平成２８年４月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ウ）第３４３号中労委再審査申立棄却命令取消請求事件口頭弁論終結の日平成２８年２月１日
判決
原告Ｘ１労働組合関西地区生コン支部
原告Ｘ２労働組合総連合
関西地方総支部生コン産業労働組合
原告Ｘ３労働組合関西地方大阪支部
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人Ｚ１協同組合
被告補助参加人Ｚ２株式会社
被告補助参加人Ｚ３株式会社
被告補助参加人Ｚ４株式会社
被告補助参加人株式会社Ｚ５
被告補助参加人Ｚ６株式会社
被告補助参加人Ｚ７株式会社
被告補助参加人Ｚ８株式会社
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
中央労働委員会が，中労委平成２５年（不再）第６７号事件，同第６８号事件再審査申立事件について平成２６年１２月３日付けでした原告らの各救済申立てを棄却するとの命令を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
労働組合である原告らは，補助参加人Ｚ１協同組合（以下「補助参加人Ｚ１」という。）及びその他の補助参加人ら（以下「補助参加人セメントメーカー７社」という。）に対し，それぞれ団体交渉を申し入れたところ，補助参加人らはいずれも団体交渉を拒否した。原告らは，これらの団体交渉拒否が，労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「労組法」という。）７条２号の不当労働行為に当たるとして，大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てたところ，大阪府労委は，補助参加人らは原告らの組合員の労組法上の使用者に該当しないとして申立てをいずれも却下する旨の命令（以下「本件各初審命令」という。）をした。原告らは，本件各初審命令を不服として中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対し再審査を申し立てたところ，中労委は，平成２６年１２月３日，補助参加人らの使用者性に関する大阪府労委の判断を維持した上で，本件各初審命令に係る原告らの各救済申立てをいずれも棄却する旨の命令（以下「本件再審査命令」という。）をした。本件は，原告らが，本件再審査命令の取消しを求めた事案である。
２ 前提事実
(1) 当事者等
ア 原告Ｘ１労働組合関西地区生コン支部（以下「原告Ｘ１」という。），原告Ｘ２労働組合総連合関西地方総支部生コン産業労働組合（以下「原告Ｘ２」という。）及び原告Ｘ３労働組合関西地方大阪支部（以下「原告Ｘ３」という。）は，いずれも生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造販売を行う事業者（以下「生コン製造業者」という。）又は生コンの輸送を行う事業者の従業員らが所属する労働組合である。別表の「雇用関係等」欄の労働者が，「組合組織」欄のとおり原告らに組合員として加盟している（「組合組織」欄の「Ｘ３大阪支部」とあるのは原告Ｘ３，「関生支部」とあるのは原告Ｘ１，「産労」とあるのは原告Ｘ２を指す。）。別表の「雇用関係等」欄の労働者の雇用主は「生コン製造販売会社」欄又は「輸送会社」欄の会社である。「輸送会社」欄の会社は，「生コン製造販売会社」欄の会社からその製造する生コンを運送することを受託している会社である。
イ 補助参加人Ｚ１は，中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき平成７年３月に設立された事業協同組合であり，その組合員（以下「組合員企業」という。）は，大阪府内及び兵庫県内の生コン製造業者である。補助参加人Ｚ１は，大阪府内及び兵庫県内において，生コンの共同販売等の事業を行っている。
ウ 補助参加人Ｚ２株式会社（以下「補助参加人Ｚ２」という。），補助参加人Ｚ３株式会社（以下「補助参加人Ｚ３」という。），補助参加人Ｚ４株式会社（以下「補助参加人Ｚ４」という。），補助参加人株式会社Ｚ５（以下「補助参加人Ｚ５」という。），補助参加人Ｚ６株式会社（平成２５年１月１日にＺ６株式会社から商号変更。商号変更の前後を通じて，以下「補助参加人Ｚ６」といい，補助参加人Ｚ２，同Ｚ３，同Ｚ４，同Ｚ５及び同Ｚ６を併せて，以下「補助参加人５社」という。），補助参加人Ｚ７株式会社（以下「補助参加人Ｚ７」という。）及び補助参加人Ｚ８株式会社（以下「補助参加人Ｚ８」といい，補助参加人Ｚ７及び同Ｚ８を併せて，以下「補助参加人２社」という。）は，いずれもセメントの製造販売を行う会社（いわゆるセメントメーカー）である。
エ Ｃ１経営者会（以下「経営者会」という。）は，大阪府及び兵庫県を含む２府４県の生コン製造業者等を会員（以下「会員企業」ということがある。）とする団体であり，企業外の労働組合に所属する労働者を雇用する会員企業から委任を受けて，労働組合との団体交渉（以下「団交」ということがある。）を行っている。
(2) 大阪府労委平成２４年（不）第４号事件（以下「第１事件」という。）に係る団交拒否
原告らは，補助参加人Ｚ１に対し，平成２３年９月８日付けの文書により，別紙１の補助参加人Ｚ１団交事項記載のとおりの団交事項（以下「本件団交事項１」という。）について団体交渉を申し入れ，補助参加人５社に対し，同月７日付け又は同月８日付けの文書により，別紙２の補助参加人セメントメーカー７社団交事項記載のとおりの団交事項（以下「本件団交事項２」という。）について団体交渉を申し入れた。補助参加人Ｚ１及び補助参加人５社は，原告らと労使関係にないことなどを理由として，いずれもこれに応じなかった。なお，本件団交事項１の第５項の「２００９年春闘の１２項目」は後記第４の２(1)エ(ｴ)の組合要求１２項目をいう趣旨であった。
原告らは，補助参加人Ｚ１及び補助参加人５社が前記団交申入れに応じなかったことが，労組法７条２号に該当する不当労働行為であるとして，平成２４年１月１７日，大阪府労委に対し，誠実団交応諾及び謝罪文の掲示を求める救済申立てを行った。
(3) 大阪府労委平成２４年（不）第６７号事件（以下「第２事件」という。）に係る団交拒否
原告らは，補助参加人２社に対し，それぞれ平成２４年７月２０日付けの文書により，本件団交事項２と同旨の団交事項について団体交渉を申し入れたところ，補助参加人２社はいずれも，原告らと労使関係にないとしてこれに応じなかった。
原告らは，補助参加人２社が前記団交申入れに応じなかったことが，労組法７条２号に該当する不当労働行為であるとして，平成２４年９月１１日，大阪府労委に対し，誠実団交応諾及び謝罪文の掲示を求める救済申立てを行った。
(4) 第１事件及び第２事件についての労働委員会の命令
ア 本件各初審命令
大阪府労委は，平成２５年９月１０日，第１事件につき，補助参加人Ｚ１及び補助参加人５社は原告らの組合員の労組法上の使用者に該当せず，「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」（労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号）３３条１項５号）に該当するとして，原告らの申立てをいずれも却下し，第２事件についても，同様の理由で原告らの申立てをいずれも却下する旨の本件各初審命令をした。
イ 本件再審査命令
原告らは，平成２５年９月２４日，本件各初審命令につき，中労委に対しそれぞれ再審査を申し立て（中労委平成２５年（不再）第６７号事件，同第６８号事件），中労委は，平成２６年２月５日，両事件の審査を併合した上，同年１２月３日，補助参加人らが労組法７条の「使用者」に当たらないとの大阪府労委の判断を維持したが，「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」（労働委員会規則３３条１項５号）。に該当するとまではいえないとして，同号に該当することを理由に申立てを却下した本件各初審命令を取り消し，原告らの各救済申立てをいずれも棄却する旨の本件再審査命令をした。原告らは，同月１８日，その命令書を受領し，平成２７年６月４日本件訴訟を提起した。
第３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は，前記第２の(2)(3)の補助参加人らの団交拒否（以下「本件団交拒否」という。）が労組法７条２号の不当労働行為に当たるかであり，その前提として，補助参加人らが労組法７条２号の「使用者」ということができるかが問題となる。争点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
１ 原告らの主張
(1) 労組法７条２号の「使用者」
労働契約上の雇用主以外の事業主であっても，その労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的に同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を有している者は「使用者」にあたると解されるところ，「現実的かつ具体的な支配力」という要件は，厳格に解すべきではなく，当該労働関係において，不当労働行為法を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にある場合には要件を満たすというべきである。
(2) 補助参加人Ｚ１の使用者性
ア 生コンの共同受注及び共同販売
補助参加人Ｚ１は，共同受注・共同販売体制の下，組合員企業の全ての商品の受注を受け，販売し，生コンの価格や組合員企業のシェア（割当率）を決定する権限を独占している。組合員企業は，補助参加人Ｚ１が決定した生コン価格やシェアによる経営状況の悪化を度外視して労働条件を決定することはできないから，補助参加人Ｚ１は，同体制を通じて，組合員企業の経営状況，労働者の雇用及び労働条件に影響を与えており，労働者の雇用及び労働条件に対し現実的かつ具体的な支配力を発揮している。したがって，補助参加人Ｚ１は原告らの組合員の「使用者」である。このことは，補助参加人Ｚ１が組合員企業の反対にもかかわらず生コンの大幅な値引き販売をしたことによって，組合員企業の経営状況を現実に悪化させ，労働者の雇用や賃金等の労働条件に重大な悪影響を及ぼしていることから明らかである。本件再審査命令は，補助参加人Ｚ１が原告らの組合員の労働条件や待遇について支配力を行使していないことをもってその使用者性を否定したが，使用者というには支配力を有していることで足り，支配力を現に行使していることは必要ではないから，本件再審査命令には労組法の解釈を誤った違法がある。
イ 生コン製造への関与（統一配合式）
補助参加人Ｚ１は，生コンの品質にばらつきが出ないように，技術委員会で，生コン製造の際の水，セメント及び骨材の配合比率（以下「配合式」ということがある。）を決定し，組合員企業に対し，統一された配合式（以下「統一配合式」という。）による比率に従い生コンを製造することを申し合わせとして伝達し，強制している。組合員企業の工場にはバッチカウンターと呼ばれる材料計量メーターが設置されており，補助参加人Ｚ１は，バッチカウンターを通じて組合員企業の工場の配合比率について常に把握し管理している。この結果，組合員企業は，骨材の種類ごとにセメント量を調整することで，原材料価格を抑制し利益率を高めながら同じ品質（強度）を持つ生コンを製造するといった独自の研究による工夫ができなくなり，賃金切り下げ等労働者の労働条件の調整によってしか，経営の工夫をすることができない。補助参加人Ｚ１は，組合員企業に対し，統一配合式を強制し生コン原価を高く固定することで，労働者の雇用・労働条件について現実的かつ具体的な支配力を発揮していた。
ウ Ｚ１と経営者会との関係
経営者会は，労使交渉の権限を持つ組織として発足した団体であり，原告らは，個別の事業者との交渉によっては解決しえない労働条件や職場環境について経営者会と交渉してきた。経営者会は補助参加人Ｚ１の窓口として労使交渉を行い，補助参加人Ｚ１がその交渉結果を実現するという関係にあった。補助参加人Ｚ１が共同受注・共同販売体制をとる以上，労働組合と経営者会で妥結された労働条件は，結果的に補助参加人Ｚ１における統一された労働条件となる。
具体的には，補助参加人Ｚ１の理事のうち経営者会の役員を兼務する者が複数名いて，経営者会で原告らと協議した事項は，経営者会において文書化されて，必ず補助参加人Ｚ１の運営部会（執行部会）で協議され，同理事会で承認され，その案が経営者会を通じて原告らに提案された。その内容には，労働条件に関わる事項だけでなく，平成２１年春闘で経営者会が原告らと確認した１２項目のうち６項目の「直系生コン社の広域からの排除」や，同９項目の「現在のＺ１役員の見直し」等も含まれる。また，ミキサー車のシュートの袋洗浄や土曜稼働等の原告らの組合員の安全衛生に関わる問題について，経営者会が原告らとの間で取り交わした協定書や確認書の内容は，補助参加人Ｚ１の決議を経たものであり，補助参加人Ｚ１の業務部及び調査部のメンバーは，原告らの組合員と一緒に各現場をまわり，協定書や確認書で定められた事項について周知徹底を呼びかけたりしていた。
補助参加人Ｚ１の理事は経営者会の役員を兼務しており，平成２１年度は理事３０名のうち９名，平成２０年度は３０名のうち１０名，平成１９年度は３１名のうち１２名が兼務していた。平成２２年７月，大阪府内の生コン製造業者の７割に相当する約９０社及び生コン輸送業者のほぼ全てにあたる約６０社において，４箇月以上にわたって大規模なストライキが実施され，これを契機として，同年に経営者会から約半数の会員が脱退した結果，補助参加人Ｚ１の理事等と経営者会の役員との重複の大部分が解消される結果となった。したがって，平成２３年９月当時の兼務状況や補助参加人Ｚ１の組合員企業に占める経営者会の会員構成比だけで，経営者会は補助参加人Ｚ１と別個独立の団体であると判断するのは誤りである。
(3) 補助参加人セメントメーカー７社の使用者性
補助参加人セメントメーカー７社は，以下のとおり，生コン産業の労働者の労働条件に実質的に支配と影響を及ぼす者として，労組法上の使用者にあたる。
ア 流通の実態による支配
補助参加人セメントメーカー７社は，生コン製造業者に対し，原料であるセメントの価格の決定と販路の独占により，実質的な支配を行っている。すなわち，生コン産業に従事する労働者らにとって，労働条件の最も重要な要素である賃金は，原料の加工による生コンへの付加価値により決定されるが，生コンの価格は，実質的には生コン産業に強い影響力を持つセメントメーカーにより決定されている。また，セメントメーカーは，資本関係のあるいわゆる直系生コン製造業者に対しては，人事交流や工場の土地・建物の提供により，経営の実質的支配を行い，直系ではない専業生コン製造業者に対しても，設備・資本・技術の供与を通じて，その経営に事実上の強い影響力を与えてきた。
補助参加人５社は，セメントの全消費量の９９パーセントを寡占しており，主要原料であるセメント価格をセメントメーカーが握っていたため，結果として，生コン製造業者は生コンの付加価値に見合った価格設定ができない状態となった。生コン産業に従事する労働者としてはセメントメーカーとの間で，生コン産業における価格決定等，生コン産業が得られる利益の配分について交渉，協議しない限りは，その労働条件と労働環境の改善を前に進めることができない。
イ 補助参加人Ｚ１を通じた支配
補助参加人Ｚ１の意思決定を行う理事らには，セメントメーカー出身者が多い。さらに，経営者会の事務局はセメントメーカーから送り込まれた人材が大半を占め，その人件費の出所も補助参加人Ｚ１である。
補助参加人Ｚ１は，大規模設備を保有するセメントメーカー直系の生コン製造業者に対し，シェアの割当てにおいて有利な取扱いをしたり，高付加価値コンクリートの製造を独占させたりしている。そして，労働組合と経営者会とで妥結された労働条件が，共同受注・共同販売体制により，結果的に補助参加人Ｚ１の組合員企業の統一された労働条件となることは前記したとおりである。
セメントメーカーは，補助参加人Ｚ１を完全に支配することによって，生コン製造業者を支配しているのであるから，補助参加人セメントメーカー７社は，補助参加人Ｚ１を介することによって，組合員企業の従業員に対して実質的に使用者ということができる。
２ 被告の主張
(1) 「使用者」の概念について
労組法７条の「使用者」は，労働契約上の雇用主に限定されるものではなく，当該労働者の基本的な労働条件に対して，雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は，その限りにおいて同条にいう「使用者」と解すべきである。しかし，不当労働行為法を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にある者が「使用者」に当たるとの原告の主張は，使用者の概念を不明確にするものであるから相当ではない。
(2) 補助参加人Ｚ１について
補助参加人Ｚ１が，共同受注・共同販売を行い，組合員企業が統一配合式に従っていたとしても，組合員企業は，原材料の仕入れや労働者の雇用を自ら行っていることから，補助参加人Ｚ１が，労働者の基本的な労働条件について雇用主である組合員企業と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配为を有するとはいえない。
補助参加人Ｚ１と経営者会は，所在地・目的が異なる団体であること，大阪府及び兵庫県内には補助参加人Ｚ１以外の生コン協同組合が多数あり，他の生コン協同組合の組合員企業は経営者会の会員であるものと会員ではないものがいたこと，補助参加人Ｚ１が組合員企業の労働条件を決定した事実はないこと等からすれば，経営者会が補助参加人Ｚ１の労務交渉部門であるとはいえず別個の団体である。
３ 補助参加人Ｚ１の主張
(1) 原告らの組合員に対する支配力，決定力はないこと
補助参加人Ｚ１が，共同受注・共同販売体制をとっていること，組合員企業が製造する生コンの価格，シェアを決定していること，標準の配合式を組合員企業に示したことは認める。しかし，補助参加人Ｚ１が，標準の配合式に従うよう義務付けたことはなく，これを参考としてＪＩＳに適合する強度の生コンを製造することを求めているに過ぎない。バッチカウンターは生コンの数量を把握する装置で，配合は把握することができない。ＪＩＳに適合する強度の生コンを製造するため，原料の選定や原料の仕入れ先・価格の決定は組合員企業が行っている。また，労働者の雇用や賃金を決定しているのは組合員企業である。
したがって，補助参加人Ｚ１が，原告らの組合員につき，雇用主と同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあるとはいえない。
(2) 経営者会との関係
経営者会は，経営者会の会員から交渉権・妥結権の委任を受けて労働組合と交渉しているが，経営者会と補助参加人Ｚ１は，メンバーが一部重複し，役員が重複していただけで，別の組織である。経営者会が補助参加人Ｚ１の窓口であること，補助参加人Ｚ１が経営者会と労働組合の交渉結果を自らの義務として履行していることは否認する。組合員企業の労働者の労働条件は，組合員企業が独自の判断で決定しており，補助参加人Ｚ１は関与していない。
４ 補助参加人セメントメーカー７社の主張
(1) 労組法７条の「使用者」ではないこと
補助参加人セメントメーカー７社は，原告らの組合員につき，雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあるとはいえない。
補助参加人セメントメーカー７社の直系の生コン製造業者が存在し，その役員の中にセメントメーカーの従業員等の地位を有していた者がいたとしても，直系の生コン製造業者は，自らの判断で経営し，労働条件を独自に決定していた。
セメントの価格が生コン製造業者の経営にとって重要な要素であることは否定しないが，会社経営活動はセメント価格以外にその他の多くの要素が存在し，それを理由に「使用者」と判断されることは社会通念に一致しない。セメントメーカーは生コン製造業者と取引関係にあるに過ぎず，その労働者の労働条件について支配，決定する関係にはない。
(2) 補助参加人Ｚ１と関係
補助参加人Ｚ１の理事は，補助参加人Ｚ１のために忠実に職務を遂行しており，補助参加人セメントメーカー７社が補助参加人Ｚ１を支配している事実はない。
第４ 当裁判所の判断
１ 労組法７条の「使用者」の概念について
(1) 労組法７条２号の不当労働行為が成立するには，労働組合から団体交渉を申し入れられた者が，労働組合が代表する労働者の「使用者」であることが必要である。労組法７条にいう「使用者」とは，一般に労働契約上の雇用主をいうが，同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除，是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることにかんがみると，雇用主以外の事業主であっても，雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ，その労働者の基本的な労働条件等について，雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にある場合には，その限りにおいて，上記事業者は同条の「使用者」に当たると解するのが相当である（最高裁平成７年２月２８日判決・民集４９巻２号５５９頁参照）。
(2) 原告は，「現実的かつ具体的な支配力」という要件を厳格に解すべきではなく，当該労働関係において，不当労働行為法を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にあるかどうかで判断すべきである旨主張する。
しかしながら，労組法７条の使用者とは，労組法が助成する団体交渉を中心とした団体的労使関係の当事者としての使用者を意味する独自の概念とはいえ，労使関係は雇用関係を基盤として成立するものであり，同条２号の文言上も，「使用者が雇用する労働者」の代表者との団体交渉の拒絶を不当労働行為としていることに照らすと，同条の使用者というには，当該労働者の基本的な労働条件等に対し，雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している者であることを要するというべきである。同条の使用者とされた者は，誠実に団体交渉に対応することを求められ，これを拒否したときは同法２７条の１２の規定による救済命令の名宛人となり，不当労働行為の責任主体として不当労働行為によって生じた状態を回復すべき公法上の義務を負担し，確定した救済命令（同法２７条の１３）を履行しないときは過料の制裁（同法３２条）を受ける地位に立つことになるのであり，原告が主張するような解釈は，雇用関係による限定を超えて，使用者概念の外延を不明確にするものであるから採用することができない。
以上を前提に，以下においては，補助参加人Ｚ１及び補助参加人セメントメーカー７社の各使用者性について検討する。
２ 補助参加人Ｚ１の使用者性について
(1) 前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア 補助参加人Ｚ１の事業等
(ｱ) 補助参加人Ｚ１は，中小企業等協同組合法（昭和２４年法律１８１号）に基づき平成７年３月に設立された事業協同組合であり，大阪府内及び兵庫県内の生コン製造業者をその組合員企業（中小企業等協同組合法にいう組合員）としている。
補助参加人Ｚ１の定款によれば，その目的は，組合員企業の相互扶助の精神に基づき，組合員企業のために必要な共同事業を行い，もって組合員企業の自主的な経済活動を促進し，かつ，その経済的地位の向上を図ることである（定款１条）。
その事業は，組合員企業の取り扱う生コンの共同販売，組合員企業に対する事業資金の貸付け及び組合員企業のためにするその借入れ，組合員企業の事業に関する経営及び技術の改善向上又は補助参加人Ｚ１の事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供，組合員企業の福利厚生に関する事業やこれらに附帯する事業とされている（同７条）。
その組合員企業は，①生コン製造業者であって，②大阪府内又は兵庫県内に事業場を有する小規模の事業者でなければならない（同８条）。
役員は，理事（２１人以上２７人以内）及び監事（３人）を置き，理事会において，理事の中から，理事長１人，副理事長６人，専務理事１人，常務理事８人が選任される（同２４条，２７条）。業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項は，理事会において議決される（同４７条(2)）。
(ｲ) 補助参加人Ｚ１は，組合員企業の取り扱う生コンの共同販売をその事業として行うこととされ（定款７条(1)，中小企業等協同組合法９条の２第１項１号），自ら生コンの注文を受け，それをあらかじめ決められたシェア（割当率）に従って組合員企業に割り当て，組合員企業は，割り当てられたシェアの範囲内で生コンを製造し，これを補助参加人Ｚ１が販売するという共同受注・共同販売を行っている。
補助参加人Ｚ１は，その理事会において，共同受注・共同販売における生コンの価格及びシェアを決定している。シェアの決定には，組合員企業の生産能力（プラント規模，従業員数，ミキサー車の保有台数等）や出荷実績等が考慮されることとなっている。補助参加人Ｚ１は，組合員企業の生コンの生産量を計測するため，組合員企業の工場にバッチカウンター（計測器）を設置して生産量を計測し，その計測した情報は補助参加人Ｚ１に送られており，パッチカウンターは補助参加人Ｚ１に無断で開披・撤去することができないようになっている。
(ｳ) 生コンには国が定める規格（日本工業規格）があり，一定の強度，スランプ，空気量，塩化物含有量等を持つ品質であることが求められている。生コンは，セメント，骨材（砂利など）及び水を配合して練ることにより製造されるが，昭和５０年代に大阪兵庫生コンクリート工業組合が，生コンクリートの試し練りによる強度試験結果に基づき，その内容を標準配合として明らかにしており，補助参加人Ｚ１は，生コンの購入者に対して生コンが国の規格に適合する品質であることを保証しているため，組合員企業に対し，当該標準配合に係る配合式（以下「標準配合式」という。）を示して規格に適合する生コンを製造するよう求めていた。
(ｴ) 平成２６年４月当時，補助参加人Ｚ１の組合員企業の資格を有する企業は，大阪府内に７８社，兵庫県内に２５社，計１０３社があったが，このうち補助参加人Ｚ１に加入している企業は，大阪府内の４９社，兵庫県内の１１社，計６０社であった。
補助参加人Ｚ１のＢ１代表理事は，平成２３年度以降，代表理事を務めており，同年９月当時，補助参加人Ｚ１の組合員企業である株式会社Ｃ９の代表取締役であった。
補助参加人Ｚ１において理事以外に実務に当たる人員は，平成２６年４月当時４８名であり，その内訳は，補助参加人Ｚ１が直接雇用する者が１２名，組合員企業からの出向者が３３名，セメントメーカーからの出向者が３名であった。
イ 補助参加人Ｚ１と経営者会との関係等
(ｱ) 経営者会は，大阪府及び兵庫県を含む２府４県の生コン協同組合に加入している生コン製造業者であること，経営者会に加入している生コン製造業者とのみ専属輸送契約を締結しているコンクリート輸送業者であること等をその会員の資格要件とする任意団体であり，大阪市北区に事務所を置いている。
(ｲ) 経営者会は，正常な労使関係の確立を目指し，会員の相互啓発，相互扶助により，連携と結束の強化を図り，もって会員各社の安定と発展に寄与することを目的とし，近畿２府４県地域における生コン関連業界の構造改革事業実施に伴う諸問題のほか，会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題に関する諸施策の円滑なる推進（ただし，会員の個別的労働問題並びに企業内労働組合を有する会員及び労働組合未組織の会員の労働問題を除く。）を扱い，当該目的を達成するため，団体で加入する団体会員及び企業外労働組合を有する会員企業は，経営者会に対し，企業外労働組合との交渉権・妥結権を委任し，経営者会は，企業外労働組合と交渉し，交渉権・妥結権を行使することとされている。
(ｳ) 経営者会の会員であって原告らの組合員である労働者を雇用する会員企業は，経営者会に対し，その交渉権及び妥結権を経営者会に委任し，経営者会は，この委任を受けて原告らと上記会員の団体交渉を集団的に行っていた。
(ｴ) 補助参加人Ｚ１の理事と経営者会の役員の兼務状況は，平成１９年度は補助参加人Ｚ１の理事３１名のうち１２名，平成２０年度は理事３０名のうち１０名，平成２１年度は理事３０名のうち９名が経営者会の役員を兼務していた。
(ｵ) 平成２２年，大阪府内の多数の生コン製造業者において大規模なストライキが行われ，以後，補助参加人Ｚ１から多数の組合員企業が脱退した。そのころ，補助参加人Ｚ１の理事と経営者会の役員との重複の大部分が解消され，平成２３年９月当時は，補助参加人Ｚ１の理事２６名のうち，１名が経営者会の理事を，１名が経営者会の監事をそれぞれ兼務していた。なお，同月当時，補助参加人Ｚ１の組合員企業の３割が経営者会の会員企業であり，残りは経営者会の会員企業ではなかった。
(ｶ) 補助参加人Ｚ１は，平成９年頃から平成２３年１月までの間，経営者会に加入する補助参加人Ｚ１の組合員企業から委託を受けて，経営者会の会費を徴収し，経営者会に支払うことがあった。
(ｷ) 平成２３年９月当時，大阪府内及び兵庫県内において生コンの製造・販売事業を行う協同組合は，補助参加人Ｚ１以外に，１０ないし１１（大阪府内に２ないし３，兵庫県内に８）存在し，これらの協同組合に加入する生コン製造業者等の中には，経営者会の会員である者と会員ではない者がいた。
ウ 原告らの組合員と補助参加人Ｚ１との関係等
本件団交事項１に係る本件団交拒否がされた平成２３年９月当時，補助参加人Ｚ１は，原告らの組合員と労働契約を締結しておらず，原告らの組合員との間で労働契約の存否が争われている関係にもなかった。
当時，補助参加人Ｚ１の組合員企業の中には，原告らの組合員を雇用している企業がある一方，原告らの組合員を雇用していない企業もあった。
エ 本件団交事項１の１つである組合要求１２項目についての合意の経緯等
(ｱ) 原告らは，平成１９年３月１４日付けで，経営者会の会員に対し，「２００７年春闘セメント生コン関連労組要求書」を提出した。同要求書では，労働時間の短縮のため，週休２日制の実施，年間休日を１２５日とすること，安全衛生のため，各協同組合において，ゼネコン各社及び各生コン販売店に対し，生コン納入の工事現場内にミキサー車のシュート洗浄場を設置することを生コン納入の条件とすること等が要求されていた。
シュート洗浄とは，生コンを納入した後，ミキサー車のシュートがコンクリートで固まらないようシュートを水で洗浄することである。現場に洗浄場がないときには，ミキサー車のシュート口に袋を装着して，洗浄水を袋で受けてシュートを洗浄する袋洗浄が行われる。シュートの洗浄水は，産業廃棄物であるため持ち帰りが必要となり，ミキサー車の運転手において，高所にある生コン投入口まで洗浄水を持ち上げて投入するといった重労働が必要となることがあり，安全衛生上問題視されていた。
(ｲ) 原告らと経営者会は，平成１９年４月２６日付けで，１９年度春闘に係る協定（以下「１９年協定」という。）を締結した。１９年協定では，年間休日について「年間休日は１２５日とし，土日祝祭日他とする。但し，現場から要請があった場合は，労使協議の上必要性を認めた場合は協力する。以上により，土曜出荷を行った場合は翌週月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）を振替休転日とする。」旨定められた。また，安全衛生については，「シュ一ト口の袋洗浄は，平成１９年５月１日をもって廃止する。但し，物理的に現場洗浄が不可能な場合で，現場から申請書類が提出された際は現場を確認し，労使協議の上袋洗浄を行う。労使委員会を設置し，法的な問題も含めた対応策を検討する。」旨定められた。１９年協定に基づき，休日稼働と袋洗浄について，補助参加人Ｚ１の組合員企業の者，経営者会の会員企業の者及び原告らの関係者で構成する委員会（検証委員会）が設置された。
(ｳ) 平成１９年５月から７月にかけて，補助参加人Ｚ１の理事会では，休日稼働と袋洗浄の件について，報告や議論が行われた。その際，補助参加人Ｚ１の理事会において，袋洗浄は平成１９年５月１日をもって廃止すること，ただし，顧客から要請があった場合は現地を確認し，現場洗浄が不可能な場合には袋洗浄で対応する旨の決議がされたことが確認され，袋洗浄についての検証委員会の状況を見た上，経営者会の不正防止委員会が機能を果たせない状況であれば，理事会として抜本的な対策を決断する旨の決定がされた。
(ｴ) 平成２１年３月２４日，補助参加人Ｚ１の第３５８回理事会が開催され，議長から，春闘統一要求書以外に要求されている項目で，原告らからの要求１２項目（以下「組合要求１２項目」といい，個別の項目を「要求①」等という。）への対応について，以下の説明がされた。
「①値崩れの原因となっている限定販売方式（共同受注及び共同販売の例外として，補助参加人Ｚ１の組合員企業が，直接，販売代理店などから注文を受けて，自由な価格で販売できる方式）の廃止・・・ルール改善を含め管理体制を強化する。②ブロック対応金（補助参加人Ｚ１が買主に販売を奨励する金員を支払う（事実上の値引きを行う）ため，組合員企業がブロックごとに負担する金額）の廃止・・・市況の動向をみながら，各ブロックを指導して，廃止の方向を目指す。③袋洗浄，土曜稼働の廃止の再確認・・・協定通り原則廃止であるが，検証委員会においてスピード化，スムーズ化を図る。④上記を基本とした値戻し（値引きなどをやめて販売価格の維持を図ること）の実現・・・早急なる値戻しが経営安定の基盤である。⑤Ｚ１役員人事の見直し（東京決定方式の廃止）・・・定款に基づき適正に選出する。⑥直系生コン社の補助参加人Ｚ１からの排除（独禁法に抵触している）・・・法令に従い対応する。⑦公平適正な運営によるシェア決定・・・現在凍結している。将来に向けた改訂，準備が必要である。⑧Ｚ１と阪神協の協調関係の構築・・・業界としては望ましいと考えるが，現時点では無理である。⑨現在のＺ１役員の見直し・・・定款に基づき適正に選出する。⑩セメント値上げへの反対（Ｚ１としての態度表明）・・・共同購買していない。言及する立場にない。⑪生コン原価公表による適正価格実現（技術開発・環境保全・教育・宣伝等経費の織り込み）・・・出来ない。⑫良好な労使関係の維持・・・了解双方信頼感のある関係が構築されるべきである。」
(ｵ) 平成２１年３月３１日，補助参加人Ｚ１の第３５９回理事会が開催され，議長より，組合要求１２項目について，要求①②について「４月１日より廃止する。」，要求③について「協定通り原則廃止し，検証委員会においてスピード化，スムーズ化を図る。」，要求④について「早急なる値戻しが経営安定の基盤である。」，要求⑩について「組合員の経営が悪化している状況を鑑みて協組として反対表明する。」とすることが提案され，可決された。
(ｶ) 平成２１年４月７日，補助参加人Ｚ１の第３６０回理事会が開催された。同理事会において，議長は，組合要求１２項目のうち，要求⑤について「定款に基づき適正に選出する。東京決定方式は今後も行わない。」，要求⑥について「法令に従い，対応する。（尚，経営者会にて調査の上，対応する。）」，要求⑦について「現在凍結している。将来に向けた改訂，準備が必要である。公平・平等をもとにＺ１の委員会にて，速やかに結論を出す。」，要求⑧について「特定の協組との協調は出来ないが，生コン業界全体としてあるべき姿を追求する。生コン業界全体の問題は，工組にて議論するよう要請する。」，要求⑨について「定款に基づき適正に選出する。不適切な人物は選任しない。」，要求⑪について「経営者会として適正生産基準委員会を再度立ち上げ，３ランク別にて議論していきたい。」とすることを提案し，提案は可決された。
(ｷ) 平成２１年５月１９日，補助参加人Ｚ１の第３６３回理事会が開催され，Ｃ２営業部長より，同年４月１４日の春闘の交渉における最終回答において，要求⑧について，第３６０回理事会で決定された内容が，「生コン業界全体として，あるべき姿を法に触れない範囲で歩調をあわせて協議する。（工組において）」という表現に変更されたことが報告され，承認された。
(ｸ) 原告らと経営者会とは，平成２１年５月２７日付け確認書（以下「２１年確認書」という。）を取り交わした。２１年確認書は，組合要求１２項目についての経営者会からの回答内容を経営者会と原告らが確認するため作成した文書であり，それには，要求①から⑫までの経営者会の回答として，前記(ｴ)から(ｷ)までの補助参加人Ｚ１の理事会の決議と同じ文言による回答内容が示されたほか，前書きとして「経営者会の回答内容については，経営者会は，補助参加人Ｚ１から，第３５８回ないし第３６０回理事会及び第３６３回理事会において承認された旨の通知を受けた。」旨記載されていた。なお，２１年確認書に関する原告らと経営者会等との検証委員会が平成２１年６月２２日に開催され，使用者側から経営者会及び補助参加人Ｚ１のそれぞれの委員が，労働者側から原告らの委員が出席した。
(2) 以上の認定事実を前提に，補助参加人Ｚ１の使用者性について検討する。
ア 本件団交事項１に係る本件団交拒否がされた平成２３年当時，補助参加人Ｚ１は，原告らの組合員と労働契約を締結していなかったし，原告らの組合員との間で労働契約の存否が争われている関係にもなかった。したがって，補助参加人Ｚ１と原告らの組合員との間には，労働契約又はこれに近接する関係は存在しないから，補助参加人Ｚ１が労組法７条の「使用者」に該当するということができるためには，前記したとおり，少なくとも，補助参加人Ｚ１が原告らの組合員である労働者を自己の業務に従事させ，その基本的な労働条件等について，雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあったことが認められる必要がある。
イ そこで，まず，生コンの共同受注・共同販売体制における補助参加人Ｚ１と組合員企業との関係を通して，その使用者性を肯定することができるか否かについて検討する。
(ｱ) 前記認定したとおり，補助参加人Ｚ１は，組合員企業の製造する生コンの共同販売をその事業として行い，自ら生コンの注文を受け，それを生産能力や出荷実績に基づきあらかじめ理事会で決めたシェア（割当率）に従って組合員企業に割り当て，組合員企業は，割り当てられたシェアによる分量の生コンを製造し，これを補助参加人Ｚ１が販売するという共同受注・共同販売を行っていた。補助参加人Ｚ１は，生コンの共同受注・共同販売という自らの事業において，組合員企業の製造する生コンの販売を行っていたものであるから，組合員企業の労働者は，その限りにおいて補助参加人Ｚ１の事業に関わっていたということができる。
(ｲ) しかし，共同受注・共同販売の下，補助参加人Ｚ１が組合員企業に対し決定権を持つのは，①シェア（割当率）及びシェアによって決まる組合員企業の生コン生産量，②組合員企業に支払われる生コンの価格，並びに，③組合員企業が製造すべき生コンが国家の規格に適合する品質であることのみであり，どこからどのような原材料を幾らで仕入れてどのように配合して規格に適合する品質の生コンを製造するか，雇用する労働者とどのような労働条件により生コン製造に従事させるかについては，組合員企業が独自に決定すべきもので決定権を専有しており，補助参加人Ｚ１は組合員企業に対する決定権を持たないから，補助参加人Ｚ１による共同受注・共同販売下の組合員企業の労働者の基本的な労働条件について，補助参加人Ｚ１が雇用主である組合員企業と同視することができる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているとまでは認められない。
(ｳ) 原告らは，「組合員企業が補助参加人Ｚ１の決定した生コン価格やシェアの割当てを度外視して労働条件を決定することができず，補助参加人Ｚ１が組合員企業の反対にもかかわらず生コンの大幅な値引き販売を行ったことにより，組合員企業の経営状況が現実に悪化し，労働者の雇用や賃金等の労働条件に重大な悪影響を及ぼしている。」とも主張するが，仮にその主張のとおりだとしても，それは，結局，補助参加人Ｚ１が行った生コンのシェアや価格の決定が，組合員企業が自ら行う労働条件についての判断，決定に対して影響を与えているというだけで，補助参加人Ｚ１が，組合員企業の労働者の具体的な労働条件そのものを支配し，決定しているわけではない。前記したとおり，労組法７条２号の「使用者」というには，単に労働者の労働条件に影響を与える地位にあるというだけでは足りず，労働者の労働条件を部分的にせよ雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあることが必要であるというべきであるから，原告らの主張は，補助参加人Ｚ１が，原告らに加入している労働者の「使用者」であることを認めるに足りるものではない。
(ｴ) さらに，原告らは，補助参加人Ｚ１が組合員企業に対し，統一配合式による比率に従い生コンを製造することを申し合わせとして伝達し，強制している結果，組合員企業においては，生コンの原材料価格を抑制することができず，賃金の切り下げその他の労働条件の調整によってしか経営上の工夫をすることができないとして，これを補助参加人に使用者性を認めるべき根拠の一つとして主張する。確かに，補助参加人Ｚ１が組合員企業に対し，共同販売される生コンが日本工業規格に適合した品質であることを確保するため，標準配合式を示して規格に適合する品質の生コンを製造するよう求めていた事実は認められる（なお，原告らの主張する統一配合式は，標準配合式と同一のものを指すものと考えられるが，補助参加人Ｚ１がバッチカウンターにより配合率を管理している事実を認めるに足りる的確な証拠はない。この点に関する証人Ａ１の陳述及び供述は，あいまいであり，にわかに採用することができない。）。
しかし，共同販売体制のもとで，組合員企業が補助参加人Ｚ１から標準配合式により生コンの製造を行うことを事実上強制されていたという事実があったとしても，当該事実は，製造コストに関係する問題であるから，経営判断に当たり考慮されるであろう他の様々な要因と並んで，組合員企業が行う労働条件についての判断及び決定に影響を与える一要因にすぎず，補助参加人Ｚ１が組合員企業の労働者の労働条件そのものを支配し，又は決定していることになるわけではない。したがって，共同受注・共同販売体制における補助参加人Ｚ１の組合員企業に対する関係を根拠に使用者性が認められる旨の原告らの前記主張はいずれも採用することができない。
ウ 次に，補助参加人Ｚ１と経営者会との関係を通して，補助参加人Ｚ１に使用者性が認められるか否かについて検討する。
(ｱ) 原告らは，「原告らは，経営者会と労使交渉を行ってきたところ，経営者会は補助参加人Ｚ１の窓口として労使交渉を行い，その交渉結果を実行するのは補助参加人Ｚ１であるという関係にあった。補助参加人Ｚ１が共同受注・共同販売体制をとる以上，労働組合と経営者会で妥結された労働条件は，結果的に補助参加人Ｚ１における統一された労働条件となる。」旨主張する。
(ｲ) 補助参加人Ｚ１が組合員企業からその雇用する労働者の労働条件に係る交渉権・妥結権を与えられている旨の主張立証はなく，前記認定したところによれば，補助参加人Ｚ１と経営者会は形式的には別の団体であり，経営者会の規約によれば，経営者会の会員企業となるためには，生コン協同組合への加入が資格要件となっているものの，加入すべき生コン協同組合は補助参加人Ｚ１に限定されておらず，補助参加人Ｚ１の組合員企業が当然に経営者会の会員企業になるわけでもない。また，本来，経営者会が原告らとの関係で団体交渉を行う権限が認められるのは，原告らの組合員の雇用主である組合員企業が，同時に経営者会の会員企業であり，経営者会に交渉権・妥結権を委任している範囲にとどまるはずである。これらの点を踏まえ，原告らの前記主張の趣旨を合理的に解釈すると，原告らは，①補助参加人Ｚ１と経営者会との間には，その成立過程や役員構成や交渉実態からして，実質的には後者が前者の交渉窓口と評価されるような同一性があること，②補助参加人Ｚ１の共同受注・共同販売体制のもとでは，経営者会が交渉権・妥結権を受任している事項は，委任者である会員企業と労働者間の労働条件にとどまらず，事実上，補助参加人Ｚ１の組合員企業全体に関わる統一的な労働条件に関わるものになり，実質的にこれを決定することができるのは補助参加人Ｚ１であることを理由に，団体交渉の相手方となるべき者は補助参加人Ｚ１である旨主張するものと解される。
(ｳ) そこで，まず，経営者会と補助参加人Ｚ１の団体としての実質的同一性について検討するに，前記認定したとおり，平成２３年９月当時，補助参加人Ｚ１の全組合員企業に占める経営者会の会員企業の割合は約３割にすきず，経営者会の会員が必ず補助参加人Ｚ１の組合員企業であるわけではなく，補助参加人Ｚ１の理事２６名のうち，経営者会の役員を兼務する者は２名に過ぎなかったことが認められる。経営者会の第１４回通常総会議案書（平成２３年６月３日付け）には，経営者会は，補助参加人Ｚ１が組合員企業の労働問題についての労組の窓口として設立・誕生させた団体で，労働条件全般について補助参加人Ｚ１の利益代理人としての役割を果たしてきた旨の記載があるが，前記した補助参加人Ｚ１の組合員企業に占める経営者会の会員企業の割合等に照らせば，本件団交事項１に係る本件団交拒否が行われた当時において，経営者会が補助参加人Ｚ１の組合員企業の労働組合との窓口であったと評価するに足りるだけの実質的な同一性は認められない。
原告は，平成２２年の大量脱退までは，補助参加人Ｚ１の理事と経営者会の役員を兼務する者が多数であったこと等を指摘するが，本件団交事項１に係る本件団交拒否が行われた平成２３年９月の時点における補助参加人Ｚ１の使用者性が争点である以上，平成２３年９月を基準として判断すべきであり,原告らの指摘する点は，補助参加人Ｚ１と経営者会の同一性に関する前記判断を左右するに足りるものではない。
(ｴ) 次に，経営者会と原告らとの間の団体交渉に係る事項と補助参加人Ｚ１との関係について検討するに，確かに，経営者会と原告らが締結した１９年協定で決定した袋洗浄の廃止については，補助参加人Ｚ１の理事会で確認がされ，その実現に向けて，原告ら，経営者会及び補助参加人Ｚ１で構成する検証委員会が設置されたこと，平成２１年春闘における２１年確認書の経営者会の原告らへの回答内容は，補助参加人Ｚ１の決議を経たものであり，２１年確認書での経営者会の回答内容は，要求③の土曜稼働及び袋洗浄の廃止のように労働者の労働条件に関わる内容を含んでいたことが認められる。しかし，経営者会が原告らと締結した協定や確認書の内容が，補助参加人Ｚ１の理事会で確認を経たものであったり，同協定の内容の実現について補助参加人Ｚ１が検証していたりしたのは，その内容が，経営者会の会員企業である補助参加人Ｚ１の組合員企業のみならず，会員企業以外の組合員企業にも影響を与える内容であったからであり，補助参加人Ｚ１が当該事項について実質的な決定権を有していたからではない。経営者会と労働組合との間の交渉に係る労働条件の内容が，いわゆる政策事項として，他の同業者にも影響を与える内容を含んでいた場合において，経営者会が，交渉妥結に当たり，関係団体である補助参加人Ｚ１の意向を確認したり，補助参加人Ｚ１が経営者会と労働組合との間で妥結された事項の実施に協力していたからといって，これにより補助参加人Ｚ１が，雇用主と同視することができる程度に原告らの組合員の労働条件を支配し，決定していたということはできない。補助参加人Ｚ１は，組合員企業が雇用する労働者の労働条件の決定や組合員企業のための団体交渉をその事業とするものではなく，組合員企業が自ら又は経営者会に委任して労働組合との間で行うべき団体交渉について何らの決定権限も有しない。したがって，補助参加人Ｚ１の意向は，経営者会が受任した交渉権・妥結権の行使に当たり，事実上，尊重されるものにすぎず，また，妥結された事項の実施について補助参加人Ｚ１の協力がいかに不可欠のものであったとしても，これらをもって，補助参加人Ｚ１が組合員企業の労働者の労働条件を雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあったということはできない。
ウ 以上によれば，生コンの共同受注・共同販売体制，経営者会との関係のいずれからみても，補助参加人Ｚ１の使用者性を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる主張立証はない。
３ 補助参加人セメントメーカー７社の使用者性について
(1) 前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア 原告らの組合員と補助参加人セメントメーカー７社との雇用関係本件団交拒否がされた平成２３年９月又は平成２４年７月当時，補助参加人セメントメーカー７社は，いずれも原告らの組合員と労働契約を締結しておらず，原告らの組合員との間で労働契約の存否が争われている関係にもなかった。
イ 補助参加人セメントメーカー７社と生コン製造業者との関係補助参加人セメントメーカー７社は，いずれもセメント製造ないし販売を主たる事業とする株式会社であるところ，本件団交拒否がされた平成２３年９月又は平成２４年７月当時における補助参加人セメントメーカー７社のうち６社の各生コン製造業者との資本関係や補助参加人Ｚ１等との関係は，次のとおりであった（なお，補助参加人Ｚ２については，生コン製造業者との資本関係等を認めるに足りる証拠はない。）。
補助参加人Ｚ３は，生コン製造業者であるＣ３株式会社と資本関係があり，同社は補助参加人Ｚ１の組合員企業であった。
補助参加人Ｚ４は，生コン製造業者であるＣ４株式会社及びＣ５工業株式会社と資本関係があり，これらの生コン製造業者はいずれも補助参加人Ｚ１の組合員企業であった。
補助参加人Ｚ５は，生コン製造業者であるＣ６株式会社及びＣ７株式会社と資本関係があり，これらの生コン製造業者はいずれも補助参加人Ｚ１の組合員企業であり，経営者会の会員企業であったが，後者は平成２２年７月解散し，平成２３年８月特別清算終結している。補助参加人Ｚ６は，生コン製造業者であるＣ８株式会社と資本関係があり，同社は補助参加人Ｚ１の組合員企業であった。
補助参加人Ｚ７は，生コン製造業者である株式会社Ｃ９と資本関係があり，同社は補助参加人Ｚ１の組合員企業であり，経営者会の会員企業であり，前記のとおり同社代表取締役が補助参加人Ｚ１の代表理事を務めている。
補助参加人Ｚ８は，生コン製造業者であるＣ10株式会社と資本関係があり，同社は補助参加人Ｚ１の組合員企業であった。
(2) 以上の認定事実を前提に，補助参加人セメントメーカー７社の使用者性について検討する。
ア 本件団交拒否がされた平成２３年９月又は平成２４年７月当時，補助参加人セメントメーカー７社は，いずれも原告らの組合員と労働契約を締結していなかったし，原告らの組合員との間の労働契約の存否が争われている関係にはなかった。したがって，補助参加人セメントメーカー７社が労組法７条の「使用者」に該当するということができるためには，前記したとおり，少なくとも，補助参加人セメントメーカー７社が原告らの組合員である労働者を自己の業務に従事させ，その基本的な労働条件等について，雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあったことが認められる必要がある。
イ しかるところ，補助参加人セメントメーカー７社は，生コン製造業者に対し原料であるセメントを販売する関係にあるが，生コン製造業者の労働者を自己の業務に従事させることはない。補助参加人セメントメーカー７社は，生コン製造業者に対し，生コンの原料であるセメントを供給する立場にあり，その供給価格の決定や販路を通じて，生コン製造業者の経営に影響力を有すると考えられるが，このような影響力をもって，補助参加人セメントメーカー７社が，生コン製造業者の労働者の基本的な労働条件等について，雇用主である生コン製造業者と同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあるとはいうことはできない。
したがって，補助参加人セメントメーカー７社は，本件団交事項２につき原告らの組合員の「使用者」であるとは認められない。
イ 原告らは，「補助参加人セメントメーカー７社は，直系生コン製造業者に対しては，資本関係，寡占状態にあるセメントの価格の決定，人事交流・役員派遣，工場の土地・建物の提供，生産設備・技術の供与等により，経営の実質的な支配を行い，直系ではない生コン製造業者に対しても，セメント価格の決定，生産設備・技術の供与等を通じて，経営に事実上の強い影響力を与えているから，補助参加人セメントメーカー７社と協議しない限りは，生コン製造業者の労働条件と労働環境の改善を前に進めることができない。」旨主張する。
しかし，使用者というには単にその労働者の基本的な労働条件等について影響を及ぼす地位にあることでは足りず，雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあることが必要であることは，前記したとおりである。そして，仮に，補助参加人セメントメーカー７社が，生コン製造業者に対し，自分の強い立場を利用して低い価格を決定したため生コン製造業者の経営が悪化し，その労働者の労働条件に影響を及ぼすことがあり得るとしても，生コン製造業者による労働条件の決定・判断に対する影響があったというに過ぎず，生コン製造業者の労働者の労働条件を雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定していたとは評価することはできない。
ウ 原告らは，「補助参加人Ｚ１は，大規模設備を保有するセメントメーカーの直系の生コン工場に対し，シェアの割当てにおいて有利な取扱いをしたり，高付加価値コンクリートの製造を独占させたりしており，その意思決定を行う理事らには，セメントメーカー出身者などが多く，経営者会の事務局はセメントメーカーから送り込まれた人材が大半を占め，その人件費の出所も補助参加人Ｚ１である。セメントメーカーは，補助参加人Ｚ１を完全に支配することによって，生コン製造業者を支配しているのであるから，組合員企業の従業員の「使用者」といえる。」旨主張する。
しかし，補助参加人Ｚ１が，セメントメーカーの直系の生コン製造業者に対し，シェアの割当において生産能力や生産実績に沿わない有利な取扱いをしたり，高付加価値コンクリートの製造を独占させたりしていることを認めるに足りる的確な証拠はない。また，補助参加人セメントメーカー７社が，理事の派遣や事務局の人件費負担を通じて補助参加人Ｚ１を支配していることを認めるに足りる的確な証拠もない。そもそも，補助参加人Ｚ１が，組合員企業の労働者の労働条件を雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあるとはいえないことは，前記のとおりであるから，仮に，補助参加人セメントメーカー７社が補助参加人Ｚ１を支配していたとしても，これにより，原告らの組合員に対する関係で，補助参加人セメントメーカー７社の使用者性が認められることになるわけではない。
エ したがって，原告らの主張はその前提を欠くものであり，採用することができない。
４ 結論
以上から，本件再審査命令が，本件団交拒否が不当労働行為に当らないと判断したことに違法はないと判断する。原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10591.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。