に侵害されたとみられ,現に列車の遅延が発生したと認められる以上,本件争議行為によって事故等が誘発されることはなかったとしても,それによって本件争議行為が正当であるとみることはできない」と改める。
(6) 35頁6・7行目の「認められる以上,」を「認められ,控訴人らは上記列車の遅延が発生することを容認して本件争議行為に及んでいる以上,本件争議行為に参加人に対し安全対策の実施を求めるという目的があったからといって,本件争議行為を正当化させるものではない。」と改める。(7).35頁11行目の「本件争議行為は,」から13行目の「取り上げる」までを「参加人においては,各停車場における発着時刻は,列車運転速度表に定める最高速度及び制限速度に従って走行することを前提として,車両性能及び線路条件に照らして列車の運行に要すると見込まれる時間(基準運転時分)に,安全確保及び定時運転確保のための余裕時間(余裕時分)を加えて設定された各停車場間の運転時聞(運転時分)に基づいて設定されているとともに,運転作業要領N09において,運転士において,列車が遅延したときは,許された速度の範囲内で,遅延の回復に努める旨定めている(前記第2の2(2))のであるから,このような参加入の定時運行体制を一時的に排除して,列車の遅延を発生させる意図的な回復運転を伴わない減速走行をすることが正当であるといえないことは明らかであり,」と改める。
2 以上の次第で原判決は正当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとする。
よって,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第7民事部
(別紙)
控訴人目録
控訴人国鉄千葉動力車労働組合
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10560.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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