名古屋高判　平成28年2月10日

平成２８年２月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成２7年（行コ）第２８号,同第３１号不当労働行為救済命令取消請求控訴,同附帯控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２５年（行ウ）第３２号）口頭弁論終結日平成２７年1１月１７日

判決

控訴人兼附帯被控訴人愛知県（以下「控訴人」という。）

同代表者兼処分行政庁愛知県労働委員会

控訴人補助参加人Ｚ労働組合（以下「参加人」という。）

被控訴人兼附帯控訴人Ｘ株式会社（以下「被控訴人」という。）

主文

１　控訴人の本件控訴に基づき,原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。

２　上記取消しにかかる被控訴人の請求を棄却する。

３　被控訴人の本件附帯控訴を棄却する。

４　訴訟費用は,補助参加によって生じた費用も含めて,第１,２審とも被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判

１　控訴人

主文同旨

２　被控訴人

(1)　原判決を次のとおり変更する。

愛知県労働委員会が愛労委平成２２年（不）第７号事件について平成２５年３月１８日付けでした被控訴人に対する命令の主文第１項及び第２項を取り消す。

(2)　控訴人の本件控訴を棄却する。

(3)　訴訟費用は,第１,２審とも控訴人の負担とする。

第２　事案の概要

１　本件は,タクシーの運行等を業とする会社である被控訴人が控訴人（愛知県）に対し,愛知県労働委員会が労働組合である参加人からの不当労働行為救済申立て（愛労委平成２２年（不）第７号。以下「本件救済申立て」という。）を受け,被控訴人に不当労働行為があると認定して発した原判決別紙１記載の救済命令（以下「本件救済命令」という。）は違法である旨主張して,その取消しを求めた事案である。

原審は,被控訴人の請求は,本件救済命令のうちの第１項全部（被控訴人が平成２３年１月１３日に参加人組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）に対し行った出勤時間の変更指示をなかったものとして取り扱い,今後,出勤時間の変更指示について,参加人の組合員を他の乗務員と差別して取り扱ってはならないと命じた部分）及び第２項の一部（被控訴人が平成２３年１月１３日に参加人組合員Ａ１に対し,同月１４日に参加人組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）に対し,それぞれした出勤時間の変更指示は,労働組合法７条１号及び３号に該当する不当労働行為であると認定した上,被控訴人に対し,今後このような行為を操り返さないようにすることを記載した文書を本件救済命令の命令書交付の日から１週間以内に参加人に交付するよう命じた部分）につき,その取消しを求める限度で理由があるものと認め,同部分を取り消し,その余の部分（本件救済命令第２項のうち,被控訴人がした,平成２２年１０月度からの公休出勤現金支払制度（いわゆるＣＡ制度）の改正を参加人の組合員に適用する際の参加人への対応は,労働組合法７条３号に該当する不当労働行為であると認定した上,被控訴に対し,今後このような行為を繰り返さないようにすることを記載した文書を本件救済命令の命令書交付の日から１週間以内に参加人に交付するよう命じた部分）の取消しを求めることには理由がないとして,同部分の取消請求を棄却したところ,控訴人が控訴し,被控訴人が附帯控訴した。

２　前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張は,以下のとおり付加するほか,原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」１ないし３に記載のとおりであるから,これを引用する。

３　原判決への付加

(1)　原判決７頁１９行目末尾の次に,次のとおり付加する。「一本件救済命令における次の(1),(2)に関する判断に違法があるか。」

(2)　原判決８頁５行目末尾の次に,次のとおり付加する。

「よって,被控訴人が参加人組合員に対し本件ＣＡ制度改正を実施したたことは不当労働行為に該当するとした控訴人の判断に違法はない。」

(3)　原判決１０頁１９行目末尾に,次のとおり付加する。

「そもそも,労働者には就労請求権がなく,かつ,労働基準法２４条の定額払い,一括払い,直接払いの原則がある中で,ＣＡ制度は,労働者が公休日という就労を免ぜられた日に特に就労を希望し,使用者の裁量によってこれが認められて就労した場合,通常よりも増額した割合の賃金を現金で先払いするという恩恵的な制度であって,このようなＣＡ制度は労働条件ではない。」

(4)　原判決１０頁２５行目末尾を改行した次に,次のとおり付加する。「エ以上のとおりであって,本件救済命令において,被控訴人が参加人組合員に対し本件ＣＡ制度改正を実施したことは不当労働行為に該当すると判断した点は,事実誤認及び審理不尽の違法があるから, 取消しを免れない。」

(5)　原判決１１頁１３行目末尾の次に,次のとおり付加する。「よって,本件出勤時間変更指示が不当労働行為に該当するとした控訴人の判断に違法はない。」

(6)　原判決１１頁２１行目末尾を改行した次に,次のとおり付加する。「加えて,本件出勤時間変更指示以降,Ａ１においては,その労働組合員としての活動につき不利益が生じ,Ａ２においては, 私生活上の不利益が生じるなどしているところであって,出勤時間の変更それ自体から,経済的な不利益に止まらない不利益を生じているのであり,これも労働条件の不利益変更に当たる。」

(7)　原判決１２頁１３行目未尾を改行した次に,次のとおり付加する。「また,被控訴人は,営収順位表に基づきながらも,個別の乗務員のハンドル時間や時間当たりの給与対象営収額を考慮して会社の収益性確保の観点から適正に対象者を選定した旨主張するが,このような主張がなされたのは当審に至ってからのことであり,本件審査手続の過程では, そのような主張は全く出ていなかったところであるから,かような基準による乗務員の選定が実際に行われていたとは到底考えられない。」

(8)　原判決１４頁６行目の「選別しており,」の次に,次のとおり付加する。「営収順位表に基づきながらも,個別の乗務員のハンドル時間や時間当たりの給与対象営収額を考慮して会社の収益性確保の観点から適正に対象者を選定した結果であって,」

(9)　原判決１４頁２６行目末尾を改行した次に,次のとおり付加する。「エ以上のとおりであって,本件救済命令において,本件出勤時間変更指示が不当労働行為に該当する旨判断した点は,事実誤認及び審理不尽の違法があるから,取消しを免れない。」

(10)　原判決１５頁９行目末尾を改行した次に,次のとおり付加する。「のみならず,本件出勤時間変更指示以降,Ａ１においては,団体交渉への出席や賃金請求訴訟の期日への出席のために,有給休暇を取るか,欠勤するか,公休日に期日を入れるかせざるを得なくなるなど,労働組合員としての活動につき不利益が生じており,Ａ２においては,保育園の送り迎えといった私生活に関する不利益が生じ,また,乗務時間が完全に変わってしまったことで従前からの顧客を失い,それまでに築き上げてきた顧客との結びつきを無にされて精神的にも影響を受けるなどしているところであって,出勤時間の変更のために様々な不利益を生じている。」

第３　当裁判所の判断

１　当裁判所は,被控訴人の請求は,理由がないからこれを棄却すべきであると判断するが,その理由は,以下のとおり付加訂正するほか,原判決「第３当裁判所の判断」の１及び２に記載のとおりであるから,これを引用する。

２　原判決の付加訂正

(1)　原判決１５頁２２行目から２３行目にかけての括弧内を「（参加人組合員に対し本件ＣＡ制度改正を実施したことが不当労働行為に該当するとした本件救済命令の判断に違法があるか）」と改める。

(2)　原判決２１頁２３行目の「あったとしても,」を次のとおり改める。「あり,かつ,本件ＣＡ制度改正が労働条件そのものの変更とはいえないとしても,不正の是正を目的とした改正の内容や運用のあり方は必ずしも一義的なものではなく,それらにより労働者に経済的影響が生ずることは避けられないのであるから,使用者と労働組合との団体交渉の対渉の対象とすることになじむものであり,現に被控訴人が参加人との間で協議の対象とすることに合意した以上,被控訴人はこの点について誠実に協議を尽くさなくてはならないのである。その上,」

(3)　原判決２２頁６行目末尾を改行した次に,次のとおり付加する。「(4) よって,本件救済命令における以上と同旨の判断に違法はない。」

(4)　原判決２２頁７行目から８行目にかけての括弧内を「（本件出勤時間変更指示が不当労働行為に該当するとした本件救済命令の判断に違法があるか）」と改める。

(5)　原判決２２頁１６行目末尾を改行した次に,次のとおり付加する。「このような本件出勤時間変更指示は,これを受けた労働者の生活状況を一変させるものであって,当該労働者にとってはそれ自体が大きな不利益といわざるを得ず,それが具体的にいかなるものかを云々するまでもなく,例えば,労働者が以前から当該指示どおりの勤務時間に出退勤していたなどの特段の事情がない限り,上記「不利益な取扱い」に該当するところ,本件においては,そのような特段の事情があったとは認められない。

却って,Ａ１及びＡ２は,本件勤務時間変更指示によって,次のとおり私生活に関する不利益及び経済的な不利益を受けていることが認められる。

ア　私生活上の不利益

証拠によれば,本件出勤時間変更指示以降,Ａ１においては,団体交渉への出席や賃金請求訴訟の期日への出席のために,有給休暇を取るか,欠勤するか,公休日に期日を入れるかせざるを得なくなるなど,労働組合員としての活動につき不利益が生じていることが認められ,また,Ａ２においては,少なくとも,家庭での役割分担の中で子どもの保育園の送り迎えの時間をやり繰りするのに支障を生じるといった私生活に関する不利益が生じていることが認められる。

イ　経済的な不利益」

(6)　原判決２４頁５行目冒頭から２７頁１３行目末尾までを次のとおり改める。

「イそこで検討するに,控訴人は,被控訴人が低営収者の乗務員の中から本件勤務体系変更の対象者を選定した旨主張しているにもかかわらず,Ａ１よりも営収順位が低いＡ３を昼間の乗務に限定していないから,Ａ１及びＡ２を本件勤務体系変更の対象者に選定したことは不合理である旨主張し,証拠によれば,平成２３年１月度の営収順位はＡ１よりもＡ３の方が低いこと,Ａ３は同年２月度から昼間の乗務に限定されていないことが認められる。

これに対し,被控訴人は,Ａ３の時間当たり給与対象営収額がＡ１のそれより多かったので,Ａ３を夜間動務とすることが有益であると判断した旨主張し,本件訴訟の原審で被控訴人が提出したＢ１の報告書にはその旨の記載がある上,確かに,証拠によれば,平成２２年７月度から平成成２３年１月度までのＡ１及びＡ３の各月ごとの時間当たり給与対象営収等は原判決別紙２及び５のとおりであり,前記期間の時間当たり給給与対象営収の平均は,Ａ１が約３６１８.５円,Ａ３が約４３３１．４円であって,Ａ３の方が２０パーセント弱高いことが認められる。そして,被控訴人は,当審において,上記Ｂ１の報告書の内容と同旨といえる「営収順位表に基づきながらも,個別の乗務員のハンドル時間や時間当たりの給与対象営収額を考慮して会社の収益性確保の観点から適正に対象者を選定した」との主張を追加したことは,本件記録上明らかである。

しかしながら,関係各証拠によれば,被控訴人は,本件出勤時間変更指示を行った前後において「時間当たりの給与対象営収」を対象者の選定基準とする旨の説明をＡ１,Ａ２はもとより被控訴人の従業員らや労働組合に説明したことはなく,本件審査手続においても,終始上記のような選定基準に関する主張立証をしようとしたことはなく,ようやく手続の終盤になった平成２４年１０月２６日付けの書面で,最低補償額額の支給対象となる月間営収額が低い者を対象とした旨主張して, 平成２３年１月度（平成２２年１２月１６日から平成２３年１月１５日まで）の営収順位表を提出したのみであったことが認められる。このような事実経過の上に,前述した被控訴人の本件訴訟の原審及び当審における主張立証状況に鑑みると,被控訴人は,本件出勤時間変更指示から２年近くが経過した本件審査手続の終盤になってようやく, 平成２３年１月度の営収順位表に基づき,順位の低いＡ１及びＡ２を昼間勤務者として選定した旨主張するに至ったのみであったが, 本件救済命令において,それより営収順位の低いＡ３の存在を指摘されてその不自然さに言及されるや,本件訴訟の原審において,俄かに「時間当たりの給与対象営収額」なる基準を主張し始め, 前記Ｂ１の報告書等が提出され,更に当審において,同報告書に基づく主張が追加されたものということができ,かかる経緯はそれ自体が相当に不自然なものということができる。

そして,そもそも,平成２３年１月１３日及び１４日になされた本件出勤時間変更指示が,平成２２年1２月１６日から平成２３年１月１５日までを対象期間とする平成２３年１月度の営収順位表に基づいていたという主張内容それ自体も相当に不自然なものである上,効率の良いタクシー運行を行うために,時間当たり給与対象営収の高い者に収益率の高い夜間のタクシー運行を担当させることは合理的であるとはいえ,そのような比較考慮が有効であるのは,同一期間における稼働時間が同一又は近似する場合というべきであって,そうでなければ, むしろ, 同一期間における営収額の絶対額による比較の方が合理的であるというべきところ,前記Ｂ１の報告書別紙１及び３によれば,平成２２年７月度から平成２３年１月度の問におけるＡ１とＡ３の一日当たりの平均営収額はほとんど差がないばかりか,同期間の営収額の累計では,Ａ１が１８６万円余であり,Ａ３は１２９万円余であることが認められ, 同一期間における営収額の絶対額の比較によれば,Ａ１の方がＡ３より優位的に営収を上げていることが認められるから,Ａ３を選定の対象とせず,Ａ１を選定の対象としたことの合理性は極めて疑わしい。

そうすると,前記Ｂ１の報告書の記載内容及びそれに基づく被控訴人の選定基準の主張には信用性が認められない。

ウ　また,控訴人及び参加人は,被控訴人がＡ１及びＡ２に対してのみ本件出勤時間変更指示後の出勤時間を厳格に順守させようとしたから,不当労働行為意思が認められる旨主張し,Ａ２は,本件審査手続の第２回審問において,平成２３年１月２７日午前６時頃に出社した際,「営業所職員へ。Ａ１,Ａ２が,朝７時,８時,９時に出社しない場合,乗務させないこと。Ｂ２営業部長」と赤字で書かれたＡ６サイズの本件メモが点呼簿の横に置かれていたので,担当職員のＣ１に対し,「何でこんなもんがあるんだ。組合つぶしじゃないのか。」と言ったところ,Ｃ１が同メモをあわてて隠した旨供述し,Ａ１は,本件審査手続の第１回審問においで,Ａ２から本件メモを見たという報告を受けた旨供述する。しかるところ,上記Ａ２の供述は,時間,場所,本件メモの形状や特徴等について具体的かつ詳細なものであるばかりか,両名の供述相互に矛盾はなく,争いのない事実である本件出勤時間変更指示の事実に合致するものである上,その主張する本件メモの内容は特段新規性のないものであるから,これをＡ２が敢えて捏造する動機にも乏しいこと,その場又はその直後にＡ２やＡ１が抗議していないとしても,既に本件出勤時間変更指示に対してはその直後に抗議していることや,本件メモの現物を押さえていない以上,そのような抗議は却って曖昧な否定や言い訳を誘発するだけだと考えて,直ちに抗議することを控えたとしても不自然とはいえないこと,これら供述は,その後もＡ１及びＡ２以外の乗務員は,乗務開始時間を自由に決めているとうかがわれることにも合致すること等からすると,現在そのようなメモの現物の存在が認められないとしても（むしろ廃葉の可能性が高い。）,上記Ａ２供述及びＡ１供述は十分に信用することができる。

エ　上記イ及びウで述べたところを総合すれば,被控訴人は,業務上の必要性よりも労働組合の正当な行為を主たる理由として本件出勤時間変更指示をしたものと認められるから,被控訴人は不当労働行為意思があったものと認められる。

(3)　以上によれば,本件出勤時間変更指示は,不利益取扱いの不当労働行為（労働組合法７条１号本文）及び支配介入の不当労働行為（同条３号）に該当するとした本件救済命令の判断に違法なところはない。」

３　以上のとおりであって,争点(1),(2)のいずれについても,本件救済命令の判断に違法はなく,その取消しを求める被控訴人の本件請求は理由がないから,被控訴人の本件請求は全部棄却されるべきことになる。

第４　結論

よって,以上と一部異なる原判決を,控訴人の本件控訴に基づき変更することとし,被控訴人の本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。

名古屋高等裁判所民事第４部

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10582.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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