平成27年8月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成25年(行ウ)第341号不当労働行為救済申立棄却命令取消請求事件口頭弁論終結日平成27年5月20日
判決
原告全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人株式会社ミトミ
被告補助参加人有限会社ミトミ建材センター
主文
1 中央労働委員会が,中労委平成23年(不再)第14号及び同第15号併合事件について平成24年11月21日付けで発した命令中,以下の部分を取り消す。
(1) 主文1のうち大阪府労働委員会が大阪府労委平成21年(不)第65号及び同第78号併合事件について平成23年1月26日に発した命令中,平成20年11月27日の被告補助参加人株式会社ミトミ取締役B4の原告組合員A1に対する発言に関する部分,及び同B1の前記A1に対する発言に関する部分をそれぞれ取り消し,同部分についての原告の被告補助参加人株式会社ミトミに対する救済命令の申立てを棄却した部分
(2) 主文2のうち被告補助参加人株式会社ミトミ取締役B4の原告との団体交渉における原告組合員A1の労働条件等については,まず同人と話をし,その後,原告から団体交渉の申入れがあればこれに応じるとの発言,及び平成21年12月,当時A1が待機場所としていた倉庫内にカメラを設置した行為についての原告の被告補助参加人株式会社ミトミに対する再審査の申立てを棄却した部分
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を除く。)は,これを9分し,その4を被告の負担とし,その余を原告の負担とし,被告補助参加人株式会社ミトミの補助参加によって生じた費用は,これを9分し,その4を被告補助参加人株式会社ミトミの負担とし,その余を原告の負担とし,被告補助参加人有限会社ミトミ建材センターの補助参加によって生じた費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が,中労委平成23年(不再)第14号及び第15号併合事件について平成24年11月21日付けで発した命令を取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は,次に挙示する各行為が被告補助参加人らそれぞれによる労働組合法(以下「労組法」という。)7条各号所定の不当労働行為に当たるとする原告の不当労働行為救済命令申立てについて大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)が発した別紙1「初審命令の主文」記載の内容の命令(以下「初審命令」という。)を不服として原告及び被告補助参加人株式会社ミトミ(以下「ミトミ」という。)がそれぞれ中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査の申立てを行ったところ,中労委が,原告の再審査の申立てを棄却するとともに初審命令主文2項及び3項を取り消し,同部分に係る不当労働行為救済命令の申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発したことから,これを不服とした原告が取消しの訴えを提起した事案である。なお,被告補助参加人有限会社ミトミ建材センター(以下「ミトミ建材」という。)の使用者性については争いがある(後掲争点(1))。
(1) ミトミ及びミトミ建材両社の取締役であるB4は,原告がA1(以下「A1」という。)の原告加入を公然化した平成20年11月27日,A1に対し,「A1さん,落ちるところまで落ちたなあ。ほんま,吸い取られるだけやで。ええように言われてるかも知れんけど。」,「みんな自分らの実費の交通費で,労働活動にかり出されているみたい。」と誹謗中傷した(労組法7条3号。後掲争点(2))。
(2) ミトミの取締役であるB1(以下「B1」とする。)は,平成20年11月27日,生コンコンクリート(以下「生コン」という。)の輸送をしていたA1のミキサー車の助手席に乗り込み,A1に対し,「A1さん,自分から入ったん。」,「誰かに誘われたん。」,「誰に声かけられたん。」などとA1の原告加入の経緯について聞いた(同条3号。後掲争点(3))。
(3) ミトミ及びミトミ建材は,平成20年11月28日以降,A1にそれまで担当していたミキサー車による生コン出荷業務及び生コンプラントのメンテナンス業務をさせなくなり,担当業務を倉庫整理業務等に変更した(同条1号及び3号。後掲争点(4))。
(4) ミトミ及びミトミ建材は,平成20年11月29日以降,他の従業員にはそれ以前と同様に土曜日の就労をさせながら,A1にのみ土曜日の就労をさせなくなった(同条1号及び3号。後掲争点(5))。
(5) ミトミ及びミトミ建材は,原告において,平成20年11月27日付け団体交渉申入書及び同日付け原告の下部組織であるミトミ分会(以下「分会」という。)の分会要求書により,ミトミ及びミトミ建材に対し,「A1に影響を与える問題(身分・賃金・労働条件等の変更)について,会社は事前に組合と協議して労使合意の上で円満に行われること,A1の労働契約の内容を明らかにすること,就業規則等を組合に提示し周知義務を履行すること,A1に対する未払賃金を支払うこと,法律に基づいて有給休暇日数を付与すること」等を求めて団体交渉を申し入れたにもかかわらず,原告との交渉を行わず,A1の業務内容,土曜日の就労,就業時間,賃金(時間外手当)を一方的に変更するとともに,A1の労働条件については,まず同人に話をし,その後の原告からの団体交渉申入れには応じる等と回答し,原告組合を無視ないし軽視した(同条2号及び3号。後掲争点(6))。
(6) ミトミ及びミトミ建材は,原告と事前協議を経ることなく,以下のような行為を行った(同条3号。後掲争点(7))。
ア 平成21年1月21日,土曜日を所定休日とする,始業時刻を30分繰り上げて午前7時30分とする,新たに午前,午後に15分の小休憩を設ける等を内容とする就業規則の変更を行い,これに基づきA1の出勤を遅刻として扱った。
イ A1に対し,平成21年1月20日,雇用契約書に署名押印するよう求めた。
ウ A1に対し,平成21年2月分賃金(対象期間は同年1月21日から同年2月20日まで)以降,時間外手当の支給を停止した。
エ A1に対し,平成21年4月13日,退職金共済加入申込書に署名押印するよう求めた。
(7) ミトミ及びミトミ建材は,原告において,平成21年5月26日以降,6回にわたり団体交渉を申し入れたのに対し,文書によって団体交渉の申入れをするよう求め,団体交渉に応じなかった(同条2号及び3号。後掲争点(8))。
(8) ミトミ及びミトミ建材は,平成21年12月,当時A1が就労及び待機場所としていた倉庫内にカメラを設置した(同条1号,3号及び4号。後掲争点(9))。
2 前提事実
(争いのない事実及び後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実。ただし,挙示した証拠のうち乙A25号証及び26号証は,その信用性について当事者間に争いがあるため,認定対象の事実を認定するについて,他の証拠等と内容が整合している場合に限り用いた。その信用性については,後記第3の1(2)において検討したとおりである。)
(1) 当事者
ア 原告は,肩書住所地に主たる事務所を置く,昭和40年10月17日に結成された関西地区のセメント・生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者の経済的,政治的地位の向上をはかることを目的とする労働組合である。原告の下部組織としてミトミ従業員により結成された分会(ミトミ分会)が存在する(以下,原告と分会を合わせて「原告ら」という。)。
イ ミトミは,肩書住所地に本店を置き土木工事及び建築工事の請負並びに設計施工等を目的として昭和61年7月30日に設立された株式会社である。代表取締役はB2であり,取締役はB3,B1,B4及びB5の4名,監査役はB6(平成23年3月からB7)である。B3はB2の妻であり,B4,B1及びB5はいずれもB2の子である。ミトミの業務には,土木工事(元請,下請),他社に製造発注した生コン製品の販売のほか,ミトミ建材との間でミトミ建材を委託者とする生コン製品の運送委託契約(以下「本件委託契約」という。)を締結し,これに基づきミトミ建材の製造する生コンを運送する業務がある。
ウ ミトミ建材はミトミと同一の肩書住所地に本店を置き生コンの製造及び販売等を目的として平成12年3月8日に設立された有限会社であり,本社事務所の事務室はミトミ事務室と同じ建物の一室を使用している。代表取締役はB3,取締役はB2及びB4の2名であり,いずれもミトミの取締役を兼務している。
ミトミ建材の業務は,生コン製品の製造業務及び品質管理業務(出荷管理システムのコンピュータ操作,生コンプラントの修理,メンテナンス等)である。生コン製品の運送は,前記のとおり,ミトミに委託している。生コン製品の販売については,大阪広域生コンクリート協同組合(以下「大阪広域生コン協同組合」という。)及びミトミその他の会社からの注文販売のみ行っている。
(2) A1の原告加入公然化に至るまでの経緯
ア A1の雇用契約
A1は,平成14年6月24日,ミトミに入社した。
イ 本件事前協議協定の締結
(ア) 原告は,平成15年3月25日,ミトミ代表取締役B2に対し,ミトミ従業員であるA2(以下「A2」という。)を分会長とする分会が結成された旨を通知するとともにミトミに対して労働基準法(以下「労基法」という。),労組法の遵守,分会事務所・分会掲示板の貸与及び会社施設の利用,事前協議・合意約款,組合活動の賃金保障等の要求に関して団体交渉の申入れを行った。また,原告は,同年7月28日,ミトミ従業員A3(以下「A3」といい,A2と併せて「A2ら」という。)が原告に加入した旨を通知した上,団体交渉を申し入れた。
(イ) 原告とミトミは,平成15年8月18日,「誠意ある団体交渉を行った結果,双方合意に達した事項について,次の通り協定書を締結する。」として,有効期間を定めずに,「第3条会社は,組合員の身分,賃金,労働条件を決定する場合,組合と事前に協議する。又,身分,賃金,労働条件等の変更しようとする場合,会社の経営状況,世間相場等を十分に鑑み,著しい変更を起こさないよう努めるとともに,変更の生じる場合は,全日本建設運輸連带労働組合関西地区生コン支部執行委員長との協議説明の上,理解を求めるものとする。」という事前協議条項(以下,「本件事前協議協定」という場合には,本条項をいう。)を含む協定を締結した。本件事前協議条項における「会社」はミトミを意味し,「組合」及び「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」は原告を意味する。
ウ 原告組合員のミトミから他社への移籍
A2らは,ミトミと原告の了解の下,平成15年12月29日,ミトミを自己都合退職し,平成16年1月,原告の主たる事務所所在地に本店を置く近酸運輸株式会社(以下「近酸運輸」という。)に移籍した。同人らの退職によってミトミ所属の分会組合員はいなくなった。
(3) A1の原告加入公然化と団体交渉の申入れ
原告らは,平成20年11月27日,被告補助参加人らに対し,分会と連名での労働組合加入通知書により,A1が原告に加入したこと,原告の下部組織として分会を結成したことを通告するとともに,原告は団体交渉申入書により,また,分会は分会要求書により,それぞれ被告補助参加人らに対し団体交渉の申入れを行った(以下,この申入れのうち,原告からミトミに対する申入れについて,「本件交渉申入れ」という。)。同日以降,A1は毎日のように街宣車で出勤し,その街宣車をA1の退社時間までミトミ本社門前に駐車していた。
ア 団体交渉申入書記載の要求事項は,「組合員に影響を与える問題(身分・賃金・労働条件等の変更)については,会社は事前に組合と協議して,労使合意の上で円満に行われること」(以下「本件要求事項」という。)のほか,会社が労基法等諸法律を遵守すること,分会に会社施設利用を認めること,就業時間内における一定の組合活動を認め,活動従事中の平均賃金を保証することである。
イ 分会要求書記載の要求事項は,A1の労働条件(労働契約)を明らかにすること,就業規則,賃金規定,退職金規定等を組合に提示して周知義務を果たすこと,A1に対して週40時間制に基づく時間外賃金と過去2年分に遡る未払賃金を支払うこと,法律に基づく有給休暇日数を付与して個人の希望する日程で消化できる体制を早急に確立すること,その他関連事項である。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10570.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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