TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成27年6月18日

平成26年(行コ)第369号 日本航空事件

判示事項

2 当審における当事者の主張に対する判断

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成27年6月18日 (2015-06-18)
事件番号
平成26年(行コ)第369号
事件名
日本航空事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

2当審における当事者の主張に対する判断

(1)本件では本件発言も許容されるとの会社の主張について

ク会社は、平成22年1月19日に会社更生手続の開始を申し立て、同日にその手続開始決定を受けた上、機構の支援を受けて同年11月30日に予定された本件更生計画案の認可に向けて、総額5215億円もの大幅な債権の放棄を求められる主要債権者らの同意が得られるか否か微妙な時期であって、仮に参加人ら労働組合において争議権が確立され、実際に争議行為が実施されて、会社における航空機の運航に支障が生じて運航が停止されるなどの事態が生じたならは、公的資金を投入して救済を図ることへの大きな疑問が生じて、再生が困難になることも大いに考えられるところではあるが、そのような事態に陥ったとしても、もともと民間企業である以上、致し方のないところもあるのであって、本件の参加人らのような企業別組合においては、会社が破綻して消滅すれば、労働組合を構成する従業員も職を失って会社を離れざるを得ず、結果的に労働組合そのものも消滅せざるを得ないこととなることは明らかであるから、そのことを覚悟の上で労働組合が争議権を確立して争議行為を実施しようとし、会社がその存立のために争議行為を阻止したいのであれば、労働組合が求めるところをも踏まえて、労働組合との間で何らかの妥協を図るしかないのであって、そのような妥協を図る方法によることなく、一方的に労働組合の運営に重大な影響を及ぼすようなことを述べるなどして、その運営に介入しようとすることは、前記のとおり、労働組合の自主性や独立性を脅かすものであって、労働組合法7条3号が禁止しているところというべきである。

そして、本件で問題とされた争議権の確立は、労働組合が会社と交渉する際に、会社との対等性を確保するための有力な対抗手段となるものであって、現行の労働法制の下では、労働組合にとって最も根幹的な権利の一つであり、そのような意義を有する争議権の確立を目指して組合員投票を行うことは、労働組合としての在り方そのものを問う極めて重要な組合活動であるから、C6ディレクターによる本件発言は、そのような争議権の確立の是非を問う組合員投票が行われている最中に、参加人らから説明を求められたわけでもないのに、積極的に参加人らの執行部を招集して事務折衝の機会を設け、その席上で、まだ機構としての正式な企業再生支援委員会の決定がなされていないにもかかわらず、その決定があったかのような口ぶりで、しかも、争議権が確立されたならば、それが撤回されるまで、機構として、本件更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることはできないなどと告げて、争議権を確立すれば、確実に更生計画は頓挫して、破綻に至ることを示唆したものであり、もはや機構としてなされている決定事項やその内容を参加人らに知らせたという限度にとどまるものではなく、争議権の確立に向けて運動中の参加人らの活動を抑制し、少なくとも消極的な効果を与えることを意図してなされたものといわざるを得ないから、労働組合としての参加人らの主体性や自主性や独立性を阻害するものとして、参加人らの運営に介入するものであったといわざるを得ないものであり、労働組合法7条3号にいう労働組合の運営に介入する行為であると認めるのが相当である。

ケ以上によれば、会社の主張するとおり、機構執行部は、争議権の確立を公的資金が回収不能となるリスク要因と捉えて、公的資金を預かる出資者としての経営判断として、参加人らが客観的状況を正確に認識した上で自主的な意思形成を行う機会を確保するためには、参加人らの争議権確立と機構による公的資金の出資に関わる機構の見解を可及的速やかに参加人らに表明する必要があったと理解し、これを実行したものであるとしても、本件発言が労働組合法7条3号が禁止している労働組合の運営に介入する行為であることに変わりはなく、その告知の方法等も適切ではなかったものであるから、会社の上記主張はその前提において失当であり、採用することはできない。

(2)本件発言は参加人らにとって何ら目新しいものではなく、労働組合の運営に介入するものではなかったとの主張について

ウこれに対して、本件発言は、上記のとおり、争議権の確立という労働組合の運営に関する事項に関し、参加人らが争議権を確立したときは、それだけで機構が会社に対する出資をしないという内容であり、実際に争議行為によって運行停止などの運行支障が生じた場合を前提としていたそれまでの発言とは、その重要な部分において異なるものといわざるを得ない。しかも、それまでの発言は、世間が理解できなければ機構として支援を継続できないし、出資を撤回せざるを得ないという担当者としての見込みを述べたものであったのに対し、本件発言は、機構としての正式な見解であるとした上で、争議権が確立された場合には、それが撤回されるまで、更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることはできないことが、あたかも機構としての確定的な決定であるとして伝えられたものであって、担当者の見込みというのと、機構としての正式な確定見解というのでは、その重みも及ぼす影響も全く異なるものであるから、その意味でも、従前の発言とは比較にならない重大な意味合いを有するものであったことは明らかである。そうすると、前記のとおり、争議権の確立が参加人ら労働組合にとって極めて重要な組合活動であり、参加人らにおいてそのような争議権の確立を目指して投票を行っている最中であるのに、機構から、争議権の確立そのものが出資の撤回につながり、ひいては会社更生の頓挫を招き、会社として存立できない自体に追い込まれるような意味合いを有する本件発言がなされることは、参加人ら組合にとっては予想を超えた発言であったというべきであり、そのことは、本件発言の内容が社内に周知されたことにより、参加人らに所属する労働組合員らに大きな衝撃と動揺が広がり、参加人乗員組合では、争議権確立の是非を問う投票そのものが中止されたことからも明らかというべきである。

エしたがって、本件発言は参加人らにとって何ら目新しいものではなく、参加人らの運営に介入するものではなかったとはいえないから、この点の会社の主張を採用することもできない。

(3)本件発言は参加人らの主体性や自主性や独立性を侵害するものではなかったとの主張について

イ確かに、労働組合と会社との団体交渉等の席上において、出資者としての機構が有する経営判断の内容が組合執行部に伝えられ、それが組合内部の議論における「判断材料」として何らかの影響を及ぼしたとしても、そのことが直ちに労働組合法で禁止されている不等労働行為に当たるものとまではいえない。しかし、その内容が、第三者機関等において正式に決定された事項や決定されようとしている事項を、情報提供として正確に伝えるだけであればともかく、労働組合が組合として実施している事項について、その実現を妨げることになる事柄を実現し、又は実現を助長することを目的として、まだ正式には決定されていない事項をあたかも既に決定された事項であるかのように伝えたり、個人的な推測や期待を交えて、決定されることが確実であると伝えたりすることは、労働組合の運営を支配したり、運営に介入しようとするものといわざるを得ず、労働組合の主体性や自主性を阻害するものとして、労働組合法7条3号所定の不等労働行為に該当することは明らかというべきである。特に本件で問題とされた争議権の確立は、前記のとおり、労働組合が会社との交渉において対等性を確保するための有力な手段となるもので、労働組合にとって最も根幹的な権利の一つであり、そのような重要な組合活動である争議権の確立の是非を問う組合員投票が行われている最中に、参加人らが説明を求めたわけでもないのに、機構から積極的に参加人らに呼びかけて事務折衝の機会を設け、その席上で、C6ディレクターが本件発言をして、争議権が確立され、撤回されなければ、確実に更生計画は頓挫して、破綻に至ることを示唆したものであり、それは、もはや機構としてなされている決定事項やその内容を参加人らに知らせたという限度にとどまるものではなく、争議権の確立に向けて運動中の参加人らの活動を抑制し、少なくともその組合員に対して消極的な効果を与えることを意図してなされたものといわざるを得ないから、C6ディレクターによる本件発言は、参加人らの労働組合としての自主性や独立性を脅かすものであって、労働組合の運営に介入するものであったといわざるを得ない。なお、参加人乗員組合では、本件発言後に、組合員から執行部に対して、争議権を確立すると機構は出資をしないのかという確認や、投票を中止してほしいという意見が寄せられ、本件発言の5日後、執行部が争議権確立の一般投票を中止せざるを得ない事態を招いたものであるし、参加人CCUにおいても、最終的に争議権は確立されたものの、組合員から執行部に対して投票を躊躇する意見が寄せられるなどしていたことをも勘案すれば、本件発言によって参加人らの労働組合としての自主性や独立性について悪影響が生じていたものということができる。

ウしたがって、本件発言は参加人らの組合活動に対する支配介入に当たるものというべきであり、労働組合法7条3号所定の不当労働行為に該当するから、これに反する会社の上記主張を採用することはできない。

事案の概要

1本件は、会社と会社の従業員等で組織する労働組合である参加人らとの事務折衝の場において、当時の会社の更生管財人であった株式会社企業再生支援機構(現在の名称は「株式会社地域経済活性化支援機構」。以下「機構」という。)のディレクターらが、組合の争議権が確立された場合に機構はそれが撤回されるまで更生計画案で予定されている3500億円を出資することはできないなどと発言したこと(「本件発言」)が、不当労働行為に当たるとして、申立のあった事件である。

2東京都労委は、労働組合法7条3号所定の支配介入に当たるとして、会社に対してポストノーティス等を命じた。これを不服として、会社が東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は会社の請求を棄却した。

3本件は、これを不服として会社が、東京高裁に控訴した事件であるが、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:日本航空株式会社(「会社」)

被控訴人:東京都(処分行政庁・東京都労働委員会)

参加人:日本航空乗員組合(「参加人乗員組合」)

参加人:日本航空キャビンクルーユニオン(「参加人CCU」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

平成27年6月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成26年(行コ)第369号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審東京地方裁判所平成23年(行ウ)第510号)

口頭弁論終結日平成27年3月26日

判決

控訴人日本航空株式会社

被控訴人東京都

代表者兼処分行政庁東京都労働委員会

参加人日本航空乗員組合

参加人日本航空キャビンクルーユニオン

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 東京都労働委員会が,都労委平成22年不第121号不当労働行為救済申立事件について平成23年7月5日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

1 本件は,平成22年11月16日に行われた控訴人と控訴人の従業員等で組織する労働組合である参加人らとの事務折衝の場において,当時の控訴人の更生管財人であった株式会社企業再生支援機構(現在の名称は「株式会社地域経済活性化支援機構」。以下「機構」という。)のディレクターらが参加人らの役員等に対して,組合の争議権が確立された場合に機構はそれが撤回されるまで更生計画案で予定されている3500億円を出資することはできないなどと発言したことにつき,地方労働委員会である処分行政庁が,平成23年7月5日付けで,労働組合法7条3号所定の支配介入に当たると判断し,控訴人に対してポストノーティス等を命ずる救済命令(以下「本件命令」という。)を発令したため,これを不服とする控訴人が,本件命令には判断の誤りがあり,その審理手続にも違法があるなどと主張して,同法27条の19第1項に基づき,本件命令の取消しを求めている事案である。

2 原審は,機構のディレクターらが行った上記発言は,同法7条の「使用者」としての行為と認められ,かつ,労働組合の運営事項である争議権の確立に対して抑制を加えようとする行為であって,同条3号所定の労働組合の運営に介入する行為に当たり,被控訴人が「支配介入」に当たると判断したことは相当であり,かつ,その審理手続にも違法はないとして,本件命令には違法はないと判断し,控訴人の請求を棄却した。

そこで,これを不服とする控訴人が,機構のディレクターらが行った上記発言は,参加人らによる争議権の確立を公的資金の回収不能リスク要因と捉えて,公的資金を預かる出資者としての機構の経営判断としてなされたものであるから,その判断は何ら不合理ではなく,参加人らの自主的な意思形成を行う機会を確保するには,参加人らに対して争議権の確立と公的資金の出資に関わる機構の見解を速やかに表明する必要もあったから,上記発言は「支配介入」には当たらないなどと主張して,本件控訴をしているものである。

3 証拠等によって容易に認定できる事実,争点(争点に関する当事者の主張を含む。)は,次のとおり,原判決を補正し,次項に「当審における当事者の主張」を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」第2の2及び3に記載のとおりであるから,これを引用する(以下,原判決を引用する場合には,「原告」を「控訴人」と,「被告」を「被控訴人」と,それぞれ読み替える。)。

(原判決の補正)

(1) 原判決4頁17行目の「更生開始決定」を「更生手続開始決定」と改める。

(2) 原判決10頁18行目から19行目の「命令(以下「本件命令」という。)」を「本件命令」と改める。

(3) 原判決15頁10行目の「生じさないよう」を「生じさせないよう」と改める。

4 当審における当事者の主張

(1) 控訴人

ア 労働組合と使用者は,集団的労使関係の当事者として相対する立場にあるところ,およそ組合の運営に影響を与える使用者の一切の言動が労働組合法7条3号において禁止されているものと解すべきではなく,機構担当者による本件発言が支配介入に該当するか否かは,機構の役割,出資の性格,本件発言の内容,発言に至る状況・経緯,発言の態様,組合に対する影響等の諸事情を総合的に勘案して判断すべきである。

イ 機構の運用資金は,政府保証付きで金融市場から調達する(機構法44条)公的資金であるから,機構が予定していた控訴人に対する3500億円の出資金の運用のリスクは,第一次的に機構が負うが,機構が金融機関に対して返済できない事態に至ったときは,政府が保証責任を果たすことになり,最終的には国民の負担につながる可能性があるため,公的資金の投入については国民の理解を得られることが必要であり,「安全かつ安定的な運航継続の確保」が,機構の控訴人に対する公的支援の前提条件となっていた。それにもかかわらず,出資を実行した後に争議権が行使され運航が停止した場合には,事業毀損のリスクが発生し,「安全かつ安定的な運航継続の確保」という公的支援の前提条件が崩れることを意味し,主要金融機関(以下「主要行」という。)によりリファイナンスが実行されなくなれば,控訴人の事業が毀損し,控訴人の再生枠組みの破綻も懸念しなければならない状況にあった。

ウ このような公的支援の前提条件が存在するなか,航空機の運航を担う運航乗務員と客室乗務員とがそれぞれ所属する参加人らにおいて,整理解雇撤回を目的とする争議権確立の一般投票に入ることが確認されたが,他方で,更生管財人が人員削減のため整理解雇を行う方針を決定し,平成22年11月15日に同方針を公表したことから,参加人らにおいて争議権が確立された場合には,その行使に至る可能性が高く,仮に運航が停止したりすれば,再生途上の控訴人の事業が毀損され,投入した公的資金の回収不能リスクが顕在化するという切迫性・緊急性の極めて高い状況にあった。しかも,当時は主要行とのリファイナンス交渉も難航していたことから参加人らによる争議権の確立を公的資金の回収不能リスクの大きな要因と提えて,同年12月1日に予定された出資を見合わせるとのB1社長,B2職務執行者及びB3職務執行者(以下,同人らを「機構執行部」ということがある。)の判断は,公的資金を預かる出資者としての経営判断としてやむを得ないものであり,何ら不合理なものではない。しかも,本件更生計画案に対する債権者の賛否の投票期限が同年11月19日に迫っていたことから,争議権の確立に至る過程で参加人らに対して客観的情勢を早急に説明する必要性もあったから,本件発言を行うこととした機構執行部の判断は,何ら不合理なものではない。

エ しかも,参加人CCUの投票期限は平成22年11月22日であり,参加人乗員組合の投票期限は同月26日であったから,参加人らの内部において会社更生をめぐる客観的な状況を正確に認識した上で,各組合員による自主的な意思形成を行う機会を確保するためには,参加人らの争議権の確立と機構による公的資金の出資に関する機構の見解を可及的速やかに参加人らに対して表明しておく必要があった。

オ 争議権の行使によって運航に支障が生じた場合に機構が出資を撤回せざるを得ないことは,本件発言前から団体交渉等の席上で表明されていた。本件発言は,争議権が確立された場合には,出資を見合わせるという内容であるが,従前と同じく,あくまでも争議権が行使された場合の運航停止のリスクを懸念したものであり,出資後に争議権の行使が想定される当時の状況と従前の交渉の経緯に照らせば,参加人らは,本件発言によって全く予想外の事柄を突如伝えられたわけではない。

カ 出資者である機構執行部が有する経営判断の内容が組合執行部に伝えられ,それが組合内部の議論における「判断材料」として影響を及ぼすことがあったとしても,伝達された内容が機構執行部の経営判断であることを勘案しても著しく「不合理」であるなどの特段の事情がある場合でなければ,労働組合法上禁止されているとは解されない。したがって,本件発言が参加人乗員組合の執行部による争議権確立投票の凍結に至った判断材料になったとしても,参加人乗員組合として,伝達された機構の見解を踏まえて自主的な判断は確保されていたのであるから,参加人乗員組合の自主性・独立性を阻害する影響を生じさせたわけではない。

(2) 被控訴人の主張

ア 参加人らにおいて整理解雇を争点とした争議権が確立された場合,争議権が行使されて控訴人の運航が停止し,事業毀損のリスクが極めて高くなるとする控訴人の主張は,具体的な根拠に基づくものとは認め難く,単なる憶測といわざるを得ない。

イ このことは,参加人CCUが争議権を確立したにもかかわらず,機構が本件発言と矛盾する形で3500億円の出資をしていることからも明らかなとおり,本件発言当時,企業再生支援委員会が本件発言どおりの決定を行うことが確実であったとは認め難い。

ウ 労働組合である参加人らが争議権確立のための一般投票を行っている最中に,突如,争議権の確立を躊購させるような内容を含む本件発言を行う必要性・緊急性は認め難い。

(3) 参加人らの主張

ア 本件において問われているのは,本件発言の不当労働行為性であって,機構執行部の経営判断の妥当性ではない。本件発言の内容は,労働組合の自主性を尊重すべき内部運営上の方針について具体的な働きかけを行うもので,それ自体で支配介入とされ,とりわけ威嚇・不利益の示唆を伴っているものであり,明白な支配介入行為とされる発言である。その上でなお,本件発言を不当労働行為ではないとして正当化することができる特段の事情が認められるか否かが問題となるにすぎない。

イ 本件で問題となっている出資撤回の判断が妥当性を有するためには,最低限,出資撤回の判断が存在しなければならないが,出資の撤回というものは,控訴人が主張しているような機構執行部の内心の意思で足りるというものではなく,法律が定めている企業再生支援委員会の決定という機構の組織上の決定でなければならないところ,本件においては,企業再生支援委員会による出資撤回の決定はなされていないのであるから,控訴人の主張はその前提を欠いている。

ウ 機構の出資について国民の理解が得られることが必要であることや,争議権の行使によって運行が停止した場合に事業毀損のリスクが発生したり,主要行によるリファイナンスが実行されなくなる可能性があるといった事情は,本件のような支配介入発言を正当化するものではない。争議行為による運行停止等を理由に争議権確立行為に対する支配介入が許容されるのであれば,それは争議権そのものを否定することであるから,そのような主張は,労働組合の争議行為を憲法上の権利として認めた憲法秩序を無視するものである。

エ また,争議権の「確立」と争議権の「行使」とでは,厳然たる差異がある。仮に争議権が確立された場合であっても,その争議権を実際に行使するためには,労働組合の闘争委員会においてその意思決定をする必要があり,実際にも,確立後の労使交渉によって争議権行使の判断に至らないことは多々あることである。しかも,航空運送業は公益事業に指定されており,労働関係調整法37条により,争議行為を行うためには労働委員会及び厚生労働大臣に対し,争議行為予定日の10日前までにその旨を通知することが義務付けられているから,争議権が確立されたからといって,直ちに運行停止や事業毀損のリスクが顕在化したとはいえない。さらに,仮に争議権が行使されたとしても,控訴人は,代替乗務員を勤務に充てることにより運行停止を回避することも可能であった。

オ 主要行や債権者から注視されていたのは,飽くまでも人員削減の達成状況でしかなく,争議権の確立や行使によってリファイナンスが実行されなくなるとか,協議が頓挫するといったことではなかった。

カ そして,機構の出資予定日である平成22年12月1日が迫っていたからといって,そのことだけを理由として,労働組合の内部的意思形成過程である争議権確立のための一般投票が行われている最中に,争議権確立に対して抑制を加える発言を行うことは,許されることではない。

キ 機構は,本件発言に至るまでにも,争議権の行使があって運行に支障が出れば支援を撤回せざるを得ないという趣旨の発言をしていたが,本件発言は,争議権が確立されれば,争議権の行使や運行の支障の有無にかかわらず,出資を撤回することを機構として正式に意思決定したと断言したものであり,従前の発言とは異なるものであった。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は,原判決を次のとおり補正し,次項において「当審における当事者の主張」についての判断を示すほか,原判決の「事実及び理由」第3の1ないし4に記載のとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

(1) 原判決30頁3行目及び同頁19行目の「更生」をそれぞれ「再生」と改める。

(2) 原判決32頁15行目及び同頁21行目の「28」の次にそれぞれ「,59」を加える。

(3) 原判決33頁8行目末尾に改行の上,次のとおり加える。「更生3社は,平成21年6月には当面の運転資金にも事欠く状況となり,株式会社日本政策投資銀行(以下「日本政策投資銀行」という。)ほかから1000億円の政府保証付きの協調融資を受けたものの,同年末には再び資金不足に陥ることは必至の状況であった。

(4) 原判決33頁15行目及び同頁20行目の「根本的」をそれぞれ「抜本的」と改める。

(5) 原判決34頁2行目の「認識して」から同頁8行目の「p5,7。」までを次のとおり改める。

「認識していた。

エ 更生3社は,平成21年11月24日,日本政策投資銀行との間で,期中運転資金として総額1000億円のDIPファイナンス契約を締結し,日本政策投資銀行から,同月27日に150億円,同年12月25日に400億円の緊急融資を受けた。

なお,上記DIPファイナンス契約の締結に先立ち,同月10日,C1内閣府特命担当大臣,C2財務大臣,C3厚生労働大臣,C4国土交通大臣,C5内閣官房長官の5大臣連名による「日本航空の再建のための方策について」(以下「5大臣申合せ」という。)が確認され,次のとおりの融資実行の際の信用補完に関する方策の方向性が示された。

(ア) 我が国の航空ネットワークを形成する上で重要な役割を果たしている日本航空の再建を,国民目線に立って確実に進める。

(イ) 日本航空の企業年金については,公的資金が年金支払に充てられる形にならないよう,企業年金の削減に関して,法的措置を含む方策について引き続き検討を進める。

(ウ) 再建期間中における日本航空の安全で安定的な運航の継続を確保するため,必要となる資金について関係金融機関により確実に融資が実行されるよう,以下のような対応を行う。

① 日本航空から資金繰り等の事情により航空機の運航に支障を生ずる事態があり得る旨の申出を受けた場合,国土交通大臣は,関係大臣と協議の上,当該事態が発生した場合には利用者の利便及び企業の活動に重大な影響を与えるおそれがある旨の認定を行う。

② 認定を受けた日本航空に対する関係金融機関による融資について,適切な信用補完に関する予算及び法的措置を含む方策について検討する。

オ 機構は,上記の5大臣申合せを受けて,平成22年1月上旬,日本政策投資銀行との間で併せて6000億円の協調融資枠を設定することを合意し,これにより,更生3社は,日本政策投資銀行から同月15日に1450億円(うち1000億円は,機構が支援決定を行った場合には,機構が同債務を保証することが合意された。)の追加融資を受けた

(6) 原判決34頁17行目冒頭に「ア」を加える。

(7) 原判決34頁23行目の「更生開始手続」を「更生手続開始」と改める。

(8) 原判決34頁25行目の「更生開始手続決定」を「更生手続開始決定」と改める。

(9) 原判決35頁17行目の「今後の」を「今般の」と改める。

(10) 原判決35頁20行目末尾に改行の上,次のとおり加える。「イこれを受けて,日本政府は,同日,政府声明を発表した。以下「政府声明」という。)。政府声明には,次のとおりの記載がある。(ア) 本日,機構は,日本航空の支援決定を行いました。これから日本航空は,機構による全面的な支援の下,裁判所の関与により透明性・衡平性が確保された会社更生法の手続を通じて,国民目線に立った確実な再生を図ることになります。

(イ) 日本航空は,我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っております。このため,日本政府は,同社が再生を果たすまでの間,十分な資金を確保するほか,外国政府に対して理解と協力を得るなど,運航の継続と確実な再生を図るため,必要な支援を行ってまいります。

(ウ) 日本航空においては,機構の支援手続と会社更生法手続を併用する枠組みの下で,全社を挙げて事業と財務基盤の健全化に強力に取り組み,安全な運航の確保について万全を期すことを強く要請します。

ウ また,同日,国土交通大臣も,次の声明を発表した(以下「国土交通大臣声明」という。)。

(ア) 本日,日本航空は,機構に支援の申込みを行うとともに,裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立てを行いました。

(イ) これを受け,同日,機構が支援決定を,裁判所が更生手続開始決定を行いました。これから日本航空は,機構による全面的な支援の下,裁判所の関与により透明性・衡平性が確保された更生手続を通じて,国民目線に立った確実な再生を図ることになります。

(ウ) 日本航空の再生期間中は,機構及び日本政策投資銀行を通じて十分な資金が確保されます。

(エ) また,各国における上空通過,空港での離着陸に支障がなく,円滑な運航が継続できるよう,外国政府及び関係機関に対して理解と協力をお願いしております。

(オ) 日本航空の運航の継続などは,通常どおりの扱いとなりますので,安心して日本航空を利用し,また取引を継続していただくことができます。

(カ) 日本航空は,我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っておりますので,同社が再生を果たすまでの間,必要な支援を行ってまいります。

(キ) 日本航空においては,機構の支援手続と会社更生法手続を併用する枠組みの下で,全社を挙げて事業と財務基盤の健全化に強力に取り組み,安全な運航の確保について万全を期すことを強く要請します。」

(11) 原判決35頁21行目冒頭に「エ」を加え,同頁23行目の「ウ」を「オ」と改める。

(12) 原判決36頁1行目冒頭に「ア」を,同頁22行目冒頭に「イ」を,同頁26行目冒頭に「ウ」を,それぞれ加える。

(13) 原判決37頁4行目の「本件更生計画案では,」を次のとおり改める。「エ政府は,同日,本件更生計画案に関する関係大臣会議を開催し,国土交通大臣が「日本航空の更生計画案提出に際しての国土交通大臣コメント」を発表した。同コメントには,次の記載がある。

(ア) 更生計画案の内容については,政府としても,路線の見直し等の事業面の再構築を通じて財務面の健全化が図られるなど,評価できる内容と考えている。

(イ) 日本航空の再生を図る上では,日本航空において,人員削減計画をはじめ,更生計画案に盛り込まれた施策を着実に実施し,目標とされる業績を達成すべく努力することが重要であると認識している。また,更生計画案に示されたとおり,リファイナンス等による更生債権等の早期一括弁済が実施され,更生手続が早期に終了することを期待している。

(ウ) 政府としては,更生計画案に従って日本航空の確実な再生が図られるよう,引き続き必要な支援を行っていくとともに,国土交通省としてもしっかりと指導・監督を行っていく。

オ 本件更生計画案では,」

(14) 原判決38頁2行目の「39~40」を「36~40」と改める。

(15) 原判決40頁7行目の「(」の次に「甲48,」を加える。

(16) 原判決40頁13行目の「20ないし25」を「20ないし24」と改める。

(17) 原判決40頁22行目の「(」の次に「甲49,」、を,同頁25行目の「(」の次に「甲13,」を,同41頁4行目の「(」の次に「甲50,」を,同頁10行目の「(」の次に,「甲51,」を,それぞれ加える。

(18) 原判決41頁17行目及び同頁19行目の「再生計画」を「更生計画」と,それぞれ改める。

(19) 原判決45頁6行目から7行目の「(以下,B1社長,B2職務執行者及びB3職務執行者の3名を「機構執行部」と呼ぶことがある)」を削る。

(20) 原判決46頁3行目の「再生計画案」を「更生計画案」と改める。

(21) 原判決51頁11行目冒頭に「ア」を加える。

(22) 原判決51頁15行目の「一般更生債権及び更生債権」を「一般更生債権及び更生担保権」と改める。

(23) 原判決51頁17行目末尾に改行の上,次のとおり加える。「イまた,基本合意書においては,主要債権者らの要請に基づき,7条として本件リファイナンスに係る最終契約締結までの間に,「更生計画に記載されている対象事業者における諸施策(人員圧縮等,実施中のコスト削減策)…の実現に重大な支障が生じていないこと」(同条(3)),「対象事業者の損益,財産状況の悪化により,対象事業者の更生計画の実現に重大な支障が生じていないこと」(同条(4)),「更生計画等の進捗状況について,主要5行が合理的に満足する説明がなされていること」(同条(5))と定められ,これがリファイナンスに係る協議の前提であることが確認された。

ウ 政府は,平成22年11月30日,本件更生計画案についての東京地方裁判所の認可決定を受け,国土交通大臣が「日本航空の更生計画認可に際しての国土交通大臣コメント」を発表した。同コメントには,次の記載がある。

(ア) 本日,日本航空の更生計画について,会社更生法に基づく東京地方裁判所による認可が行われ,また,更生債権の繰上げ早期一括弁済(=リファイナンス)に向けて,主要金融機関5行と機構及び日本航空との間で基本合意が締結されました。

(イ) これにより,日本航空の再生のための具体的な計画内容が定まり,また,今年度未のリファイナンスの実行に向けての基本的な理解が得られたことになり,国土交通省としては,日本航空が,再生に向けて着実に前進しているものと考えています。

(ウ) この機会に,日本航空においては,国民の理解によって,公的資金の投入や債権放棄・減資等の協力が行われ,再生の機会を与えられているということを再認識して,国民目線に立って真摯に改革に取り組み,利用者利便・国民経済に貢献する企業として一刻も早く再生する必要があることを銘記していただく必要があります。

(エ) したがって,日本航空の再生に向けた次なる課題は,今年度末のリファイナンスを実現し,更生手続を早期に終結させることであり,このため,日本航空においては,人員削減の実行を含め,更生計画に定められた事業・財務の再構築や経営管理体制の確立等に真摯に取り組み、業績目標を着実に達成していただきたいと考えます。」

(24) 原判決51頁18行目冒頭に「エ」を,同頁20行目冒頭に「オ」を,それぞれ加える。

(25) 原判決52頁7行目の「CUU」を「CCU」と改める。

(26) 原判決52頁16行目末尾に改行の上,次のとおり加える。「(18) 平成22年11月19日から同年12月3日にかけての新聞には,次のような社説が掲載された。

ア 平成22年11月19日付け読売新聞朝刊

「巨額の公的資金を投入して再生を進める以上,リストラの痛みに耐えるしかあるまい。」,「そもそも日航は一度破綻した企業であり,再建には企業再生支援機構を通じて公的資金が投じられる。その重みを考えれば,一部労組の主張は国民の理解を得られないのではないか。」

イ 平成22年11月21日付け日本経済新聞朝刊

「会社更生手続き中の日本航空で労使の対立が起きている。日航が最大で250人のパイロットと客室乗務員を対象に整理解雇を実施すると発表したのに対し,一部の労組が不当解雇だと主張。ストライキ権の確立にも言及している。」,「忘れてならないのは,日航には企業再生支援機構を通じ,出資だけで3500億円の公的資金が投じられるという点だ。国が支援を決めたのは日航が消滅したら日本の空の足が混乱をきたすと判断したからだった。だとしたら,この正念場で労使の対立が続いていること自体,国民の期待には反している。」

ウ 平成22年11月30日付け産経新聞朝刊

「経営再建中の日本航空の会社更生計画案について,銀行など債権者の大半が同意した。これを受け,30日にも計画案は東京地裁の認可を受ける見通しだという。しかし,日航の現状を見る限り,計画案がこのまま認可されることは許されまい。一部労組が人員整理に断固反対の立場を崩さず,ストライキを実施する方針を決めたため,更生計画自体が瓦解しかねないからだ。」,「更生計画の認可が,日航の再建を保証するわけではない。再度失敗すれば,国民負担の公的資金が水泡に帰すことになる。支援機構と日航の労使はそのことを改めて肝に銘じるべきだ。」

エ 平成22年12月2日付け東京新聞朝刊

「東京地裁が日航の更生計画を認めたとはいえ,これで同社の再建が保証されたわけではない。国民の多くは,本当に安全で信頼できる航空会社に生まれ変わるのだろうかと首をかしげているのが実情だろう。何しろ今年1月,負債総額2兆3千億円を抱えて事実上倒産した会社である。政府が緊急支援方針を決め,企業再生支援機構が管財人となって経営を指導して,やっと業務を維持している状況だ。」,「社内では人員削減が最大の課題である。国内外45路線の撤退にともない,グループ全体で本年度中に約1万6千人減らす計画。早期退職だけでなく整理解雇にも踏み切る方針を決めた。一部組合はストライキを構えて整理解雇の撤回を求めている。だが多額の公的資金を受けている状況では,組合の強硬姿勢は国民の理解を得にくいだろう。」

オ 平成22年12月3日付け朝日新聞朝刊

「日航は企業再生支援機構から3500億円の出資を受けた。そのうえ機構のとりまとめで取引銀行に5200億円の借金棒引きをのんでもらい,約2800億円の新たな融資も受ける。ふつうの倒産企業にはありえないほどの恵まれた条件である。日航が肝に銘ずべきは,こうした出資や融資を全額返済し,国民負担を生じないようにすることだ。世界経済はなお不安定で,経営の手腕が問われようとしている。」

(27) 原判決53頁6行目の「更生開始決定」を「更生手続開始決定」と改める。

(28) 原判決54頁25行目の「とる」を「執る」と改める。

(29) 原判決56頁13行目の「それが撤回されるまで」を削る。

(30) 原判決58頁16行目の「更生計画案」を「更生計画」と改める。

(31) 原判決58頁24行目の「1項」の次に「,2項」を加える。

(32) 原判決60頁16行目の「ことについては,」を「ことにつき,控訴人は,C6ディレクターにおいて,B3職務執行者,B1社長及びB2職務執行者の3名(機構執行部)の見解が一致した状態を「機構の見解」「機構の正式な見解」と述べたものであり,本件発言は機構の正式な見解を正しく表明していると主張している。しかし,」と改める。

(33) 原判決60頁26行目の「正確ではない。」を次のとおり改める。「C6ディレクターが機構執行部の見解をもって「機構の見解」「機構の正式な見解」と述べたことは,C6ディレクターの内心の主観的理解に合致していたとしても,その発言を受ける側としては,企業再生支援委員会の決定を得た上で,機構が組織としての意思決定を行ったものである又は企業再生支援委員会において必ずそのような決定が行われるものであると理解するのは当然のことであるから,そうした意味において,上記発言は正確ではなかったといわざるを得ず,控訴人の上記主張を採用することはできない。

これに関して,控訴人は,企業再生支援委員会は機構法に定める重要事項に限って意思決定を行う仕組みとされており,それに至らない又は該当しない再生支援現場の実務については,機構法を遵守することを前提として,機構執行部の裁量に幅広く委ねられているのであるから,本件発言の時点で企業再生支援委員会での検討,決定を経ていたか否かは支配介入該当性を左右する本質的事由とは解されないとも主張している。しかし,企業再生支援委員会は,既に平成22年8月31日に本件更生計画案が可決され更生計画認可決定がされることを条件として,機構が更生3社に対し3500億円を出資するとの決定をしていたのであって,同決定において定められた条件の成就又は不成就にかかわらず,機構執行部の判断で控訴人に対して3500億円を出資しないとの決定をすることはできないのであるから,企業再生支援委員会での決定の有無が支配介入該当性を左右する重要な事項ではないとすることはできない。したがって,控訴人の上記主張はその前提において失当である。」

(34) 原判決62頁1行目末尾に改行の上,次のとおり加える。「この点,控訴人は,企業再生支援委員会が,参加人らが争議権確立に及んだ場合,それが撤回されるまでは3500億円の出資は困難であるとの機構執行部の一致した見解を無視して出資を決定するとの判断を行うことは到底考え難いとも主張している。しかし,企業再生支援委員会は,出資者や取締役から独立した公正中立な立場で事業再生計画に対する判断等を行う役割を担う機関であり,本件発言当時,機構執行部のうち同委員会の決定に関与できるのはB1社長のみであって,しかも,企業再生支援委員会は,機構執行部の一致した見解であっても,それに当然に拘束されるわけではなく,より大所高所に立って出資を行うことを決定することも可能であったものである。しかも,企業再生支援委員会は,既に平成22年8月31日には,本件更生計画案が可決され更生計画認可決定がされることを条件として,機構が更生3社に対し3500億円を出資するとの決定をしていたのであって,機構執行部が表明した上記の見解は,むしろ企業再生支援委員会の決定においては明示的には出資の条件とされていなかった事項を付け加えることを意味するから,仮に「参加人らにおいて争議権が確立されないこと」という新たな出資の条件を設定するのであれば,手続の透明性,明確性,客観性の観点からも,内部手続として早期に企業再生支援委員会に諮り,その検討,決定を受ける必要があったというべきである。しかし,本件では,機構執行部によりそのような手続はとられていない上,上記認定のとおり,参加人CCUにおいて争議権が確立されたにもかかわらず,機構は予定どおり同年12月1日に3500億円を出資したことも認められるから,企業再生支援委員会が機構執行部の一致した見解を無視して出資を決定するということは到底考え難いとの控訴人の主張は,その前提において失当というほかはない。」

(35) 原判決62頁2行目の「また,」を「もっとも,」と改める。

(36) 原判決62頁9行目の「推測の域を出ないもので,」から同頁10行目末尾までを「上記発言は,C7管財人代理が,弁護士としての経験を踏まえ,更生裁判所の担当裁判官の発言から,更生裁判所が本件更生計画案を認可しない可能性があるとの理解を述べたものであって,その発言内容も「更生裁判所が本件更生計画案を認可しない可能性もある」というにとどまるものであるから,C7管財人代理の上記発言(以下「本件発言」という場合,C7管財人代理の上記発言を除くものとして使用する。)が正確ではなかったということはできない。」と改める。

(37) 原判決62頁14行目末尾に改行の上,次のとおり加える。「この点,控訴人は,更生管財人の利害関係人に対する情報提供義務の履行として適法となるための要件として,原判決は「提供した情報の内容が正確であること」を挙げるが,このように解すると,更生管財人の提供した情報の本質的部分とはいえない点についてまで正確性を要求する趣旨に解されることになり,広きに失するから,上記要件は,「情報の内容の本質的部分を正確に再現していること」と解すべきであると主張している。しかし,この点を控訴人が主張しているように解したとしても,上記に認定説示したところによれば,本件発言は,情報の内容の本質的部分を正確に再現したものと評価することはできず,実質的な違いは生じないから,本件の判断を左右するものではない。」

(38) 原判決63頁24行目の「(エ)」を削る。

(39) 原判決64頁8行目の「参加人CCUの」から同頁9行目の「検証されたものであって,」までを「参加人らの争議権行使による運航業務の支障については,①平成22年11月21日に参加人乗員組合が争議権投票を凍結し,運航乗務員の争議による運航便の変動要素がなくなったこと,②同月23日に客室乗務員に配布される同年12月分のスケジュールが確定したことで初めて検証が可能となったものであるから,」と改める。

(40) 原判決64頁12行目の「しかし,」の次に「参加人乗員組合では,本件発言後に,組合員から執行部に対して,争議権を確立した場合,機構は出資をしないのかという確認や,投票を中止してほしいという意見が寄せられ,本件発言の5日後,執行部が争議権確立の一般投票を中止する決定をした(1(14)ア)のであるから,控訴人の主張する上記①の点は,本件発言の結果であって,本件発言の当時,参加人乗員組合が争議権投票を凍結したことを検証できないことをもって,本件発言を正当化する理由にすることはできない。そして,証拠及び弁論の全趣旨によれば,C8マネージャーは,平成22年11月4日の参加人CCUとの団体交渉において,「幸いにも皆さんがもしストライキを打たれても運航に支障が出ることはない」と述べていることや,本件発言当時の参加人CCUが客室乗務員全体の約15%の組合員からなる少数派組合であることが認められることからすれば,参加人CCUが争議権を行使したことによる運航業務の支障の有無については,客室乗務員に配布される同年12月分のスケジュールが確定したことで初めて検証が可能となったと認めることは困難であるから,控訴人の上記②の主張も採用することができない。また,」を加える。

(41) 原判決66頁6行目末尾に改行の上,次のとおり加える。「また,控訴人は,機構による3500億円の出資は控訴人の再生にとって不可欠なものであり,この出資に関する機構の見解は労働組合の意思形成のための資料となるべき重要な情報であったから,同見解は可及的速やかに労働組合に伝達する必要があったとも主張している。確かに,出資に関する機構の見解が本件のような状況において労働組合の意思形成のために重要な情報であったことはそのとおりである。しかし,参加人らが争議権確立に及んだ場合,それが撤回されるまでは3500億円の出資は困難であるとの本件発言は,これまでにも述べたとおり,当時の機構執行部の見解ではあったものの,法的な決定権限を有する企業再生支援委員会の決定に基づく最終的な判断ではなく,その内容が正確ではなかったのであるから,控訴人の上記主張は,その前提において失当である。

そして,この点を措くとしても,参加人らが争議権確立のために設定した投票期間内の平成22年11月19日には,本件更生計画案がほぼ100%の更生債権者らによって賛成多数で可決されたこと(1(l5)ア),参加人乗員組合が争議権確立のための一般投票を中止したのは,本件更生計画案が可決された後の日である同月21日であること,翌22日に参加人CCUが争議権を確立し,同月29日には,労働関係調整法37条1項に基づき,労働委員会及び厚生労働大臣に対し,要求事項が解決しない限り同年12月24日及び同月25日にストライキを行う旨の通知を行った(1(14))ものの,同年11月30日に東京地方裁判所が本件更生計画案を認可し,同年12月1日に機構が控訴人に3500億円を出資したこと(1(l5))が認められるから,これらの一連の事実経過に照らしても,参加人らが争議権を確立すれば出資が撤回されることが確実であったとはいえないし,そのような不確実な推測に基づく事柄を,参加人らが争議権を確立するための一般投票を行っている最中に,緊急の本件発言という形で参加人らに伝達することが必要であったとまで認めることはできないから,直ちに控訴人の上記主張を採用することはできないというべきである。」

(42) 原判決69頁20行目の「管財人ら・原告の」を「管財人ら及び控訴人の」と改める。

(43) 原判決70頁1行目及び2行目の「参加人ら及び管財人ら」を「参加人ら,管財人ら及び控訴人」と,それぞれ改める。

2 当審における当事者の主張に対する判断

(1) 本件では本件発言も許容されるとの控訴人の主張について

ア 機構は,有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者,中小企業者その他の事業者に対し,金融機関等がその事業者に対して有する債権の買取りその他の業務を通じて,その再生を支援することを目的とする株式会社であり(同法1条),機構の運用資金は,政府保証付きで金融市場から調達する(同法44条)公的資金であるから,その資金運用のリスクは,第一次的には機構が負うものの,機構が金融機関に対して返済できない事態に至ったときには,政府が保証責任を果たさなければならないものであり,最終的には国民が税金をもって負担することになるものである。そこで,機構は,上記の事業者の再生を支援するに際して,できる限り国民の負担が発生しないよう,出資金を確実に回収することが求められているから,支援を予定している事業者について回収不能のリスクが高まっている場合には,そのような事業者に対して出資をしないこととし,仮に一旦は支援を決定した場合でも,回収不能となるリスクが高いことが明らかになったときには,その支援決定を撤回することもあり得ることとなる。

イ 本件では,補正の上引用した原判決の第3の1で認定したとおり,①更生3社に対する更生手続開始決定に先立つ平成21年11月10日,5大臣申合せが確認され,その中で,再建期間中における控訴人の安全で安定的な運航の継続を確保するため,必要となる資金について関係金融機関により確実に融資が実行されるための対応を行うことを含む融資実行の際の信用補完に関する方策の方向性が示されたこと(1(3)エ),②平成22年1月19日に更生3社に対する更生手続開始決定がなされたことを受けて日本政府が発した政府声明及び国土交通大臣声明には,更生3社が再生を果たすまでの間,日本政府が十分な資金を確保するほか,運航の継続と確実な再生を図るため,必要な支援を行う旨の記載があること(1(4)イ,ウ),③管財人らは,同年8月31日に東京地方裁判所に対して本件更生計画案を提出したが,本件更生計画案では,株主に100%の減資を求め,更生債権者らには約5215億円(87.5%)もの更生債権の放棄を要請し,残りの更生債権については平成24年から平成30年までの7年にわたる分割返済を基本としながら繰上げ弁済ができるものされ,管財人らは,早期に更生手続を終了させることにより,控訴人の経営を安定させ,かつ,機構による支援決定がされた平成22年1月から3年以内の平成25年1月までに株式処分ができるように再上場の準備を進めるため,平成23年3月末までに主要債権者らからの新規借入れ等によるリファイナンスを実施することを計画し,その実施に向けて金融機関と協議していたこと(1(5)ア,オ),④その一方で,本件更生計画案では,人員削減に向けた取組みについて,「早期退職・子会社売却等により,JALグループの人員削減をより推進し,平成21年度末の4万8714人から平成22年度末には約3万2600人とする予定である。」とされたこと(1(6)ア),⑤政府は,管財人らが本件更生計画案を提出し,企業再生支援委員会が更生3社に出資決定をした同年8月31日に,「日本航空の再生を図る上では,日本航空において,人員削減計画をはじめ,更生計画案に盛り込まれた施策を着実に実施し,目標とされる業績を達成すべく努力することが重要であると認識している。また,更生計画案に示されたとおり,リファイナンス等による更生債権等の早期一括弁済が実施され,更生手続が早期に終了することを期待している。」との内容を含むコメントを発表したこと(1(5)エ)が認められる。

ウ このように,控訴人に対する支援は,控訴人が我が国を代表する航空会社であって,世界各国の主要都市との間で航空路線を有し,我が国の経済的発展に寄与してきただけではなく,対外的には日本経済の信用等の一翼を担う存在でもあることなどを考慮して,機構の支援だけではなく,日本国政府や各金融機関等の主要債権者らの全面的な協力を得て構築された支援体制による企業再生ということができ,そのような控訴人に対する支援は,控訴人において,航空会社としての第一の使命である「安全かつ安定的な運航継続」が確保されることを大前提としてなされるものであり,また,国民にとっても,そのような「安全かつ安定的な運航継続」が確保されることで,控訴人に対する3500億円もの公的支援を受け容れることができるものになることは明らかである。そして,平成22年11月19日から同年12月3日にかけて新聞に掲載された各新聞社の社説においては,控訴人は一度は破綻した企業であり,その再建のために機構を通じて公的資金が投入されているのに,激しい労使の対立が続いているのは国民の期待に反するものであり,そのような参加人らの強硬姿勢は国民の理解を得ることは難しいとの指摘がなされているだけではなく,控訴人が肝に銘ずべきは,機構による出資や金融機関から受けた融資を全額返済して,国民負担が生じないようにすることであるとの強い意見も公表されていたところである。それにもかかわらず,参加人らは,その情宣等において,既に機構による3500億円の支援は決定されており,整理解雇を撤回させるため,争議権を確立してストライキの実施も辞さないとの方針を打ち出していたものであり,そのような参加人らの姿勢が,社会的には,現実と乖離したもので,主要債権者らによる合計5215億円もの莫大な債権放棄と合計4500億円以上の公的支援を受ける意味を十分には理解していないと受け止められていたことも,否定できないところである。

エ また,更生3社の主要債権者らは,東京地方裁判所が本件更生計画案を認可した平成22年11月30日,管財人らとの間で,平成23年3月末までに借入れ等によって調達した資金を原資として一般更生債権等を返済するリファイナンスの基本的枠組みについて,貸付義務が発生しない形で基本合意書を締結し,その基本合意書においては,主要債権者らの要請に基づき,7条としてリファイナンスに係る最終契約締結までの間に,「更生計画に記載されている対象事業者における諸施策(人員圧縮等,実施中のコスト削減策)…の実現に重大な支障が生じていないこと」(同条(3)),「対象事業者の損益,財産状況の悪化により,対象事業者の更生計画の実現に重大な支障が生じていないこと」(同条(4)),「更生計画等の進捗状況について,主要5行が合理的に満足する説明がなされていること」(同条(5))と定められ,これがリファイナンスに係る協議の前提であることが確認されたこと(1(15)イ)が認められるから,人員削減に向けた取組を含め,本件更生計画案に記載されている更生3社における諸施策を実行することが,主要行によるリファイナンスが実行されるための前提条件であったと認めるのが相当である。

オ そうすると,控訴人が主張しているとおり,機構が出資を実行した後に争議権が行使され,運航が停止するような事態が発生した場合には,事業毀損のリスクが現実化し,「安全かつ安定的な運航継続の確保」という公的支援の前提条件が崩れることを意味し,主要行によるリファイナンスの実行が困難なものとなり,今回の控訴人の再生に向けた枠組みを破綻させかねない状況に陥るおそれがあったものということができる。

カ このような状況の下において,補正の上引用した原判決の第3の1で認定したとおり,①参加人CCUは,平成22年10月29日に開催された臨時組合大会において,整理解雇の人選基準案を撤回して整理解雇は絶対に行わないとの要求について,争議権にかけて要求の実現を目指すとの発議が承認され,同年11月1日から22日までと定めて,争議権確立のための一般投票を行うことを発表し,同月1日から一般投票が開始されたこと,②参加人乗員組合においても,同月9日に開催された臨時組合大会において,解雇は行わないこと等を内容とする人員施策に関する緊急要求について,争議権にかけて要求の実現を目指すとの発議が承認され,争議権確立のための投票期間を同月12日から同月26日までと定めて一般投票を行うことを発表し,同月12日から一般投票が開始されたこと(l(9)),③機構のB2職務執行者及び控訴人代表者は,同月15日,参加人らに対して,同月9日までの希望退職措置の最終募集によっても当初予定していた応募者数を募ることができなかったため,人員削減のため整理解雇を行わざるを得ないと通知し,整理解雇に係る人選基準案を提示したこと(1(10))が認められる。そして,④更生3社の主要債権者らが管財人らとの間で締結した基本合意書は,主要債権者らの貸付義務が発生しない内容であって,整理解雇に係る人選基準案を提示した同月15日当時,主要債権者らとの間のリファイナンス交渉が難航していたことが推認されるところ,⑤参加人らの労働組合において,従前と変わらず,不満があればストライキを実施して力に訴えてでも要求を貫こうという姿勢だけでは,国民にとっては国鉄の分割民営化を想起させることとなって,大方の国民の理解と支持を得ることは困難となり,企業再生が著しく困難になるのではないかと考えることにも十分な根拠があるものと考えられるから,これらの事実を総合すれば,参加人らが争議権を確立するに至った場合には,参加人らによってその争議権が行使されるに至る可能性が高く,航空機の運航が停止するような事態が生ずるおそれがにわかに現実化し,支援のために投入された公的資金を回収できなくなるリスクが顕在化することになり,同月19日に投票期限が迫っていた本件更生計画案に対する債権者らの賛成が得にくくなって,結果的に,企業再生支援委員会が控訴人に対する出資の条件とした同月30日に予定されていた裁判所による本件更生計画案の認可が得られなくなるおそれも現実化することになる。そして,そのような事態になれば,機構としても3500億円の出資を見合わせることにならざるを得ず,ひいては会社更生が頓挫し,多くの従業員がその雇用を失うことにもなるから,そのような最悪の事態を回避するためには,主要債権者らの同意を得て,裁判所から更生計画案の認可を得ることが不可欠であり,出資者としての機構としては,前述のような厳しい社会的批判を受け止め,「安全かつ安定的な運航継続の確保」が確実であることを対外的にも明らかにすることが求められていたものということができる。したがって,出資者としての機構が,債権者らの投票期限である同月19日の前に,参加人らに対して,上記のような情勢を踏まえた機構執行部としての見解を可及的速やかに表明して,そのような懸念を正確に参加人らやその組合員に対して伝えようとしたこと自体は,十分に理由のあることであったということができる。

キ しかし,上記のような機構執行部の判断が,管財人としての経営判断としては相当かつ合理的なものであったとしても,それは機構内部における機構執行部の判断として相当かつ合理的なものであったというにとどまり,これを労働組合である参加人らに対して伝えることが,全く不当労働行為に該当する余地がないということではない。上記のような機構執行部の見解を踏まえて参加人らに対してなされた本件発言が不当労働行為に該当するか否かは,労働組合法7条3号所定の「支配介入」の要件に該当するか否かという観点から,別途検討されるべきものであるところ,控訴人は,我が国を代表する航空会社の一つであり,我が国の対外的な経済活動や社会的活動を支える重要な役割を担っていたものではあるが,民間企業であることに変わりはないから,その労使関係を含む企業構造や企業活動等は,社会一般の合理的な経済活動等によって得られる経済的利益を前提として行われるべきものであり,会社による経営方針の見込み違いや労使間の争議行為等によって,十分な経済的活動ができず,社会的信用を失うなどして,その収益が悪化し,社会的に存立していくことが困難な状況になれば,倒産等の手続を経て社会から退場することは避けられない存在であるというほかはない。そして,一般的に,日本国憲法28条は勤労者の団結権を保障し,団体交渉その他の団体行動をする権利を保障しているものであり,そのことを大前提として,労働組合法は,労働者が主体的かつ自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働組合を組織する権利を認めているところであって(同法1条,2条),そのような労働者による主体的かつ自主的な独立した活動を保障するため,使用者において,労働者が労働組合を結成することやその運営を支配しようとしたり,その運営に介入することなどを不当労働行為として禁止しているもの(同法7条3号)である。そして,そのような日本国憲法や労働組合法は,労働組合を組織して従業員が争議権を確立して争議行為を行おうとしていることによって,雇用されている会社の存立自体を危うくする可能性がある場合であっても,会社を存続させることを優先しているわけではなく,会社が労働組合の運営を支配しようとしたり,その運営に介入しようとすることは認めていないのである。もっとも,控訴人は航空事業等を営む会社であり,その事業内容が特殊であって,争議行為等による社会的影響が格段に大きなものであるため,労働関係調整法等においてさまざまな調整手段も用意されており,そのような法的手続を経ることによって,労使の対立が極限にまでは至らないようにすることが制度上予定されているところではあるが,それにもかかわらず,労使双方が交渉によって一定の合意に至らず,争議行為が実施されることとなり,その結果,会社の収益や社会的信用が悪化するなどして倒産するに至り,結果的に労働組合に属する労働者も職を失うことになったとしても,それは会社とその労働者とが自ら選択した結果であって,いわば自己責任というべき事柄であるから,会社も労働者もそのような結果を甘受するほかはなく,会社の存立を優先させるために,会社が使用者等を通じて労働組合の運営等に介入してもよいということになるものではない。

ク これを本件について検討すると,控訴人は,平成22年1月19日に会社更生手続の開始を申し立て,同日にその手続開始決定を受けた上,機構の支援を受けて同年11月30日に予定された本件更生計画案の認可に向けて,総額5215億円もの大幅な債権の放棄を求められる主要債権者らの同意が得られるか否か微妙な時期であって,仮に参加人ら労働組合において争議権が確立され,実際に争議行為が実施されて,控訴人における航空機の運航に支障が生じて運航が停止されるなどの事態が生じたならは,公的資金を投入して救済を図ることへの大きな疑問が生じて,再生が困難になることも大いに考えられるところではあるが,そのような事態に陥ったとしても,もともと民間企業である以上,致し方のないところもあるのであって,本件の参加人らのような企業別組合においては,会社が破綻して消滅すれば,労働組合を構成する従業員も職を失って会社を離れざるを得ず,結果的に労働組合そのものも消滅せざるを得ないこととなることは明らかであるから,そのことを覚悟の上で労働組合が争議権を確立して争議行為を実施しようとし,会社がその存立のために争議行為を阻止したいのであれば,労働組合が求めるところをも踏まえて,労働組合との間で何らかの妥協を図るしかないのであって,そのような妥協を図る方法によることなく,一方的に労働組合の運営に重大な影響を及ぼすようなことを述べるなどして,その運営に介入しようとすることは,前記のとおり,労働組合の自主性や独立性を脅かすものであって,労働組合法7条3号が禁止しているところというべきである。

そして,本件で問題とされた争議権の確立は,労働組合が会社と交渉する際に,会社との対等性を確保するための有力な対抗手段となるものであって,現行の労働法制の下では,労働組合にとって最も根幹的な権利の一つであり,そのような意義を有する争議権の確立を目指して組合員投票を行うことは,労働組合としての在り方そのものを問う極めて重要な組合活動であるから,C6ディレクターによる本件発言は,そのような争議権の確立の是非を問う組合員投票が行われている最中に,参加人らから説明を求められたわけでもないのに,積極的に参加人らの執行部を招集して事務折衝の機会を設け,その席上で,まだ機構としての正式な企業再生支援委員会の決定がなされていないにもかかわらず,その決定があったかのような口ぶりで,しかも,争議権が確立されたならば,それが撤回されるまで,機構として,本件更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることはできないなどと告げて,争議権を確立すれば,確実に更生計画は頓挫して,破綻に至ることを示唆したものであり,もはや機構としてなされている決定事項やその内容を参加人らに知らせたという限度にとどまるものではなく,争議権の確立に向けて運動中の参加人らの活動を抑制し,少なくとも消極的な効果を与えることを意図してなされたものといわざるを得ないから,労働組合としての参加人らの主体性や自主性や独立性を阻害するものとして,参加人らの運営に介入するものであったといわざるを得ないものであり,労働組合法7条3号にいう労働組合の運営に介入する行為であると認めるのが相当である。

ケ 以上によれば,控訴人の主張するとおり,機構執行部は,争議権の確立を公的資金が回収不能となるリスク要因と捉えて,公的資金を預かる出資者としての経営判断として,参加人らが客観的状況を正確に認識した上で自主的な意思形成を行う機会を確保するためには,参加人らの争議権確立と機構による公的資金の出資に関わる機構の見解を可及的速やかに参加人らに表明する必要があったと理解し,これを実行したものであるとしても,本件発言が労働組合法7条3号が禁止している労働組合の運営に介入する行為であることに変わりはなく,その告知の方法等も適切ではなかったものであるから,控訴人の上記主張はその前提において失当であり,採用することはできない。

(2) 本件発言は参加人らにとって何ら目新しいものではなく,労働組合の運営に介入するものではなかったとの主張について

ア 控訴人は,争議権行使により運航に支障が生じた場合は出資を撤回せざるを得ないことは,本件発言前から団体交渉等の席上で表明されており,本件発言は,争議権が確立された場合には出資を見合わせるという内容ではあるが,従前と同様に争議権が行使された場合の運航停止リスクを懸念したものであり,出資後に争議権の行使が想定される当時の状況と従前の交渉の経緯に照らせば,参加人らが本件発言によって全く予想外の事柄を突如伝えられたわけではないと主張している。

イ 確かに,補正の上引用した原判決の第3の1(8)で認定したとおり,参加人乗員組合の団体交渉には,使用者側として,C9管財人代理,機構のC6ディレクター及びC8マネージャーらが出席し,①平成22年11月15日には,C8マネージャーが,「日本航空の再建を目指そうという状況でストライキがあって,運航に支障が出るのであれば,機構は支援を撤回します。出資前であれば当然出資しません。出資後であれば…全ての手段をもって3500億円の公的資金の回収に当たります。」との発言をしたこと,参加人CCUの団体交渉には,使用者側として,C9管財人代理,C7管財人代理,C6ディレクター及びC8マネージャーらが出席し,C8マネージャーが,②同年10月7日には,「支援機構としても3500億円という大金をリスクマネーとして出すわけだから,必ず再建できる,計画が達成できるという計画のもとにやっている。この考え方が変われば,支援計画撤回ということもあり得る。例えば,ここでストが起きるとなれば,間違いなくそうなる。」との発言をし,③同年11月4日には,「我々としては運航に支障が出たその日,支援の撤回を前提に検討する方針を確認している。運航に支障が出なくても,お客様がJALはそういう会社だと思うことになれば,債権者は賛成票を投じることもないだろうし,裁判所がこのプロセス自体を止めることも十分あり得る。我々も公的機関だ。世論が我々の支援を許さないのであれば,我々は支援できない。」との発言をしたこと,C6ディレクターが,④同年10月13日には,「世間が理解できなければ,支援を継続できないし,撤回せざるを得ない。組合がどんな活動をしようと組合の判断だが,世間の理解が得られなければ支援を継続できないという状況を踏まえて判断してほしい。」との発言をし,⑤同月14日には,「世間がJALを支持せず,3500億円の公的資金の出資はまかりならないという意見が大勢を占めれば,企業再生支援機構として出資はできなくなり,JALは清算の道を歩まざるを得なくなる。それほど重いものであるものだということを理解して,組合大会に臨んでもらいたい。」との発言をしたことが認められるところ,これらの発言は,参加人らの争議権の確立そのものを問題とする発言ではなく,争議権が確立された後に争議権が行使されて,実際に運航に支障が出た場合における支援撤回の可能性について言及したものである。

ウ これに対して,本件発言は,上記のとおり,争議権の確立という労働組合の運営に関する事項に関し,参加人らが争議権を確立したときは,それだけで機構が控訴人に対する出資をしないという内容であり,実際に争議行為によって運行停止などの運行支障が生じた場合を前提としていたそれまでの発言とは,その重要な部分において異なるものといわざるを得ない。しかも,それまでの発言は,世間が理解できなければ機構として支援を継続できないし,出資を撤回せざるを得ないという担当者としての見込みを述べたものであったのに対し,本件発言は,機構としての正式な見解であるとした上で,争議権が確立された場合には,それが撤回されるまで,更生計画案で予定されている3500億円の出資をすることはできないことが,あたかも機構としての確定的な決定であるとして伝えられたものであって,担当者の見込みというのと,機構としての正式な確定見解というのでは,その重みも及ぼす影響も全く異なるものであるから,その意味でも,従前の発言とは比較にならない重大な意味合いを有するものであったことは明らかである。そうすると,前記のとおり,争議権の確立が参加人ら労働組合にとって極めて重要な組合活動であり,参加人らにおいてそのような争議権の確立を目指して投票を行っている最中であるのに,機構から,争議権の確立そのものが出資の撤回につながり,ひいては会社更生の頓挫を招き,会社として存立できない自体に追い込まれるような意味合いを有する本件発言がなされることは,参加人ら組合にとっては予想を超えた発言であったというべきであり,そのことは,本件発言の内容が社内に周知されたことにより,参加人らに所属する労働組合員らに大きな衝撃と動揺が広がり,参加人乗員組合では,争議権確立の是非を問う投票そのものが中止されたことからも明らかというべきである。

エ したがって,本件発言は参加人らにとって何ら目新しいものではなく,参加人らの運営に介入するものではなかったとはいえないから,この点の控訴人の主張を採用することもできない。

(3) 本件発言は参加人らの主体性や自主性や独立性を侵害するものではなかったとの主張について

ア 控訴人は,参加人乗員組合の執行部が争議権確立投票凍結に至った判断材料として本件発言の存在があったとしても,出資者である機構が有する経営判断の内容が組合執行部に伝えられ,それが組合内部の議論における「判断材料」として影響を及ぼすことまでが,労働組合法上禁止されているとは解されないし,伝達された経営判断の内容が機構の経営判断であることを勘案しても著しく「不合理」であるなどの特段の事情がある場合は別として,本件においては,参加人乗員組合による,伝達された機構の見解を踏まえた自主的判断は確保されているのであるから,参加人乗員組合の自主性・独立性を阻害する影響が生じているわけではないと主張している。

イ 確かに,労働組合と会社との団体交渉等の席上において,出資者としての機構が有する経営判断の内容が組合執行部に伝えられ,それが組合内部の議論における「判断材料」として何らかの影響を及ぼしたとしても,そのことが直ちに労働組合法で禁止されている不等労働行為に当たるものとまではいえない。しかし,その内容が,第三者機関等において正式に決定された事項や決定されようとしている事項を,情報提供として正確に伝えるだけであればともかく,労働組合が組合として実施している事項について,その実現を妨げることになる事柄を実現し,又は実現を助長することを目的として,まだ正式には決定されていない事項をあたかも既に決定された事項であるかのように伝えたり,個人的な推測や期待を交えて,決定されることが確実であると伝えたりすることは,労働組合の運営を支配したり,運営に介入しようとするものといわざるを得ず,労働組合の主体性や自主性を阻害するものとして,労働組合法7条3号所定の不等労働行為に該当することは明らかというべきである。特に本件で問題とされた争議権の確立は,前記のとおり,労働組合が会社との交渉において対等性を確保するための有力な手段となるもので,労働組合にとって最も根幹的な権利の一つであり,そのような重要な組合活動である争議権の確立の是非を問う組合員投票が行われている最中に,参加人らが説明を求めたわけでもないのに,機構から積極的に参加人らに呼びかけて事務折衝の機会を設け,その席上で,C6ディレクターが本件発言をして,争議権が確立され,撤回されなければ,確実に更生計画は頓挫して,破綻に至ることを示唆したものであり,それは,もはや機構としてなされている決定事項やその内容を参加人らに知らせたという限度にとどまるものではなく,争議権の確立に向けて運動中の参加人らの活動を抑制し,少なくともその組合員に対して消極的な効果を与えることを意図してなされたものといわざるを得ないから,C6ディレクターによる本件発言は,参加人らの労働組合としての自主性や独立性を脅かすものであって,労働組合の運営に介入するものであったといわざるを得ない。なお,参加人乗員組合では,本件発言後に,組合員から執行部に対して,争議権を確立すると機構は出資をしないのかという確認や,投票を中止してほしいという意見が寄せられ,本件発言の5日後,執行部が争議権確立の一般投票を中止せざるを得ない事態を招いたものであるし,参加人CCUにおいても,最終的に争議権は確立されたものの,組合員から執行部に対して投票を躊躇する意見が寄せられるなどしていたことをも勘案すれば,本件発言によって参加人らの労働組合としての自主性や独立性について悪影響が生じていたものということができる。

ウ したがって,本件発言は参加人らの組合活動に対する支配介入に当たるものというべきであり,労働組合法7条3号所定の不当労働行為に該当するから,これに反する控訴人の上記主張を採用することはできない。

3 結論

よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する

東京高等裁判所第14民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10565.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。