平成２７年７月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２７年（行ウ）第５号行政処分取消等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年６月３日
判決
原告福岡地区合同労働組合
被告福岡県
処分行政庁福岡県労働委員会
補助参加人株式会社大月書店
主文
１ 本件訴えのうち,処分行政庁に対する命令の義務付けを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は,原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が福岡労委平成２５年（不）第８号大月書店不当労働行為救済申立事件について平成２６年８月８日付けで発した命令（以下「本件命令」という。）を取り消す。
２ 処分行政庁は,別紙のとおりの救済命令をせよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は,原告が,処分行政庁に対し,株式会社大月書店（被告補助参加人。以下「補助参加人会社」という。）が原告の申し入れた団体交渉の開催場所を東京と指定してこれに固執したことが労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号の不当労働行為に該当すると主張して救済命令の申立てをしたところ,処分行政庁が,原告の組合員であるＡ１ことＡ２（以下「Ａ２」という。）は補助参加人会社との関係では労働者ではないとしてこれを棄却する旨の命令（本件命令）を発したため,原告が,同命令の取消しを求めるとともに,別紙のとおりの救済命令を発することの義務付けを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実の外,後掲証拠等により容易に認定できる事実を含む。）
(1) 当事者等
ア 補助参加人会社は,書籍雑誌の出版,販売等の事業を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ 原告は,福岡地区における未組織労働者の組織化と,組合員の経済的地位の向上,組合の綱領実現を図ることを目的として設立された,個人加盟方式の地域合同労働組合である。
ウ Ａ２は,平成２４年９月１４日付けで,補助参加人会社との間で,Ａ２が著作者である「ウォール街を占拠せよ一はじまりの物語」と題する書籍（以下「本件書籍」という。）の出版権を補助参加人会社に設定し,補助参加人会社から著作権使用料を受け取る旨の契約（以下「本件出版契約」という。）を締結した者である。
Ａ２は,平成２４年１２月頃,原告に加盟した。
(2) 原告と補助参加人会社との交渉の経緯
原告は,平成２４年１２月６日付けで,Ａ２が原告に加入したことを通知するとともに,「１補助参加人会社がＡ２に対し,『ウオール街を占拠せよ一はじまりの物語』の２作目の翻訳を拒否したことによる精神的苦痛に対する慰謝料として,１００万円を支払うこと, ２『ＥｖｅｒｙｄａｙＲｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ』又は『Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌｉｓｍ』をＡ２に翻訳させること, ３いずれも印税は６パーセント以上であること, ４本件を理由として宣伝行為を怠らないこと, ５Ａ２に対する不利益扱い等の一切の不当労働行為を働かないこと」を要求事項とする団体交渉の要求書を送付した（以下「本件団交要求」という。）。これに対して補助参加人会社は,平成２４年１２月１１日付けで,要求事項に関しては事実の認識が異なること,東京を開催場所とする団体交渉の要求に応じることを回答した。
原告は,平成２４年１２月１７日付けで,補助参加人会社の上記回答に対し,日時を平成２４年１２月２６日午後７時から,場所を福岡市東区箱崎３丁目３３番１０－４０２号所在の原告の事務所として団体交渉を要求した。
これに対して補助参加人会社は,平成２４年1２月１８日付けで,団体交渉に応じること,開催場所は東京において双方合意,確認した場所とすることを回答した。
その後,原告と補助参加人会社との間で団体交渉の場所等について協議する文書がやり取りされたものの,補助参加人会社は団体交渉の開催場所を東京と主張し,原告はこれを福岡と主張したため,団体交渉が実施されることはなかった。
(3) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は,補助参加人会社が開催場所を福岡とする本件団交要求に応じなかったことは不当労働行為に該当すると主張して,救済命令の申立てをしたところ（福岡労委平成２５年（不）第８号大月書店不当労働行為救済申立事件）,処分行政庁は,平成２６年８月８日付けで,これを棄却する旨の本件命令を発し,同命令の命令書はその頃原告に交付された。
イ 原告は,本件命令を不服として,平成２７年２月４日,当裁判所に対し,本件訴訟を提起した。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は,本件団交要求に対する補助参加人会社の対応が不当労働行為（労組法７条２号)に該当するか否かであり,これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
Ａ２は補助参加人会社との関係で労組法７条２号所定の「労働者」である。補助参加人会社は,Ａ２が加入していた労働組合である原告の本件団交要求に対し,東京での開催に固執して福岡での開催に応じなかった。この補助参加人会社の対応は,原告による団体交渉の申入れを正当な理由なく拒んだものとして不当労働行為に該当する。
被告は,Ａ２は補助参加人会社との関係では労働者ではないと主張するが,自ら他人に労務を提供し,その対償としての報酬を支払われる者（自然人）であること,及び労務の供給を受ける者と実質的に対等に交渉できない立場にあること（交渉の非対称性）が認められれば労働者と認められるべきである。そして,補助参加人会社の編集者からＡ２に対して細かい指示があったこと,本件出版契約の後に別の出版契約の締結を期待し得る状況にあったこと,報酬は保証部数の印税のみに限られることが当事者に予想できたことなどによれば,Ａ２は補助参加人会社との関係で労働者と認められるべきである。
（被告の主張）
労働者性については,①事業組織への組入れ,②契約内容の一方的・定型的決定,③報酬の労務対価性,④業務の依頼に応ずべき関係,⑤広い意味での指揮監督下の労務提供,⑥顕著な事業者性の各判断要素を総合的に考慮して検討すべきである。
Ａ２については,上記①,②,④及び⑤は認められず,上記③については本件出版契約に定められた報酬は労務対価性が低く,上記⑥についてはＡ２に一定の事業者性が認められる。
よってＡ２は補助参加人会社との関係で労組法７条２号所定の「労働者」ではないから,本件団交要求に対する補助参加人会社の対応は不当労働行為になり得ない。
（補助参加人会社の主張）
Ａ２は補助参加人会社との関係で労組法７条２号所定の「労働者」ではなく,本件団交要求に対する補助参加人会社の対応は不当労働行為になり得ない。
原告は,補助参加人会社の編集者がＡ２に対して細かい指示をしたと主張するが,Ａ２の翻訳が読者に理解しがたいものであったために,意見交換を申し入れたにすぎない。また,本件出版契約において報酬とした印税について,保証部数の印税のみが支払われることが十分に予想できたということもない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え,証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(1) 本件出版契約締結に至る経緯等
ア 補助参加人会社の編集者は,平成２４年１月１１日,Ａ２に電子メールを送信した。当該電子メールには,「ＯＣＣＵＰＹＩＮＧＷＡＬＬＳＴＲＥＥＴ」と題する書籍（以下「本件原著」という。）の翻訳書を補助参加人会社において出版することを予定しており,その翻訳をＡ２に依頼したいと考えていること,報酬は一般的な翻訳印税を考えていること,条件が整わずにメインの翻訳を依頼できない場合であってもアドバイザーのようなかたちでの依頼も考えていることが記載されていた。補助参加人会社がＡ２に対して仕事を依頼するのは,これが初めてのことであった。
イ 上記電子メールに対してＡ２は,平成２４年１月１１日,上記依頼を引き受ける旨返信するとともに,翻訳印税に関して通常の基準と同じであれば異存はないと回答した。
ウ その後,補助参加人会社の編集者とＡ２との間で上記依頼に関する条件について電子メールのやり取りがされ,Ａ２の提案によりペンネームを用いることが決まるなどした後,平成２４年２月頃,補助参加人会社は,Ａ２に対して本件原著の翻訳を依頼することを正式に決定し,同月８日,Ａ２に対して電子メールでその旨を伝え,同月９日,電子メールに添付した出版契約書のひな形のデータを送信した。
Ａ２は,平成２４年２月１３日,補助参加人会社の編集者に対し,個人事業主として開業したとして,実名,住所,口座名といった連絡先等を知らせる電子メールを送信した。
補助参加人会社の編集者は,平成２４年７月２５日,Ａ２に対し,印税率について相談をもちかける内容の電子メールを送信し,その中で,Ａ２に支払われる印税の印税率を５パーセントとしたいこと及びその理由についての説明をした。
エ Ａ２による翻訳作業は平成２４年９月頃に終了し,補助参加人会社とＡ２は,同月１４日付けで,概要,以下のとおりの本件出版契約を締結した。
① 本件書籍の著作権者であるＡ２は,補助参加人会社に対して本件書籍の出版権を設定する。
② 補助参加人会社は,Ａ２に対して,実売部数一部ごとに５パーセントの著作権使用料を支払う。ただし,保証部数を２０００部として,保証分の支払は本件書籍刊行月の翌々月の５日,保証分を超えた分の実売部数報告と支払は毎年一年分をまとめて,刊行月の５日に行う。
オ 本件書籍は,平成２４年９月２８日に発売された。
(2) Ａ２は,補助参加人会社の編集者に対し,本件原著以外にも翻訳を希望する文献があるとして,複数の文献を紹介したものの,当該文献の翻訳や出版に関する契約が合意に至ることはなかった。Ａ２と補助参加人会社とが,本件出版契約以外の出版契約を締結したことはない。
２ 争点に対する判断
(1) 本件団交要求に対する補助参加人会社の対応が労組法７条２号所定の不当労働行為に該当するというためには,本件団交要求について原告が「労働者の代表者」（労組法７条２号）に当たる必要があり,そのためには,Ａ２が補助参加人会社との関係で労組法７条２号所定の「労働者」に当たる必要がある。
そこで検討すると,Ａ２と補助参加人会社との間で締結された本件出版契約は,Ａ２の著作物である本件書籍１冊について補助参加人会社に出版権を設定し,これに対して補助参加人会社が出版物の定価,出版部数及び印税率を乗じて計算される著作権の使用料（印税）を支払うというもので,労務提供の対価として賃金を提供するという労働契約とはその本質において異なるものである。そして,前記１認定に係る本件出版契約締結の経緯,本件出版契約の契約書の記載等,本件出版契約に関連する事実を全体として見ても,本件出版契約についてＡ２が諾否の自由を有しておらず,本件出版契約の内容を補助参加人会社が一方的に決定したとか,Ａ２が補助参加人会社の組織に組み入れられていたなどといった,Ａ２が補助参加人会社との関係で労働者に該当することを基礎付けるに足りる事実は認められない。
そうすると,Ａ２が補助参加人会社との関係で労組法７条２号所定の「労働者」に当たるということはできない。
この点について原告は,本件原著の翻訳作業について補助参加人会社の編集者から細かい指示があったことを指摘する。確かに,証拠によれば,補助参加人会社の編集者が,Ａ２に対し,Ａ２の提示した翻訳の案に対して様々なアドバイスをしたことが認められる。しかしながら,このようなアドバイスは補助参加人会社による指揮監督を直ちに裏付けるものとはいえない。これに加えて,Ａ２自身原稿の添削を望んでいたことや,Ａ２が初めて商業において出版する書籍の翻訳作業を行うため,編集者による細やかなアドバイスを必要としていたことをも併せ総合すれば,原告指摘の事情によって直ちにＡ２と補助参加人会社との間に指揮命令関係があったと認めることはできない。
また原告は,本件出版契約以外の契約が締結されるか,契約締結を期待し得る状況にあったと主張するがこれを認めるに足りる証拠はなく,当事者間に保証部数の印税のみが支払われることが十分予想できたとも主張するが,この事情が認められたとしても本件出版契約における報酬の合意が著作権使用料の対価であることに影響はなく,前記労働者性に関する判断を左右しない。
以上のとおり,原告の主張はいずれも採用することができず,Ａ２を補助参加人会社との関係で「労働者」（労組法７条２号）と認めることはできないから,本件団交要求に対する補助参加人会社の対応が労組法７条２号所定の不当労働行為に該当するということはできず,本件命令は適法である。
よって,原告の本件命令の取消しを求める請求には理由がない。
(2) 原告の義務付けの訴えについて
本件訴えのうち,処分行政庁に対する命令の義務付けを求める部分は,行政事件訴訟法３条６項２号所定の義務付けの訴えであって,この訴えは,処分行政庁の命令が取り消されるべきものであり,又は無効若しくは不存在であるときに限り提起することができるとされているところ（同法３７条の３第１項２号）,前記(1)のとおり,本件命令は適法であって取り消されるべきものではなく,また,無効若しくは不存在であるともいえない。したがって,本件訴えのうち,処分行政庁に対する命令の義務付けを求める部分は,訴訟要件を欠く不適法なものであるから,これを却下すべきである。
第４ 結論
以上によれば,本件訴えのうち,処分行政庁に対する命令の義務付けを求める部分は不適法であるからこれを却下し,その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10567.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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