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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成28年2月24日

平成27年(行コ)第354号 ソクハイ不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

事案の概要

①団交における会社の対応、及び会社が②メッセンジャー(自転車による即配便業務に従事する会社の配送員)として就労していた組合員A1に対し、業務委託契約を解除したこと、③同じくメッセンジャーとして就労していた組合員A2及び同A3との業務委託契約を不更新としたこと、④営業所に防犯監視カメラを設置したことが不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成28年2月24日 (2016-02-24)
事件番号
平成27年(行コ)第354号
事件名
ソクハイ不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

第3当裁判所の判断

1当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきであると判断する。

その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決22頁21行目冒頭から同23行目5行目末尾までを削除する。

(2)同23頁6行目の「しかるに」を「しかるところ」と改める。

(3)同23頁6・7行目の「本件団体交渉1においては、」の次に「参加人は組合員たる特定のメッセンジャーについての解約という個別事案の普情処理を団体交渉の事項として取り上げているのではなく、組合員であるか非組合員であるかを問わず、メッセンジャーとの間の契約の解約が一般的に組合員の処遇に影響を及ぼすことから、その範囲で協議を求めているものであり、これは義務的団交事項に該当し、また同団体交渉の協議事項とされていた人員削減及び経費削減にも該当するものであるところ、」を加える。

(4)同23頁22行目の「(イ) この点、」を以下のとおり改める。

「(イ) これに対して、控訴人は、参加人において平成22年2月解約対象者が組合員であることを示して解約の取扱いについての協議を求めていない以上、平成22年2月解約対象者の解約に係る事項は、本件団体交渉1における義務的団交事項には該当しないと主張する。

しかし、平成22年2月解約対象者が参加人の組合員であるか否かにかかわらず、平成22年2月解約対象者との各契約を解約した理由については組合員であるメッセンジャーの処遇に影響を及ぼし得る問題であるから、その範囲内において、平成22年2月解約対象者との間の契約に関する事項は義務的団交事項であると認められることは前記に判示したとおりであり、控訴人の主張は採用できない。

また、」

(5)同24頁13行目冒頭から同頁15行目末尾までを削除する。

(6)同25頁6行目の「あったというのである」を「あったことが認められる」と改める。

(7)同26頁14行目の「雇止め」を「契約不更新」と改め、同頁15行目の「雇止めを行った理由」を「契約不更新理由」と改める。

(8)同28頁18行目の「締結しているところ、」を「締結していること、A1は、本件契約の締結に際して、控訴人の担当社員に対し、解約理由の説明規定がなく契約期間が1年間の契約なので、控訴人が気に入らない人は切られるのではないかと質問したが、担当者の回答を受けて、基本的に契約更新が前提であると理解して、本件契約を締結したこと、」と改める。

(9)同29頁2・3行目の「出席していたというのである」を「出席していたことが認められる」と改める。

(10)同31頁20行目の「回答したというのである」を「回答した」と改める。

2以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

事案の概要

1①団交における会社の対応、及び会社が②メッセンジャー(自転車による即配便業務に従事する会社の配送員)として就労していた組合員A1に対し、業務委託契約を解除したこと、③同じくメッセンジャーとして就労していた組合員A2及び同A3との業務委託契約を不更新としたこと、④営業所に防犯監視カメラを設置したことが不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。

2東京都労委は会社に対し、1 団交への誠実な対応、2 上記②の業務委託契約に係る解約予告通知をなかったものとして取り扱うこと等、3 文書の交付・掲示、4 履行報告を命じ、その余の申立てを棄却した。

3会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、会社の訴えを棄却した。

4会社は、これを不服として東京高裁に控訴したが、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:株式会社X(「会社」)

被控訴人:東京都(代表者兼処分行政庁・東京都労働委員会)

被控訴人補助参加人:Zユニオン(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

平成28年2月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成27年(行コ)第354号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(行ウ)第165号)

口頭弁論終結日平成28年1月18日

判決

控訴人株式会社X

被控訴人東京都

上記代表者兼処分行政庁東京都労働委員会

被控訴人補助参加人Zユニオン

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 東京都労働委員会が都労委平成22年不第22号事件,平成22年不第116号事件及び平成23年不第98号事件について,平成26年3月4目付けで発した命令のうち,主文第1項から第4項までを取り消す。

第2 事案の概要

1⑴ア控訴人とA1(以下「A1」という。)は,請負契約又は業務委託契約を締結し(以下,控訴人とA1との間の業務委託契約を「本件契約」という。),A1は,書類等の配送業務に従事するとともに,労働組合である被控訴人補助参加人(以下「参加人」という。)に加入し,参加人の組合員として活動していたが,控訴人は,A1に対し,平成22年10月4日付けの解約通知書により同年11月5日をもって本件契約を解除する(以下「本件解除」という。)旨を通知した。

イ 控訴人は,参加人との間で,平成22年2月25日,同年10月25日及び平成23年8月18日に団体交渉を行った(以下,上記各日に行われた団体交渉をそれぞれ「本件団体交渉1」,「本件団体交渉2」,「本件団体交渉3」といい,これらを併せて「本件各団体交渉」という。)。

ウ 参加人は,控訴人を被申立人として,東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し,本件各団体交渉における控訴人の対応,本件解除等が労働組合法(以下「労組法」という。)7条に違反するものであるとして,数次にわたり,救済命令の申立てを行ったところ,都労委は,上記各申立てに係る事件を併合して審査した上,控訴人の参加人に対する本件各団体交渉における対応が不誠実な団体交渉に当たり,本件解除はA1に対する不当労働行為(不利益取扱い)に当たり,かつ,参加人の弱体化を図る不当労働行為(支配介入)に当たると判断して,救済命令(以下「本件命令」という。)を発した。⑵本件は,控訴人が,都労委の上記判断には誤りがあり,本件命令は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。

⑶原審は,控訴人の請求を棄却し,控訴人が控訴した。

2 争いのない事実等並びに争点及びこれに対する当事者の主張は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中「第2事案の概要」1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。

⑴原判決5頁11行目の末尾の次に改行の上,以下のとおり加える。「A1は,上記契約書に本件契約を任意に解除することができる旨の定めが置かれていたため,本件契約を締結するに当たって,控訴人の担当社員に対し,解約理由の説明規定がなく契約期間が1年間の契約なので,控訴人が気に入らない人は切られるのではないかと質問したところ,契約中に問題がなければ更新することもあるし,問題があったりすれば更新しないこともあるとの回答があったため,基本的に契約更新が前提であると理解して,本件契約を締結した。」

⑵同8頁11行目の「このような中」から同頁13行目未尾までを「参加人において平成22年2月に解約の対象となった者が組合員であることを示して解約の取扱いについての協議を求めていない以上,平成22年2月に解約の対象となった者の解約に係る事項は,本件団体交渉1における義務的団交事項には該当しない。また,控訴人が,参加人に対し,平成22年2月に解約の対象となった者の解約の理由を具体的に説明することには,プライバシーの面から問題があった。」と改める。⑶同11頁13行目の「解約している」を「解約しており,ことさらにA1を他のメッセンジャーと区別して取り扱ったものではない」と改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の請求は,理由がないから棄却すべきであると判断する。

その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。⑴原判決22頁21行目冒頭から同23行目5行目末尾までを削除する。⑵同23頁6行目の「しかるに」を「しかるところ」と改める。⑶同23頁6・7行目の「本件団体交渉1においては,」の次に「参加人は組合員たる特定のメッセンジャーについての解約という個別事案の普情処理を団体交渉の事項として取り上げているのではなく,組合員であるか非組合員であるかを問わず,メッセンジャーとの間の契約の解約が一般的に組合員の処遇に影響を及ぼすことから,その範囲で協議を求めているものであり,これは義務的団交事項に該当し,また同団体交渉の協議事項とされていた人員削減及び経費削減にも該当するものであるところ,」を加える。

⑷同23頁22行目の「(イ) この点,」を以下のとおり改める。「(イ) これに対して,控訴人は,参加人において平成22年2月解約対象者が組合員であることを示して解約の取扱いについての協議を求めていない以上,平成22年2月解約対象者の解約に係る事項は,本件団体交渉1における義務的団交事項には該当しないと主張する。

しかし,平成22年2月解約対象者が参加人の組合員であるか否かにかかわらず,平成22年2月解約対象者との各契約を解約した理由については組合員であるメッセンジャーの処遇に影響を及ぼし得る問題であるから,その範囲内において,平成22年2月解約対象者との間の契約に関する事項は義務的団交事項であると認められることは前記に判示したとおりであり,控訴人の主張は採用できない。

また,」

⑸同24頁13行目冒頭から同頁15行目末尾までを削除する。⑹同25頁6行目の「あったというのである」を「あったことが認められる」と改める。

⑺同26頁14行目の「雇止め」を「契約不更新」と改め,同頁15行目の「雇止めを行った理由」を「契約不更新理由」と改める。

⑻同28頁18行目の「締結しているところ,」を「締結していること,A1は,本件契約の締結に際して,控訴人の担当社員に対し,解約理由の説明規定がなく契約期間が1年間の契約なので,控訴人が気に入らない人は切られるのではないかと質問したが,担当者の回答を受けて,基本的に契約更新が前提であると理解して,本件契約を締結したこと,」と改める。

⑼同29頁2・3行目の「出席していたというのである」を「出席していたことが認められる」と改める。

⑽同31頁20行目の「回答したというのである」を「回答した」と改める。

2 以上によれば,控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり,原判決は相当であって,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第5民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10584.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。