TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB地裁決定緊急命令申立ての却下

大阪地決 平成28年3月29日

平成27年(行ク)第309号 泉佐野市労働組合法第27条の20による緊急命令の申立て事件

事案の概要

市が①組合費のチェック・オフについて事務手数料を徴収することにしたとして、組合に対し、事務手数料の徴収に係る契約の締結を求め、組合がこれに応じなかったところ、チェック・オフを中止したこと、②当該事務手数料に関する団交の申入れに応じなかったことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成28年3月29日 (2016-03-29)
事件番号
平成27年(行ク)第309号
事件名
泉佐野市労働組合法第27条の20による緊急命令の申立て事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての却下
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

市が①組合費のチェック・オフについて事務手数料を徴収することにしたとして、組合に対し、事務手数料の徴収に係る契約の締結を求め、組合がこれに応じなかったところ、チェック・オフを中止したこと、②当該事務手数料に関する団交の申入れに応じなかったことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

大阪府労委は市に対し、1 事務手数料を徴収することなく、組合費のチェック・オフを再開すること、2 市がチェック・オフを中止していた間に組合が組合費集金のために金融機関に支払った振替手数料相当額の支払、3 文書手交を命じ、組合Z2支部に係る上記①の申立てを棄却した。

市は、本件命令を不服として大阪地裁にその取消しを求める基本事件の訴えを提起した。

本件は、大阪府労委が、本件命令のうち、主文第1項及び第2項につき、緊急命令を申し立てた事案である。

当事者

申立人:大阪府労働委員会

申立人補助参加人:Z1職員労働組合(「組合」)

申立人補助参加人:Z1職員労働組合Z2支部(以下「Z2支部」といい、組合と併せて「組合ら」という。)

被申立人:泉佐野市(「市」)

平成27年(行ク)第309号

労働組合法第27条の20による緊急命令の申立て事件

(基本事件平成27年(行ウ)第282号)

決定

申立人大阪府労働委員会

申立人補助参加人Z1職員労働組合(以下「参加人Z1職労」という。)申立人補助参加人Z1職員労働組合Z2支部(以下「参加人Z2支部」といい,参加人Z1職労と併せて「参加人ら」という。)

被申立人泉佐野市

主文

1 本件申立てをいずれも却下する。

2 申立費用は,参加によって生じたものは参加人らの負担とし,その余は申立人の負担とする。

理由

第1 申立ての趣旨及び理由

本件緊急命令申立ての趣旨及び理由は,別紙2「労働組合法第27条の20に定める命令(緊急命令)の申立書」のとおりであり,申立人が被申立人に対して履行を求める大阪府労働委員会平成26年(不)第10号及び同第43号併合事件について申立人がした平成27年7月28日付け命令(以下「本件命令」という。)の主文第1項及び第2項は,別紙3のとおりである。

第2 当裁判所の判断

1 参加人らは,①主文第1項につき,被申立人が本件命令を履行しないことにより,参加人らの組合員の脱退や組合費の未納及び組合費集金のための事務の負担等,参加人らの組織や財政に深刻な影響が生じ,参加人らの活動の基盤が掘り崩される,②主文第2項につき,参加人Z1職労は,各組合員名義の口座からの送金を受ける方法により集金する際,1ロ座につき27円の費用を金融機関に支払わなければならず,本件命令の不履行により,参加人Z1職労が受ける損害が増大するとして,緊急命令により労使関係の正常化を図る緊急の必要性があると主張する。

2(1) 確かに,疎明資料によれば,参加人Z1職労が組合費の徴収を口座振替により行った場合に金融機関に支払うべき手数料が発生すること,組合員の中には,ロ座の残高不足で振替ができないことにより,直接組合員から集金すべき分の未納と合わせて徴収不足が発生しており,その額は,平成27年12月分につき,77万0994円の徴収予定額に対し,18万7277円であったこと,以上の点が認められる。

(2)アしかしながら,疎明資料によれば,①被申立人によるチェック・オフ中止後,参加人Z1職労が組合員らに対し,組合費徴収のため近畿労働金庫のロ座振替により行いたい旨通知したところ,組合員190名のうち165名がこれに応じたこと,②参加人Z1職労の組合員190名のうち,平成26年5月から6月にかけて6名(うち1名は参加人Z1職労の下部組織である参加人Z2支部の組合員)が,同年8月には3名が脱退したが,その理由は,労働組合に入っていても先が見えない,住宅ローンの返済が苦しい,労働組合が被申立人代表者市長の行動に歯止めをかけることができず,労働組合に入っていても仕方がないといったものであったこと,以上の点が認められ,これらによれば,参加人Z1職労(その下部組織であり,収入を申立人Z1職労からの交付金によっている参加人Z2支部を含む。)の組合員の脱退と被申立人によるチェック・オフの中止との間に因果関係があるとは認められない。

イ また,疎明資料によれば,①口座振替の方法による組合費の徴収に際しては,インターネットバンキングにおいて組合費の額等の所要事項を入力する必要があるが,これは,7名のパート職員を除き,原則として年1回の定期昇給時のみの作業であり,夏季や年末の一時金における組合費徴収のための上記入力作業は,担当役員において1日で行っていること,②参加人Z1職労の組合員のうち,ロ座振替による徴収に応じず,直接の集金を要する者は26名にとどまること,③参加人Z1職労が組合費の徴収を口座振替により行った場合に金融機関に支払うべき手数料は1か月当たり約4500円,年間約6万5000円にとどまること,以上の点が認められ,これらの事情に,④参加人らがチェック・オフの中止後,1年半余りにわたって労働組合を運営していることをも併せ鑑みると,参加人らにおいて,被申立人によるチェック・オフの中止によって,緊急に救済すべきほどの打撃が生じているとまでは認められない。

ウ 以上認定説示した諸事情を総合的に勘案すると,本案訴訟(基本事件)の判決による判断を待っていては,被申立人によるチェック・オフの廃止に伴って参加人らに発生した組合費の徴収事務によって,参加人らの運営に回復し難い損害を生じさせるとまでは認め難く,その他に,一件記録を精査しても,緊急命令を発する必要性を肯定するに足りる的確な疎明はない。

3 よって,本件申立てはいずれも理由がないから,これらを却下することとして,主文のとおり決定する。

平成28年3月29日

大阪地方裁判所第5民事部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10586.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。