平成28年4月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成27年(行ウ)第137号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日平成28年2月8日
判決
原告株式会社X1
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人Z
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用も含め,原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が中労委平成26年(不再)第8号事件について平成27年1月28日付けでした再審査申立棄却命令を取り消す。
第2 事案の概要
株式会社X2(以下「訴外会社」という。)において稼動するA1(以下「A1」という。)が加入した労働組合・Z(被告補助参加人。以下「参加人」という。)は,訴外会社の親会社である原告に対し,A1の労働条件等について,大阪市内で団体交渉を行いたい旨を申し入れたが,団体交渉は開催されなかった。参加人が,原告の対応が団交拒否の不当労働行為に当たるとして,大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済申立てをしたところ,大阪府労委は,原告に対する救済命令(以下「初審命令」という。)を発し,これに対する原告の再審査の申立てについて,中央労働委員会(以下「中労委」という。)がこれを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発した。本件は,原告が,本件命令の取消しを求めた事案である。
1 争いのない事実等
(1) 当事者等
ア 原告は,レンタルビデオ店舖,リサイクル店舗等を全国展開するX3の持株会社であり,訴外会社を含むX3に属する原告の子会社の管理業務を受託している。
原告の本店(以下「本件本社」という。)は,平成25年1月当時,愛知県春日井市(以下,単に「春日井市」という。)にあったが,同年7月19日,名古屋市に移転した。
イ 訴外会社は,CD,DVD等のレンタル,ゲームや書籍の販売等を行う株式会社であり,原告の子会社である。
ウ A1は,大阪市に居住し,同市所在の訴外会社の店舗(関目高殿店。以下「本件店舗」という。)にアルバイト社員として勤務する者である。
A1と訴外会社は,平成23年12月1日頃,契約期間を1年間とする労働契約(以下「本件契約」という。)を締結し,以後,契約の更新を重ねて,訴外会社での勤務を続けている。
エ 参加人は,大阪市に主たる事務所(以下「本件事務所」という。)を有する労働組合であり,A1は,平成24年9月6日,参加人に加入した。
オ 原告は,本件契約に係る団体交渉につき,労働組合法(以下「労組法」という。)上の使用者に当たる。
(2) 原告と参加人との間の交渉経結等
ア 参加人は,訴外会社に対し,平成25年1月10日,同日付けの団体交渉申入書(以下「本件申入書1」という。)により,訴外会社が希望する大阪市内の場所又は本件事務所において団体交渉を行いたい旨等を申し入れたが,訴外会社は,参加人に対し,同月16日,同日付けの回答書(以下「本件回答書1」という。)により,業務繁用を理由に回答の延期を申し入れ,あわせて,協議事項についての要望を申し入れた。
イ 参加人は,原告に対し,平成25年1月24日,同日付けの回答及び団体交渉申入書(以下「本件申入書2」という。)により,原告が希望する大阪市内の場所又は本件事務所において団体交渉を行いたい旨等を申し入れたが,訴外会社は,参加人に対し,同月31日,同日付けの回答書(以下「本件回答書2」という。)により,団体交渉の開催場所を春日井市内又は名古屋市内と指定する旨等を回答した。
ウ 参加人は,原告に対し,平成25年2月6日,同日付けの回答及び団体交渉申入書(以下「本件申入書3」という。)により,原告が希望する大阪市内の場所又は本件事務所において団体交渉を行うことを要請する旨等を申し入れたが,訴外会社は,参加人に対し,同月12日,同日付けの回答書(以下「本件回答書3」という。)により,団体交渉を原告側が指定する春日井市内又は名古屋市内で行うことを提案する旨等を回答した。
エ 参加人は,原告に対し,平成25年2月14日,同日付けの回答及び団体交渉申入書(以下「本件申入書4」という。)により,本件事務所において団体交渉を行うことを提案する旨等を申し入れたが,訴外会社は,参加人に対し,同月15日,同日付けの回答及び質問書(以下「本件回答書4」という。)により,原告側が参加人の呼出しに応じてなぜ本件事務所で団体交渉を行わなければならないのか,その法的根拠を明示してほしい旨,訴外会社は名古屋市内での団体交渉も提案している旨等を回答した。
オ 参加人による上記アの申入れから現在に至るまで,原告と参加人との間で団体交渉は行われていない。
(3) 救済命令の申立てに係る経緯等
ア(ア)参加人は,原告を被申立人として,大阪府労委に対し,平成25年2月19日,参加人が本件申入書2から4までによって行った団体交渉の申入れにつき,原告側が団体交渉の開催場所を春日井市内又は名古屋市内とすることを提案する旨を回答し,参加人の希望する大阪市内での団体交渉が開催されなかったことについて,原告が労組法7条2号の規定に違反した旨の申立てをした(大阪府労委平成25年(不)第4号事件)。
(イ) 大阪府労委は,平成26年1月27日付けで,原告の上記対応は労組法7条2号の不当労働行為に当たるとして,原告に対し,参加人との間で団体交渉の開催場所に係る協議が調うまでの間の大阪市内での団体交渉の応諾及びこれに関する文書の手交を命じる命令(初審命令)を発し,同月29日,初審命令に係る命令書を原告に父付した。
イ(ア)原告は,参加人を相手取り,中労委に対し,平成26年2月6日,初審命令の取消し及び参加人の上記申立ての棄却を求める再審査の申立てを行った。
(イ) 中労委は,平成27年1月28日,原告の上記対応は労組法7条2号の不当労働行為に当たるとして,上記再審査の申立てを棄却する旨の命令(本件命令)を発し,同年2月16日,本件命令に係る命令書を原告に交付した。
ウ 原告は,平成27年3月5日,本件訴えを提起した。
2 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は,参加人の団体交渉の申入れに対する原告の対応が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか否かであり,この点に関し,原告と被告は,要旨以下のとおり主張している。
(被告の主張)
(1)ア労使間で団体交渉場所に係る協議が調わなかった場合,組合員の就業場所等,当該組合と使用者との間の労使関係が現に展開している場所を団体交渉の基本となる開催場所と考えるのが相当である。原告は,春日井市内又は名古屋市内を団交場所とする提案に固執し,参加人に原告側が本件事務所での団体交渉に応じるべきことの法的根拠の明示を求めるなどの対応をした。かかる対応に照らせば,参加人がこれ以上の協議の進展が望めないと考えたのも無理はなく,仮に原告に団体交渉の開催場所についての交渉を継続する意思があったとしても,原告と参加人との間では上記開催場所に関する協議が調わなかったと評価できる。
なお,原告は,参加人に対し,春日井市内や名古屋市内ではなくとも団体交渉に応じる旨や,別の開催日であれば大阪市内で団体交渉をすることも検討する旨の回答等をしたことはなく,当時,原告の内部でも,上述のような団体交渉を行うことの検討がされたことはなかった。
また,原告は,大阪市内での団体交渉の開催を検討する意思を有していたのであれば,別の開催日を自ら提案すべきであったが,これを行わないだけでなく,大阪市内には団体交渉ができるような施設がないとだけ答え,参加人が団体交渉の場所として本件事務所を提案したことに対しては,本件事務所で団体交渉を行う法的根拠を明示するように求めたのであり,このような原告の対応からは,団体交渉の開催場所について,参加人と真撃に協議しようとする姿勢はうかがわれず,参加人がその協議を一方的に打ち切ったものではない。
イ A1の就業場所は大阪市内であり,また,参加人が原告に対して団体交渉で協議すべき事項として申し入れていた主たる事項は,A1の勤務時間等,A1の就業場所の店長に決定権限がある事項である。また,原告は,A1が大阪市内を就業場所とし,大阪市内に所在する参加人に加入していたことを認識していた。これらに照らせば,団体交渉の基本となる開催場所は大阪市内である。
(2) 原告を団体交渉の名宛人とすることは,団体交渉の開催場所を春日井市内や名古屋市内とする提案の合理性を根拠付けるものではないし,原告は自らが団体交渉の当事者であることを自認していた。また,原告は,団体交渉の対象事項が雇用契約書の書式の変更であると殊更狭く解釈し,出席者について参加人との調整を図ることなく原告の人事部の者を当事者能力のある者として一方的に想定した上で,原告の人事管理を担当する部署が本件本社にあり,決裁権限を有する者が本件本社に常駐している旨を一般的に述べるのみで,上記決裁権限を有する者の平成25年2月19日の都合を参加人に何ら説明せず,また,自ら日程の変更を参加人に求めることもなかった。原告は,これらを行うことなく,春日井市内又は名古屋市内での団体交渉の開催に固執したのであり,原告のかかる対応は合理的なものとはいえない。
加えて,原告は,原告白身の見解及び原告の上記対応の理由を示すことが可能であったにもかかわらず,かかる理由を示すことなく本件事務所での団体交渉に応じるべき法的根拠を明らかにするように求めているのであって,こうした一連の対応からすれば,原告は,参加人が春日井市内又は名古屋市内を団体交渉の開催場所とすることを受け入れないことを口実として,団体交渉に応じない考えであったと推認するのが相当である。
(3) 新大阪駅と名古屋駅との間の交通費は新幹線を利用した場合には往復で1万円強であり,A1の収入からすれば,その経済的負担は小さくない。
(原告の主張)
(1)ア団体交渉の開催場所は,労使双方で対等に議論し,合意によって決めるのが原則であり,労働者の勤務場所で団体交渉を開催できない場合には,使用者が指定した開催場所に合理的な理由があるか,当該指定場所で団体交渉をすることが労働者に格別の不利益をもたらすかという基準により判断すべきである。
イ 参加人は,団体交渉の申入れにおいて,訴外会社のアルバイト従業員の雇用契約書の書式を変更しなければ実現できない要求事項を協議事項とし,原告を名宛人として,原告の代表者又はその委任を受けた当事者能力のある任意の者を出席者とするよう求め,平成25年2月19日の午後2時から午後4時までという特定の日時を指定した。これに対し,原告は,人事の決裁権限を有する原告人事部次長のB1(以下「B1次長」という。)が団体交渉に出席することを前提に,団体交渉の日を,B1次長の予定が空いていた同日と指定した。また,団体交渉の場所については,同日が原告における給与の確定日であり,B1次長が大阪市内に出張する時間的余裕がなかったため,決裁権限を有する者が同日本件本社に常駐していることを参加人に説明して,本件本社の所在地である春日井市内又は名古屋市内を提案した。少なくとも,同日に限ってみれば,原告が団体交渉の開催場所を上述のとおり提案したことは,業務上やむを得なかったというべきである。したがって,原告の上記提案は何ら不合理なものではない。
なお,原告側は,参加人に対し,大阪市内に団体交渉ができるような施設を有していないことを説明したり,本件事務所で団体交渉をしなければならない法的根拠を質問したりしているが,春日井市内又は名古屋市内の団体交渉にしか応じないと明言したことは一度もない。参加人がわずか1か月後に大阪府労委に救済申立てをするようなことをせず,原告側との協議を継続し,B1次長が大阪に出張できる予定を聞き,同日以降の日時を指定したり,又は自ら本件事務所以外の場所を借りて団体交渉の開催場所に提案したりすれば,原告が大阪市内での団体交渉に応じる余地は十分にあり得た。
ウ 原告の提案どおり名古屋市内で団体交渉を行った場合,新大阪駅から名古屋駅までの移動に係る金銭的負担は,新幹線を利用すれば片道6000円弱,新幹線を利用しない場合には片道3000円程度である。A1は,A1の希望どおりに訴外会社の勤務のシフトが入った場合には月額13万円程度の給与を得ることができ,また,平成24年10月以降はコンビニエンスストアでのアルバイトを始めていたのであるから,上記団体交渉の申入れの当時,殊更金銭的に困窮していたわけではない。
また,新大阪駅から名古屋駅までの移動時間は,新幹線を利用すれば約50分であるところ,本件本社から名古屋駅までは,電車を利用すると40分から55分かかり,また,車を利用しても約40分かかるから,団体交渉を名古屋市内で開催した場合,原告は参加人とほぼ同じ時間的な負担を負う。名古屋市内で団体交渉を開催した場合には,原告が会場確保の費用を負担しなければならないことも考慮すると,原告側が提案した開催場所は参加人に一方的な時間的,経済的な負担を求めるものとはいえない。
(2) 使用者と労働組合とが団体交渉の場所として距離的に隔たりのある開催場所をそれぞれ提示した場合において,使用者に,労働組合に議歩する案を提示したり,労働組合の提案に応じられない理由を示したりするような作為義務が生じることはなく,使用者がこれらを行わないという不作為が,団体交渉拒否の不当労働行為に直ちに該当することはない。上記不当労働行為に当たるのは,使用者が正当な理由なく協議を拒否する意思を表明している場合か,使用者の求める内容が使用者と労働組合との間の団体交渉のルールに関する労働協約又は労使慣行に反している場合である。
(3)ア被告は,原告は大阪市内での団体交渉の開催について何ら検討しておらず,春日井市内又は名古屋市内を団体交渉の開催場所とすることに固執していたとして,参加人が協議の進展が望めないと考えたのも無理がないと評価するが,人事の決裁権限を有するB1次長には参加人が提案した団体交渉の開催の日程である平成25年2月18日又は同月19日には大阪市内に出張する時間的余裕がなく,また,原告が業務の多忙を理由に同年1月中の団体交渉を延期していたことに照らせば,原告が更に日程を延期して大阪市内での団体交渉の開催を検討しなかったとしても無理はない。
原告側は,参加人が提案した同年2月18日又は同月19日であれば,人事の決裁権限を有するB1次長が春日井市の本件本社に常駐しているため,春日井市内や名古屋市内を団体交渉の開催場所とすることを提案しただけであり,参加人から別の開催日の提案があれば,大阪市内で団体交渉をすることも検討する余地があった。
イ 被告が主張するように,団体交渉の基本となる開催場所がどこかを検討する場合でも,団体交渉の協議事項,名宛人,要求される出席者,指定された日時が勘案されるべきところ,労働者の就業場所から上記開催場所を一律に決定するのは,労働者や労働組合の都合が過度に重視される結果となって不公平かつ偏向的というべきである。
第3 当裁判所の判断
1 上記争いのない事実等(第2の1)に記載した各事実に加え,当事者間に争いのない事実,証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の各事実が認められる。この認定に反する証拠は,その限度で採用できない。(1)ア参加人は,訴外会社に対し,平成25年1月10日,本件申入書1により,要旨以下の要領で団体交渉を行いたい旨を申し入れた。
(ア) 日時
平成25年1月22日から同月24日までのいずれかの合意
できる日時から2時間程度
(イ) 場所
訴外会社が希望する大阪市内の場所又は本件事務所
(ウ) 出席者
a 参加人側
参加人の交渉委員5名以内及びA1
b 訴外会社側
訴外会社の代表者社長又はその委任を受けた当事者能力のあ
る任意の者
(エ) 協議事項
a A1に関わる勤務時間
b その他関連事項
イ 上記アの申入れを受け,訴外会社は,参加人に対し,平成25年1月16日,本件回答書1により,業務繁用を理由に回答の延期を申し入れ,あわせて,上記ア(エ)aの協議事項については,協議の対象となる具体的な内容と要望を明示してほしい旨,同bの協議事項については,具体的な内容を伴わないため協議事項から削除してほしい旨を申し入れた。
この際,訴外会社は,参加人に対し,上記申入れに対する回答は原告人事部のB1次長にするよう申し入れた。
(2)ア参加人は,原告に対し,平成25年1月24日,本件申入書2により,要旨以下の要領で団体交渉を行いたい旨を申し入れた。
(ア) 日時
平成25年2月18日,同月19日のいずれかの合意できる
日時から2時間程度
(イ) 場所
原告が希望する大阪市内の場所又は本件事務所
(ウ) 出席者
a 参加人側
参加人の交渉委員5名以内及びA1
b 原告側
原告の代表者社長又はその委任を受けた当事者能力のある任
意の者
(エ) 協議事項
a A1に関わる勤務時間
(a) A1の訴外会社における現在の勤務は週2日で,1日当たりの勤務時間は4時間から5時間であるが,これを週2日
以上,1日当たりの勤務時間を9時間とすることを要望する。
(b) 雇用契約書の内容及び従業員に不利益となる事項について,当該従業員の同意なしに変更,決定しないことを全従業
員に通達することを要望する。
b その他関連事項
上記a(a) に関して根拠となる雇用契約書及び原告側の就業規則,労働基準法等
イ(ア)原告は,訴外会社の親会社であり,訴外会社には管理部門がなく,その管理業務を訴外会社から受託していた。具体的には,参加人が上記ア(エ)で挙げた訴外会社の雇用契約書の内容の改定,従業員に不利益となる事項について当該従業員の同意なしに変更,決定しないことを全従業員に通達すること,雇用契約書,就業規則の協議については,本件本社にある原告の人事部の次長等が決裁権限を有していた。
上記アの申入れを受け,B1次長は,上記各協議事項の決裁権限は原告の人事部にあるところ,原告の管理部門の責任者会議が平成25年2月18日に予定されていたことから,団体交渉の開催は同月19日とすることとした。また,B1次長は,人事部の担当者は本件本社に常駐すべきであり本件本社を離れると業務に支障を来すこと,特に,同月19日は原告の従業員の給与の確定日であり,上記担当者が大阪に出向いて本件本社を4時間から5時間離れると給与業務に支障があることから,大阪市内での団体交渉には応じられないと考え,団体交渉の開催場所として本件本社の所在地の春日井市内又は名古屋市内を提案することとした。これに合わせ,B1次長は,団体交渉の開催場所として,春日井市内の貸会議室を仮予約した。
(イ) 訴外会社は,参加人に対し,平成25年1月31日,本件回答書2により,日時については同年2月19日の2時間程度とし,場所については,原告側の人事管理を担当する部署が本件本社にあり,決裁権限を有する者が本件本社に常駐しているので,原告側が指定する本件本社の所在地である春日井市内又は名古屋市内の場所を指定する旨を回答した。
この際,訴外会社は,参加人に対し,上記日時及び場所に関する参加人の意見はB1次長に回答するよう申し入れた。
他方,原告は,平成25年2月19日が原告の従業員の給与の確定日であり,人事部の担当者が本件本社を長時間離れると給与業務に支障があることを含め,大阪市内での団体交渉には応じられないとする理由を,参加人に説明しなかった。
さらに,原告は,人事部の担当者が大阪市内に出向くことのできる日程や,大阪市内での団体交渉の開催についての検討はしていなかった。
(3)ア(ア)参加人は,原告に対し,平成25年2月6日,本件申入書3により,要旨以下の要領で団体交渉を開催することを要請する旨を申し入れた。
a 日時
平成25年2月19日の午後2時から午後4時まで
b 場所
原告が希望する大阪市内の場所又は本件事務所
(イ) 本件申入書3には,上記(ア)の内容のほか,参加人は従来からA1の勤務地において団体交渉を行ってきた経緯から上記(ア)bの場所での団体交渉の開催を要請する旨,使用者が遠隔地の本社での団体交渉に固執したことにつき合理的な理由がないとして団体交渉拒否に当たると判断され労働委員会が救済命令を発した例がある旨が記載されていた。
イ(ア)上記アの申入れを受け,B1次長は,原告の顧問弁護士に法的な見解を問い合わせた上,原告には本件事務所で団体交渉をしなければならない義務はなく,また,本件事務所で団体交渉をすると参加人側のペースで参加人に有利に団体交渉が進められるなど原告にとって不利益になるおそれがあると考え,本件事務所での団体交渉を行わないこととした。
(イ) 訴外会社は,参加人に対し,平成25年2月12日,本件回答書3により,団体交渉の場所及び日時につき,A1が勤務する本件店舗には事務所があるが,同事務所の壁面の上部は開放されており,同事務所での会話が売場の従業員や顧客に聞こえるような構造になっていること,同事務所内には釣銭の金庫や商品,従業員用のロッカーなどがあり,従業員の出入りが常時あるため,団体交渉を行う場所にはふさわしくなく,したがって,A1の勤務地で団体交渉を行うことはできないこと,原告側は大阪市内には団体交渉ができるような施設を有していないことを指摘した上,誠に申し訳ないが,同月19日に,原告側が指定する本件本社の所在地である春日井市内又は名古屋市内で団体交渉を行うことを再度提案する旨を回答した。
また,この際,訴外会社は,参加人に対し,上記場所及び日時に関する参加人の意見についてはB1次長に回答すべき旨を申し入れた。
(4)ア(ア)参加人は,原告に対し,平成25年2月14日,本件申入書4により,要旨以下の要領で団体交渉を開催することを提案する旨を申し入れた。
a 日時
平成25年2月19日の午後2時から午後4時まで
b 場所
本件事務所
(イ) この際,参加人は,原告に対し,上記場所につき,参加人はこれまでに行ってきた上記(1)から(3)までの団体交渉の申入れにおいては,団体交渉の開催場所として本件事務所も提案している旨,原告側が上記場所として勤務地以外の場所又は本件事務所以外を指定する場合には,団体交渉拒否として大阪府労委に不当労働行為救済申立てを行う旨を通知した。
イ 上記アの申入れを受け,訴外会社は,参加人に対し,平成25年2月15日,本件回答書4により,参加人は本件事務所を団体交渉の場所として提案し,本件本社の所在地の近辺での団体交渉を一貫して拒否しているが,原告側が参加人の呼出しに応じてなぜ本件事務所で団体交渉を行わなければならないのか,その法的根拠について明示してほしい旨,原告側は原告側及び参加人側の双方に交通の便のよい名古屋市内での団体交渉の開催も提案していることを付言する旨を回答した。
また,この際,訴外会社は,参加人に対し,上記場所に関する参加人の意見についてはB1次長に書面で回答すべき旨を申し入れた。
(5) 参加人の担当者は、平成25年2月18日,B1次長に電話をかけ,「明日は団体交渉ですが」などと話したが,B1次長は,上記発言の趣旨が分からないと考え,書面を出してほしい旨を伝えた。一方で,B1次長は,参加人が団体交渉のために本件本社を訪れた場合に備え,仮予約済みの春日井市内の貸会議室と本件本社の会議室の空き状況の確認を行った。
(6) 参加人は,原告に対し,平成25年2月19日,同日付けの回答書(以下「参加人回答書」という。)により,参加人は本件申入書3によって遠隔地の本社での団交に固執した使用者が団交拒否と判断された労働委員会の命令があることを指摘した旨,参加人は団体交渉での話合いを基本としている旨,参加人はこれ以上の文書のやり取りでは平行線のままであると思うので第三者機関である大阪府労委に団体交渉拒否による不当労働行為救済申立てを行う旨を通知した。
(7) 参加人は,原告を相手取り,大阪府労委に対し,同日,原告側が参加人による本件申入書2から4までによる団体交渉の申入れについて春日井市内又は名古屋市内を提案する旨を回答し,参加人の希望する大阪市内での団体交渉が開催されなかったことについて,原告に労組法7条2号違反がある旨の申立てをした(大阪府労委平成25年(不)第4号事件)。
2(1)ア上記争いのない事実等に記載した各事実及び上記1において認定した各事実に照らして検討するに,参加人は,本件申入書2から4までにおいて,一貫して大阪市内での団体交渉の開催を希望していたところ,上記団体交渉の協議事項にはA1の労働関係に係るものが含まれていたことに照らせば,A1が上記団体交渉に出席することには必要性,合理性があるというべきであるし,実際にも,参加人はA1が上記団体交渉に出席することを予定していたのである。このような事情の下では,参加人が,協議事項に係る労使関係が現に生じている場所である労働者の就業場所(大阪市)で団体交渉を開催することを希望することには合理性があるものというべきであるし,また,A1の当該団体交渉への出頭を容易にする観点からも,大阪市内で団体交渉を行うことには合理性があるものというべきである。
イ この点,団体交渉を大阪市内で開催する場合には,原告側が大阪市内まで出向く必要があるという点で原告に負担が生じるが,かかる負担は,原告が持株会社の形態をとり,原告の子会社の人事に関する権限を原告の人事部に所管させたことに伴って生じたものといえるし,また,原告側は団体交渉の出席者を委任等の方法を通じて代替することも可能であることや原告とA1との経済力の差に照らせば,原告側にかかる負担が生じることによって上記合理性が否定されるものではないというべきである。
ウ また,参加人は,原告に対し,本件申入書4において団体交渉の開催場所を本件事務所に限定して申入れをし,本件申入書3,4において大阪府労委への申立ての意向を示すなどしているが,それまで参加人は,本件申入書1から3まででは訴外会社又は原告が希望する大阪市内の場所も開催場所に掲げていたにもかかわらず,原告からは,本件事務所以外の大阪市内における開催場所の再提案もなく,春日井市内又は名古屋市内以外での開催には応じる余地がないかのような対応がされたという経過を受けてのことであり,参加人が上記限定を行ったのは原告側が参加人に対して本件回答書3によって原告側が大阪市内には団体交渉ができるような施設を有していない旨を述べたことに起因するものと考えられる上,上述のとおり,団体交渉を大阪市内で開催することに必要性,合理性があるというべきことに照らせば,参加人が上述のような対応をしたことにつき,それが不誠実なものであったと評価されるものではないというべきである。
(2)ア他方,原告は,団体交渉の開催場所として,春日井市内又は名古屋市内での開催を一貫して希望していたところ,参加人が申し入れた協議事項が原告の人事部が決裁権限を有するものであり,同人事部が春日井市内に所在することに照らせば,原告が上述のような希望をすることにも一応の理由はあるものということができる。
イ しかし,参加人は平成25年2月19日の大阪市内での団体交渉の開催及び原告側からの当事者能力のある任意の者の出席を求めているところ,仮に,B1次長が同日に大阪市内での団体交渉に出席することに支障があったとしても,他の者に権限を委任して出席させることも可能であったものと考えられるし,また,原告側がB1次長の出席が必須であると考えており,あるいは,B1次長に代わる者があったとして,上記日程の出席に支障があったと考えていたとしても,参加人に対して原告側のこのような事情を説明して日程の変更を求めるなどの対応も十分に可能であったものと考えられる。
ウ しかるに,原告は,参加人に対し,上述のような事情を説明することもなく,また,参加人に対し,上述の団体交渉の開催日や原告側の出席者について変更を求めることもなかったというのであり,さらには,人事部の担当者が大阪市内に出向くことのできる日程や,大阪市内で団体交渉を開催することにつき,検討もしていなかったというのである。
かえって,原告は,参加人に対し,大阪市内での団体交渉を行わない理由として,決裁権限を有する者が本件本社に常駐している旨,原告は大阪市内には団体交渉ができるような施設を有していない旨を述べているが,上述の決裁権限を有する者が本件本社に常駐している旨の説明は,原告の一般的な体制を説明するにとどまり,かかる説明のみをもって,B1次長が上記平成25年2月19日の団体交渉に出頭することが困難である理由が理解されるとはいえない。そもそも,原告が大阪市内で団体交渉を行わない真の理由が上記平成25年2月19日の団体交渉へのB1次長の出頭困難にあるのであれば,原告は参加人に対してかかる真の理由を説明してしかるべきである。
エ さらに,原告は参加人に有利に団体交渉が進められるなど原告に不利益になるおそれがあると考えて本件事務所で団体交渉を行うことに同意しなかったというのであるが,本件申入書1から3まででは開催場所として本件事務所に加えて訴外会社又は原告が希望する大阪市内の場所も掲げられており,原告が春日井市内に貸会議室を仮予約していたことからすれば,大阪市内においても同様の措置をとるという選択肢も容易に想起できることを踏まえると,原告には本件事務所以外の大阪市内における開催場所を参加人と協議する十分な機会が与えられていたものとみることができる。
オ 上記のような事情の下で,原告は,参加人に対し,本件回答書4により,原告側が参加人の呼出しに応じて本件事務所での団体交渉を行わなければならない法的根拠を示すよう求めているのであって,原告のかかる申入れは,これを見る者に原告は本件事務所ひいては大阪市内での団体交渉の開催に任意に応じる意思はないことを表明したものと評価されてもやむを得ないものというべきである。
(3) かかる経緯に照らせば,参加人が,本件回答書4を受け,これ以上の協議の進展が望めないと考えたことにも無理からぬところがあるというべきであり,ひいては,参加人が原告に対して参加人回答書を送付した上,大阪府労委に申立てを行ったことが不誠実な対応であったということはできない。
他方,上記(2)における認定及び検討,特に,原告が参加人に対して原告が大阪市内での団体交渉を行わない理由を説明せず,かえって,原告側が参加人の呼出しに応じて本件事務所での団体交渉を行わなければならない法的根拠を示すよう求めたことに照らせば,原告には参加人からの団体交渉を行いたい旨の申入れに真摯に対応する意思がなかったと評価されてもやむを得ないものというべきである。
(4) 以上の認定及び検討に照らせば,上述の参加人からの本件申入書2から4までによる団体交渉の申入れに対する原告の一連の対応は全体的に見て不誠実なものであったというべきであり,原告は,かかる対応により,団体交渉をすることを正当な理由なくして拒んだものというべきである。
そうすると,原告は,労組法7条2号の禁止する不当労働行為を行ったものというべきである。
3 以上に照らせば,原告に対して参加人との間で団体交渉の開催場所に係る協議が調うまでの間の大阪市内での団体交渉の応諾及びこれに関する文書の手交を命じる初審命令に対する再審査の申立てを棄却した本件命令は適法なものというべきである。
第4 結論
以上によれば,その余の点について判断するまでもなく,原告の請求には理由がないから棄却する。
東京地方裁判所民事第36部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10590.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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