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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成28年5月17日

平成28年(行コ)第29号 エクソンモービル(賃金補償打切措置等)再審査申立棄却命令取消請求控訴事件

事案の概要

本件は、①組合員A1が頸肩腕症候群(以下「本件傷病」という。)により休業したことについて、業務上の傷病であるにもかかわらず、会社が、総額として休業分について欠勤控除がされていない賃金に相当する額を支払う措置(以下「本件補償」という。)を打ち切り、昭和58年9月分の賃金以降、毎月の賃金から前月の欠勤分を控除することとし、平成7年12月分まで…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成28年5月17日 (2016-05-17)
事件番号
平成28年(行コ)第29号
事件名
エクソンモービル(賃金補償打切措置等)再審査申立棄却命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

第3当裁判所の判断

1当裁判所も、①本件救済命令の申立てのうち、平成7年4月30日より前の不当労働行為に係る部分は労組法27条2項所定の申立期間を経過した、②同日以降、控訴人の組合員A1に発症していた本件傷病の療養のための休業分について本件補償を打ち切って本件賃金控除をし、これに対し補償しないことは、労組法7条1号の禁止する不利益な取扱い及び同条3号の禁止する支配介入に当たらない、③同日以降の控訴人の会社に対する本件補償の打切り及び本件賃金控除についての団体交渉の申入れに対する会社の対応は、同条2号の禁止する団体交渉の拒否及び不誠実交渉に当たらないので、本件訴えのうち原判決別紙1「請求する救済の内容」記載の命令の義務付けを求める部分を却下し、控訴人のその余の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し、次の2のとおり、当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第3の1ないし7のとおりであるから、これを引用する。

(1)28頁7行目の「第2」を「第3」に改める。

(2)34頁20行目及び23行目の「本件不支給決定」を「本件打切り決定」にそれぞれ改め、35頁16行目の「欠勤控除分を」を削除し、17行目の「賃金相当額を」の次に「一旦」を、19行目の「保険で」の前に「後に」をそれぞれ加え、22行目の「そして、」から24行目の「については、」までを「それにもかかわらず、A1が本件支給決定後は会社から欠勤控除がされていない賃金相当額の支払を受けていたのは、」に、25行目の「できないことを踏まえて」を「できず」に、36頁2行目の「含まれている」を「欠勤控除相当額の支払に充てられていた」に、4行目の「以前」を「より前」に、39頁16行目、17行目、40頁2行目及び41頁8行目から9行目にかけての「本件不支給決定」を「本件打切り決定」にそれぞれ改め、43頁16行目及び22行目の「本件不支給決定」の前に「本件打切り決定及びそれを前提にされた」を、45頁1行目の「本件不支給決定」の前に「本件打切り決定を前提にされた」をそれぞれ加え、4行目の「本件不支給決定」を「本件打切り決定」に改め、46頁4行目から5行目にかけての「本件不支給決定」の前に「本件打切り決定及びそれを前提にされた」を加え、47頁7行目から8行目にかけての「本件不支給決定」を「本件打切り決定」に改める。

2当審における控訴人の補充主張に対する判断

控訴人は、本件補償の打切り後にA1がした本件傷病の療養のための休業を私傷病による欠勤として扱わなかったのは会社による差別的取扱いにほかならないと主張する。

しかし、会社(被控訴人補助参加人)では私傷病として扱われると、労働者には健康保険法99条1項に基づく傷病手当金が支給されるが、傷病手当金は、業務上の理由によらない労働者の疾病又は負傷について支給されるものである(同法55条1項参照)。会社が本件支給決定前に本件傷病を私傷病扱いにしたのは、本件傷病が業務上の傷病であると認定されていなかったからであり、会社が三田労基署長による本件打切り決定及び本件不支給決定後に本件補償を打ち切ったのは、業務上の傷病である本件傷病が治ゆ(症状固定)したからであって、本件傷病が業務上の傷病に当たることが遡って否定されたからではない。そうすると、本件補償の打切り後にA1がした本件傷病の療養のための休業を私傷病によるものと扱ってA1に傷病手当金を支給することはできず、当該休業(欠勤)が私傷病によるものとの前提で一時金の額を算定することもできない。本件傷病の治ゆ後に障害が残存するのであれば、上記1で引用する原判決が争点(2)において説示するとおり(44頁12 行目から21行目の「相当である。」まで)、障害補償給付の対象となるものであって、その代わりに傷病手当金の支給を受けることもできない。したがって、本件補償の打切り後にA1がした本件傷病の療養のための休業が私傷病によるものと扱われていないことは、本件傷病が私傷病ではないことによるものであり、会社による差別的取扱いに当たるとは認められない。

事案の概要

1本件は、①組合員A1が頸肩腕症候群(以下「本件傷病」という。)により休業したことについて、業務上の傷病であるにもかかわらず、会社が、総額として休業分について欠勤控除がされていない賃金に相当する額を支払う措置(以下「本件補償」という。)を打ち切り、昭和58年9月分の賃金以降、毎月の賃金から前月の欠勤分を控除することとし、平成7年12月分まで欠勤控除をして賃金を支払ったこと、② A1の欠勤分の控除について、団体交渉の申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた事件である。

2初審東京都労働委員会は、組合の救済命令の申立てのうち平成7年4月30日以降に係る部分は棄却し、その余は却下する旨の命令を発した。

3組合は、これを不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対して再審査の申立てをしたところ、中労委は再審査の申立てを棄却した。

4これを不服とした組合が、行政訴訟を東京地裁に提起したところ、同地裁は、処分行政庁に対する命令の義務付けを求める部分を却下するとともに、組合のその余の請求を棄却した。

5組合は、これを不服として東京高裁に控訴したが、同高裁は、組合の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X労働組合(「組合」)

被控訴人:国(処分行政庁・中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z合同会社(「会社」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

平成28年5月17日判決言渡し・同日判決原本領収裁判所書記官平成28年(行コ)第29号再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第566号)

口頭弁論終結の日平成28年3月17日

判決

控訴人X労働組合

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z合同会社

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が,中労委平成16年(不再)第44号事件について,平成25年2月20日付けでした命令を取り消す。

3 中央労働委員会は,被控訴人補助参加人に対し,原判決別紙1「請求する救済の内容」記載の命令を発しなければならない。

第2 事案の概要

1 控訴人は,平成8年4月30日,東京都地方労働委員会(以下「都労委」という。)に対し,被控訴人補助参加人(以下,組織変更の前後を通じて「会社」という。)の行為が不当労働行為に当たるとして救済命令の申立て(以下「本件救済命令の申立て」という。)をした。都労委は,本件救済命令の申立てのうち平成7年4月30日以降に係る部分を棄却し,その余を却下する旨の命令(以下「初審命令」という。)を発した。控訴人は,これを不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し再審査の申立てをしたが,中労委は,これを棄却する命令(以下「本件命令」という。)を発した。

本件は,控訴人が,被控訴人に対し,本件命令の取消し及び原判決別紙1「請求する救済の内容」記載の命令の義務付けを求めた事案である。原判決は,①本件救済命令の申立てのうち,平成7年4月30日より前の不当労働行為に係る部分は労働組合法(以下「労組法」という。)27条2項所定の申立期間を経過した,②同日以降,控訴人の組合員A1(以下「A1」という。)に発症していた頸肩腕症候群(以下「本件傷病」という。)の療養のための休業分について欠勤控除がされていない賃金に相当する額を支払うとの取扱い(以下「本件補償」という。)を打ち切って,上記休業分を欠勤控除した賃金を支払い(以下「本件賃金控除」という。),これに対し補償しないことは,労組法7条1号の禁止する不利益な取扱い及び同条3号の禁止する支配介入に当たらない,③同日以降の控訴人の会社に対する本件補償の打切り及び本件賃金控除についての団体交渉の申入れに対する会社の対応は,同条2号の禁止する団体交渉の拒否及び不誠実交渉に当たらないとして,本件訴えのうち原判決別紙1「請求する救済の内容」記載の命令の義務付けを求める部分を却下し,控訴人のその余の請求を棄却したので,控訴人が控訴した。

2 前提事実及び関係法令の定め

原判決を次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」の第2の2及び3に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 3頁16行目の「後掲の証拠」の次に「(ただし,以下の認定に反する部分を除く。)」を加え,4頁4行目の「昭和57年10月14日ころ」を「昭和57年9月25日」に,7行目の「同日」を「昭和57年10月14日」にそれぞれ改める。

(2) 7頁8行目の「本件賃金補償」を「本件補償」に,23行目の「昭和57年10月14日ころ」を「昭和57年9月25日」にそれぞれ改め,8頁5行目の「決定し」の次に「(以下「本件打切り決定」という。)」を加え,7行目の「これを受けて,」を削除する。

(3) 9頁8行目,12頁12行目,22行目から23行目にかけて及び13頁25行目の「本件不支給決定」を「本件打切り決定」にそれぞれ改める。

(4) 17頁21行目から22行目にかけての「又は休業給付(労災保険法21条2号,22条の2参照)」及び23行目の「又は休業給付」をいずれも削除する。

3 本件争点及びこれに対する当事者の主張

原判決を次のとおり補正し,次の4のとおり,当審における控訴人の補充主張を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」の第2の4に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 18頁8行目の「以前」を「より前」に,20頁9行目,14行目及び26行目の「本件不支給決定」を「本件打切り決定」にそれぞれ改め,21頁1行目の「本件不支給決定」の前に「本件打切り決定を前提にされた」を加える。

(2) 21頁3行目,5行目,11行目,14行目,15行目,17行目,22頁14行目,24頁3行目,同行目から4行目にかけて及び11行目から12行目にかけての「本件不支給決定」を「本件打切り決定」にそれぞれ改め,19行目の「本件不支給決定」の前に「本件打切り決定を前提にされた」を加える。

(3) 24頁20行目,21行目から22行目にかけて,25頁15行目,16行目,22行目及び27頁5行目の「本件不支給決定」を「本件打切り決定」にそれぞれ改める。

4 当審における控訴人の補充主張

会社は,本件打切り決定を受けてA1を労災補償の対象としないことを決めたのであるから,本件補償の打切り後にA1がした本件傷病の療養のための休業については業務外の傷病,すなわち,私傷病による欠勤として扱うべきであった。会社が私傷病による欠勤として扱わなかったのは会社による差別的取扱いにほかならない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,①本件救済命令の申立てのうち,平成7年4月30日より前の不当労働行為に係る部分は労組法27条2項所定の申立期間を経過した,②同日以降,控訴人の組合員A1に発症していた本件傷病の療養のための休業分について本件補償を打ち切って本件賃金控除をし,これに対し補償しないことは,労組法7条1号の禁止する不利益な取扱い及び同条3号の禁止する支配介入に当たらない,③同日以降の控訴人の会社に対する本件補償の打切り及び本件賃金控除についての団体交渉の申入れに対する会社の対応は,同条2号の禁止する団体交渉の拒否及び不誠実交渉に当たらないので,本件訴えのうち原判決別紙1「請求する救済の内容」記載の命令の義務付けを求める部分を却下し,控訴人のその余の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は,原判決を次のとおり補正し,次の2のとおり,当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」の第3の1ないし7のとおりであるから,これを引用する。

(1) 28頁7行目の「第2」を「第3」に改める。

(2) 34頁20行目及び23行目の「本件不支給決定」を「本件打切り決定」にそれぞれ改め,35頁16行目の「欠勤控除分を」を削除し,17行目の「賃金相当額を」の次に「一旦」を,19行目の「保険で」の前に「後に」をそれぞれ加え,22行目の「そして,」から24行目の「については,」までを「それにもかかわらず,A1が本件支給決定後は会社から欠勤控除がされていない賃金相当額の支払を受けていたのは,」に,25行目の「できないことを踏まえて」を「できず」に,36頁2行目の「含まれている」を「欠勤控除相当額の支払に充てられていた」に,4行目の「以前」を「より前」に,39頁16行目,17行目,40頁2行目及び41頁8行目から9行目にかけての「本件不支給決定」を「本件打切り決定」にそれぞれ改め,43頁16行目及び22行目の「本件不支給決定」の前に「本件打切り決定及びそれを前提にされた」を,45頁1行目の「本件不支給決定」の前に「本件打切り決定を前提にされた」をそれぞれ加え,4行目の「本件不支給決定」を「本件打切り決定」に改め,46頁4行目から5行目にかけての「本件不支給決定」の前に「本件打切り決定及びそれを前提にされた」を加え,47頁7行目から8行目にかけての「本件不支給決定」を「本件打切り決定」に改める。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

控訴人は,本件補償の打切り後にA1がした本件傷病の療養のための休業を私傷病による欠勤として扱わなかったのは会社による差別的取扱いにほかならないと主張する。

しかし,会社(被控訴人補助参加人)では私傷病として扱われると,労働者には健康保険法99条1項に基づく傷病手当金が支給されるが,傷病手当金は,業務上の理由によらない労働者の疾病又は負傷について支給されるものである(同法55条1項参照)。会社が本件支給決定前に本件傷病を私傷病扱いにしたのは,本件傷病が業務上の傷病であると認定されていなかったからであり,会社が三田労基署長による本件打切り決定及び本件不支給決定後に本件補償を打ち切ったのは,業務上の傷病である本件傷病が治ゆ(症状固定)したからであって,本件傷病が業務上の傷病に当たることが遡って否定されたからではない。そうすると,本件補償の打切り後にA1がした本件傷病の療養のための休業を私傷病によるものと扱ってA1に傷病手当金を支給することはできず,当該休業(欠勤)が私傷病によるものとの前提で一時金の額を算定することもできない。本件傷病の治ゆ後に障害が残存するのであれば,上記1で引用する原判決が争点(2)において説示するとおり(44頁12行目から21行目の「相当である。」まで),障害補償給付の対象となるものであって,その代わりに傷病手当金の支給を受けることもできない。したがって,本件補償の打切り後にA1がした本件傷病の療養のための休業が私傷病によるものと扱われていないことは,本件傷病が私傷病ではないことによるものであり,会社による差別的取扱いに当たるとは認められない。

3 以上のとおり,原判決は正当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第7民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10592.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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